2019-700258

第２　本件訂正の適否についての判断

１　本件訂正の趣旨

本件訂正は、特許第６４０１４９１号の明細書及び特許請求の範囲を、令和２年７月９日付けの訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６、７～１２について訂正することを求めるものである。

２　本件訂正の内容

本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１～６及び請求項７～１２を訂正の単位として請求されたものであるところ、その内容（訂正事項）は、以下のとおりである。

(1) 訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１を削除する。

(2) 訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２を削除する。

(3) 訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３に

「分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、

臭素と、スルファミン酸化合物とを存在させ、

前記分離膜は、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜であることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。」

と記載されているのを、

「分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、

臭素と、スルファミン酸化合物とを含む組成物を存在させ、

前記分離膜は、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜であり、

前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満であることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。」

に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項５、６も同様に訂正する。）。

(4) 訂正事項４

特許請求の範囲の請求項４に

「分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、

臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を存在させ、

前記分離膜は、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜であることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。」

と記載されているのを、

「分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、

臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を含む組成物を存在させ、

前記分離膜は、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜であり、

前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満であることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。」

に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５、６も同様に訂正する。）。

(5) 訂正事項５

特許請求の範囲の請求項５に

「請求項１～４のいずれか１項に記載の分離膜のスライム抑制方法であって、

前記臭素系酸化剤、または前記臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物、または前記臭素の当量に対する、前記スルファミン酸化合物の当量の比は、１以上であることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。」

と記載されているのを、

「請求項３または４に記載の分離膜のスライム抑制方法であって、

前記臭素の当量に対する、前記スルファミン酸化合物の当量の比は、１以上であることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。」

に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。）。

(6) 訂正事項６

特許請求の範囲の請求項６に

「請求項１～５のいずれか１項に記載の分離膜のスライム抑制方法であって、

前記膜分離装置が分離膜としてＲＯ膜を備え、

前記膜分離装置への給水のｐＨが５．５以上であることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。」

と記載されているのを、

「請求項３～５のいずれか１項に記載の分離膜のスライム抑制方法であって、

前記膜分離装置が分離膜としてＲＯ膜を備え、

前記膜分離装置への給水のｐＨが５．５以上であることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。」

に訂正する。

(7) 訂正事項７

明細書の【０００９】を削除する。

(8) 訂正事項８

明細書の【００１０】を削除する。

(9) 訂正事項９

明細書の【００１１】に

「本発明は、分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、臭素と、スルファミン酸化合物とを存在させ、前記分離膜は、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜である分離膜のスライム抑制方法である。」

と記載されているのを、

「本発明は、分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、臭素と、スルファミン酸化合物とを含む組成物を存在させ、前記分離膜は、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜であり、前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満である分離膜のスライム抑制方法である。」

に訂正する。

(10) 訂正事項１０

明細書の【００１２】に

「本発明は、分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を存在させ、前記分離膜は、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜である分離膜のスライム抑制方法である。」

と記載されているのを、

「本発明は、分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を含む組成物を存在させ、前記分離膜は、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜であり、前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満である分離膜のスライム抑制方法である。」

に訂正する。

(11) 訂正事項１１

明細書の【００１３】に

「また、前記分離膜のスライム抑制方法において、前記臭素系酸化剤、または前記臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物、または前記臭素の当量に対する、前記スルファミン酸化合物の当量の比は、１以上であることが好ましい。」

と記載されているのを、

「また、前記分離膜のスライム抑制方法において、前記臭素の当量に対する、前記スルファミン酸化合物の当量の比は、１以上であることが好ましい。」

に訂正する。

(12) 訂正事項１２

明細書の【００２１】に

「本発明では、分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、臭素系酸化剤、もしくは臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物と、スルファミン酸化合物と、を存在させることにより、または、臭素系酸化剤、もしくは臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物と、スルファミン酸化合物と、の反応生成物を存在させることにより、分離膜の劣化、処理水（透過水）や濃縮水等の水質悪化を抑制し、十分なスライム抑制効果を得ることができる。」

と記載されているのを、

「本発明では、分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、臭素と、スルファミン酸化合物と、を存在させることにより、または、臭素と、スルファミン酸化合物と、の反応生成物を存在させることにより、分離膜の劣化、処理水（透過水）や濃縮水等の水質悪化を抑制し、十分なスライム抑制効果を得ることができる。」

に訂正する。

(13) 訂正事項１３

特許請求の範囲の請求項７を削除する。

(14) 訂正事項１４

特許請求の範囲の請求項８を削除する。

(15) 訂正事項１５

特許請求の範囲の請求項９に

「臭素と、スルファミン酸化合物とを含有することを特徴とする、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物。」

と記載されているのを、

「臭素と、スルファミン酸化合物とを含有する組成物であって、前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満であることを特徴とする、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物。」

に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１２も同様に訂正する。）。

(16) 訂正事項１６

特許請求の範囲の請求項１０に

「臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を含有することを特徴とする、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物。」

と記載されているのを、

「臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を含有する組成物であって、前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満であることを特徴とする、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物。」

に訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１２も同様に訂正する。）。

(17) 訂正事項１７

特許請求の範囲の請求項１１を削除する。

(18) 訂正事項１８

特許請求の範囲の請求項１２に

「請求項７～１１のいずれか１項に記載の逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物であって、

前記臭素系酸化剤、または前記臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物、または前記臭素の当量に対する、前記スルファミン酸化合物の当量の比は、１以上であることを特徴とする、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物。」

と記載されているのを、

「請求項９または１０に記載の逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物であって、

前記臭素の当量に対する、前記スルファミン酸化合物の当量の比は、１以上であることを特徴とする、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物。」

に訂正する。

(19) 訂正事項１９

明細書の【００１５】を削除する。

(20) 訂正事項２０

明細書の【００１６】を削除する。

(21) 訂正事項２１

明細書の【００１７】に

「本発明は、臭素と、スルファミン酸化合物とを含有する、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物である。」

と記載されているのを、

「本発明は、臭素と、スルファミン酸化合物とを含有する組成物であって、前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満である、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物である。」

に訂正する。

(22) 訂正事項２２

明細書の【００１８】に

「本発明は、臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を含有する、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物である。」

と記載されているのを、

「本発明は、臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を含有する組成物であって、前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満である、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物である。」

に訂正する。

(23) 訂正事項２３

明細書の【００１９】に

「また、前記ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物において、前記スライム抑制剤組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満であることが好ましい。また、前記ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物において、前記臭素系酸化剤、または前記臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物、または前記臭素の当量に対する、前記スルファミン酸化合物の当量の比は、１以上であることが好ましい。」

と記載されているのを、

「また、前記ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物において、前記臭素の当量に対する、前記スルファミン酸化合物の当量の比は、１以上であることが好ましい。」

に訂正する。

３　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1) 訂正事項１、２、１３、１４、１７について

訂正事項１、２、１３、１４、１７は、それぞれ請求項１、２、７、８、１１を削除するものであり、これらの訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的にするものである。そして、これらの訂正事項が、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。

(2) 訂正事項５、６、７、８、１１、１２、１８、１９、２０、２３について

訂正事項５、６、７、８、１８、１９、２０、２３は、上記訂正事項１、２、１３、１４、１７に係る請求項の削除に伴い、他の請求項の記載内容や引用請求項が不明瞭となったもの、あるいは、明細書の記載内容との整合がとれなくなったものについて、当該不明瞭あるいは不整合を解消するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。そして、これらの訂正事項が、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。

(3) 訂正事項３、４、１５、１６について

訂正事項３、４、１５、１６は、請求項３、４、９、１０において、「臭素とスルファミン酸化合物」、あるいは、「臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物」が、分離膜のスライムを抑制するための組成物（分離膜スライム抑制剤組成物）の構成成分であることを明示するとともに、本件訂正前の【請求項１１】や明細書の【００５２】の記載などに基づいて、当該組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満であることを追加するものであるから、これらの訂正事項は、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえ、さらに、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないということができる。

(4) 訂正事項９、１０、２１、２２について

訂正事項９、１０、２１、２２は、上記訂正事項３、４、１５、１６に係る請求項３、４、９、１０の訂正に合わせて、明細書の記載を整合させるものであるから、これらの訂正事項は、明瞭でない記載の釈明を目的にするものであり、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。

４　小括

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであると認められる。

したがって、特許第６４０１４９１号の明細書及び特許請求の範囲を、令和２年７月９日提出の訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７～１２〕について訂正することを認める。

第３　本件訂正後の特許請求の範囲の記載（本件発明）

上記第２のとおり本件訂正は認容できるものであるから、本件特許異議の申立ての対象とされた請求項１～１２に係る発明（以下、項番号に合わせて「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。また、対応する特許についても、「本件特許１」などといい、総じて「本件特許」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

「【請求項１】

（削除）

【請求項２】

（削除）

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【請求項３】

分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、

臭素と、スルファミン酸化合物とを含む組成物を存在させ、

前記分離膜は、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜であり、

前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満であることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。

【請求項４】

分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、

臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を含む組成物を存在させ、

前記分離膜は、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜であり、

前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満であることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。

【請求項５】

請求項３または４に記載の分離膜のスライム抑制方法であって、

前記臭素の当量に対する、前記スルファミン酸化合物の当量の比は、１以上であることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。

【請求項６】

請求項３～５のいずれか１項に記載の分離膜のスライム抑制方法であって、

前記膜分離装置が分離膜としてＲＯ膜を備え、

前記膜分離装置への給水のｐＨが５．５以上であることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。

【請求項７】

（削除）

【請求項８】

（削除）

【請求項９】

臭素と、スルファミン酸化合物とを含有する組成物であって、前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満であることを特徴とする、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物。

【請求項１０】

臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を含有する組成物であって、前記組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満であることを特徴とする、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物。

【請求項１１】

（削除）

【請求項１２】

請求項９または１０に記載の逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物であって、

前記臭素の当量に対する、前記スルファミン酸化合物の当量の比は、１以上であることを特徴とする、ポリアミド系高分子膜からなる逆浸透膜またはナノろ過膜用スライム抑制剤組成物。」

第４　令和元年１２月３日及び令和２年６月９日付けで通知された取消理由についての判断

令和元年１２月３日付けの取消理由通知（決定の予告）及び令和２年６月９日付けの取消理由通知において、当審が指摘した取消理由は、要するに、分離膜用スライム抑制剤組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ以上である場合については、本件明細書の発明の詳細な説明及び技術常識に基づいて、当業者において、本件発明の課題が解決できると認識することはできない、と解されるから、そのような場合を含む発明について記載した特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない、というものである。

これに対してなされた上記本件訂正後の特許請求の範囲の記載をみると、いずれの発明も、分離膜用スライム抑制剤組成物中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満となっており、同臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ以上である場合は除外されているから、本件発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に基づいて、当業者において、本件発明の課題が解決できると認識することができる範囲内のものということができる。

したがって、本件発明について記載した特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるから、本件特許は、同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとは認められず、同法第１１３条第４号に該当するものではないから、標記取消理由によって、本件特許を取り消すことはできない。

第５　上記取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての判断

特許異議申立人は、特許異議申立書第６１～６３頁の「３．１３　むずび」において整理されているとおり、申立理由１～７を挙げ、その証拠方法として、甲第１～６号証を提出しているところ、それらの申立理由のうち、設定登録時の請求項１１を対象とするものは、申立理由５に係る特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（同法第１１３条第４号に該当）のみである。

一方、上記第３に記載した本件訂正後の特許請求の範囲の記載のとおり、本件発明３～６、９、１０、１２はいずれも、上記設定登録時の請求項１１に記載された発明特定事項、すなわち、スライム抑制剤組成物中の「臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ未満である」という技術的事項を具備するものである。

以上の状況に鑑み、上記取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由として、ここでは、上記申立理由５に係る特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反についてのみ検討することとする。

そして、当該申立理由５は、端的にいうと、以下のとおりのものと解することができる（特に、特許異議申立書第５８、５９頁の「３．１０　申立理由５（特許法第３６条第４項第１号）」の項目を参酌した。）。

すなわち、本件発明は、分離膜の劣化抑制効果とともに、処理水（透過水）等の水質悪化抑制効果と十分なスライム抑制効果とを両立させることを課題とするものであるが、スライム抑制剤組成物において臭素酸は、当該組成物におけるスライム抑制に関わる成分濃度を高めることで、それに追従して副次的に濃度が高まるものであることから、本件発明のような臭素酸の濃度を５ｍｇ／ｋｇ未満に規定した組成物は、スライム抑制に関わる成分濃度も同時に低下し、結果的にスライム抑制効果の低下は免れないところ、このように二律背反の事項である臭素酸の濃度とスライム抑制に関わる成分濃度の両者を調整する手段について発明の詳細な説明には記載がないため、実施可能要件に違反する、というものである。

しかしながら、実際に本件明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例においては、当該二律背反の事項が成立しているとともに、特に、実施例５、６においては、窒素パージの有無により当該臭素酸濃度を調整できることも示されているから、当該発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであると認められる。

したがって、特許異議申立人が主張する標記特許異議申立理由によっても、本件訂正後の本件特許を取り消すことはできない。

第６　結び

以上のとおり、本件特許３～６、９、１０、１２は、特許法第３６条第４項第１号又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号に該当するとは認められないから、上記取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。

また、ほかに、これらの特許を取り消すべき理由を発見しない。

さらに、上記第２のとおり、本件訂正により、請求項１、２、７、８、１１は削除されたため、これらの請求項に係る本件特許１、２、７、８、１１についての特許異議の申立ては、対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。