2019-700786

特許第６４９６３５５号発明「パウチ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４９６３５５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－１２］について訂正することを認める。 特許第６４９６３５５号の請求項１、３ないし１２に係る特許を維持する。 特許第６４９６３５５号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６４９６３５５号の請求項１～１２に係る特許についての出願は、平成２６年１０月６日を出願日とする特願２０１４－２０５８１８号の一部を平成２９年５月１９日に新たな特許出願である特願２０１７－１００２４９号としたものであって、平成３１年３月１５日にその特許権の設定登録がなされ、同年４月３日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許について、令和元年１０月２日に特許異議申立人土田　裕介（以下「申立人」という。）により全請求項（請求項１～１２）に対して特許異議の申立てがなされ、令和元年１２月１９日付けで取消理由が通知され、令和２年２月１４日に当審と特許権者代理人との面接が実施され、令和２年２月２０日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、特に訂正自体を「本件訂正」という。）がなされ、申立人から令和２年４月１３日に意見書が提出されたものである。 第２．訂正の請求についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、訂正箇所に下線を付すと、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記第１側部シール部は、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むとともに前記収容空間側に向けて張り出した張出部分を有し、 平面視において、前記収容空間の上縁の中央となる上中点と、前記収容空間の下縁の中央となる下中点との中央となる位置に中心をもつ仮想円の当該中心から、前記未シール部まで最短距離となる仮想直線を引いたときに、当該仮想直線と前記張出部分との重なる範囲の長さをａ１とし、前記第２側部シール部の巾をＷ５とした場合に、ａ１＜Ｗ５の関係を満たし、」 と記載されているのを、 「前記第１側部シール部は、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むとともに前記収容空間側に向けて張り出した張出部分を有し、 平面視において、前記収容空間の上縁の中央となる上中点と、前記収容空間の下縁の中央となる下中点との中央となる位置に中心をもつ仮想円の当該中心から、前記未シール部まで最短距離となる仮想直線を引いたときに、当該仮想直線と前記張出部分との重なる範囲の長さをａ１とし、前記第２側部シール部の巾をＷ５とした場合に、ａ１＜Ｗ５の関係を満たし、 前記張出部分は、前記収容空間側に向かって突出した角領域を含み、 前記仮想直線は、前記角領域において前記張出部分と重なり、」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～１２も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記未シール部の縁部は、前記開口の上端から前記収容空間側に延び出た第１縁部と、前記開口の下端から前記収容空間側に延び出た第２縁部と、前記第１縁部の先端と前記第２縁部の先端との間を延びる第３縁部と、を含んでおり、」 と記載されているのを、 「前記未シール部の縁部は、前記開口の上端から前記収容空間側に横方向に直線状に延び出た第１縁部と、前記開口の下端から前記収容空間側に横方向に直線状に延び出た第２縁部と、前記第１縁部の先端と前記第２縁部の先端との間を延びる第３縁部と、を含んでおり、」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～１２も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記第３縁部は、前記第１縁部と繋がった端部が前記第２縁部と繋がった端部よりも横方向において前記収容空間から離間する側に位置するように、傾斜しており、且つ、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向している」 と記載されているのを、 「前記第３縁部は、前記第１縁部と繋がった端部が前記第２縁部と繋がった端部よりも横方向において前記収容空間から離間する側に位置するように、傾斜しており、且つ、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口の横方向に存在している」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～１２も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３における「請求項１又は２に記載のパウチ。」との記載を、「請求項１に記載のパウチ。」と訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～１２も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４における「請求項１乃至３のいずれか一項に記載のパウチ。」との記載を、「請求項１及び請求項３のいずれか一項に記載のパウチ。」と訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～１２も同様に訂正する）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項５における「請求項１乃至４のいずれか一項に記載のパウチ。」との記載を、「請求項１及び請求項３乃至４のいずれか一項に記載のパウチ。」と訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～１２も同様に訂正する）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項６に 「前記張出部分は、角領域と、前記角領域から上方に向かうにつれて前記第１側部シール部側へ傾斜するように前記第３縁部に沿って延びる領域であって、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向する領域と、を少なくとも含む、」 と記載されているのを、 「前記張出部分は、角領域と、前記角領域から上方に向かうにつれて前記第１側部シール部側へ傾斜するように前記第３縁部に沿って延びる領域であって、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口の横方向に存在している領域と、を少なくとも含む、」 に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～１２も同様に訂正する）。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項６における「請求項１乃至５のいずれか一項に記載のパウチ。」との記載を、「請求項１及び請求項３乃至５のいずれか一項に記載のパウチ。」と訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～１２も同様に訂正する）。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項７における「請求項１乃至６のいずれか一項に記載のパウチ。」との記載を、「請求項１及び請求項３乃至６のいずれか一項に記載のパウチ。」と訂正する（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９～１２も同様に訂正する）。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項８における「請求項１乃至６のいずれか一項に記載のパウチ。」との記載を、「請求項１及び請求項３乃至６のいずれか一項に記載のパウチ。」と訂正する（請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９～１２も同様に訂正する）。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項９に 「前記未シール部の前記第３縁部は、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向している」 と記載されているのを、 「前記未シール部の前記第３縁部は、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口の横方向に存在している」 に訂正する（請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１０～１２も同様に訂正する）。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項９における「請求項１乃至８のいずれか一項に記載のパウチ。」との記載を、「請求項１及び請求項３乃至８のいずれか一項に記載のパウチ。」と訂正する（請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９～１２も同様に訂正する）。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１１における「請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のパウチ。」との記載を、「請求項１及び請求項３乃至１０のいずれか一項に記載のパウチ。」と訂正する（請求項１１の記載を引用する請求項１２も同様に訂正する）。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１２における「請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のパウチ。」との記載を、「請求項１及び請求項３乃至１１のいずれか一項に記載のパウチ。」と訂正する。 （１６）訂正事項１６ 明細書の段落【０００６】に 「前記第１側部シール部は、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むとともに前記収容空間側に向けて張り出した張出部分を有し、平面視において、前記収容空間の上縁の中央となる上中点と、前記収容空間の下縁の中央となる下中点との中央となる位置に中心をもつ仮想円の当該中心から、前記未シール部まで最短距離となる仮想直線を引いたときに、当該仮想直線と前記張出部分との重なる範囲の長さをａ１とし、前記第２側部シール部の巾をＷ５とした場合に、ａ１＜Ｗ５の関係を満たし、」 と記載されているのを、 「前記第１側部シール部は、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むとともに前記収容空間側に向けて張り出した張出部分を有し、平面視において、前記収容空間の上縁の中央となる上中点と、前記収容空間の下縁の中央となる下中点との中央となる位置に中心をもつ仮想円の当該中心から、前記未シール部まで最短距離となる仮想直線を引いたときに、当該仮想直線と前記張出部分との重なる範囲の長さをａ１とし、前記第２側部シール部の巾をＷ５とした場合に、ａ１＜Ｗ５の関係を満たし、前記張出部分は、前記収容空間側に向かって突出した角領域を含み、前記仮想直線は、前記角領域において前記張出部分と重なり、」 に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 明細書の段落【０００６】に 「前記未シール部の縁部は、前記開口の上端から前記収容空間側に延び出た第１縁部と、前記開口の下端から前記収容空間側に延び出た第２縁部と、前記第１縁部の先端と前記第２縁部の先端との間を延びる第３縁部と、を含んでおり、」 と記載されているのを、 「前記未シール部の縁部は、前記開口の上端から前記収容空間側に横方向に直線状に延び出た第１縁部と、前記開口の下端から前記収容空間側に横方向に直線状に延び出た第２縁部と、前記第１縁部の先端と前記第２縁部の先端との間を延びる第３縁部と、を含んでおり、」 に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 明細書の段落【０００６】に 「前記第３縁部は、前記第１縁部と繋がった端部が前記第２縁部と繋がった端部よりも横方向において前記収容空間から離間する側に位置するように、傾斜しており、且つ、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向している」 と記載されているのを、 「前記第３縁部は、前記第１縁部と繋がった端部が前記第２縁部と繋がった端部よりも横方向において前記収容空間から離間する側に位置するように、傾斜しており、且つ、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口の横方向に存在している」 に訂正する。 （１９）訂正事項１９ 明細書の段落【０００７】を削除する。 （２０）訂正事項２０ 明細書の段落【００１０】に 「前記張出部分は、角領域と、前記角領域から上方に向かうにつれて前記第１側部シール部側へ傾斜するように前記第３縁部に沿って延びる領域であって、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向する領域と、を少なくとも含んでいてもよい。」 と記載されているのを、 「前記張出部分は、角領域と、前記角領域から上方に向かうにつれて前記第１側部シール部側へ傾斜するように前記第３縁部に沿って延びる領域であって、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口の横方向に存在している領域と、を少なくとも含んでいてもよい。」 に訂正する。 （２１）訂正事項２１ 明細書の段落【００１０】に 「前記未シール部の前記第３縁部は、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向していてもよい。」 と記載されているのを、 「前記未シール部の前記第３縁部は、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口の横方向に存在していてもよい。」 に訂正する。 ２．一群の請求項 本件訂正は、訂正前の請求項１と、請求項１を直接又は間接に引用する請求項２～１２について訂正することを求めるものであるから、訂正後の請求項［１～１２］は、特許法１２０条の５第４項に規定された一群の請求項である。 ３．訂正の適否 （１）訂正事項１について ア．訂正の目的について 上記訂正事項１は、「前記張出部分は、前記収容空間側に向かって突出した角領域を含み、前記仮想直線は、前記角領域において前記張出部分と重なり、」との記載により、訂正前の請求項１において特定されていた「張出部分」について、その構成及び「仮想直線」との関係を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものである。 イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１は、上記ア．に示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という）に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１により限定された張出部分の構成及び位置は、本件特許明細書等の段落【００３６】における「下角領域５５ｇは、上側シール部分５６よりも下側シール部分５７に近接した位置で、収容空間２側に向かって突出している。」との記載、及び段落【００７６】における「また、本実施の形態によれば、第１仮想直線ＩＬ１は、下角領域５５ｇにおいて張出部分５５と重なる。このような形態によれば、仮想円Ｃの中心Ｏから離れるにつれて、第１仮想直線ＩＬ１が延びる方向における張出部分５５の幅が徐々に大きくなるため、張出部分５５を剥離しやすくすることができ、張出部分５５以外のシール部５０から剥離が進行することを抑制しやすくすることができる。」との記載に基づいて導き出されるものであるから、上記訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア．訂正の目的について 上記訂正事項２は、「前記開口の上端から前記収容空間側に横方向に直線状に延び出た第１縁部」及び「前記開口の下端から前記収容空間側に横方向に直線状に延び出た第２縁部」との記載により、訂正前の請求項１において特定されていた第１縁部及び第２縁部の構成を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものである。 イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項２は、上記ア．に示したとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項２により限定された第１縁部及び第２縁部の構成は、本件特許明細書等の段落【００８３】における「横方向ｄ１に直線状に延び出した第１縁部６３」及び「横方向ｄ１に直線状に延び出した第２縁部６４」との記載等に基づいて導き出されるものであるから、上記訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア．訂正の目的について 上記訂正事項３は、訂正前の請求項１における「前記第３縁部は、前記第１縁部と繋がった端部が前記第２縁部と繋がった端部よりも横方向において前記収容空間から離間する側に位置するように、傾斜しており、且つ、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向している」との記載について、「第３縁部」が傾斜しており、かつ、未シール部の開口に横方向において対向している状態を把握できず不明確なものであったところ、「前記未シール部の前記開口に横方向において対向している」の記載を「前記未シール部の前記開口の横方向に存在している」と訂正することで発明を明確にするためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項３は、上記ア．に示したとおり、訂正前の請求項１において特定されていた第３縁部と開口との位置関係を明確にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許明細書等の【図９】には、以下の記載がある。 「【図９】 」 上記【図９】から、傾斜している第３縁部６５が開口６１の横方向ｄ１に存在していることが看取できる。 よって、上記訂正事項３は、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア．訂正の目的について 上記訂正事項４は、請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものである。 イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項４は、上記ア．に示したとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項４は、上記ア．に示したとおりであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （５）訂正事項５について ア．訂正の目的について 上記訂正事項５は、上記訂正事項４のとおり請求項２を削除したことに伴い、訂正前の請求項３が「請求項１又は２」を引用するものを、「請求項１」を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第３号に規定する不明瞭な記載の釈明に該当するものである。 イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項５は、上記ア．に示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項５は、上記ア．に示したとおりであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （６）訂正事項６について ア．訂正の目的について 上記訂正事項６は、上記訂正事項４のとおり請求項２を削除したことに伴い、訂正前の請求項４が「請求項１乃至３のいずれか一項」を引用するものを、「請求項１及び請求項３のいずれか一項」を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第３号に規定する不明瞭な記載の釈明に該当するものである。 イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項６は、上記ア．に示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項６は、上記ア．に示したとおりであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （７）訂正事項７について ア．訂正の目的について 上記訂正事項７は、上記訂正事項４のとおり請求項２を削除したことに伴い、訂正前の請求項５が「請求項１乃至４のいずれか一項」を引用するものを、「請求項１及び請求項３乃至４のいずれか一項」を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第３号に規定する不明瞭な記載の釈明に該当するものである。 イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項７は、上記ア．に示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項７は、上記ア．に示したとおりであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （８）訂正事項８について ア．訂正の目的について 上記訂正事項８は、訂正前の請求項６における「前記角領域から上方に向かうにつれて前記第１側部シール部側へ傾斜するように前記第３縁部に沿って延びる領域であって、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向する領域」との記載について、「第３縁部に沿って延びる領域」が傾斜しており、かつ、未シール部の開口に横方向において対向している状態を把握できず不明確なものであったところ、「前記未シール部の前記開口に横方向において対向している領域」の記載を「前記未シール部の前記開口の横方向に存在している領域」と訂正することで発明を明確にするためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項８は、上記ア．に示したとおり、訂正前の請求項６において特定されていた第３縁部に沿って延びる領域と開口との位置関係を明確にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（３）ウ．に示した通り、本件特許の願書に添付した図面の【図９】から、傾斜している第３縁部６５が開口６１の横方向ｄ１に存在していることが看取でき、張出部分５５の第３縁部６５に沿って延びる領域も、同様に開口６１の横方向ｄ１に存在していることが看取できる。 よって、上記訂正事項８は、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （９）訂正事項９について ア．訂正の目的について 上記訂正事項９は、上記訂正事項４のとおり請求項２を削除したことに伴い、訂正前の請求項６が「請求項１乃至５のいずれか一項」を引用するものを、「請求項１及び請求項３乃至５のいずれか一項」を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第３号に規定する不明瞭な記載の釈明に該当するものである。 イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項９は、上記ア．に示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項９は、上記ア．に示したとおりであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１０）訂正事項１０について ア．訂正の目的について 上記訂正事項１０は、上記訂正事項４のとおり請求項２を削除したことに伴い、訂正前の請求項７が「請求項１乃至６のいずれか一項」を引用するものを、「請求項１及び請求項３乃至６のいずれか一項」を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第３号に規定する不明瞭な記載の釈明に該当するものである。 イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１０は、上記ア．に示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１０は、上記ア．に示したとおりであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１１）訂正事項１１について ア．訂正の目的について 上記訂正事項１１は、上記訂正事項４のとおり請求項２を削除したことに伴い、訂正前の請求項８が「請求項１乃至６のいずれか一項」を引用するものを、「請求項１及び請求項３乃至６のいずれか一項」を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第３号に規定する不明瞭な記載の釈明に該当するものである。 イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１１は、上記ア．に示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１１は、上記ア．に示したとおりであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１２）訂正事項１２について ア．訂正の目的について 上記訂正事項１２は、訂正前の請求項９における「前記未シール部の前記第３縁部は、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向している」との記載について、「第３縁部」が傾斜しており、かつ、未シール部の開口に横方向において対向している状態を把握できず不明確なものであったところ、「前記未シール部の前記開口に横方向において対向している」の記載を「前記未シール部の前記開口の横方向に存在している」と訂正することで発明を明確にするためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１２は、上記ア．に示したとおり、訂正前の請求項９において特定されていた第３縁部と開口との位置関係を明確にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（３）ウ．に示した通り、本件特許の願書に添付した図面の【図９】から、傾斜している第３縁部６５が開口６１の横方向ｄ１に存在していることが看取できる。 よって、上記訂正事項１２は、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （１３）訂正事項１３について ア．訂正の目的について 上記訂正事項１３は、上記訂正事項４のとおり請求項２を削除したことに伴い、訂正前の請求項９が「請求項１乃至８のいずれか一項」を引用するものを、「請求項１及び請求項３乃至８のいずれか一項」を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第３号に規定する不明瞭な記載の釈明に該当するものである。 イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１３は、上記ア．に示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１３は、上記ア．に示したとおりであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１４）訂正事項１４について ア．訂正の目的について 上記訂正事項１４は、上記訂正事項４のとおり請求項２を削除したことに伴い、訂正前の請求項１１が「請求項１乃至１０のいずれか一項」を引用するものを、「請求項１及び請求項３乃至８のいずれか一項」を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第３号に規定する不明瞭な記載の釈明に該当するものである。 イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１４は、上記ア．に示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１４は、上記ア．に示したとおりであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１５）訂正事項１５について ア．訂正の目的について 上記訂正事項１５は、上記訂正事項４のとおり請求項２を削除したことに伴い、訂正前の請求項１２が「請求項１乃至１１のいずれか一項」を引用するものを、「請求項１及び請求項３乃至１１のいずれか一項」を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第３号に規定する不明瞭な記載の釈明に該当するものである。 イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１５は、上記ア．に示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１５は、上記ア．に示したとおりであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１６）訂正事項１６～２１ ア．訂正の目的について 上記訂正事項１６～２１は、上記訂正事項１～４、８及び１２に伴い、訂正前の明細書の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１６～２１は、上記ア．に示したとおり、訂正前の明細書の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるためのものであり、特許請求の範囲のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１６～２１は、上記ア．に示したとおりであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ．一群の請求項の全てについて行われた訂正であること 明細書の訂正に係る上記訂正事項１６～２１による訂正は、既に示したとおり、上記訂正事項１～４、８及び１２による特許請求の範囲の訂正に伴い、関連する明細書の記載を整合させるものであるから、当該明細書の訂正に係る請求項の全てについて行われたものである。 よって、上記訂正事項１６～２１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。 （１７）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同条同項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項［１～１２］について、訂正することを認める。 第３．本件発明 上記第２．のとおり本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１～１２に係る発明（以下「本件発明１～１２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋され、内容物を収容する収容空間を有するパウチであって、 互いに対向して位置する第１側部シール部及び第２側部シール部と、 前記第１側部シール部によって前記収容空間から隔離され、重ねられた積層フィルムがヒートシールされない未シール部と、 を有し、 前記未シール部は、重ねられた積層フィルムの側縁に達して開口しており、 前記第１側部シール部は、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むとともに前記収容空間側に向けて張り出した張出部分を有し、 平面視において、前記収容空間の上縁の中央となる上中点と、前記収容空間の下縁の中央となる下中点との中央となる位置に中心をもつ仮想円の当該中心から、前記未シール部まで最短距離となる仮想直線を引いたときに、当該仮想直線と前記張出部分との重なる範囲の長さをａ１とし、前記第２側部シール部の巾をＷ５とした場合に、ａ１＜Ｗ５の関係を満たし、 前記張出部分は、前記収容空間側に向かって突出した角領域を含み、 前記仮想直線は、前記角領域において前記張出部分と重なり、 前記未シール部の縁部は、前記開口の上端から前記収容空間側に横方向に直線状に延び出た第１縁部と、前記開口の下端から前記収容空間側に横方向に直線状に延び出た第２縁部と、前記第１縁部の先端と前記第２縁部の先端との間を延びる第３縁部と、を含んでおり、 前記第３縁部は、前記第１縁部と繋がった端部が前記第２縁部と繋がった端部よりも横方向において前記収容空間から離間する側に位置するように、傾斜しており、且つ、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口の横方向に存在している、パウチ。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 前記未シール部は、当該パウチの上側寄りに位置する、請求項１に記載のパウチ。 【請求項４】 前記第１側部シール部は、前記未シール部を挟んで両側に位置する上側シール部分及び下側シール部分と、を有し、前記張出部分は、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むようにして前記上側シール部分と前記下側シール部分とに接続され、且つ、前記上側シール部分及び前記下側シール部分よりも前記収容空間側に向けて張り出している、請求項１及び請求項３のいずれか一項に記載のパウチ。 【請求項５】 前記第１側部シール部は、前記未シール部を挟んで両側に位置する上側シール部分及び 下側シール部分を有し、 前記張出部分の最も前記収容空間側に位置する部分と、前記下側シール部分の最も前記収容空間側に位置する部分と、の間の横方向の距離が、３ｍｍ以上１５ｍｍ以下である、請求項１及び請求項３乃至４のいずれか一項に記載のパウチ。 【請求項６】 前記張出部分は、角領域と、前記角領域から上方に向かうにつれて前記第１側部シール部側へ傾斜するように前記第３縁部に沿って延びる領域であって、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口の横方向に存在している領域と、を少なくとも含む、請求項１及び請求項３乃至５のいずれか一項に記載のパウチ。 【請求項７】 前記第１側部シール部は、前記未シール部を挟んで両側に位置する上側シール部分及び下側シール部分と、を有し、 前記張出部分は、前記上側シール部分から前記第１縁部に沿って横方向に延び出した上張出領域と、前記下側シール部分から前記第２縁部に沿って横方向に延び出した下張出領域と、前記上張出領域と前記下張出領域との間に介在し、前記第３縁部に沿って延びる中張出領域と、を含み、 前記中張出領域が、前記第１側部シール部側から収容空間側に向かうにつれて下方に傾斜するように延びている、請求項１及び請求項３乃至６のいずれか一項に記載のパウチ。 【請求項８】 前記第１側部シール部は、前記未シール部を挟んで両側に位置する上側シール部分及び下側シール部分と、を有し、 前記張出部分は、前記上側シール部分から前記第３縁部に沿って横方向に対して下方に傾斜して延び出した上張出領域と、前記下側シール部分から前記第２縁部に沿って横方向に延び出した下張出領域と、を含む、請求項１及び請求項３乃至６のいずれか一項に記載のパウチ。 【請求項９】 前記未シール部の前記第３縁部は、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口の横方向に存在している、請求項１及び請求項３乃至８のいずれか一項に記載のパウチ。 【請求項１０】 前記未シール部の前記開口の、上下方向における延在範囲が、前記未シール部の前記第３縁部の、上下方向における延在範囲と同じである、請求項９に記載のパウチ。 【請求項１１】 前記未シール部の前記開口の幅が４ｍｍ以上である、請求項１及び請求項３乃至１０のいずれか一項に記載のパウチ。 【請求項１２】 前記収容空間に内容物が収容されており、上部シール部が形成されている、請求項１及び請求項３乃至１１のいずれか一項に記載のパウチ。」 第４．取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１２に係る特許に対して、令和元年１２月１９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。 理由１．（新規事項）平成３０年１１月２０日付け手続補正書でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 理由２．（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 理由３．（進歩性）本件特許の請求項１～１２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） ●理由１（新規事項）について （１）上記補正後の請求項１は、「張出部分」が「収容空間側に向かって突出した角領域を含」まないものまで包含しており、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでない。 また、明細書の段落【０００６】の記載事項についても、当初明細書等のすべての記載を総合して導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。 （２）上記補正後の請求項１の、「第３縁部」が「前記第１縁部と繋がった端部が前記第２縁部と繋がった端部よりも横方向において前記収容空間から離間する側に位置するように、傾斜しており、且つ、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向している」ことを特定する事項は、「第３縁部」が傾斜しており、かつ、未シール部の開口に横方向において対向しているものは当初明細書等に記載されていないから、当初明細書等のすべての記載を総合して導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。 また、明細書の段落【０００６】に関する同様の記載事項についても、理由により、当初明細書等のすべての記載を総合して導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。 さらに、請求項６の、「前記角領域から上方に向かうにつれて前記第１側部シール部側へ傾斜するように前記第３縁部に沿って延びる領域であって、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向する領域」を特定する事項、請求項９の、「前記未シール部の前記第３縁部は、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向している」ことを特定する事項も、当初明細書等のすべての記載を総合して導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。 また、明細書の段落【００１０】に関する同様の記載事項についても、当初明細書等のすべての記載を総合して導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。 （３）上記補正後の請求項１の、「前記第３縁部は、前記第１縁部と繋がった端部が前記第２縁部と繋がった端部よりも横方向において前記収容空間から離間する側に位置するように、傾斜しており、且つ、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向している」と特定する事項は、、「第１縁部」の傾斜や「第２縁部」の傾斜に関しては何ら限定しておらず、例えば、第１縁部が収容空間側に向かうにつれて下方に位置するように傾斜する形態も含んでいるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。 また、明細書の段落【０００６】に関する同様の記載事項についても、当初明細書等のすべての記載を総合して導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。 ●理由２（明確性）について 請求項１の「前記第３縁部は、前記第１縁部と繋がった端部が前記第２縁部と繋がった端部よりも横方向において前記収容空間から離間する側に位置するように、傾斜しており、且つ、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向している」との記載は、「第３縁部」が傾斜しており、かつ、未シール部の開口に横方向において対向している状態を明確に把握できないから、発明が不明確となっている。 また、請求項６の「前記角領域から上方に向かうにつれて前記第１側部シール部側へ傾斜するように前記第３縁部に沿って延びる領域であって、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向する領域」との特定、本件特許の請求項９の「前記未シール部の前記第３縁部は、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向している」との特定についても、「対向」している状態を明確に把握できないから、発明が不明確になっている。 よって、請求項１、６、９に係る発明は不明確であって、請求項１を引用する請求項２－１２に係る発明、請求項６を引用する請求項７－１２に係る発明、及び請求項９を引用する請求項１０－１２に係る発明も同様の理由により、不明確である。 ●理由３（進歩性）について 請求項１～１２に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２００６－３２１４９３号公報（甲第１号証） 第５．取消理由についての当審の判断 １．理由１（新規事項）について （１）訂正事項１及び１６により、請求項１及び明細書の段落【０００６】に、「前記張出部分は、前記収容空間側に向かって突出した角領域を含み、前記仮想直線は、前記角領域において前記張出部分と重なり、」との記載が追加されることで、請求項１及び明細書の段落【０００６】は、「張出部分」が「収容空間側に向かって突出した角領域を含」まないものは包含しないものとなった。 そして、上記第２．３．（１）ウ．のとおり、訂正事項１により限定された張出部分の構成及び位置は、本件特許明細書等の段落【００３６】及び【００７６】の記載に基づいて導き出されるものであり、本件特許明細書等の段落【００３６】及び【００７６】の記載内容は、当初明細書等の段落【００４０】及び【００８０】の記載内容と同じである。 （２）訂正事項３、８、１２、１８及び２０により、請求項１、６、９及び明細書の段落【０００６】、【００１０】において、「第３縁部」が傾斜しており、かつ、未シール部の開口の横方向に存在しているものであることが明らかとなり、「第３縁部」が傾斜しており、かつ、未シール部の開口に横方向において対向しているものは包含しないものとなった。 そして、上記第２．３．（３）ウ．、第２．３．（８）ウ．及び第２．３．（１２）ウ．のとおり、訂正事項３、８、１２により特定された「第３縁部」が未シール部の開口の横方向に存在している構成は、本件特許明細書等の【図９】から看取できるものであり、本件特許明細書等の【図９】の記載内容は、当初明細書等の【図９】の記載内容と同じである。 （３）訂正事項２及び１７により、請求項１及び明細書の段落【０００６】において、「第１縁部」及び「第２縁部」が、それぞれ開口の下端から収容空間側に横方向に直線状に延び出たものであることが明らかとなり、例えば、第１縁部が収容空間側に向かうにつれて下方に位置するように傾斜するものは包含しないものとなった。 そして、上記第２．３．（２）ウ．のとおり、訂正事項２により特定された「第１縁部」及び「第２縁部」が、それぞれ開口の下端から収容空間側に横方向に直線状に延び出たものである構成は、本件特許明細書等の段落【００８３】の記載に基づいて導き出されるものであり、本件特許明細書等の段落【００８３】の記載内容は、当初明細書等の段落【００８７】の記載内容と同じである。 （４）以上のとおりであるから、本件特許は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 ２．理由２（明確性）について 訂正事項３、８及び１２により、請求項１、６、９において、「第３縁部」が傾斜しており、かつ、未シール部の開口の横方向に存在しているものであることが明らかとなった。 よって、請求項１、６、９に係る発明、請求項１を引用する請求項２－１２に係る発明、請求項６を引用する請求項７－１２に係る発明、及び請求項９を引用する請求項１０－１２に係る発明は明確であって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでない。 ３．理由３（進歩性）について （１）引用文献１（甲第１号証）に記載された発明について 引用文献１には、次の事項が記載されている。 ア．「【００１２】 本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、図１（ａ）に示すように、胴部を構成する四角形からなる前面２と後面３の底部に、底面４を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、天部シール部７を残して、当該前面２と当該後面３と当該底面４の周縁部をそれぞれヒートシールして、胴部シール部５、および、底部シール部６を形成し、内容物を充填後、更に、天部シール部７をヒートシールして密封して包装体とするものであって、かつ、充填した内容物により前記の底部が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装袋である。 上記において、当該天部シール部７または胴部シール部６と連結してコの字状シール部９を設け、当該コの字状シール部９に囲まれた未シール部１９を当該胴部シール部５に一部未シール部１６を設けて外部と連通させてなる構成である。 本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、周縁シール部、すなわち、天部シール部７、胴部シール部５、および、底部シール部６は、袋の密封のために設けられたものであり、コの字状シール部９は、電子レンジによる加熱に際して蒸気を逃がす為に設けられたものである。 更に、当該胴部シール部５の一部を未シール部１６とすることによって、電子レンジによる加熱に際して、内容物から発生する水蒸気で袋内の内圧が上昇し、コの字状シール部９が剥離後退して未シール部１９に到達すると、当該胴部シール部５の未シール部１６から速やかに安定して蒸気が抜け、容易で安全に自動開封することができる。 また、従来と比較して、切込みや切欠を形成する工程が必要なく、胴部シール部５や天部シール部７とコの字状シール部９とを一体でヒートシール加工可能であり、同時に易蒸通手段となる未シール部１６、１９を形成することができるので、生産性が大幅に向上するものであり、かつ、切込みや切欠の際に発生する抜きカスが、包装袋に付着または混入するおそれがないため、衛生性にも優れるものである。」 イ．「【００１６】 次に、コの字状シール部９を形成する位置は、図２（ａ）に示すように、包装袋の中心部を中心とした円を描いたとき、包装袋１の中心からコの字状シール部９の最下端に接する円の半径ｒ３が胴部シール部５の内縁に接する円の半径ｒ１や天部シール部７の内縁に接する円の半径ｒ０よりも短くなるような位置に設ける。 前記の半径ｒ３が半径ｒ１や半径ｒ０よりも長いと、加熱により発生する蒸気の熱と内圧の上昇によるシール部の剥離後退が、包装袋の胴部シール部５や天部シール部７で剥離することとなり、包装袋の破袋により、内容物が漏れる場合があり、好ましくない。 また、コの字状シール部９を形成する位置は、図２（ｂ）に示すように、包装袋の中心部を中心とした円を描いたとき、包装袋１の中心からコの字状シール部９の最下端に接する円の半径ｒ３が胴部シール部５の内縁に接する円の半径ｒ１や底部シール部７の内縁に接する円の半径ｒ２よりも短くなるような位置に設ける。 前記の半径ｒ３が半径ｒ１や半径ｒ２よりも長いと、加熱により発生する蒸気の熱と内圧の上昇によるシール部の剥離後退が、包装袋の胴部シール部５や天部シール部７で剥離することとなり、包装袋の破袋により、内容物が漏れる場合があり、好ましくない。 【００１７】 次に、コの字状シール部９の形状は、図３に示すように、シール部の最下端を突き出した形状とする突端２０を形成する。突端２０を形成すれば、コの字状に限定されず、台形状や三角形状であってもよい。 このことによって、加熱による内圧が、突端に集中してかかりやすくなるため、突端２０を起点にして確実かつスムーズにシール部の剥離後退が進むため安全で好ましいものである。 これに対して、コの字状シール部９の形状が、角がなく円形状や半円状であると、加熱により発生する内圧が分散されてしまい、シール部の剥離後退に圧力がより多く必要となるため、スムーズに剥離せず、コの字状シール部９以外の部分にもより大きな圧力がかかってしまうため好ましくない。 【００１８】 また、内容物が液体の場合、コの字状シール部９を形成する位置において、シール部の最下端の突端２０を内容物の液面より高い位置とすることが、加熱による自動開封の際、内容物が漏れないようにするために必要である。 また、胴部シール部の一部を未シール部１６とする位置において、当該未シール部の下端の位置を内容物の液面より高い位置とすることが、上記と同様の理由で内容物がふきこぼれないようにするために必要である。 コの字状シール部９のシール幅Ｆとしては、２ｍｍ～５ｍｍ程度が、加熱による内圧でスムーズにシール剥離できるため好ましいものである。 コの字状シール部９のシール幅Ｆが２ｍｍ未満であると、シール部のシール強度が不安定であるので好ましくなく、５ｍｍを超えると、加熱により上昇する内圧でシール部の剥離がしにくくなるので好ましくない。 これに対して、図１（ａ）に示すような本発明の電子レンジ用包装袋１において、周縁シール部、すなわち、胴部シール部５、底部シール部６および天部シール部７のシール幅Ｇとしては、６ｍｍ～２０ｍｍ程度が、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって破袋することがないため好ましいものである。 また、前記の胴シール部５等に内外を連通する未シール部の幅Ａが、コの字シール部の縦の寸法Ｂに対して、１／５～３／５程度の未シール部を形成することが、内容物がふきこぼれずに、加熱により発生する袋内の蒸気をスムーズに袋外に排出することができる点で好ましいものであり、具体的には、胴シール部５等に内外を連通する未シール部の幅Ａが、１ｃｍ～３ｃｍ程度であることが好ましい。 前記の胴シール部５等に内外を連通する幅Ａが１ｃｍ未満であると、スムーズに袋内の蒸気を袋外に排出できず、内圧が上昇して包装袋が膨らみ、破袋する恐れがあるので好ましくなく、３ｃｍを超えて、蒸通口より内容物の液面が低くなると、自動開封後に内容物が蒸通口よりこぼれやすくなる恐れがあるため、好ましくない。」 ウ．「【００２６】 本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、図１に示すように、以上に説明した電子レンジ包装袋用積層体１０を使用して、胴部が前面２と後面３の２枚の壁面フィルムの両側端縁部を胴部シール部５でヒートシールして形成され、かつ、壁面フィルムの少なくとも片側に胴部シール部５と連結してコの字状シール部９を一体で形成すると共に、コの字状シール部に囲まれた未シール部１９を胴部シール部等の一部に未シール部１６を設けて外部と連通させて易蒸通手段を形成し、更に、底面４がフィルムを内側に折り返してなるガセット形式で形成され、底部シール部６が舟底形のシールパターンでヒートシールされ、本発明にかかる形態の自立性電子レンジ用包装袋１を製造することができる。 なお、袋の胴部シール部５の縁にノッチ２２を形成しておくことが好ましい。 この場合、ノッチ２２を介して横方向に引き裂き容易な引き裂き方向性のある延伸フィルムを使用することが好ましい。 次に、内容物を充填後に上端をシールし、天部シール部７をシールして密封し、包装体を製造することができる。 上記において、ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。 なお、本発明の電子レンジ用包装袋１に形成する保持手段として、図示しないが、胴部シール部５や天部シール部７のシール部を広幅に形成して持ちやすくしてもよい。」 エ．「【実施例１】 【００２９】 以下に実施例および比較例をあげて本発明を更に説明する。 厚さ１２μｍのアルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、１５μｍの延伸ナイロンフィルム、６０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムを２液硬化型ウレタン系接着剤でドライラミネートした包装材料で、図４に示すような本発明にかかるコの字形シール部９を有する電子レンジ用包装袋１（外寸法、高さＣ：１５５ｍｍ、巾Ｄ：１４７ｍｍ）を作製した。 その結果、易蒸通手段として、切込み等の打抜工程が不要となるため、生産性良く加工可能であり、作業負荷が軽減すると共に、包装袋に抜きカスが付着ないし混入することがなくなるため、衛生性にも優れるものであった。 また、胴シール部５等に内外を連通する未シール部の幅Ａが、１５ｍｍであり、コの字シール部の縦の寸法Ｂが、３５ｍｍであり、コの字シール部の横の寸法Ｅが、１５ｍｍであり、コの字シール部のシール幅Ｆが、３ｍｍであり、胴シール部５および底シール部６のシール幅Ｇは、１０ｍｍとした。 上記で得られた包装袋に、内容物として、味噌汁２００ｇを入れ、天部シール部７をシールして密封し、しかる後、熱水式レトルト殺菌釜を用いて、圧力２．１ｋｇ／ｃｍ２、温度１２０℃で３０分の条件でレトルト殺菌処理したレトルト殺菌処理済みの包装体を作製した。 上記で得られた包装体を用いて、定格高周波出力（５００Ｗ）電子レンジで２分間加熱した結果、電子レンジ用包装袋を自立させた状態でトレーの上で回転させても転倒することなく、安定して加熱調理することができ、約１分２５秒後に、胴シール部５等に内外を連通する未シール部Ａから蒸気が速やかに抜け、内容物のふきこぼれもなく、内容物の風味が落ちることなく、電子レンジから電子レンジ用包装体を安全に取り出すことができた。 【実施例２】 【００３０】 実施例１において、胴シール部５に内外を連通する未シール部の幅Ａを１０ｍｍに変更する以外、実施例１と同様の材料を用いて、同様の製造方法で、実施例２に係る包装袋を作製した。 上記で得られた包装袋に、内容物として水２００ｃｃを入れ、天部シール部７をシールして密封後、１２０℃で３０分レトルト処理したものを、袋を自立させた状態で、５００Ｗ電子レンジで加熱した。 その結果、易蒸通手段として、切込み等の打抜工程が不要となるため、生産性良く加工可能であり、作業負荷が軽減すると共に、包装袋に抜きカスが付着ないし混入することがなくなるため、衛生性にも優れるものであった。 また、胴シール部５等に内外を連通する未シール部の幅Ａが、１０ｍｍである以外は、実施例１と同様に、コの字シール部の縦の寸法Ｂが、３５ｍｍであり、コの字シール部の横の寸法Ｅが、１５ｍｍであり、コの字シール部のシール幅Ｆが、３ｍｍであり、胴シール部５および底シール部６のシール幅Ｇは、１０ｍｍとした。 上記で得られた包装袋に、内容物として、味噌汁２００ｇを入れ、天部シール部７をシールして密封し、しかる後、熱水式レトルト殺菌釜を用いて、圧力２．１ｋｇ／ｃｍ２、温度１２０℃で３０分の条件でレトルト殺菌処理したレトルト殺菌処理済みの包装体を作製した。 上記で得られた包装体を用いて、定格高周波出力（５００Ｗ）電子レンジで２分間加熱した結果、電子レンジ用包装袋を自立させた状態でトレーの上で回転させても転倒することなく、安定して加熱調理することができ、約１分２５秒後に、胴シール部５等に内外を連通する未シール部１６から蒸気が速やかに抜け、内容物のふきこぼれもなく、内容物の風味が落ちることなく、電子レンジから電子レンジ用包装体を安全に取り出すことができた。」 オ．「【図１】 」 カ．「【図４】 」 キ．引用文献１の図１及び図４から、包装袋１の左側端縁部に形成された胴部シール部５及びコの字状シール部９と包装袋１の右側端縁部に形成された胴部シール部５とが互いに対向して位置しており、左側端縁部に形成された胴部シール部５とコの字状シール部９によって未シール部１６、１９が内容物を充填する空間から隔離されていることが看取できる。 ク．引用文献１の図１（ａ）及び図４から、左側端縁部に形成された胴部シール部５及びコの字状シール部９が、未シール部１６、１９を挟んで両側に位置する上側シール部分及び下側シール部分を有していること、コの字状シール部９が上側シール部分と下側シール部分とに接続されており、上側シール部分及び下側シール部分よりも内容物を充填する空間に向けて張り出していること、が看取できる。 ケ．引用文献１の図１（ａ）及び図４から、コの字状シール部９は、上側シール部分から横方向に延び出したコの字状シール部９の上部と、下側シール部分から横方向に延び出したコの字状シール部９の下部と、コの字状シール部９の上部と下部との間に介在するコの字状シール部９の中間部分と、を含んでいることが看取できる。また、コの字状シール部９の中間部分が、未シール部１６、１９の開口の横方向に存在していることが看取できる。 コ．引用文献１の図１（ａ）及び図４から、未シール部１６、１９の縁部は、開口の上端からコの字状シール部９の上部の下縁に沿って横方向に直線状に延びている上側の縁部と、開口の下端から段差を経てコの字状シール部９の下部の上縁に沿って横方向から突端２０の方向へ斜め下方向に曲線状に延びている下側の縁部と、コの字状シール部９の中間部分の左側縁に沿って延びている右側の縁部と、を含んでいることが看取できる。また、コの字状シール部９の中間部分の左側縁に沿って延びている右側の縁部が、未シール部１６、１９の開口の横方向に存在していることが看取できる。 サ．引用文献１の図４から、コの字シール部の横の寸法Ｅは、コの字状シール部９の最も内容物を充填する空間側に位置する部分と下側シール部分の最も内容物を充填する空間側に位置する部分との間の横方向の距離であることが看取できる。 以上の記載事項から、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「電子レンジ包装袋用積層体を使用して、胴部が前面と後面の２枚の壁面フィルムの両側端縁部を胴部シール部でヒートシールして形成され、かつ、壁面フィルムの片側に胴部シール部と連結してコの字状シール部を一体で形成すると共に、コの字状シール部に囲まれた未シール部１９を胴部シール部等の一部に未シール部１６を設けて外部と連通させて易蒸通手段を形成し、更に、底面がフィルムを内側に折り返してなるガセット形式で形成され、底部シール部が舟底形のシールパターンでヒートシールされた自立性電子レンジ用包装袋に、内容物を充填後に上端をシールし、天部シール部をシールして密封した包装体であって、 包装袋の左側端縁部に形成された胴部シール部及びコの字状シール部と包装袋の右側端縁部に形成された胴部シール部とが互いに対向して位置しており、左側端縁部に形成された胴部シール部及びコの字状シール部によって未シール部１６、１９が内容物を充填する空間から隔離されており、 コの字状シール部は内容物を充填する空間に向けて張り出しており、 コの字状シール部が、包装袋の中心部を中心とした円を描いたとき、包装袋の中心からコの字状シール部の最下端に接する円の半径が胴部シール部の内縁に接する円の半径や天部シール部の内縁に接する円の半径よりも短くなるような位置に設けられ、 コの字状シール部は、シール部の最下端を突き出した形状とする突端２０を含み、 未シール部１６、１９の縁部は、開口の上端からコの字状シール部の上部の下縁に沿って横方向に直線状に延びている上側の縁部と、開口の下端から段差を経てコの字状シール部の下部の上縁に沿って横方向から突端２０の方向へ斜め下方向に曲線状に延びている下側の縁部と、コの字状シール部の中間部分の左側縁に沿って延びている右側の縁部と、を含んでおり、コの字状シール部の中間部分の左側縁に沿って延びている右側の縁部は、未シール部１６、１９の開口の横方向に存在している、 包装体。」 （２）本件発明１ ア．本件発明１と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「包装体」は、積層体が使用されているフィルムをヒートシールして形成したものであるから、本件発明１の「パウチ」に相当する。（イ）引用発明の「未シール部１６」及び「未シール部１９」は、本件発明１の「未シール部」に相当する。 （ウ）引用発明の「電子レンジ包装袋用積層体を使用して、胴部が前面と後面の２枚の壁面フィルムの両側端縁部を胴部シール部でヒートシールして形成され、」「底部シール部が舟底形のシールパターンでヒートシールされ」「天部シール部をシールして密封した」という態様は、本件発明１の「重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋され」という態様に相当する。 （エ）引用発明の「内容物を充填後に上端をシールし」という態様は、本件発明１の「内容物を収容する収容空間を有する」という態様に相当する。 （オ）引用発明の「包装袋の左側端縁部に形成された胴部シール部及びコの字状シール部」及び「包装袋の右側端縁部に形成された胴部シール部」は、それぞれ、本件発明１の「第１側部シール部」及び「第２側部シール部」に相当する。 （カ）引用発明の「電子レンジ包装袋用積層体を使用して、胴部が前面と後面の２枚の壁面フィルムの両側端縁部を胴部シール部でヒートシールして」「壁面フィルムの片側に胴部シール部と連結してコの字状シール部を一体で形成すると共に、コの字状シール部に囲まれた未シール部１９を胴部シール部等の一部に未シール部１６を設けて」「左側端縁部に形成された胴部シール部及びコの字状シール部によって未シール部１６、１９が内容物を充填する空間から隔離され」た構成は、本件発明１の「第１側部シール部によって前記収容空間から隔離され、重ねられた積層フィルムがヒートシールされない未シール部」に相当する。 （キ）引用発明の「コの字状シール部に囲まれた未シール部１９を胴部シール部等の一部に未シール部１６を設けて外部と連通させ」という態様は、本件発明１の「未シール部は、重ねられた積層フィルムの側縁に達して開口しており」という態様に相当する。 （ク）引用発明の「コの字状シール部」は、内容物を充填する空間に向けて張り出しており、また、未シール部１９を囲んでいるものであるから、本件発明１の「未シール部の少なくとも一部を取り囲むとともに前記収容空間側に向けて張り出した張出部分」に相当する。 （ケ）引用発明の「シール部の最下端を突き出した形状とする突端２０」は、本件発明１の「前記収容空間側に向かって突出した角領域」に相当する。 （コ）引用発明の「開口の上端からコの字状シール部の上部の下縁に沿って横方向に直線状に延びている上側の縁部」は、本件発明１の「前記開口の上端から前記収容空間側に横方向に直線状に延び出た第１縁部」に相当し、引用発明の「開口の下端から段差を経てコの字状シール部の下部の上縁に沿って横方向から突端２０の方向へ斜め下方向に曲線状に延びている下側の縁部」は、下側の縁部が開口の下端から収容空間側に横方向に延び出ていることの限りにおいて、本件発明１の「前記開口の下端から前記収容空間側に横方向に直線状に延び出た第２縁部」に一致し、引用発明１の「コの字状シール部の中間部分の左側縁に沿って延びている右側の縁部」は、上側の縁部の先端と下側の縁部の先端との間を延びる限りにおいて、本件発明１の「前記第１縁部の先端と前記第２縁部の先端との間を延びる第３縁部」に一致する。 （サ）引用発明の「コの字状シール部の中間部分の左側縁に沿って延びている縁部は、未シール部１６、１９の開口の横方向に存在している」は、本件発明１の「前記第３縁部は、・・・前記未シール部の前記開口の横方向に存在している」に相当する。 イ．以上のことから、本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋され、内容物を収容する収容空間を有するパウチであって、 互いに対向して位置する第１側部シール部及び第２側部シール部と、 前記第１側部シール部によって前記収容空間から隔離され、重ねられた積層フィルムがヒートシールされない未シール部と、を有し、 前記未シール部は、重ねられた積層フィルムの側縁に達して開口しており、 前記第１側部シール部は、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むとともに前記収容空間側に向けて張り出した張出部分を有し、 前記張り出し部分は、前記収容空間側に向かって突出した角領域を含み、 前記未シール部の縁部は、前記開口の上端から前記収容空間側に横方向に直線状に延び出た第１縁部と、前記開口の下端から前記収容空間側に横方向に延び出た下側の縁部と、前記第１縁部の先端と前記下側の縁部の先端との間を延びる第３縁部と、を含んでおり、 前記第３縁部は、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口の横方向に存在している、パウチ。」 ［相違点１］ 本件発明１は、平面視において、収容空間の上縁の中央となる上中点と、収容空間の下縁の中央となる下中点との中央となる位置に中心をもつ仮想円の当該中心から、未シール部まで最短距離となる仮想直線を引いたときに、当該仮想直線と張出部分との重なる範囲の長さをａ１とし、第２側部シール部の巾をＷ５とした場合に、ａ１＜Ｗ５の関係を満たしているのに対して、引用発明は、包装袋の中心部を中心とした円を描いたとき、包装袋の中心からコの字状シール部の最下端に接する円の半径が胴部シール部の内縁に接する円の半径や天部シール部の内縁に接する円の半径よりも短くなるような位置に設けられているが、未シール部まで最短距離となる仮想直線を引いたときに、当該仮想直線と張出部分との重なる範囲の長さと、第２側部シール部の巾との関係は不明である点。 ［相違点２］ 本件発明１は、収容空間の仮想円の中心から未シール部まで最短距離となる仮想直線が角領域において張出部分と重なるのに対して、引用発明は、当該仮想直線が角領域において張出部分と重なることを特定していない点。 ［相違点３］ 下側の縁部について、本件発明１は開口の下端から直線状に延び出た第２縁部であるのに対して、引用発明は、開口の下端から段差を経てから突端２０の方向へ斜め下方向に曲線状に延びている下側の縁部である点。 ［相違点４］ 本件発明１は、第３縁部が、第３縁部の第１縁部と繋がった端部が第３縁部の第２縁部と繋がった端部よりも横方向において収容空間から離間する側に位置するように、傾斜しているのに対して、引用発明は、コの字状シール部の中間部分の左側縁に沿って延びている縁部が傾斜しているのか不明である点。 ウ．相違点についての判断 事案に鑑み、まず［相違点３］について検討する。 引用文献１の段落【００１８】には、上記（１）イ．に摘記したように、「・・・前記の胴シール部５等に内外を連通する未シール部の幅Ａが、コの字シール部の縦の寸法Ｂに対して、１／５～３／５程度の未シール部を形成することが、内容物がふきこぼれずに、加熱により発生する袋内の蒸気をスムーズに袋外に排出することができる点で好ましいものであり、具体的には、胴シール部５等に内外を連通する未シール部の幅Ａが、１ｃｍ～３ｃｍ程度であることが好ましい。」と記載されているから、引用発明は、未シール部の幅Ａに上限を設定すること、すなわち、開口の下端の段差の高さに下限を設定することで、内容物のふきこぼれを防止しようとするものであるといえる。 したがって、引用発明において、コの字状シール部の下部の上縁に沿って延びている縁部を、開口の下端の段差をなくして開口の下端から横方向に延びているようにすることは、内容物のふきこぼれを招くことが考えられるから、開口の下端の段差をなくす構成とすることには、阻害要因があるといえる。 また、引用文献１の段落【００１７】には、「次に、コの字状シール部９の形状は、図３に示すように、シール部の最下端を突き出した形状とする突端２０を形成する。突端２０を形成すれば、コの字状に限定されず、台形状や三角形状であってもよい。このことによって、加熱による内圧が、突端に集中してかかりやすくなるため、突端２０を起点にして確実かつスムーズにシール部の剥離後退が進むため安全で好ましいものである。 これに対して、コの字状シール部９の形状が、角がなく円形状や半円状であると、加熱により発生する内圧が分散されてしまい、シール部の剥離後退に圧力がより多く必要となるため、スムーズに剥離せず、コの字状シール部９以外の部分にもより大きな圧力がかかってしまうため好ましくない。」と記載されているから、引用発明において、突端２０によりシール部の最下端を突き出した形状とする一方で、シール部の下側の縁部を、突端２０の方向へ斜め下方向に曲線状に延びている構成から、横方向に直線状に延びる構成とすることは、突端２０におけるシール部の領域が大きくなり、剥離後退するための圧力がより多く必要となり、突端２０を起点にして確実かつスムーズにシール部の剥離後退が進むという作用効果を損なうものであるから、シール部の下側の縁部を横方向に直線状に延びる構成とするとすることにも、阻害要因があるといえる。 そして、本件発明は、上記［相違点３］に係る構成により、張出部分５５から安定して剥離を開始して、パウチ１内の蒸気を第１未シール部６０から確実に逃がすことができるとともに、張出部分５５から剥離が進行し易いことから、その反面、張出部分５５以外のシール部５０から剥離が進行することを抑制することができる（本件特許明細書の段落【００７６】）という、格別の効果を奏するものである。 そうすると、本件発明１の上記［相違点３］に係る構成は、当業者が容易に想到できるものとはいえないから、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ということはできない。 よって、［相違点１］、［相違点２］及び［相違点４］について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 エ．申立人の主張について 申立人は、上記［相違点３］に関し、段差を設けずに包装袋内の蒸気を抜く構造は、甲第３号証（実願平２－５０４２４号（実開平４－１００７９号）のマイクロフィルム）の第２図、周知文献１（特開２００５－４７５９８号公報）の図１及び図５（ａ）のように周知であるから、引用発明と、甲第３号証及び周知技術１に記載されている周知技術とに基いて、開口の段差をなくし、未シール部１６、１９の下側の縁部が内容物を充填する空間に向けて横方向に直線状に延び出すように設計変更することは容易である旨主張している（申立人意見書７ページ下から４行～８ページ最終行）。 しかしながら、段差を設けずに包装袋内の蒸気を抜く構造が周知技術であるとしても、引用発明において開口の下端の段差をなくす構成とすることには、上記ウ．に示した通り阻害要因があり、さらに、横方向から突端２０の方向へ斜め下方向に曲線状に延びている構成から、横方向に直線状に延びる構成とすることにも、上記ウ．に示したとおり阻害要因があるから、申立人の上記主張は、採用することができない。 オ．以上のとおりであるから、本件発明１は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。 （３）本件発明３～１２ 本件発明３～１２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明３～１２についても同様に、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。 第６．取消理由としなかった特許異議の申立理由について 上記取消理由として採用しなかった特許異議の申立理由は、以下のとおりである。 本件特許の現実の出願日を基準にして特許性を判断する場合、本件発明１～１２は、甲第４号証に記載された発明である。 甲第４号証：特開２０１６－７４４５７号公報 上記第５．１．に示した通り、本件特許は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、本件特許は分割要件を満たしており、本件特許に係る出願の出願日は、本件特許の原出願の出願日である平成２６年１０月６日に遡及する。 そうすると、甲第４号証は、本件特許の原出願の公開公報（公開日平成２８年５月１２日）であり、本件特許の出願日の平成２６年１０月６日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物とはいえないから、甲第４号証に記載された発明を主引用発明とする、特許法第２９条第１項第３号に係る申立理由には、理由がない。 第７．むすび 以上のとおりであるから、本件発明１、３～１２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立の理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件発明１、３～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件特許の請求項２は、本件訂正が認められることにより、削除されたため、本件特許の請求項２についての特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。 よって、本件特許の請求項２についての特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 したがって、結論のとおり決定する。