2024-700315

特許第７４２３９９６号発明「電子レンジ用パウチ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４２３９９６号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第７４２３９９６号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４２３９９６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、令和元年１１月１４日に出願され、令和６年１月２２日にその特許権の設定登録（特許掲載公報令和６年１月３０日発行）がされ、その後、その特許について、令和６年４月４日に特許異議申立人鈴木多香子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和７年２月６日付けで取消理由が通知され、令和７年４月１１日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされ、令和７年６月１３日に、この本件訂正請求について、申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第７４２３９９６号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－３について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項からなるものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項1に「１００℃でのシール強度が６～２５Ｎ／１５ｍｍであり、かつ、常温から１００℃の温度範囲内で設定された第１温度でのシール強度の、常温時でのシール強度に対する低下率が３０％以上である」と記載されるのを、 「１００℃でのシール強度が６～２５Ｎ／１５ｍｍであり、６０℃でのシール強度が３０Ｎ／１５ｍｍ以上、４１Ｎ／１５ｍｍ以下であり、かつ、６０℃でのシール強度の、常温時でのシール強度に対する低下率が３０％以上である」に訂正する。（請求項1を直接的又は間接的に引用する請求項２、３も同様に訂正する） （２）訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【０００９】に「１００℃でのシール強度が６～２５Ｎ／１５ｍｍの範囲内の大きさであり、かつ、常温から１００℃の温度範囲内で設定された第１温度でのシール強度の、常温時でのシール強度に対する低下率が３０％以上の大きさである構成」と記載されるのを、 「１００℃でのシール強度が６～２５Ｎ／１５ｍｍであり、６０℃でのシール強度が３０Ｎ／１５ｍｍ以上、４１Ｎ／１５ｍｍ以下であり、かつ、６０℃でのシール強度の、常温時でのシール強度に対する低下率が３０％以上の大きさである構成」に、 同じく段落【０００９】に「ここに、「同等」とは、蒸気抜きシール部のシール強度と周縁シール部のシール強度とが厳密に全く同じ大きさであることを意味しているのではなく、ばらつきの範囲内でおよそ同等という意味である。また、「第１温度」は、例えば常温と１００℃（高温時温度）との中間の温度とされ、具体的には６０℃±５℃の範囲内の温度である。」と記載されるのを、 「ここに、「同等」とは、蒸気抜きシール部のシール強度と周縁シール部のシール強度とが厳密に全く同じ大きさであることを意味しているのではなく、ばらつきの範囲内でおよそ同等という意味である。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 願書に添付した明細書の段落【００１０】に「常温から１００℃の温度範囲内で設定された第１温度でのシール強度の、常温時でのシール強度に対する低下率が適正な大きさであることにより、」と記載されるのを、 「６０℃でのシール強度の、常温時でのシール強度に対する低下率が適正な大きさであることにより、」に訂正する。 （４）訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【００２２】に「条件（Ｂ）：常温から１００℃の温度範囲内で設定された第１温度でのシール強度の、常温時でのシール強度に対する低下率が３０％以上であること。」と記載されるのを、 「条件（Ｂ）：６０℃でのシール強度の、常温時でのシール強度に対する低下率が３０％以上であること。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落【００２５】に「条件（Ｂ）は、常温から１００℃の温度範囲内で設定された第１温度に加熱された時点で、蒸気抜きシール部１２１のシール強度が所定の大きさまで低下していることが必要とされることを規定するものである。 蒸気抜きシール部１２１の自動開口が適性に行われるためには、常温から１００℃の温度範囲内で設定された第１温度でのシール強度の、常温時でのシール強度に対する低下率は、３０％以上６０％以下であることが望ましく、３５％以上５７％以下であることがさらに望ましい。すなわち、第１温度でのシール強度の、常温時でのシール強度に対する低下率が過大であれば、高温時において十分な大きさのシール強度を維持することができず、周縁シール部１０５が後退し破袋するおそれがある。一方、第１温度でのシール強度の、常温時でのシール強度に対する低下率が過小であれば、蒸気抜きシール部１２１の自動開口が適正に行われないおそれがある。」と記載されるのを、 「条件（Ｂ）は、６０℃に加熱された時点で、蒸気抜きシール部１２１のシール強度が所定の大きさまで低下していることが必要とされることを規定するものである。 蒸気抜きシール部１２１の自動開口が適性に行われるためには、６０℃でのシール強度の、常温時でのシール強度に対する低下率は、３０％以上６０％以下であることが望ましく、３５％以上５７％以下であることがさらに望ましい。すなわち、６０℃でのシール強度の、常温時でのシール強度に対する低下率が過大であれば、高温時において十分な大きさのシール強度を維持することができず、周縁シール部１０５が後退し破袋するおそれがある。一方、６０℃でのシール強度の、常温時でのシール強度に対する低下率が過小であれば、蒸気抜きシール部１２１の自動開口が適正に行われないおそれがある。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書の段落【００３１】に「［実施例１～実施例５、比較例１～比較例２］ 図１に示す構成を参照して、互いにゴム成分や添加剤の種類や添加量の異なるパウチ形成材料を用い、自動蒸気抜き機構を備えた四方シールタイプの７種類の電子レンジ用パウチ（以下、「サンプルＡ」～「サンプルＧ」という。）を作製した。 これらのサンプルＡ～サンプルＧは、いずれも、幅寸法（図１において左右方向寸法）が１３０ｍｍ、長さ（図１において上下方向寸法）が１７５ｍｍである。 自動蒸気抜き機構（１２０）を構成する蒸気抜きシール部（１２１）は、内径１２ｍｍ、外径１８ｍｍの環状であって、蒸気抜き部（１２３）は、孔径２ｍｍの貫通孔により形成した。また、蒸気抜きシール部（１２１）の形成位置は、貫通孔の中心点がパウチトップから３２ｍｍ、サイドから２５ｍｍの位置である。 また、サンプルＡ～サンプルＧの各々について、常温（２３℃）での周縁シール部及び蒸気抜きシール部のシール強度を測定した。結果を下記表１に示す。シール強度の測定は、ＪＩＳ Ｚ０２３８：１９９８に準拠して、テンシロン万能材料試験機（株式会社エー・アンド・デイ製）を用いて行った。」と記載されるのを、 「［実施例１～実施例４、比較例１～比較例２］ 図１に示す構成を参照して、互いにゴム成分や添加剤の種類や添加量の異なるパウチ形成材料を用い、自動蒸気抜き機構を備えた四方シールタイプの５種類の電子レンジ用パウチ（以下、「サンプルＡ」、「サンプルＣ」、「サンプルＤ」、「サンプルＦ」及び「サンプルＧ」という。）を作製した。 これらのサンプルＡ、サンプルＣ、サンプルＤ、サンプルＦ及びサンプルＧは、いずれも、幅寸法（図１において左右方向寸法）が１３０ｍｍ、長さ（図１において上下方向寸法）が１７５ｍｍである。 自動蒸気抜き機構（１２０）を構成する蒸気抜きシール部（１２１）は、内径１２ｍｍ、外径１８ｍｍの環状であって、蒸気抜き部（１２３）は、孔径２ｍｍの貫通孔により形成した。また、蒸気抜きシール部（１２１）の形成位置は、貫通孔の中心点がパウチトップから３２ｍｍ、サイドから２５ｍｍの位置である。 また、サンプルＡ、サンプルＣ、サンプルＤ、サンプルＦ及びサンプルＧの各々について、常温（２３℃）での周縁シール部及び蒸気抜きシール部のシール強度を測定した。結果を下記表１に示す。シール強度の測定は、ＪＩＳ Ｚ０２３８：１９９８に準拠して、テンシロン万能材料試験機（株式会社エー・アンド・デイ製）を用いて行った。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 願書に添付した明細書の段落【００３２】に「サンプルＡ～サンプルＧの各々について、恒温槽付きのテンシロン万能試験機にて、２３℃、６０℃および１００℃の温度にて引っ張り速度を３００ｍｍ／分として、周縁シール部のシール強度を測定した。結果を下記表１に示す。 次いで、本加熱試験として、サンプルＡ～サンプルＧの各々を、内容物として水を１８０ｇ封入して、定格電力５００Ｗ、加熱時間３分間の加熱条件で加熱し、蒸気抜きシール部の自動開口（蒸通）の有無及び周縁シール部の状態（周縁シール部の後退）を確認した。」と記載されるのを、 「サンプルＡ、サンプルＣ、サンプルＤ、サンプルＦ及びサンプルＧの各々について、恒温槽付きのテンシロン万能試験機にて、２３℃、６０℃および１００℃の温度にて引っ張り速度を３００ｍｍ／分として、周縁シール部のシール強度を測定した。結果を下記表１に示す。 次いで、本加熱試験として、サンプルＡ、サンプルＣ、サンプルＤ、サンプルＦ及びサンプルＧの各々を、内容物として水を１８０ｇ封入して、定格電力５００Ｗ、加熱時間３分間の加熱条件で加熱し、蒸気抜きシール部の自動開口（蒸通）の有無及び周縁シール部の状態（周縁シール部の後退）を確認した。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 願書に添付した明細書の段落【００３３】の【表１】に「 ［図：0001432020000001.jpg］ 」と記載されるのを、 「 ［図：0001432020000002.jpg］ 」に訂正する。 （９）訂正事項９ 願書に添付した明細書の段落【００３４】に「表１に示すように、サンプルＡ～サンプルＥにおいては、いずれも、周縁シール部の後退は確認されず、」と記載されるのを、 「表１に示すように、サンプルＡ、サンプルＣ及びサンプルＤにおいては、いずれも、周縁シール部の後退は確認されず、」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 願書に添付した明細書の段落【００３５】に「蒸気抜きが適正に行われたサンプルＡ～サンプルＥについては、いずれも、蒸気抜きシール部の高温時でのシール強度が６～２５Ｎ／１５ｍｍの範囲内の大きさであって、第１温度としての６０℃でのシール強度の常温でのシール強度に対する低下率が３０％以上であることが明らかになった。」と記載されるのを、 「蒸気抜きが適正に行われたサンプルＡ、サンプルＣ及びサンプルＤについては、いずれも、蒸気抜きシール部の高温時でのシール強度が６～２５Ｎ／１５ｍｍの範囲内の大きさであって、６０℃でのシール強度の常温でのシール強度に対する低下率が３０％以上であることが明らかになった。」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 願書に添付した明細書の段落【００３６】の【表２】に「 ［図：0001432020000003.jpg］ 」と記載されるのを、 「 ［図：0001432020000004.jpg］ 」に訂正する。 （１２）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２、３は、直接的又は間接的に請求項１を引用するものであるから、訂正後の請求項〔１～３〕は、一群の請求項である。 また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１～３〕について請求されたものである。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、常温から１００℃の温度範囲内で設定された第１温度を「６０℃」に特定すると共に、６０℃でのシール強度を「３０Ｎ／１５ｍｍ以上、４１Ｎ／１５ｍｍ以下」の範囲であることを限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 この訂正は、本件明細書の段落【００３３】の【表１】、及び段落【００３５】の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２～５について 訂正事項２～５は、いずれも、訂正事項１の請求項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１と同様、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項６～１１について 訂正事項６～１１は、訂正事項１の請求項１に係る訂正に伴い、訂正後の請求項１の数値範囲から外れた実施例を除くことで、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１と同様、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 本件訂正請求についてのまとめ したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１～３〕について訂正を認める。 第３ 本件特許発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項１～３に係る発明（以下「本件発明１」等といい、総称して「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された、次のとおりのものである。 「【請求項１】 加熱時に収容部内の蒸気を自動的に逃がす自動蒸気抜き機構を備えた電子レンジ用パウチであって、 前記自動蒸気抜き機構は、２つの短辺の周縁シール部内端中央に内接する仮想円の円周上または該円周の内側の位置にシール剥離開始点が位置されるように設けられ加熱時に収容部の内圧が上昇することで剥離を開始するように構成された蒸気抜きシール部と、前記蒸気抜きシール部によって囲まれた蒸気開放部とを備え、 前記蒸気抜きシール部は、前記収容部を包囲する周縁シール部と同等の大きさのシール強度を有し、１００℃でのシール強度が６～２５Ｎ／１５ｍｍであり、６０℃でのシール強度が３０Ｎ／１５ｍｍ以上、４１Ｎ／１５ｍｍ以下であり、かつ、６０℃でのシール強度の、常温時でのシール強度に対する低下率が３０％以上であることを特徴とする電子レンジ用パウチ。 【請求項２】 前記蒸気抜きシール部が環状であって、前記シール剥離開始点が前記収容部の中央に最も近い部位であることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用パウチ。 【請求項３】 前記蒸気抜きシール部が前記周縁シール部に連続するよう設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子レンジ用パウチ。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の要旨 （１）取消理由１（甲第１号証を主引用例とする進歩性） 本件特許の請求項１～３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由２（甲第２号証を主引用例とする進歩性） 本件特許の請求項１～３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）取消理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１～３に係る特許は、次の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件訂正前の請求項１の「常温から１００℃の温度範囲内で設定された第１温度でのシール強度の、常温時でのシール強度に対する低下率が３０％以上である」との事項が、温度に応じてシール強度が変化することが技術常識であることを踏まえると、第１温度を常温から１００℃の温度範囲の何℃にするかにより当該低下率は大きく異なることは明らかであり、第１温度が常温から１００℃の温度範囲のあらゆる温度を含む本件発明１の範囲まで、第１温度を６０℃のみで検討した発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （４）引用刊行物 甲第１号証：特開２００３－１９２０４２号公報 甲第２号証：特開２０１９－１５１３４３号公報 甲第３号証：特開２０１９－１６３０８０号公報 甲第４号証：松浦洋一、「ポリマーブレンドによる無延伸フィルムの開発」、食品の包装、包装食品技術協会、平成２９年８月２５日発行、第４９巻、第１号、７～１１ページ 以下、甲第１号証～甲第４号証を、それぞれ「甲１」～「甲４」という。 ２ 取消理由１（甲１を主引用例とする進歩性）について （１）甲１に記載された発明、甲４に記載された事項 ア 甲１に記載された発明 甲１の、特に【請求項１】、【請求項６】、【０００１】、【００１４】～【００１７】、【００２３】、【００２７】、図１～図３の記載からみて、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「電子レンジで加熱した際に包装袋内部に発生する蒸気等を自動的に逃がす蒸気抜きシール部６を備えた電子レンジ用包装袋であって、 蒸気抜きシール部６は、包装袋の２つの短辺の周縁シール部内端中央に内接する円Ｒの円周上またはその内側に初期破断点Ｂが位置するように設けられ加熱する際の内圧上昇に伴い破断を始めるドーナツ状の外側シール部３と、前記外側シール部３の内側に設けられた貫通孔からなる弱化部５とを備え、 前記外側シール部３は、包装袋の周縁シール部２と同等の大きさのシール強度を有し、 前記初期破断点Ｂが前記円Ｒの中心点Ｐに最も近い部位であり、 スタンディングパウチである、電子レンジ用包装袋。」 イ 甲４に記載された事項 （ア）甲４の７ページ左欄５行～１２行、７ページ右欄１９行～８ページ右欄３行、９ページの図７を参照すると、甲４には以下の事項（以下「甲４記載事項１」という。）が記載されていると認められる。 「食品などの内容物と直接接触するシーラントフィルムに用いるレトルト食品包装用ＣＰＰフィルムにおいて、 市場で展開している前記ＣＰＰフィルムであるＺＫ９９Ｓ、ＺＫ１００、ＺＫ２０７又はＺＫ５００のヒートシール強度は、 ＺＫ９９Ｓが、２０℃で６０～７０Ｎ／１５ｍｍの間、６０℃で３０～４０Ｎ／１５ｍｍの間、１００℃で１０～２０Ｎ／１５ｍｍの間であり、 ＺＫ１００が、２０℃で５０～６０Ｎ／１５ｍｍの間、６０℃で３０Ｎ／１５ｍｍ未満、１００℃で１０～２０Ｎ／１５ｍｍの間であり、 ＺＫ２０７が、２０℃で５０～６０Ｎ／１５ｍｍの間、６０℃で３０Ｎ／１５ｍｍ未満、１００℃で１０～２０Ｎ／１５ｍｍの間であり、 ＺＫ５００が、２０℃で５０～６０Ｎ／１５ｍｍの間、６０℃で３０Ｎ／１５ｍｍ未満、１００℃で１０Ｎ／１５ｍｍ未満であること。」 （イ）また、同１０ページ、図８の記載から、以下の事項（以下「甲４記載事項２」という。）も記載されていると認められる。 「ヒートシールの強度は、シール温度で変化すること。」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「電子レンジで加熱した際に包装袋内部に発生する蒸気等を自動的に逃がす蒸気抜きシール部６」は、本件発明１の「加熱時に収容部内の蒸気を自動的に逃がす自動蒸気抜き機構」に相当する。 甲１発明の「電子レンジ用包装袋」は、「スタンディングパウチである」から、本件発明１の「電子レンジ用パウチ」に相当する。 甲１発明の「包装袋の２つの短辺の周縁シール部内端中央に内接する円Ｒの円周上またはその内側に初期破断点Ｂが位置するように設けられ加熱する際の内圧上昇に伴い破断を始めるドーナツ状の外側シール部３」は、本件発明１の「２つの短辺の周縁シール部内端中央に内接する仮想円の円周上または該円周の内側の位置にシール剥離開始点が位置されるように設けられ加熱時に収容部の内圧が上昇することで剥離を開始するように構成された蒸気抜きシール部」に相当する。 甲１発明の「前記外側シール部３の内側に設けられた貫通孔からなる弱化部５」は、ドーナツ状の外側シール部３の内側にあり、外側シール部３によって囲まれているといえるから、本件発明１の「前記蒸気抜きシール部によって囲まれた蒸気開放部」に相当する。 甲１発明の「前記外側シール部３は、包装袋の周縁シール部２と同等の大きさのシール強度を有」することは、本件発明１の「前記蒸気抜きシール部は、前記収容部を包囲する周縁シール部と同等の大きさのシール強度を有」することに相当する。 イ そうすると、本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点１］ 「加熱時に収容部内の蒸気を自動的に逃がす自動蒸気抜き機構を備えた電子レンジ用パウチであって、 前記自動蒸気抜き機構は、２つの短辺の周縁シール部内端中央に内接する仮想円の円周上または該円周の内側の位置にシール剥離開始点が位置されるように設けられ加熱時に収容部の内圧が上昇することで剥離を開始するように構成された蒸気抜きシール部と、前記蒸気抜きシール部によって囲まれた蒸気開放部とを備え、 前記蒸気抜きシール部は、前記収容部を包囲する周縁シール部と同等の大きさのシール強度を有する電子レンジ用パウチ。」 ［相違点１］ 蒸気抜きシール部のシール強度に関して、本件発明１は「１００℃でのシール強度が６～２５Ｎ／１５ｍｍであり、６０℃でのシール強度が３０Ｎ／１５ｍｍ以上、４１Ｎ／１５ｍｍ以下であり、かつ、６０℃でのシール強度の、常温時でのシール強度に対する低下率が３０％以上である」のに対して、甲１発明はそのような特定がない点。 ウ 上記相違点１について検討する。 甲１発明は、「弱化部を有する蒸気抜きシール部を設けた電子レンジ用包装袋において、包装袋を構成するプラスチック積層フイルムの蒸気抜きシール部における界面剥離が生じない電子レンジ用包装袋を、コストアップを生じずに提供すること」（【０００７】）を課題とし、蒸気抜きシール部の外側シール部と弱化部の間に緩衝部４を設けることによって前記課題を解決するものであるところ、甲１には、蒸気抜きシール部の、高温（１００℃）、６０℃及び常温におけるシール強度に着目する記載も示唆もないから、相違点１に係る「１００℃でのシール強度が６～２５Ｎ／１５ｍｍであり、６０℃でのシール強度が３０Ｎ／１５ｍｍ以上、４１Ｎ／１５ｍｍ以下であり、かつ、６０℃でのシール強度の、常温時でのシール強度に対する低下率が３０％以上である」ものとする動機付けはない。 ここで、シーラントフィルムには多数の種類が存在するところ、甲４記載事項１には、当該相違点に係るシール強度を一見満足するシーラントフィルムとして「ＺＫ９９Ｓ」が示されている。しかし、甲４記載事項２のとおり、シール強度はシール温度で変化し、そうすると常に当該シール強度を満足するものとはいえず、仮に甲１のシーラントフィルムとして単に「ＺＫ９９Ｓ」を採用しても、当該相違点１に係るヒートシール強度を得ることができるとは必ずしもいうことができない。その上、そもそも甲１に、高温（１００℃）、６０℃及び常温におけるシール強度に着目する記載がない以上、甲４を参照して、甲４に例示されるシーラントフィルムの中から、「ＺＫ９９Ｓ」を採用しようという動機付けもない。 さらに、当該相違点１に係る事項は、甲２及び甲３にも記載も示唆もされていない。 よって、本件発明１の相違点１に係る構成は、甲１発明及び甲２～甲４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。 エ 以上より、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるところ、上記（２）で述べたように、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２、３も、甲１発明及び甲２～甲４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 取消理由２（甲２を主引用例とする進歩性）について （１）甲２に記載された発明 甲２の、特に【請求項１】、【００１７】～【００１８】、【００６９】～【００７０】、【０１００】、【０１１９】～【０１２２】、【０１４２】～【０１４４】、図１０からみて、甲２には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「袋１０に収容された内容物を加熱する際に発生する蒸気を外部に逃がすための蒸気抜き機構２０を備え、収容部を有する電子レンジ用パウチであって、 前記蒸気抜き機構２０は、前記袋１０の外縁に位置する外縁シール部よりも前記収容部の中心点側に位置し、前記収容部の圧力の増加により剥離する蒸気抜きシール部２０ａと、前記蒸気抜きシール部２０ａに囲われた貫通孔２０ｃとを備え、 前記蒸気抜きシール部２０ａは、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルムＺＫ５００をヒートシールすることで構成され、 前記蒸気抜きシール部２０ａにおける、１００℃のときの１５ｍｍ幅における熱間シール強度は９．２Ｎであり、２５℃のときの１５ｍｍ幅における常温シール強度は６２Ｎである、電子レンジ用パウチ。」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「袋１０に収容された内容物を加熱する際に発生する蒸気を外部に逃がすための蒸気抜き機構２０」は、本件発明１の「加熱時に収容部内の蒸気を自動的に逃がす自動蒸気抜き機構」に相当する。 甲２発明の「電子レンジ用パウチ」は、本件発明１の「電子レンジ用パウチ」に相当する。 甲２発明の「前記袋１０の外縁に位置する外縁シール部よりも前記収容部の中心点側に位置し、前記収容部の圧力の増加により剥離する蒸気抜きシール部２０ａ」は、本件発明１の「２つの短辺の周縁シール部内端中央に内接する仮想円の円周上または該円周の内側の位置にシール剥離開始点が位置されるように設けられ加熱時に収容部の内圧が上昇することで剥離を開始するように構成された蒸気抜きシール部」と、「加熱時に収容部の内圧が上昇することで剥離を開始するように構成された蒸気抜きシール部」という限りにおいて一致する。 甲２発明の「前記蒸気抜きシール部２０ａに囲われた貫通孔２０ｃ」は、本件発明１の「前記蒸気抜きシール部によって囲まれた蒸気開放部」に相当する。 蒸気抜きシール部のシール強度について、甲２発明の「１００℃のときの１５ｍｍ幅における熱間シール強度は９．２Ｎであり、２５℃のときの１５ｍｍ幅における常温シール強度は６２Ｎである」ことは、本件発明１の「１００℃でのシール強度が６～２５Ｎ／１５ｍｍであり、６０℃でのシール強度が３０Ｎ／１５ｍｍ以上、４１Ｎ／１５ｍｍ以下であり、かつ、６０℃でのシール強度の、常温時でのシール強度に対する低下率が３０％以上である」ことと、「１００℃でのシール強度が６～２５Ｎ／１５ｍｍである」ことで一致する。 イ そうすると、本件発明１と甲２発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点２］ 「加熱時に収容部内の蒸気を自動的に逃がす自動蒸気抜き機構を備えた電子レンジ用パウチであって、 前記自動蒸気抜き機構は、加熱時に収容部の内圧が上昇することで剥離を開始するように構成された蒸気抜きシール部と、前記蒸気抜きシール部によって囲まれた蒸気開放部とを備え 前記蒸気抜きシール部は、１００℃でのシール強度が６～２５Ｎ／１５ｍｍである、電子レンジ用パウチ。」 ［相違点２－１］ 蒸気抜きシール部の位置に関して、本件発明１の蒸気抜きシール部は、「２つの短辺の周縁シール部内端中央に内接する仮想円の円周上または該円周の内側の位置にシール剥離開始点が位置されるように設けられ」るのに対し、甲２発明の蒸気抜きシール部２０ａは、「前記袋１０の外縁に位置する外縁シール部よりも前記収容部の中心点側に位置」するように設けられている点。 ［相違点２－２］ 本件発明１の「前記蒸気抜きシール部は、前記収容部を包囲する周縁シール部と同等の大きさのシール強度を有」するのに対し、甲２発明はそのような特定がない点。 ［相違点２－３］ 蒸気抜きシール部の６０℃でのシール強度について、本件発明１は「６０℃でのシール強度が３０Ｎ／１５ｍｍ以上、４１Ｎ／１５ｍｍ以下であり、かつ、６０℃でのシール強度の、常温時でのシール強度に対する低下率が３０％以上である」のに対し、甲２発明はそのような特定がない点。 ウ 事案に鑑み、上記相違点２－３より検討する。 甲２発明の蒸気抜きシール部２０ａは、「東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルムＺＫ５００」により形成されるところ、上記甲４記載事項１によれば、ＺＫ５００の６０℃でのヒートシール強度は３０Ｎ／１５ｍｍ未満であるから、当該相違点２－３に係る強度を満足しない。 また、甲２には、蒸気抜きシール部の高温（１００℃）になる前の時点（６０℃）のシール温度に着目する記載も示唆もなく、相違点２－３に係る「６０℃でのシール強度が３０Ｎ／１５ｍｍ以上、４１Ｎ／１５ｍｍ以下であり、かつ、６０℃でのシール強度の、常温時でのシール強度に対する低下率が３０％以上である」ものとする動機付けはない。 この点、申立人は意見書（３～４ページ）において、甲４に記載されたシーラントフィルム「ＺＫ９９Ｓ」を挙げるが、この点に関する判断は上記２（２）ウのとおりである。 さらに、この点は、甲１及び甲３にも記載も示唆もされていない。 よって、本件発明１の相違点２－３に係る構成は、甲２発明及び甲１、甲３、甲４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。 エ 以上より、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲１、甲３、甲４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるところ、上記（２）で述べたように、本件発明１は、甲２発明及び甲２、甲３、甲４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２、３も、甲２発明及び甲１、甲３、甲４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 取消理由３（サポート要件）について 取消理由３は、本件訂正により、請求項１の蒸気抜きシール部のシール強度について、「６０℃でのシール強度の、常温時でのシール強度に対する低下率が３０％以上である」と訂正されたため、理由のないものとなった。 第５ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由 申立人は、取消理由通知で採用した取消理由のほか、次の申立理由を主張する。 ア 申立理由１（甲２に基づく新規性） 請求項１、３に係る発明は、甲２に記載された発明である。 イ 申立理由２（実施可能要件） 本件明細書からは、パウチの構成材料やシール条件をどのように設定すれば、この「蒸気抜きシール部」が本件の請求項1で特定するシール強度になるのか何ら記載されておらず、請求項１～３の電子レンジ用パウチについて、当業者がその実施をすることができる程度に明確にかつ十分に記載されているものとはいえない。 ウ 申立理由３（サポート要件） 本件明細書からは、パウチの構成材料やシール条件をどのように設定すれば、この「蒸気抜きシール部」が本件の請求項１で特定するシール強度になるのか何ら記載されていないため、請求項１～３の全範囲にまで拡張ないし一般化することはできず、サポート要件を満たしていない。 エ 申立理由４（明確性要件） 請求項１の「第１温度でのシール強度の、常温時でのシール強度に対する低下率」が一義的に決まらないため、本件の請求項１で特定されている「常温から１００℃の温度範囲内で設定された第１温度でのシール強度の、常温時でのシール強度に対する低下率が３０％以上」との文言は不明確であり、明確性要件を満たしていない。 （２）申立理由の判断 ア 申立理由１（甲２に基づく新規性）について 上記第４の３（２）イで述べたように、本件発明１、３と甲２発明とは、少なくとも相違点２－３で相違するところ、これは実質的なものであるから、本件発明１、３は甲２発明ではない。 したがって、甲２に基づく新規性に係る申立理由１は採用できない。 イ 申立理由２（実施可能要件）について 本件明細書の、シール強度は、パウチの構成材料やシール条件を調整することにより行うことができる旨の記載（【００２３】）、ゴム成分や添加剤の種類や添加量を異ならせることによりシール強度を異なるものとする実施例、比較例の記載（【００３１】～【００３６】）より、当業者であれば本件発明を実施することができる。 したがって、実施可能要件に係る申立理由２は採用できない。 ウ 申立理由３（サポート要件）について 本件発明１の「１００℃でのシール強度が６～２５Ｎ／１５ｍｍであり、６０℃でのシール強度が３０Ｎ／１５ｍｍ以上、４１Ｎ／１５ｍｍ以下であり、かつ、６０℃でのシール強度の、常温時でのシール強度に対する低下率が３０％以上」を満たす実施例（サンプルＡ、Ｃ、Ｄ）が、本件発明の課題を解決することが本件明細書において確認されているから、この発明特定事項を備える本件発明は、発明の課題を解決し得ると認識できるものである。 したがって、サポート要件に係る申立理由３は採用できない。 エ 申立理由４（明確性要件）について 本件訂正により、第１温度は「６０℃」に特定された。 したがって、明確性要件に係る申立理由４は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。