2017-700168

特許第５９８３２４１号発明「蓋材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９８３２４１号の明細書及び特許請求の範囲を平成２９年１２月　５日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１ないし８］について訂正することを認める。 特許第５９８３２４１号の請求項１及び５ないし８に係る特許を維持する。 特許第５９８３２４１号の請求項２ないし４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５９８３２４１号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２４年９月２５日に特許出願され、平成２８年８月１２日にその特許権の設定登録がされた。 その後、平成２９年２月２３日に、請求項１ないし８に係る特許について、特許異議申立人ユニサプライ株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２９年４月２６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年６月２３日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、平成２９年６月２８日付けで申立人に対し訂正請求があった旨の通知がなされ、その指定期間内である平成２９年７月２８日付けで申立人より意見書が提出された。 その後、平成２９年１０月１９日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である平成２９年１２月５日付けで特許権者より意見書及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。なお、平成２９年６月２３日付け訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。）があり、平成２９年１２月２１日付けで申立人に対し訂正請求があった旨の通知がなされたが、その指定期間内に申立人からの意見書の提出はなかった。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容（訂正箇所に下線を付す。）は以下のとおりである。 ア．訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「前記第１の熱可塑性樹脂層と前記第２の熱可塑性樹脂層の厚みが、第１の熱可塑性樹脂層の厚み≦第２の熱可塑性樹脂層の厚みとなっており、 前記第２の熱可塑性樹脂層は、第１の熱可塑性樹脂中に、前記第１の熱可塑性樹脂に非相溶または部分相溶の第２の熱可塑性樹脂を、前記第２の熱可塑性樹脂のドメイン長径ｌとドメイン短径ｓとの比ｌ／ｓが、１．５≦ｌ／ｓ≦１０の範囲となるように分散させた分散構造を有する」とあるのを、 「前記第１の熱可塑性樹脂層と前記第２の熱可塑性樹脂層の厚みが、第１の熱可塑性樹脂層の厚み≦第２の熱可塑性樹脂層の厚みとなっており、 前記基材は、紙層と遮光印刷を付与したポリエチレンテレフタレート層とを含み、金属箔層を含まない層構成であり、 前記第２の熱可塑性樹脂層は、第１の熱可塑性樹脂中に、前記第１の熱可塑性樹脂に非相溶または部分相溶の第２の熱可塑性樹脂を、前記第２の熱可塑性樹脂のドメイン長径ｌとドメイン短径ｓとの比ｌ／ｓが、１．５≦ｌ／ｓ≦１０の範囲となるように分散させた分散構造を有する」に訂正する。 イ．訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２ないし４を削除する。 ウ．訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５、６、８に、それぞれ、「請求項１～４のいずれか」、「請求項１～５のいずれか」、「請求項１～７のいずれか」とあるのを、それぞれ、「請求項１」、「請求項１または５」、「請求項１、５～７」に訂正する。 エ．訂正事項４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６に、「前記第１の熱可塑性樹脂層の」とあるのを、「前記第１の熱可塑性樹脂の」に訂正する。 オ．訂正事項５ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７に、「１／４０～３／４」とあるのを、「４０：１～４：３」に訂正する。 カ．訂正事項６ 本件訂正前の明細書の段落【０００８】に、 「第１の熱可塑性樹脂層と第２の熱可塑性樹脂層の厚みが、第１の熱可塑性樹脂層の厚み≦第２の熱可塑性樹脂層の厚みとなっており、第２の熱可塑性樹脂層は、第１の熱可塑性樹脂中に、第１の熱可塑性樹脂に非相溶または部分相溶の第２の熱可塑性樹脂を、第２の熱可塑性樹脂のドメイン長径ｌとドメイン短径ｓとの比ｌ／ｓが、１．５≦ｌ／ｓ≦１０の範囲となるように分散させた分散構造を有する」とあるのを、 「第１の熱可塑性樹脂層と第２の熱可塑性樹脂層の厚みが、第１の熱可塑性樹脂層の厚み≦第２の熱可塑性樹脂層の厚みとなっており、基材は、紙層と遮光印刷を付与したポリエチレンテレフタレート層とを含み、金属箔層を含まない層構成であり、第２の熱可塑性樹脂層は、第１の熱可塑性樹脂中に、第１の熱可塑性樹脂に非相溶または部分相溶の第２の熱可塑性樹脂を、第２の熱可塑性樹脂のドメイン長径ｌとドメイン短径ｓとの比ｌ／ｓが、１．５≦ｌ／ｓ≦１０の範囲となるように分散させた分散構造を有する」に訂正する。 キ．訂正事項７ 本件訂正前の明細書の段落【００１０】、【００２３】、【００２５】、【００２６】、【００２８】、【００３２】、【００３４】、【００４１】に、「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」または「実施例４」とあるのを、それぞれ、「参考例１」、「参考例２」、「参考例３」または「参考例４」に訂正する。 ク．訂正事項８ 本件訂正前の明細書の段落【００３６】、【００４２】に、「実施例１～５」とあるのを、「参考例１、２、３、４、実施例５」に訂正する。 ケ．訂正事項９ 本件訂正前の明細書の段落【００１８】に、「１／４０～３／４」とあるのを、「４０：１～４：３」に訂正する。 コ．訂正事項１０ 本件訂正前の明細書の段落【００１８】に、「９／１７５～９／１００」とあるのを、「１７５：９～１００：９」に訂正する。 （２）一群の請求項 本件訂正前の請求項１及び同請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であるから、訂正事項１ないし１０による訂正は当該一群の請求項１ないし８に対して請求されたものである。 （３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１の「基材」が「紙層と遮光印刷を付与したポリエチレンテレフタレート層とを含み、金属箔層を含まない層構成」であることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による訂正は、本件特許明細書の段落【００１２】の「基材２は・・・尚、基材２の層構成は、上記構成に限らず、例えば、紙層と遮光印刷を付与したＰＥＴ層との２層を積層した構成でもよい。」との記載、段落【００３０】の「＜実施例５＞・・・ＰＥＴ層／印刷インキ層／紙層／遮光印刷を付与したＰＥＴ層の層構成を有し、紙層と印刷インキ層を設けたＰＥＴ層と、また紙層と遮光印刷を付与したＰＥＴ層とをポリエステル、ポリウレタン系ドライラミネート用接着剤を介して積層されている基材を用いた。」との記載及び段落【００４１】、【００４２】の「実施例５」に関する記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ．訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項２ないし４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ．訂正事項３について 訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項５、６、８が、それぞれ、請求項１～４のいずれか、請求項１～５のいずれか、請求項１～７のいずれかを引用するものであったところ、それぞれについて、上記訂正事項２による訂正により削除する訂正前の請求項２ないし４を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ．訂正事項４について 訂正事項４による訂正は、訂正前の請求項６の「前記第１の熱可塑性樹脂層のＪＩＳ．Ｋ７１１３における引張破断強度が５～２０ＭＰａで、かつ、引張破断伸びが６００％以下である」との記載における「第１の熱可塑性樹脂層」が、明細書の段落【００１７】の「第１の熱可塑性樹脂９の樹脂物性を、ＪＩＳ．Ｋ７１１３における引張破断強度で５～２０ＭＰａでかつ、引張破断伸びが６００％以下にする。」や【００１９】の「上述したように、第１の熱可塑性樹脂９は、ＪＩＳ．Ｋ７１１３における引張破断強度で５～２０ＭＰａで、かつ、引張破断伸びが６００％以下であることが好ましい。」、段落【００２０】の「第１の熱可塑性樹脂９の引張り破断強度が５ＭＰａより小さいと、樹脂としての強度が低くなりすぎ、シール強度が得られない可能性がある。また、第１の熱可塑性樹脂９の引張り破断強度が２０ＭＰａより大きく、かつ、引張破断伸びが６００％を超えると、開封時に糸引きを発生する虞がある。」との記載からみて、誤記であって、正しくは「第１の熱可塑性樹脂」と記載すべきであったことが明らかであることに鑑み、当該誤記を訂正しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定された誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 オ．訂正事項５について 訂正事項５による訂正は、「前記低密度ポリエチレンと前記ポリブテン－１とのＭＦＲ比」について、訂正前の請求項７の「１／４０～３／４」との分数による表記を、明細書の段落【００１８】の「一般的に、成形加工温度およびせん断速度下で、第１の熱可塑性樹脂９の粘度よりも第２の熱可塑性樹脂１０の粘度の方が高ければ、上記モルフォロジーを形成させる事が可能である。そのため、製膜条件における第１の熱可塑性樹脂９の溶融粘度が、第２の熱可塑性樹脂１０の溶融粘度より小さければ問題は無い。」との記載との整合を考慮し、比についての通常の表記である「４０：１～４：３」と訂正することで、より明瞭に記載しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定された明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 カ．訂正事項６について 訂正事項６による訂正は、明細書の段落【０００８】の「第１の熱可塑性樹脂層の厚み≦第２の熱可塑性樹脂層の厚み」との記載について、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載とを整合させ、より明瞭に記載しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定された明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 キ．訂正事項７及び８について 訂正事項７及び８による訂正は、明細書における実施例の記載について、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載とを整合させ、より明瞭に記載しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定された明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ク．訂正事項９ 訂正事項９による訂正は、明細書の段落【００１８】の「第１の熱可塑性樹脂９と、第２の熱可塑性樹脂１０とのＭＦＲ比」について、上記訂正事項３に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載とを整合させ、より明瞭に記載しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定された明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ケ．訂正事項１０ 訂正事項１０による訂正は、明細書の段落【００１８】の「第１の熱可塑性樹脂９と、第２の熱可塑性樹脂１０とのＭＦＲ比」について、訂正前の「９／１７５～９／１００」との分数による表記を、同段落【００１８】の「一般的に、成形加工温度およびせん断速度下で、第１の熱可塑性樹脂９の粘度よりも第２の熱可塑性樹脂１０の粘度の方が高ければ、上記モルフォロジーを形成させる事が可能である。そのため、製膜条件における第１の熱可塑性樹脂９の溶融粘度が、第２の熱可塑性樹脂１０の溶融粘度より小さければ問題は無い。」との記載との整合を考慮し、比についての通常の表現である「１７５：９～１００：９」と訂正することで、より明瞭に記載しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定された明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１ないし８］について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求が認められたことにより、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件発明１ないし８」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 【請求項１】 ポリエチレン樹脂で覆われたシール部を有する容器に用いられる蓋材において、 前記蓋材は、基材と、シーラント層からなり、 前記シーラント層は前記基材に接着性を有する第１の熱可塑性樹脂層と、前記ポリエチレン樹脂で覆われた前記シール部に接着性を有する第２の熱可塑性樹脂層とを積層した積層構造を有し、 前記第１の熱可塑性樹脂層と前記第２の熱可塑性樹脂層の厚みが、第１の熱可塑性樹脂層の厚み≦第２の熱可塑性樹脂層の厚みとなっており、 前記基材は、紙層と遮光印刷を付与したポリエチレンテレフタレート層とを含み、金属箔層を含まない層構成であり、 前記第２の熱可塑性樹脂層は、第１の熱可塑性樹脂中に、前記第１の熱可塑性樹脂に非相溶または部分相溶の第２の熱可塑性樹脂を、前記第２の熱可塑性樹脂のドメイン長径ｌとドメイン短径ｓとの比ｌ／ｓが、１．５≦ｌ／ｓ≦１０の範囲となるように分散させた分散構造を有することを特徴とする、蓋材。 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】 前記第１の熱可塑性樹脂層は、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、エチレン‐アクリル酸‐アクリル酸エステル三元共重合体樹脂、エチレン‐メタクリル酸‐アクリル酸エステル三元共重合体樹脂、エチレン‐アクリル酸‐メタクリル酸エステル三元共重合体樹脂、エチレン‐メタクリル酸‐メタクリル酸エステル三元共重合体樹脂、エチレン‐アクリル酸エステル‐酸無水物三元共重合体樹脂、エチレン‐メタクリル酸エステル‐酸無水物三元共重合体樹脂から選ばれる少なくとも１種類の樹脂からなり、 前記第２の熱可塑性樹脂層は第１の熱可塑性樹脂として低密度ポリエチレンを６０～８０ｗｔ％と、第２の熱可塑性樹脂としてポリブテン－１を２０～４０ｗ％含むブレンド樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の蓋材。 【請求項６】 前記第１の熱可塑性樹脂のＪＩＳ．Ｋ７１１３における引張破断強度が５～２０ＭＰａで、かつ、引張破断伸びが６００％以下であることを特徴とする、請求項１または５に記載の蓋材。 【請求項７】 前記低密度ポリエチレンと前記ポリブテン－１とのＭＦＲ比が４０：１～４：３であることを特徴とした請求項５または６に記載の蓋材。 【請求項８】 前記シーラント層が共押出ラミネートにより、前記基材に積層されていることを特徴とする請求項１、５～７のいずれかに記載の蓋材。 （２）取消理由の概要 平成２９年４月２６日付け取消理由通知書に記載した本件発明１及び５ないし８に係る特許に対する取消理由の概要は、以下のとおりである。 理由１．本件発明１及び５ないし８は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物である、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２．本件発明１及び５ないし８は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物である、甲１ないし３に記載された発明及び周知技術、技術常識（甲５、甲６を参照）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 理由３．本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 甲１．特開２０００－２２９６６４号公報 甲２．特開２００１－１５８０６４号公報 甲３．特開２０００－３０２９９０号公報 甲５．特開２００２－１９３３２９号公報 甲６．化学大辞典編集委員会、「化学大辞典８」、昭和３７年２月２８日、共立出版株式会社、初版第１刷発行、第７３４頁及び第７７１頁 甲１ないし甲３、甲５及び甲６は、それぞれ特許異議の申立ての甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証及び甲第６号証である。 ア．理由１．について 本件発明１及び５ないし８は、甲１に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）である。 イ．理由２．について （ア）本件発明１及び５ないし８は、甲１発明及び周知技術（例えば甲５）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）本件発明１及び５ないし８は、甲２に記載された発明（以下、「甲２発明」という。）、甲１の記載事項及び周知技術（例えば甲５）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ウ）本件発明１及び５ないし８は、甲３に記載された発明（以下、「甲３発明」という。）、甲１の記載事項及び周知技術（例えば甲５）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ．理由３．について 本件発明６、７の記載は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載と整合していないから、本件発明６、７は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。 （３）判断 ア．理由１．について （ア）甲１発明 甲１の【請求項１】、段落【０００１】、【０００５】、【０００６】、【００１１】、【００１７】、【００１８】、【００２２】、【００２５】ないし【００３３】及び【００３５】の記載からみて、甲１には、以下の甲１発明が記載されている。 《甲１発明》 紙に低密度ポリエチレン樹脂をラミネートした原反から作成した紙カップに用いられる蓋材において、 前記蓋材は、紙にアルミ箔を積層させた基材と、前記アルミ箔と接着性を有するエチレンーアクリル酸共重合体の層とシーラント層とが積層した積層構造とを有し、 前記エチレンーアクリル酸共重合体の層厚が３０μｍであり、前記シーラント層の層厚が３０μｍであり、 前記シーラント層は、ＪＩＳ．Ｋ７１１３における引張破断強度が９ＭＰａ、引張破断伸びが４５０％の低密度ポリエチレン樹脂（熱可塑性樹脂Ａ）７０ｗｔ％中に、前記低密度ポリエチレン樹脂（熱可塑性樹脂Ａ）に非相溶系もしくは部分相溶系のポリブテン樹脂（熱可塑性樹脂Ｂ）３０ｗｔ％を、前記ポリブテン樹脂（熱可塑性樹脂Ｂ）のドメイン長径ｌとドメイン短径ｓとの比ｌ／ｓが、２≦ｌ／ｓ≦８の範囲となるように分散させた分散構造を有する、蓋材。 （イ）対比、一致点、相違点 甲１発明の「紙に低密度ポリエチレン樹脂をラミネートした原反から作成した紙カップ」、「前記アルミ箔と接着性を有するエチレンーアクリル酸共重合体の層」、「シーラント層」、「ＪＩＳ．Ｋ７１１３における引張破断強度が９ＭＰａ、引張破断伸びが４５０％の低密度ポリエチレン樹脂（熱可塑性樹脂Ａ）」、「ポリブテン樹脂（熱可塑性樹脂Ｂ）」は、それぞれ、本件発明１の「ポリエチレン樹脂で覆われたシール部を有する容器」、「前記基材に接着性を有する第１の熱可塑性樹脂層」、「前記シール部に接着性を有する第２の熱可塑性樹脂層」、「第１の熱可塑性樹脂」、「第２の熱可塑性樹脂」に相当する。 そして、甲１発明の「前記アルミ箔と接着性を有するエチレンーアクリル酸共重合体の層とシーラント層とが積層した積層構造」は、本件発明１の「前記基材に接着性を有する第１の熱可塑性樹脂層と、前記ポリエチレン樹脂で覆われた前記シール部に接着性を有する第２の熱可塑性樹脂層とを積層した積層構造」に相当する。 また、甲１発明の「前記エチレンーアクリル酸共重合体の層厚が３０μｍであり、前記シーラント層の層厚が３０μｍであり、」は、本件発明１の「前記第１の熱可塑性樹脂層と前記第２の熱可塑性樹脂層の厚みが、第１の熱可塑性樹脂層の厚み≦第２の熱可塑性樹脂層の厚みとなっており、」との要件を満足する。 さらに、「分散構造」について、甲１発明の「２≦ｌ／ｓ≦８の範囲となるように分散させた」ことは、本件発明１の「１．５≦ｌ／ｓ≦１０の範囲となるように分散させた」ことを満足するから、甲１発明の「２≦ｌ／ｓ≦８の範囲となるように分散させた分散構造」は、本件発明１の「１．５≦ｌ／ｓ≦１０の範囲となるように分散させた分散構造」に相当する。 してみると、本件発明１と甲１発明との一致点、相違点は以下のとおりである。 《一致点》 ポリエチレン樹脂で覆われたシール部を有する容器に用いられる蓋材において、 前記蓋材は、基材と、シーラント層からなり、 前記シーラント層は前記基材に接着性を有する第１の熱可塑性樹脂層と、　前記ポリエチレン樹脂で覆われた前記シール部に接着性を有する第２の熱可塑性樹脂層とを積層した積層構造を有し、 前記第１の熱可塑性樹脂層と前記第２の熱可塑性樹脂層の厚みが、第１の熱可塑性樹脂層の厚み≦第２の熱可塑性樹脂層の厚みとなっており、 前記第２の熱可塑性樹脂層は、第１の熱可塑性樹脂中に、前記第１の熱可塑性樹脂に非相溶または部分相溶の第２の熱可塑性樹脂を、前記第２の熱可塑性樹脂のドメイン長径ｌとドメイン短径ｓとの比ｌ／ｓが、１．５≦ｌ／ｓ≦１０の範囲となるように分散させた分散構造を有する、蓋材。 《相違点１－１》 基材が、本件発明１では「紙層と遮光印刷を付与したポリエチレンテレフタレート層とを含み、金属箔層を含まない層構成」のものであるのに対し、甲１発明は「紙にアルミ箔を積層させた」ものである点。 （ウ）相違点の判断 上記《相違点１－１》は、基材を構成する層の素材についてのものであり、単に表現が異なるだけの一応の相違点ではなく、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１発明ではない。 また、本件発明１の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項として備える、本件発明５ないし８も、上記と同様の理由により、甲１発明ではない。 （エ）小括 以上を踏まえると、本件発明１及び５ないし８は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しないから、理由１には理由がない。 イ．理由２．について （ア）甲１発明を主たる引用発明とした場合 ａ．甲１発明、対比、一致点、相違点 甲１発明、本件発明１と甲１発明の対比、一致点、相違点については、上記３．（３）ア．（ア）及び（イ）に示したとおりである。 ｂ．相違点の判断 甲１には、基材について、その層構成を限定しない旨の記載はある（段落【００１１】を参照。）ものの、「紙層と遮光印刷を付与したポリエチレンテレフタレート層とを含み、金属箔層を含まない層構成」（以下、「特定層構成」という。）にする旨の記載はなく、また特定層構成にすべきことを示唆する記載もない。 そして、甲２、３、５及び６には、上記特定層構成の基材が記載されておらず、甲１発明の基材を、上記特定層構成のものに変更すべきことを示唆する記載もない。 ゆえに、甲１発明において、「紙にアルミ箔を積層させた基材」を、上記特定層構成のものに変更することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえないから、本件発明１は、甲１発明、甲２、甲３に記載された事項、甲５、甲６に例示される周知技術及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 また、本件発明１の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項として備える、本件発明５ないし８も、上記と同様の理由により、甲１発明、甲２、甲３に記載された事項、甲５、甲６に例示される周知技術及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）甲２発明を主たる引用例とした場合 ａ．甲２発明 甲２の【特許請求の範囲】、段落【０００１】、【００１５】、【００２８】及び【００５４】の記載からみて、甲２には、以下の甲２発明が記載されている。 《甲２発明》 アルミニウム箔に低密度ポリエチレン樹脂を共押出ラミネートした包装材料において、 前記包装材料は、前記アルミニウム箔に、エチレンーメタアクリル酸共重合体の層と、ピール層とを積層した積層構造とを有し、 前記エチレンーメタアクリル酸共重合体の層厚が２０μｍであり、前記ピール層の層厚が１０μｍであり、 前記ピール層は、低密度ポリエチレンを６５重量部とし、前記低密度ポリエチレンに実質的に非相溶であるポリブテン－１を３５重量部とした混合物であって、これらの混合物はいわゆる「海島構造」を形成し、ピール層の凝集力を低下させ、凝集破壊タイプのイージーピール性を発現させることができる、包装材料。 ｂ．対比、相違点 甲２発明の「エチレンーメタアクリル酸共重合体の層」、「ピール層」、、「低密度ポリエチレン」、「ポリブテン－１」、「海島構造」は、各々、本件発明１の「第１の熱可塑性樹脂層」、「第２の熱可塑性樹脂層」、「第１の熱可塑性樹脂」、「第２の熱可塑性樹脂」、「分散構造」に相当する。 そして、本件発明１と甲２発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 《相違点１－２》 基材が、本件発明１では「紙層と遮光印刷を付与したポリエチレンテレフタレート層とを含み、金属箔層を含まない層構成」のものであるのに対し、甲２発明は「アルミニウム箔」である点。 ｃ．相違点の判断 甲２には、基材について、その層構成を限定しない旨の記載はある（段落【００１３】を参照。）ものの、特定層構成にする旨の記載はなく、また特定層構成にすべきことを示唆する記載もない。 そして、甲１、３、５及び６には、上記特定層構成の基材が記載されておらず、甲２発明の「アルミニウム箔」を、上記特定層構成のものに変更すべきことを示唆する記載もない。 ゆえに、甲２発明の「アルミニウム箔」を、上記特定層構成のものに変更することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえないから、本件発明１は、甲２発明、甲１、甲３に記載された事項、甲５、甲６に例示される周知技術及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 また、本件発明１の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項として備える、本件発明５ないし８も、上記と同様の理由により、甲２発明、甲１、甲３に記載された事項、甲５、甲６に例示される周知技術及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）甲３発明を主たる引用例とした場合 ａ．甲３発明 甲３の【特許請求の範囲】、段落【０００１】、【００２４】、【００２８】及び【００３６】ないし【００３８】の記載からみて、甲３には、以下の甲３発明が記載されている。 《甲３発明》 紙に低密度ポリエチレン樹脂をラミネートした原反から作成した紙カップに用いられる蓋材において、 前記蓋材は、紙にアルミ箔を積層させた基材と、前記アルミ箔と接着性を有するエチレンーアクリル酸共重合体の層とシーラント層とが積層した積層構造とを有し、 前記エチレンーアクリル酸共重合体の層厚が３０μｍであり、前記シーラント層の層厚が３０μｍであり、 前記シーラント層は、ＪＩＳ．Ｋ７１１３における引張破断強度が９ＭＰａ、引張破断伸びが４５０％の低密度ポリエチレン樹脂（熱可塑性樹脂Ａ）７０ｗｔ％中に、前記低密度ポリエチレン樹脂（熱可塑性樹脂Ａ）に非相溶系もしくは部分相溶系のポリブテン樹脂（熱可塑性樹脂Ｂ）３０ｗｔ％を分散させた分散構造を有する、蓋材。 ｂ．対比、相違点 甲３発明の「紙に低密度ポリエチレン樹脂をラミネートした原反から作成した紙カップ」、「前記アルミ箔と接着性を有するエチレンーアクリル酸共重合体の層」、「シーラント層」、「ＪＩＳ．Ｋ７１１３における引張破断強度が９ＭＰａ、引張破断伸びが４５０％の低密度ポリエチレン樹脂（熱可塑性樹脂Ａ）」、「ポリブテン樹脂（熱可塑性樹脂Ｂ）」は、それぞれ、本件発明１の「ポリエチレン樹脂で覆われたシール部を有する容器」、「前記基材に接着性を有する第１の熱可塑性樹脂層」、「前記シール部に接着性を有する第２の熱可塑性樹脂層」、「第１の熱可塑性樹脂」、「第２の熱可塑性樹脂」に相当する。 そして、甲３発明の「前記アルミ箔と接着性を有するエチレンーアクリル酸共重合体の層とシーラント層とが積層した積層構造」は、本件発明１の「前記基材に接着性を有する第１の熱可塑性樹脂層と、前記ポリエチレン樹脂で覆われた前記シール部に接着性を有する第２の熱可塑性樹脂層とを積層した積層構造」に相当する。 また、甲３発明の「前記エチレンーアクリル酸共重合体の層厚が３０μｍであり、前記シーラント層の層厚が３０μｍであり、」は、本件発明１の「前記第１の熱可塑性樹脂層と前記第２の熱可塑性樹脂層の厚みが、第１の熱可塑性樹脂層の厚み≦第２の熱可塑性樹脂層の厚みとなっており、」との要件を満足する。 そして、本件発明１と甲３発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 《相違点１－３》 基材が、本件発明１では「紙層と遮光印刷を付与したポリエチレンテレフタレート層とを含み、金属箔層を含まない層構成」のものであるのに対し、甲３発明は「紙にアルミ箔を積層させた」ものである点。 ｃ．相違点の判断 甲３には、基材について、その層構成を限定しない旨の記載はある（段落【００３０】を参照。）ものの、特定層構成にする旨の記載はなく、また特定層構成にすべきことを示唆する記載もない。 そして、甲１、２、５及び６には、上記特定層構成の基材が記載されておらず、甲３発明の基材を、上記特定層構成のものに変更すべきことを示唆する記載もない。 ゆえに、甲３発明の「紙にアルミ箔を積層させた基材」を、上記特定層構成のものに変更することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえないから、本件発明１は、甲３発明、甲１、甲２に記載された事項、甲５、甲６に例示される周知技術及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 また、本件発明１の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項として備える、本件発明５ないし８も、上記と同様の理由により、甲３発明、甲１、甲２に記載された事項、甲５、甲６に例示される周知技術及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）小括 以上を踏まえると、本件発明１及び５ないし８は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというものではないから、理由２には理由がない。 ウ．理由３．について 上記２．で示したとおり本件訂正請求が認められることにより、本件発明６及び本件発明７は、上記３．（１）に示したとおりのものであり、いずれも本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載と整合するものとなったから、理由３は、理由のないものとなった。 （４）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、本件発明１及び５ないし８は、甲４の実施例１に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨を述べている（特許異議申立書の２９頁１４ないし１８行を参照。）が、その具体的理由は述べられていない。 そして、甲４には上記特定層構成の基材が記載されておらず、甲１発明の基材を、上記特定層構成に変更すべきことを示唆する記載はないし、甲４の実施例１に記載の発明を主たる引用例としても、上記特定層構成の基材を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 したがって、本件発明１及び５ないし８は、甲４の実施例１に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、申立人の主張は採用できない。 （５）中括 以上のとおり、本件発明１及び５ないし８は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、本件発明１及び５ないし８に係る特許は、同条第２項及び同法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものでもないから、同法第１１３条第２号及び第４号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由によっては、本件発明１及び５ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１及び５ないし８に係る特許を取り消すべき理由も発見しない。 そして、本件特許の請求項２ないし４は、本件訂正が認められることにより、削除されたため、本件特許の請求項２ないし４についての特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。 よって、本件特許の請求項２ないし４についての特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 したがって、結論のとおり決定する。