2024-700967

特許第７４７１１４３号発明「水処理方法および水処理装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４７１１４３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１～２〕、〔３～４〕について訂正することを認める。 特許第７４７１１４３号の請求項１、３に係る特許を維持する。 特許第７４７１１４３号の請求項２、４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４７１１４３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和２年５月２０日の出願であって、令和６年４月１１日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１９日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１０月４日（差出日）に、請求項１～４に係る特許について、特許異議申立人 根本 学（以下、「申立人根本」という。）により、甲第１～４号証を証拠方法として特許異議の申立てがなされ、同年１０月１８日に、請求項１～４に係る特許について、特許異議申立人 笹井 栄治（以下、「申立人笹井」という。）により、甲第１～３号証を証拠方法として特許異議の申立てがなされ、同年１１月１２日に申立人根本から手続補正書が提出され、同年１２月２６日付けで当審より取消理由が通知され、その指定期間内である令和７年２月７日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされたので、特許法第１２０条の５第５項の規定に従い、申立人根本及び申立人笹井に相当の期間を指定して意見を求めたが、申立人根本及び申立人笹井からは、共に、当該期間内に何ら応答がなかったものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容及び一群の請求項について 本件訂正請求（以下、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、請求の趣旨を「特許第７４７１１４３号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める。」とするものであって、その訂正の内容は、次のとおりである（当審注：下線は訂正箇所であり、当審が付与した。）。 （１） 訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理工程において、 「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が所定値以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加し、 前記被処理水の流量をＦｆ、前記濃縮水の流量をＦｃ、前記透過水の流量をＦｐ、前記被処理水中の前記薬剤の濃度をＣｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度をＣｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度をＣｐとしたときに、下記式で表される有効成分残留率Ｒが０．４以上であることを特徴とする水処理方法。 Ｒ＝Ｃｃ／Ｃｃｔ ここで、Ｃｃｔ＝（Ｃｆ×Ｆｆ－Ｃｐ×Ｆｐ）／Ｆｃ」 と記載されているのを、 「薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理工程において、 「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が０．５３以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加し、 前記薬剤は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であり、 前記被処理水の流量をＦｆ、前記濃縮水の流量をＦｃ、前記透過水の流量をＦｐ、前記被処理水中の前記薬剤の濃度をＣｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度をＣｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度をＣｐとしたときに、下記式で表される有効成分残留率Ｒが０．４以上であり、 前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐは、ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法により測定した全塩素濃度の値（ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ）であることを特徴とする水処理方法。 Ｒ＝Ｃｃ／Ｃｃｔ ここで、Ｃｃｔ＝（Ｃｆ×Ｆｆ－Ｃｐ×Ｆｐ）／Ｆｃ」 に訂正する （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３） 訂正事項３ 本件訂正前の明細書の段落【０００８】に 「本発明は、薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理工程において、「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が所定値以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加し、前記被処理水の流量をＦｆ、前記濃縮水の流量をＦｃ、前記透過水の流量をＦｐ、前記被処理水中の前記薬剤の濃度をＣｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度をＣｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度をＣｐとしたときに、下記式で表される有効成分残留率Ｒが０．４以上である、水処理方法である。 Ｒ＝Ｃｃ／Ｃｃｔ ここで、Ｃｃｔ＝（Ｃｆ×Ｆｆ－Ｃｐ×Ｆｐ）／Ｆｃ」 と記載されているのを、 「本発明は、薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理工程において、「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が０．５３以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加し、前記薬剤は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であり、前記被処理水の流量をＦｆ、前記濃縮水の流量をＦｃ、前記透過水の流量をＦｐ、前記被処理水中の前記薬剤の濃度をＣｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度をＣｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度をＣｐとしたときに、下記式で表される有効成分残留率Ｒが０．４以上であり、前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐは、ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法により測定した全塩素濃度の値（ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ）である、水処理方法である。 Ｒ＝Ｃｃ／Ｃｃｔ ここで、Ｃｃｔ＝（Ｃｆ×Ｆｆ－Ｃｐ×Ｆｐ）／Ｆｃ」 に訂正する。 （４） 訂正事項４ 明細書の段落【００１１】を削除する。 （５） 訂正事項５ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に 「薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理手段と、 「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が所定値以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加するよう制御する制御手段と、 を備え、 前記制御手段は、前記被処理水の流量をＦｆ、前記濃縮水の流量をＦｃ、前記透過水の流量をＦｐ、前記被処理水中の前記薬剤の濃度をＣｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度をＣｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度をＣｐとしたときに、下記式で表される有効成分残留率Ｒが０．４以上となるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加するよう制御することを特徴とする水処理装置。 Ｒ＝Ｃｃ／Ｃｃｔ ここで、Ｃｃｔ＝（Ｃｆ×Ｆｆ－Ｃｐ×Ｆｐ）／Ｆｃ」 と記載されているのを、 「薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理手段と、 「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が０．５３以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加するよう制御する制御手段と、 を備え 、 前記薬剤は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であり、 前記制御手段は、前記被処理水の流量をＦｆ、前記濃縮水の流量をＦｃ、前記透過水の流量をＦｐ、前記被処理水中の前記薬剤の濃度をＣｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度をＣｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度をＣｐとしたときに、下記式で表される有効成分残留率Ｒが０．４以上となるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加するよう制御するものであり、 前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐは、ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法により測定した全塩素濃度の値（ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ）であることを特徴とする水処理装置。 Ｒ＝Ｃｃ／Ｃｃｔ ここで、Ｃｃｔ＝（Ｃｆ×Ｆｆ－Ｃｐ×Ｆｐ）／Ｆｃ」 に訂正する。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （７） 訂正事項７ 本件訂正前の明細書の段落【００１２】に 「本発明は、薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理手段と、「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が所定値以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加するよう制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記被処理水の流量をＦｆ、前記濃縮水の流量をＦｃ、前記透過水の流量をＦｐ、前記被処理水中の前記薬剤の濃度をＣｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度をＣｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度をＣｐとしたときに、下記式で表される有効成分残留率Ｒが０．４以上となるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加するよう制御する、水処理装置である。 Ｒ＝Ｃｃ／Ｃｃｔ ここで、Ｃｃｔ＝（Ｃｆ×Ｆｆ－Ｃｐ×Ｆｐ）／Ｆｃ」 と記載されているのを、 「本発明は、薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理手段と、「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が０．５３以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加するよう制御する制御手段と、を備え、前記薬剤は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であり、前記制御手段は、前記被処理水の流量をＦｆ、前記濃縮水の流量をＦｃ、前記透過水の流量をＦｐ、前記被処理水中の前記薬剤の濃度をＣｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度をＣｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度をＣｐとしたときに、下記式で表される有効成分残留率Ｒが０．４以上となるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加するよう制御するものであり、前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐは、ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法により測定した全塩素濃度の値（ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ）である、水処理装置である。 Ｒ＝Ｃｃ／Ｃｃｔ ここで、Ｃｃｔ＝（Ｃｆ×Ｆｆ－Ｃｐ×Ｆｐ）／Ｆｃ」 に訂正する。 （８） 訂正事項８ 明細書の段落【００１５】を削除する。 （９） 一群の請求項について 本件訂正前の請求項２は、請求項１を引用するものであるから、本件訂正前の請求項１～２は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項であり、本件訂正前の請求項４は、請求項３を引用するものであるから、本件訂正前の請求項３～４は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項であり、訂正事項１、２、５及び６に係る特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第４項所定の規定に従い、この一群の請求項１～２、３～４を訂正の単位として請求されたものである。 また、訂正事項３、４、７及び８に係る明細書の訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項所定の規定に従い、この一群の請求項１～２、３～４を訂正の単位として請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件について （１） 訂正事項１について ア 訂正事項１に係る訂正のうち、本件訂正前の「「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が所定値以上になるように」、との記載を「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が０．５３以上になるように」、とする訂正は、本件訂正前の「「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」」が不明確であったのを、本件特許明細書の段落【００５４】～【００６２】（下記第６の１（１）イ（ア）ｄ）の実施例１～３の記載に基づいて明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、前記訂正は、前記「「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」」を「０．５３以上になるように」限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。 そして、前記訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ 訂正事項１に係る訂正のうち、「前記薬剤は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であり」、を追記する訂正は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２及び段落【００５５】（下記第６の１（１）イ（ア）ｄ）の記載に基づいて、「薬剤」を「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ 訂正事項１に係る訂正のうち、「前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐは、ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法により測定した全塩素濃度の値（ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ）である」、を追記する訂正は、本件訂正前の「前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐ」が不明確であったのを、本件特許明細書の段落【００５５】及び【００５９】（下記第６の１（１）イ（ア）ｄ）の記載に基づいて、「ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法により測定した全塩素濃度の値（ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ）」として明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、前記訂正は、「前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐ」を「ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法により測定した全塩素濃度の値（ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ）」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。 そして、前記訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２） 訂正事項２について 訂正事項２に係る訂正は、請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３） 訂正事項３及び４について ア 訂正事項３に係る訂正は、訂正事項１に係る請求項１の訂正に伴い、明細書の段落【０００８】の記載を本件訂正後の請求項１の記載に整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 訂正事項４に係る訂正は、訂正事項２に係る請求項２の削除に伴い、明細書の段落【００１１】の記載を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ウ そして、訂正事項３及び４に係る訂正は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４） 訂正事項５について ア 訂正事項５に係る訂正のうち、本件訂正前の「「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が所定値以上になるように」、との記載を「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が０．５３以上になるように」、とする訂正は、本件訂正前の「「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」」が不明確であったのを、本件特許明細書の段落【００５４】～【００６２】（下記第６の１（１）イ（ア）ｄ）の実施例１～３の記載に基づいて明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、前記訂正は、前記「「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」」を「０．５３以上になるように」限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。 そして、前記訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ 訂正事項５に係る訂正のうち、「前記薬剤は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であり」、を追記する訂正は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項４、段落【００５５】（下記第６の１（１）イ（ア）ｄ）の記載に基づいて、「薬剤」を「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ 訂正事項５に係る訂正のうち、「前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐは、ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法により測定した全塩素濃度の値（ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ）である」、を追記する訂正は、本件訂正前の「前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐ」が不明確であったのを、本件特許明細書の段落【００５５】及び【００５９】（下記第６の１（１）イ（ア）ｄ）の記載に基づいて、「ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法により測定した全塩素濃度の値（ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ）」として明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、前記訂正は、「前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐ」を「ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法により測定した全塩素濃度の値（ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ）」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。 そして、前記訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５） 訂正事項６について 訂正事項６に係る訂正は、請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６） 訂正事項７及び８について ア 訂正事項７に係る訂正は、訂正事項５に係る請求項３の訂正に伴い、明細書の段落【００１２】の記載を本件訂正後の請求項３の記載に整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 訂正事項８に係る訂正は、訂正事項６に係る請求項４の削除に伴い、明細書の段落【００１５】の記載を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ウ そして、訂正事項７及び８に係る訂正は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７） 独立特許要件について 本件特許異議の申立ては本件訂正前の全ての請求項についてされているので、訂正事項１～８に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、特許請求の範囲及び明細書を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１～２〕、〔３～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明について 本件訂正が認められることは前記第２に記載したとおりであるので、本件訂正により訂正された請求項１及び３に係る発明（以下、「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」ということがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理工程において、 「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が０．５３以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加し、 前記薬剤は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であり、 前記被処理水の流量をＦｆ、前記濃縮水の流量をＦｃ、前記透過水の流量をＦｐ、前記被処理水中の前記薬剤の濃度をＣｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度をＣｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度をＣｐとしたときに、下記式で表される有効成分残留率Ｒが０．４以上であり、 前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐは、ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法により測定した全塩素濃度の値（ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ）であることを特徴とする水処理方法。 Ｒ＝Ｃｃ／Ｃｃｔ ここで、Ｃｃｔ＝（Ｃｆ×Ｆｆ－Ｃｐ×Ｆｐ）／Ｆｃ 【請求項２】（削除） 【請求項３】 薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理手段と、 「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が０．５３以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加するよう制御する制御手段と、 を備え 、 前記薬剤は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であり、 前記制御手段は、前記被処理水の流量をＦｆ、前記濃縮水の流量をＦｃ、前記透過水の流量をＦｐ、前記被処理水中の前記薬剤の濃度をＣｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度をＣｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度をＣｐとしたときに、下記式で表される有効成分残留率Ｒが０．４以上となるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加するよう制御するものであり、 前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐは、ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法により測定した全塩素濃度の値（ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ）であることを特徴とする水処理装置。 Ｒ＝Ｃｃ／Ｃｃｔ ここで、Ｃｃｔ＝（Ｃｆ×Ｆｆ－Ｃｐ×Ｆｐ）／Ｆｃ 【請求項４】（削除）」 第４ 特許異議申立理由の概要 １ 申立人根本の特許異議申立理由の概要 ここでいう甲第１～４号証は、下記（３）の申立人根本が提出した甲第１～４号証である。 （１） 特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）について 設定登録時の請求項１に係る発明の「Ｒ＝Ｃｃ／Ｃｃｔここで、Ｃｃｔ＝（Ｃｆ×Ｆｆ－Ｃｐ×Ｆｐ）／Ｆｃ」は、Ｒ＝Ｃｃ×Ｆｃ／（Ｃｆ×Ｆｆ－Ｃｐ×Ｆｐ）と変形できる。 そして、前記請求項１に係る発明の「前記被処理水の流量をＦｆ、前記濃縮水の流量をＦｃ、前記透過水の流量をＦｐ、前記被処理水中の前記薬剤の濃度をＣｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度をＣｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度をＣｐとした」との発明特定事項及び本件特許明細書の段落【００３２】（下記第６の１（１）イ（ア）ｃ）の記載によれば、前記Ｒ＝Ｃｃ×Ｆｃ／（Ｃｆ×Ｆｆ－Ｃｐ×Ｆｐ）の式は、有効成分残留率Ｒ＝単位時間あたりの濃縮水中の薬剤量／分離膜を通過しなかった単位時間あたりの薬剤量を意味するから、有効成分残留率Ｒは、単位時間あたりの濃縮水中の薬剤量を、分離膜を通過しなかった単位時間あたりの薬剤量に対する比で表した特殊パラメーターである。 ここで、単位時間あたりの濃縮水中の薬剤量は、分離膜を通過しなかった薬剤量から分離膜通過時に生菌等（バイオファウリング）と反応して消費された薬剤量（いずれも単位時間あたり）を減じた量であるから、有効成分残留率Ｒは、分離膜での生菌等の種類や量に依存するパラメーターである。 ところが、分離膜での生菌等の種類や量は、供給水中の生菌等の量や供給水の水質、水温による生菌の増殖量の変化、死滅した生菌と薬剤との反応、死滅した生菌から放出される細胞内物質との反応等に依存し、これを予測して制御することはできないから、分離膜前後の生菌等（バイオファウリング）の種類や量に依存して制御不能な有効成分残留率Ｒの値は、達成すべき結果によって方法を特定しようとする記載である。 なお、本件特許明細書の段落【００３０】（下記第６の１（１）イ（ア）ｃ）には、有効成分残留率Ｒを常時又は定期的に所定値以上となるように分離膜処理の前段において薬剤を被処理水に添加してもよいことが記載されているが、有効成分残留率Ｒを前記請求項１に係る発明の範囲にするための制御可能な条件の制御方法に関する記載はない。 仮に、本件特許明細書の段落【００５１】（下記第６の１（１）イ（ア）ｃ）の記載に基づいて、ある時点Ａの有効成分残留率Ｒの値によって、それより先の時点Ｂの有効成分残留率Ｒを調整しようとしても、時点Ａと時点Ｂの間での生菌等の種類や量の変動が予測できない以上、時点Ｂの有効成分残留率Ｒを前記請求項１に係る発明の範囲に調整することはできないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が前記請求項１に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでないので、実施可能要件を満たさない。 更に、設定登録時の請求項２～４に係る発明ついて検討しても事情は同じである。 （２） 特許法第２９条第１項、第２項所定の規定違反（新規性、進歩性欠如）について ア 設定登録時の請求項１～４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。 イ 設定登録時の請求項１～４に係る発明は、甲第４号証の段落［００３７］（摘記は省略した）及び甲第１号証の段落【００３５】（下記第６の１（２）ア（ア）ａ（ｂ））の記載からみれば、甲第２号証に記載された発明である。 ウ 設定登録時の請求項１及び３に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるか、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、設定登録時の請求項２及び４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３） 証拠方法 甲第１号証：再公表特許ＷＯ２０１７／１４１７１７号 甲第２号証：国際公開第２０１６／１５８６３３号 甲第３号証：竹内 和久，「ＲＯ海水淡水化とバイオファウリング」，日本海水学会誌，２００９年，第６３巻，第５号，ｐ．３０３－３０６ 甲第４号証：国際公開第２０２０／０４０２５１号 ２ 申立人笹井の特許異議申立理由 ここでいう甲第１～３号証は、下記（５）の申立人笹井が提出した甲第１～３号証である。 （１） 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）について ア 甲第１号証の記載によれば、被処理水に対して分離膜処理を行う際に種々の薬剤を添加することは技術常識といえるが、設定登録時の請求項１に係る発明においては被処理水に添加する薬剤が特定されていないから、前記請求項１に係る発明は、被処理水に対して分離膜処理を行う際に通常使用される任意の薬剤を添加するものを包含するものである。 一方、本件特許明細書の段落【０００７】（下記第６の１（１）イ（ア）ａ）には、発明が解決しようとする課題として、分離膜のバイオファウリングを効率的に抑制することができる水処理方法を提供することが記載されているから、被処理水に対して分離膜処理を行う際に通常使用される任意の薬剤を添加するものを包含する前記請求項１に係る発明は、前記課題を解決しない「水処理方法」を包含するものといえるので、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。 更に、設定登録時の請求項３に係る発明について検討しても事情は同じである。 イ 前記アに記載したのと同様の理由により、前記請求項１に係る発明の「水処理方法」は、いかなる薬剤を使用した場合であっても、「有効成分残留率Ｒ」を「０．４以上」とすることで、分離膜のバイオファウリングを効率的に抑制することができるものとされている。 ところが、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、実施例１～３として、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物を使用した場合に、ＲＯ膜の透過水のＦｌｕｘ低下率が２％以下に抑制されていることが記載されているにすぎず、薬剤として安定化次亜臭素酸組成物以外のファウリング防止剤を使用して「有効成分残留値Ｒ」を「０．４以上」にした場合に、分離膜のファウリングを効率的に抑制できることは記載されていない。 ここで、甲第２号証の記載によれば、安定化次亜臭素酸組成物以外のファウリング防止剤は、ファウリング防止作用の効能が安定化次亜臭素酸組成物とは異なるものである。 そして、前記発明の詳細な説明には、薬剤として安定化次亜臭素酸組成物以外のファウリング防止剤を添加して、かつ「有効成分残留値Ｒ」を「０．４以上」にした場合に、ファウリングを効果的に防止できることは記載されていないから、本件特許の出願時の技術常識に照らしても、前記発明の詳細な説明に記載された事項を、前記請求項１に係る発明まで拡張ないし一般化することはできないので、前記請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。 更に、設定登録時の請求項３に係る発明について検討しても事情は同じである。 ウ 本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００３５】及び【００３６】（下記第６の１（１）イ（ア）ｃ）の記載を参酌すると、設定登録時の請求項１に係る発明における薬剤の濃度「Ｃｆ」、「Ｃｃ」及び「Ｃｐ」とは、それぞれ被処理水、濃縮水及び透過水に含まれる殺菌剤や分散剤等の薬剤それ自体の濃度であると解される。 ところが、前記発明の詳細な説明の段落【００６０】の【表１】（下記第６の１（１）イ（ア）ｄ）には、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物を薬剤として水処理を行った結果として、ＤＰＤ法によって測定された塩素濃度が記載され、これらの塩素濃度に基づいて算出された「有効成分残留値Ｒ」が記載されているが、安定化次亜臭素酸組成物の濃度は記載されていない。 したがって、ＤＰＤ法によって測定された塩素濃度の特定のない前記請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。 更に、設定登録時の請求項２～４に係る発明について検討しても事情は同じである。 （２） 特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）について 設定登録時の請求項１に係る発明の「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が所定値以上になるように」、との発明特定事項における「所定値」がいかなる数値をいうのかが明らかでないから、前記請求項１に係る発明は明確でない。 更に、設定登録時の請求項２～４に係る発明について検討しても事情は同じである。 （３） 特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（委任省令要件違反）について 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、設定登録時の請求項１に係る発明の「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が所定値以上になるように」、との発明特定事項の技術的意義が記載されていないから、「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」を「所定値以上」とすることについて、技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているとはいえないので、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではない。 更に、設定登録時の請求項２～４に係る発明について検討しても事情は同じである。 （４） 特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）について 設定登録時の請求項１～４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５） 証拠方法 甲第１号証：松本 幹治 監修，「ユーザーのための実用膜分離技術」，初版第１刷，日刊工業新聞社，１９９６年４月３０日，目次，ｐ．２３６－２４１ 甲第２号証：特開２０１５－６２８８９号公報 甲第３号証：特開２０１８－１５３７４９号公報 第５ 取消理由の概要 令和６年１２月２６日付けの取消理由通知書における取消理由の概要は、以下のとおりである。 １ 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）について （１） 「薬剤」について 本件特許に係る発明は、逆浸透膜等の分離膜の運転におけるバイオファウリングの抑制のために殺菌剤を添加することを前提として、殺菌剤の必要十分量を正確に把握することは困難であり、バイオファウリングを確実に抑制するためには、過剰に殺菌剤を添加しているのが一般的であった、という課題や、濃縮水中の殺菌剤の残留有効成分濃度のみを観察していても、分離膜面でのバイオファウリングの増減を正しく検知することができず、適正な殺菌剤の添加量の調整を行うことができない場合がある、という課題を解決して、分離膜を用いる水処理において、分離膜のバイオファウリングを効率的に抑制することができる水処理方法及び水処理装置を提供することを目的としたものといえる。 ところが、設定登録時の請求項１に係る発明においては、「水処理方法」において「被処理水」に添加される「薬剤」が殺菌剤であることが特定されていないから、前記請求項１に係る発明は、前記前提を破却した、本件課題とは無関係の発明であるといえるので、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。 更に、設定登録時の請求項３に係る発明について検討しても事情は同じである。 （２） 「薬剤の濃度」について 設定登録時の請求項１に係る発明の「前記被処理水中の前記薬剤の濃度」、「前記濃縮水中の前記薬剤の濃度」及び「前記透過水中の前記薬剤の濃度」は、ぞれぞれ、「被処理水中」、「濃縮水中」及び「透過水中」の「薬剤」に含まれる全成分を包含した「濃度」をいうものと解される。 一方、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された全塩素測定法（ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法）により測定した全塩素濃度は、「安定化次亜臭素酸組成物」に含まれる一部の成分の濃度であり、「薬剤」に含まれる全成分を包含した「濃度」といえるものではないから、「被処理水中」、「濃縮水中」及び「透過水中」の「薬剤の濃度」について、前記請求項１の発明特定事項と発明の詳細な説明の記載が合致しないので、前記請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。 更に、設定登録時の請求項２～４に係る発明について検討しても事情は同じである。 ２ 特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）について （１） 「薬剤の濃度」について 「被処理水中」、「濃縮水中」及び「透過水中」の「薬剤の濃度」について、設定登録時の請求項１に係る発明の発明特定事項と発明の詳細な説明の記載が合致しないことは前記１（２）に記載したとおりであるから、前記請求項１に係る発明における「薬剤の濃度」の意味が不明確であるので、前記請求項１に係る発明は明確でない。 更に、設定登録時の請求項２～４に係る発明について検討しても事情は同じである。 （２） 「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」について 設定登録時の請求項１に係る発明は、「「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が所定値以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加し」との発明特定事項を有するが、前記発明特定事項における「所定値」がいかなる値をいうのかが明らかでないから、前記請求項１に係る発明は明確でない。 更に、設定登録時の請求項２～４に係る発明について検討しても事情は同じである。 第６ 特許異議申立理由及び取消理由についての当審の判断 事案に鑑み、前記第４の特許異議申立理由及び第５の取消理由についてまとめて判断する。 １ 申立人根本の特許異議申立理由について （１） 特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）について ア 実施可能要件の判断手法 明細書の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に適合するか否かは、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるか否かという観点から判断すべきものである。 そして、物の発明について実施可能要件を充足するためには、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要する。 また、方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基いて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用することができる程度の記載があることを要する。 イ 実施可能要件の判断 （ア） 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下のａ～ｅの記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。 ａ 「【０００１】 本発明は、分離膜を用いる水処理方法および水処理装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 逆浸透膜等の分離膜の運転において、バイオファウリングの抑制は大きな課題である。バイオファウリングの抑制には、殺菌剤の添加が有効である。ただし、殺菌剤の必要十分量を正確に把握することは困難であり、バイオファウリングを確実に抑制するためには、過剰に殺菌剤を添加しているのが一般的である。 【０００３】 分離膜のバイオファウリング抑制に必要な殺菌剤を過不足なく添加し、過剰な殺菌剤の添加を抑制するために、濃縮水中の残留有効成分濃度が所定値を保つように殺菌剤の添加量を調整することが行われている。 【０００４】 例えば、特許文献１には、逆浸透膜の濃縮水中の全塩素濃度が０．０５ｍｇ／Ｌ以上１０ｍｇ／Ｌ未満の範囲となるように、殺菌剤として安定化次亜臭素酸組成物を存在させることが提案されている。 【０００５】 しかし、濃縮水中の残留有効成分濃度のみを観察していても、分離膜面でのバイオファウリングの増減を正しく検知することができず、適正な殺菌剤の添加量の調整を行うことができない場合がある。つまり、濃縮水の残留有効成分濃度が同じであったとしても、分離膜面のバイオファウリング状態が異なる場合がある。 ・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明の目的は、分離膜を用いる水処理において、分離膜のバイオファウリングを効率的に抑制することができる水処理方法および水処理装置を提供することにある。」 ｂ 「【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明は、薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理工程において、「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が０．５３以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加し、前記薬剤は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であり、前記被処理水の流量をＦｆ、前記濃縮水の流量をＦｃ、前記透過水の流量をＦｐ、前記被処理水中の前記薬剤の濃度をＣｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度をＣｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度をＣｐとしたときに、下記式で表される有効成分残留率Ｒが０．４以上であり、前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐは、ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法により測定した全塩素濃度の値（ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ）である、水処理方法である。 Ｒ＝Ｃｃ／Ｃｃｔ ここで、Ｃｃｔ＝（Ｃｆ×Ｆｆ－Ｃｐ×Ｆｐ）／Ｆｃ 【００１１】（削除） 【００１２】 本発明は、薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理手段と、「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が０．５３以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加するよう制御する制御手段と、を備え 、前記薬剤は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であり、前記制御手段は、前記被処理水の流量をＦｆ、前記濃縮水の流量をＦｃ、前記透過水の流量をＦｐ、前記被処理水中の前記薬剤の濃度をＣｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度をＣｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度をＣｐとしたときに、下記式で表される有効成分残留率Ｒが０．４以上となるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加するよう制御するものであり、前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐは、ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法により測定した全塩素濃度の値（ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ）である、水処理装置である。 Ｒ＝Ｃｃ／Ｃｃｔ ここで、Ｃｃｔ＝（Ｃｆ×Ｆｆ－Ｃｐ×Ｆｐ）／Ｆｃ 【００１５】（削除） 【発明の効果】 【００１６】 本発明によって、分離膜を用いる水処理において、分離膜のバイオファウリングを効率的に抑制することができる水処理方法および水処理装置を提供することができる。」 ｃ 「【発明を実施するための形態】 【００１８】 本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。 【００１９】 本発明の実施形態に係る水処理装置の一例の概略を図１に示し、その構成について説明する。 【００２０】 水処理装置１は、薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理手段として、分離膜処理装置１２と、分離膜処理装置１２の前段において薬剤の被処理水への添加を制御する制御手段として、制御装置３２と、を備える。水処理装置１は、被処理水を貯留するための被処理水槽１０を備えてもよい。 【００２１】 図１の水処理装置１において、被処理水槽１０の被処理水入口には、被処理水配管２２が接続されている。被処理水槽１０の被処理水出口と、分離膜処理装置１２の入口とは、ポンプ１４を介して被処理水配管２４により接続されている。分離膜処理装置１２の透過水出口には、透過水配管２６が接続され、濃縮水出口には、濃縮水配管２８が接続されている。被処理水槽１０の薬剤入口には、薬剤添加配管３０が接続されている。被処理水配管２４におけるポンプ１４の上流側には、被処理水中の薬剤濃度を測定する被処理水薬剤濃度測定手段として、被処理水薬剤濃度測定装置１６が設置されている。透過水配管２６には、透過水中の薬剤濃度を測定する透過水薬剤濃度測定手段として、透過水薬剤濃度測定装置１８が設置されている。濃縮水配管２８には、濃縮水中の薬剤濃度を測定する濃縮水薬剤濃度測定手段として、濃縮水薬剤濃度測定装置２０が設置されている。制御装置３２は、被処理水薬剤濃度測定装置１６、透過水薬剤濃度測定装置１８、濃縮水薬剤濃度測定装置２０、薬剤添加配管３０に設置された薬剤の添加量を調整する薬剤添加量調整手段（図示せず）と、それぞれ電気的接続等により接続されている。 【００２２】 本実施形態に係る水処理方法および水処理装置１の動作について説明する。 【００２３】 被処理水は、被処理水配管２２を通して必要に応じて被処理水槽１０へ貯留される。被処理水槽１０において、被処理水へ薬剤添加配管３０を通して、薬剤が添加される（薬剤添加工程）。 【００２４】 薬剤は分離膜処理装置１２の前段において添加されればよく、被処理水配管２２において添加されてもよいし、被処理水配管２４において添加されてもよい。 【００２５】 薬剤が添加された被処理水は、ポンプ１４により被処理水配管２４を通して分離膜処理装置１２へ送液される。分離膜処理装置１２において、薬剤が添加された被処理水について分離膜処理が行われ、透過水と濃縮水とが得られる（分離膜処理工程）。透過水は、透過水配管２６を通して排出され、濃縮水は、濃縮水配管２８を通して排出される。 ・・・ 【００２７】 本発明者らは、分離膜処理の前段で薬剤を添加する水処理において、分離膜処理の分離膜面のバイオファウリングの増減を検知するには、分離膜を通過する間に薬剤の有効成分がどれだけ消費されたかを把握または検知し、その消費量を所定値以下に低減するように、薬剤を添加する、または薬剤の添加量を調整することが、バイオファウリングの抑制に効率的であるということを見出した。例えば、分離膜の前段において被処理水に添加する薬剤を、分離膜の通過する間の薬剤の消費度合に応じて、所定値以上に薬剤が残留するように添加制御することによって、必要最低限の薬剤添加量で、分離膜のバイオファウリングを効率的に抑制することができる。 【００２８】 例えば、本実施形態に係る水処理方法および水処理装置１では、分離膜処理工程において、「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が所定値以上になるように、分離膜処理の前段において薬剤を被処理水に添加する。 【００２９】 また、例えば、本実施形態に係る水処理方法および水処理装置１では、分離膜処理工程において、下記式で表される有効成分残留率Ｒが所定値以上である。例えば、分離膜処理工程において、下記式で表される有効成分残留率Ｒが所定値以上となるように、分離膜処理の前段において薬剤を被処理水に添加すればよい。 Ｒ＝Ｃｃ／Ｃｃｔ ここで、Ｃｃｔ＝（Ｃｆ×Ｆｆ－Ｃｐ×Ｆｐ）／Ｆｃ Ｆｆ：被処理水の流量 Ｆｃ：濃縮水の流量 Ｆｐ：透過水の流量 Ｃｆ：被処理水中の薬剤の濃度 Ｃｃ：濃縮水中の薬剤の濃度 Ｃｐ：透過水中の薬剤の濃度 【００３０】 上記式で表される有効成分残留率Ｒは、０．４以上であることが好ましく、０．５以上０．９以下の範囲であることがより好ましい。また、上記式で表される有効成分残留率Ｒが０．４以上となるように、分離膜処理の前段において薬剤を被処理水に添加することが好ましく、有効成分残留率Ｒが０．５以上０．９以下の範囲となるように、分離膜処理の前段において薬剤を被処理水に添加することがより好ましい。有効成分残留率Ｒが０．４未満であると、分離膜のバイオファウリングを効率的に抑制することができない場合があり、０．９を超えると、透過水の水質を悪化させる場合がある。また、有効成分残留率Ｒが常時、所定値以上となるように、分離膜処理の前段において薬剤を被処理水に添加してもよいし、有効成分残留率Ｒが定期的に所定値以上となるように、分離膜処理の前段において薬剤を被処理水に添加してもよい。ここで、「定期的」とは、０．１時間～２００時間間隔のことをいう。有効成分残留率Ｒは、制御装置３２によって自動で制御してもよいし、手動で制御してもよい。 ・・・ 【００４６】 ＜残留薬剤の把握＞ 被処理水薬剤濃度測定装置１６、透過水薬剤濃度測定装置１８、濃縮水薬剤濃度測定装置２０としては、薬剤の濃度を測定することができるものであればよく特に制限はない。 【００４７】 ハロゲン系酸化剤の残留濃度の測定方法としては、ＤＰＤ法やポーラログラフ法等が挙げられる。 ・・・ 【００５１】 制御装置３２は、例えば、プログラムを演算するＣＰＵ等の演算手段、プログラムや演算結果を記憶するＲＯＭおよびＲＡＭ等の記憶手段等を含んで構成されるマイクロコンピュータと電子回路等で構成され、被処理水薬剤濃度測定装置１６、透過水薬剤濃度測定装置１８、濃縮水薬剤濃度測定装置２０により測定された被処理水薬剤濃度、透過水薬剤濃度、濃縮水薬剤濃度、またはこれらのうちの少なくとも１つの測定値に基づいて算出された被処理水薬剤濃度、透過水薬剤濃度、濃縮水薬剤濃度に基づいて、薬剤添加配管３０に設置されたポンプの流量やバルブの開閉度等を調整して、被処理水への薬剤の添加量を制御する機能を有するものである。また、制御装置３２は、被処理水薬剤濃度測定装置１６、透過水薬剤濃度測定装置１８、濃縮水薬剤濃度測定装置２０により測定された被処理水薬剤濃度、透過水薬剤濃度、濃縮水薬剤濃度、またはこれらのうちの少なくとも１つの測定値に基づいて算出された被処理水薬剤濃度、透過水薬剤濃度、濃縮水薬剤濃度と、透過水流量測定装置、濃縮水流量測定装置、被処理水流量測定装置により測定された透過水流量、濃縮水流量、被処理水流量と、に基づいて、薬剤添加配管３０に設置されたポンプの流量やバルブの開閉度等を調整して、被処理水への薬剤の添加量を制御する機能を有するものである。 【００５２】 ＜薬剤の添加方法＞ 分離膜処理の前段において添加される薬剤は、連続的に添加されてもよいし、間欠的に添加されてもよい。 【００５３】 ＜その他の構成＞ 分離膜処理の後段において、逆浸透膜処理装置、ＵＶ処理装置、または、イオン交換処理装置のうち少なくとも１つを備えてもよく、分離膜処理の透過水について逆浸透膜処理、ＵＶ処理、または、イオン交換処理のうち少なくとも１つの処理を行ってもよい。」 ｄ 「【実施例】 【００５４】 以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。 【００５５】 ［安定化次亜臭素酸組成物の調製］ 窒素雰囲気下で、液体臭素：１６．９重量％（ｗｔ％）、スルファミン酸：１０．７重量％、水酸化ナトリウム：１２．９重量％、水酸化カリウム：３．９４重量％、水：残分を混合して、安定化次亜臭素酸組成物を調製した。安定化次亜臭素酸組成物のｐＨは１４、全塩素濃度は７．５重量％であった。全塩素濃度は、ＨＡＣＨ社の多項目水質分析計ＤＲ／４０００を用いて、全塩素測定法（ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法）により測定した値（ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ）である。安定化次亜臭素酸組成物の詳細な調製方法は以下の通りである。 【００５６】 反応容器内の酸素濃度が１％に維持されるように、窒素ガスの流量をマスフローコントローラでコントロールしながら連続注入で封入した２Ｌの４つ口フラスコに１４３６ｇの水、３６１ｇの水酸化ナトリウムを加え混合し、次いで３００ｇのスルファミン酸を加え混合した後、反応液の温度が０～１５℃になるように冷却を維持しながら、４７３ｇの液体臭素を加え、さらに４８％水酸化カリウム溶液２３０ｇを加え、組成物全体の量に対する重量比でスルファミン酸１０．７％、臭素１６．９％、臭素の当量に対するスルファミン酸の当量比が１．０４である、目的の安定化次亜臭素酸組成物を得た。生じた溶液のｐＨは、ガラス電極法にて測定したところ、１４であった。生じた溶液の臭素含有率は、臭素をヨウ化カリウムによりヨウ素に転換後、チオ硫酸ナトリウムを用いて酸化還元滴定する方法により測定したところ１６．９％であり、理論含有率（１６．９％）の１００．０％であった。また、臭素反応の際の反応容器内の酸素濃度は、株式会社ジコー製の「酸素モニタＪＫＯ－０２ ＬＪＤＩＩ」を用いて測定した。なお、臭素酸濃度は５ｍｇ／ｋｇ未満であった。 【００５７】 なお、ｐＨの測定は、以下の条件で行った。 電極タイプ：ガラス電極式 ｐＨ測定計：東亜ディーケーケー社製、ＩＯＬ－３０型 電極の校正：関東化学社製中性リン酸塩ｐＨ（６．８６）標準液（第２種）、同社製ホウ酸塩ｐＨ（９．１８）標準液（第２種）の２点校正で行った 測定温度：２５℃ 測定値：測定液に電極を浸漬し、安定後の値を測定値とし、３回測定の平均値 【００５８】 ＜実施例１～５＞ 以下の実験条件で分離膜処理を行った。実施例１～５では、被処理水、透過水、濃縮水中の薬剤濃度を測定し、「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が所定値以上になるように、薬剤を被処理水に添加した。結果を表１に示す。 【００５９】 （実験条件） ・試験水：模擬水（地下水＋有機物（ＴＯＣとして１０ｍｇ／Ｌ）） ・分離膜：逆浸透膜（ＤＯＷ ＢＷ３０－ＸＦＲ） ・流量：被処理水＝８４０Ｌ／ｈ、濃縮水＝７００Ｌ／ｈ、透過水＝１４０Ｌ／ｈ ・分離膜処理における透過水回収率：１７％ ・薬剤：上記で調製した安定化次亜臭素酸組成物 ・薬剤有効成分検出方法：ＤＰＤ法（Ｈａｃｈ社製 吸光光度計「ＤＲ－３９００」） 【００６０】 【表１】 ［図：0001425759000001.jpg］ 【００６１】 バイオファウリングが発生すると、逆浸透膜表面が閉塞し、膜の透水性（Ｆｌｕｘ）が低下する。ここで、Ｆｌｕｘとは逆浸透膜の透過水の透過流束のことを指し、所定条件下における膜の単位面積あたりの透過水量を示す。Ｆｌｕｘの低下率については、「直前７日間のＲＯ膜の透過水Ｆｌｕｘ低下率（下式）」で評価した。実施例１～３では、Ｒ値を０．４以上に保持し、透過水Ｆｌｕｘの低下がほとんど確認されなかった。なお、濃度測定装置の計器の精度上、２％以下の変動は有意な差とは言えない。 「直前７日間のＲＯ膜の透過水Ｆｌｕｘ低下率」＝１００－（測定時のＦｌｕｘ／測定時の７日前のＦｌｕｘ）×１００ 【００６２】 一方、実施例４，５では、濃縮水中の薬剤の有効濃度は、実施例１～３と同レベルであるのにも関わらず、Ｒ値は０．４未満であったため、透過水Ｆｌｕｘにバイオファウリングによる低下がわずかに見られた。 【００６３】 ＜実施例６，７＞ 実施例１～５と同様の実験条件でより長期間、分離膜処理を行った。実施例６，７では、被処理水、透過水、濃縮水中の薬剤濃度を測定し、「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が所定値以上になるように、薬剤を被処理水に添加した。結果を表２に示す。 【００６４】 【表２】 ［図：0001425759000002.jpg］ 【００６５】 実施例６と実施例７の結果から、薬剤添加をＲ値で制御すると、より長期間にわたってバイオファウリングを抑制することができることがわかる。 【００６６】 このように、実施例の方法によって、分離膜を用いる水処理において、分離膜のバイオファウリングを効率的に抑制することができた。」 ｅ 「【図１】 ［図：0001425759000003.jpg］ 」 （イ） 前記（ア）ａの記載によれば、本件発明は、分離膜を用いる「水処理方法」及び「水処理装置」に関するものであって（段落【０００１】）、同ｂ、ｃ、ｅの記載によれば、水処理装置１は、「薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理手段」として、分離膜処理装置１２と、分離膜処理装置１２の前段において薬剤の被処理水への添加を制御する制御手段として、制御装置３２と、を備え、また、被処理水を貯留するための被処理水槽１０を備えてもよいものであり、被処理水槽１０の被処理水入口には、被処理水配管２２が接続され、被処理水槽１０の被処理水出口と、分離膜処理装置１２の入口とは、ポンプ１４を介して被処理水配管２４により接続され、分離膜処理装置１２の透過水出口には、透過水配管２６が接続され、濃縮水出口には、濃縮水配管２８が接続され、被処理水槽１０の薬剤入口には、薬剤添加配管３０が接続され、被処理水配管２４におけるポンプ１４の上流側には、被処理水中の薬剤濃度を測定する被処理水薬剤濃度測定手段として、被処理水薬剤濃度測定装置１６が設置され、透過水配管２６には、透過水中の薬剤濃度を測定する透過水薬剤濃度測定手段として、透過水薬剤濃度測定装置１８が設置され、濃縮水配管２８には、濃縮水中の薬剤濃度を測定する濃縮水薬剤濃度測定手段として、濃縮水薬剤濃度測定装置２０が設置され、制御装置３２は、被処理水薬剤濃度測定装置１６、透過水薬剤濃度測定装置１８、濃縮水薬剤濃度測定装置２０、薬剤添加配管３０に設置された薬剤の添加量を調整する薬剤添加量調整手段と、それぞれ電気的接続等により接続されているものである（段落【００２０】～【００２１】） そして、前記水処理装置１においては、「被処理水」は、被処理水配管２２を通して必要に応じて被処理水槽１０へ貯留され、被処理水槽１０において、被処理水へ薬剤添加配管３０を通して、薬剤が添加されるものであり（薬剤添加工程）（段落【００２３】）、薬剤が添加された「被処理水」は、ポンプ１４により被処理水配管２４を通して分離膜処理装置１２へ送液され、分離膜処理装置１２において、薬剤が添加された「被処理水」について「分離膜処理」が行われ、「透過水」と「濃縮水」とが得られる（分離膜処理工程）ものであり、「透過水」は、透過水配管２６を通して排出され、「濃縮水」は、濃縮水配管２８を通して排出されるものである（段落【００２５】）。 ここで、前記水処理装置１においては、「分離膜処理工程」において、「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が「０．５３以上」になるように、「分離膜処理」の前段において「薬剤」を「被処理水」に添加するものであり（段落【０００８】、【００１２】、【００２８】）、また、「分離膜処理工程」において、下記式で表される「有効成分残留率Ｒ」が「０．４以上」となるように、「分離膜処理」の前段において「薬剤」を「被処理水」に添加すればよいものであり、「有効成分残留率Ｒ」は、制御装置３２によって自動で制御してもよいものである（段落【０００８】、【００１２】、【００２９】、【００３０】）。 Ｒ＝Ｃｃ／Ｃｃｔ ここで、Ｃｃｔ＝（Ｃｆ×Ｆｆ－Ｃｐ×Ｆｐ）／Ｆｃ Ｆｆ：被処理水の流量 Ｆｃ：濃縮水の流量 Ｆｐ：透過水の流量 Ｃｆ：被処理水中の薬剤の濃度 Ｃｃ：濃縮水中の薬剤の濃度 Ｃｐ：透過水中の薬剤の濃度 また、添加する「薬剤」は、「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物」であり（段落【０００８】、【００１２】）、残留薬剤の把握のための被処理水薬剤濃度測定装置１６、透過水薬剤濃度測定装置１８、濃縮水薬剤濃度測定装置２０としては、薬剤の濃度を測定することができるものであればよく、ハロゲン系酸化剤の残留濃度の測定方法としては、「ＤＰＤ法」やポーラログラフ法等が挙げられるものである（段落【００４６】～【００４７】）。 そして、制御装置３２は、プログラムを演算するＣＰＵ等の演算手段、プログラムや演算結果を記憶するＲＯＭ及びＲＡＭ等の記憶手段等を含んで構成されるマイクロコンピュータと電子回路等で構成され、被処理水薬剤濃度測定装置１６、透過水薬剤濃度測定装置１８、濃縮水薬剤濃度測定装置２０により測定された被処理水薬剤濃度、透過水薬剤濃度、濃縮水薬剤濃度、又はこれらのうちの少なくとも１つの測定値に基づいて算出された被処理水薬剤濃度、透過水薬剤濃度、濃縮水薬剤濃度に基づいて、薬剤添加配管３０に設置されたポンプの流量やバルブの開閉度等を調整して、被処理水への薬剤の添加量を制御する機能を有するものであり、また、被処理水薬剤濃度測定装置１６、透過水薬剤濃度測定装置１８、濃縮水薬剤濃度測定装置２０により測定された被処理水薬剤濃度、透過水薬剤濃度、濃縮水薬剤濃度、又はこれらのうちの少なくとも１つの測定値に基づいて算出された被処理水薬剤濃度、透過水薬剤濃度、濃縮水薬剤濃度と、透過水流量測定装置、濃縮水流量測定装置、被処理水流量測定装置により測定された透過水流量、濃縮水流量、被処理水流量と、に基づいて、薬剤添加配管３０に設置されたポンプの流量やバルブの開閉度等を調整して、被処理水への薬剤の添加量を制御する機能を有するものである（段落【００５１】）。 更に、前記（ア）ｄの実施例の記載によれば、前記水処理装置１において、「薬剤」を、窒素雰囲気下で液体臭素：１６．９重量％（ｗｔ％）、スルファミン酸：１０．７重量％、水酸化ナトリウム：１２．９重量％、水酸化カリウム：３．９４重量％、水：残分を混合して調製した「安定化次亜臭素酸組成物」とし、全塩素濃度を、全塩素測定法（ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法）により測定した値（ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ）として（段落【００５５】）、「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」を「０．５３以上」とし、「有効成分残留率Ｒ」を「０．４以上」とすることで、バイオファウリングを抑制できることが裏付けられるものである（段落【００６０】～【００６２】、実施例１～３。）。 （ウ） そして、前記（イ）に記載された水処理装置１による水処理方法は、本件発明１に係る「水処理方法」の発明特定事項を満たすから、当業者は、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基いて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用することができるのであり、このことを前記アの判断手法に当てはめてみれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１について実施可能要件に適合する。 また、前記（イ）に記載された水処理装置１は、本件発明３に係る「水処理装置」の発明特定事項を満たすから、当業者は、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができるのであり、このことを前記アの判断手法に当てはめてみれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明３についても、実施可能要件に適合する。 （エ） 前記（ウ）によれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件に適合する。 ウ 申立人根本の主張について 前記第４の１の申立人根本の主張は、本件発明における「有効成分残留率Ｒ」は、予測して制御することが困難な、分離膜での生菌等の種類や量に基づいて導出されるものであることを前提として、前記「有効成分残留率Ｒ」の値は、達成すべき結果によって方法を特定しようとする記載であることをいうものといえる。 ところが、前記イ（イ）によれば、「有効成分残留率Ｒ」は、被処理水薬剤濃度、透過水薬剤濃度、濃縮水薬剤濃度、及びこれらと透過水流量、濃縮水流量、被処理水流量とに基づいて算出され、制御されるものであって、分離膜での生菌等の種類や量に基づいて導出されるものではないから、前記主張は前提において誤っている。 そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に適合することは、前記イ（エ）に記載したとおりであるから、前記主張は採用できない。 エ 小括 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号所定の規定に適合するから、前記第４の１（１）の申立人根本の特許異議の申立て理由は理由がない。 （２） 特許法第２９条第１項第３号又は第２項所定の規定違反（新規性、進歩性欠如）について ここでいう甲第１～４号証は、前記第４の１（３）に記載された、申立人根本が提出した甲第１～４号証である。 ア 甲各号証の記載事項等 （ア） 甲第１号証に記載された事項及び甲第１号証に記載された発明 ａ 甲第１号証には、以下の（ａ）～（ｅ）の記載がある。 （ａ） 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ２段以上の逆浸透膜を用いる水処理システムであって、 少なくとも１段目の逆浸透膜装置、および前記１段目の逆浸透膜装置の透過水を処理する２段目の逆浸透膜装置と、 前記２段目の逆浸透膜装置の濃縮水を前記１段目の逆浸透膜装置の供給水に循環させる循環手段と、 を備え、 前記２段目の逆浸透膜の供給水に、逆浸透膜での阻止率が７０％以上である殺菌剤を添加することを特徴とする水処理システム。 ・・・ 【請求項６】 少なくとも１段目の逆浸透膜、および前記１段目の逆浸透膜の透過水を処理する２段目の逆浸透膜を用いて、２段以上の逆浸透膜処理を行う水処理方法において、 ２段目の逆浸透膜の濃縮水を１段目の逆浸透膜の供給水に循環させて用い、前記２段目の逆浸透膜の供給水に、逆浸透膜での阻止率が７０％以上である殺菌剤を添加することを特徴とする水処理方法。」 （ｂ） 「【０００５】 本発明の目的は、２段以上の逆浸透膜を用いる水処理において、殺菌剤の添加量を低減することができる、水処理システムおよび水処理方法を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明は、２段以上の逆浸透膜を用いる水処理システムであって、少なくとも１段目の逆浸透膜装置、および前記１段目の逆浸透膜装置の透過水を処理する２段目の逆浸透膜装置と、前記２段目の逆浸透膜装置の濃縮水を前記１段目の逆浸透膜装置の供給水に循環させる循環手段と、を備え、前記２段目の逆浸透膜の供給水に、逆浸透膜での阻止率が７０％以上である殺菌剤を添加する水処理システムである。 ・・・ 【００１１】 また、本発明は、少なくとも１段目の逆浸透膜、および前記１段目の逆浸透膜の透過水を処理する２段目の逆浸透膜を用いて、２段以上の逆浸透膜処理を行う水処理方法において、２段目の逆浸透膜の濃縮水を１段目の逆浸透膜の供給水に循環させて用い、前記２段目の逆浸透膜の供給水に、逆浸透膜での阻止率が７０％以上である殺菌剤を添加する水処理方法である。 ・・・ 【発明の効果】 【００１６】 本発明によれば、２段以上の逆浸透膜を用いる水処理において、殺菌剤の添加量を低減することができる、水処理システムおよび水処理方法を提供することが可能である。 ・・・ 【００３５】 逆浸透膜での阻止率が７０％以上である殺菌剤としては、例えば、次亜臭素酸安定化組成物、クロロスルファミン酸、次亜塩素酸、次亜臭素酸等のアニオン性の殺菌剤、５－クロロ－２－メチル－４－イソチアゾリン－３－オンや、２－メチル－４－イソチアゾリン－３－オン等のイソチアゾロン化合物、２，２－ジブロモ－３－ニトリロプロピオンアミド等のハロシアノアセトアミド化合物等の中性の殺菌剤等が挙げられ、逆浸透膜での阻止率が８０％以上である、次亜臭素酸安定化組成物、クロロスルファミン酸、イソチアゾロン化合物、ハロシアノアセトアミド化合物が好ましく、逆浸透膜での阻止率が９０％以上、特に９９％以上である、次亜臭素酸安定化組成物、クロロスルファミン酸およびハロシアノアセトアミド化合物のうちの少なくとも１つであることがより好ましい。なお、本明細書において逆浸透膜での阻止率とは、後述する実施例の通り、逆浸透膜としてアニオン荷電膜「ＥＳ１５」（芳香族ポリアミド系アニオン荷電膜、日東電工株式会社製）を用いた場合の阻止率のことを指す。」 （ｃ） 「【００５９】 ＜実施例１および比較例１，２＞ 実施例１では図１の水処理システムを用い、比較例１では図３の従来の水処理システムを用いて試験を行った。図３の従来の水処理システム５では、１段目の第１逆浸透膜装置１２の供給水に殺菌剤を添加するための殺菌剤添加配管３２が、配管１８に接続されている。図１のように殺菌剤添加配管２８から１点（薬注点２）で殺菌剤の添加（薬注）を行った場合と、図３のように殺菌剤添加配管３２および殺菌剤添加配管２８から２点（それぞれ薬注点１および薬注点２）で殺菌剤の添加（薬注）を行った場合について、殺菌剤の種類を表１の通り変えながら添加した殺菌剤（薬剤）の量を比較した。殺菌剤は、逆浸透膜の手前で３ｍｇ／Ｌ以上になるようにした。１段目および２段目の逆浸透膜としては、アニオン荷電膜である日東電工社製の逆浸透膜「ＥＳ１５」を使用した。供給水量Ｑは、純水２００Ｌ／ｈ、１段目逆浸透膜の回収率は５０％、２段目逆浸透膜の回収率は９０％とした。 ・・・ 【００６３】 ［殺菌剤の逆浸透膜での阻止率の評価］ 表１に示す配合組成の各殺菌剤について、殺菌剤の逆浸透膜での阻止率を、平膜試験装置を用いて下記条件で評価を行った。 【００６４】 （試験条件） 試験装置：平膜試験装置（図４参照） 平膜セル：メンブレンマスターＣ７０－Ｆフロー式平膜テストセル 平膜種類：アニオン荷電膜「ＥＳ１５」（芳香族ポリアミド系アニオン荷電膜、低圧ＲＯ膜、日東電工株式会社製） 平膜径：直径７５ｍｍ 試験水：超純水 試験水ｐＨ：７．０（下記各殺菌剤を添加後、塩酸、水酸化ナトリウムで調整） 試験水量：５０Ｌ 試験水温：２５℃±１℃ 供給圧：０．７５ＭＰａ 試験水量：５Ｌ／ｍｉｎ 評価殺菌剤：表１参照 殺菌剤濃度：３ｍｇ／Ｌ 【００６５】 （試験方法） 試験水に各殺菌剤を添加し、ｐＨ調整を行った後、３０分間循環し、その後、各透過水を十分ブローした後、原水、透過水をサンプリングし、殺菌剤濃度の測定を行い、阻止率を算出した。殺菌剤は、３ｍｇ／Ｌとなるようにタンクに直接添加した。 【００６６】 それぞれの殺菌剤の逆浸透膜での阻止率は、下式により求めた。 逆浸透膜での阻止率（％）＝（供給水の殺菌剤濃度－透過水の殺菌剤濃度）／（供給水の殺菌剤濃度）×１００ 【００６７】 ［次亜臭素酸安定化組成物の調製］ 窒素雰囲気下で、液体臭素：１６．９重量％（ｗｔ％）、スルファミン酸：１０．７重量％、水酸化ナトリウム：１２．９重量％、水酸化カリウム：３．９４重量％、水：残分を混合して、次亜臭素酸安定化組成物を調製した。・・・ ・・・ 【００６９】 【表１】 ［図：0001425759000004.jpg］ 【００７０】 ［実施例１－１および比較例１－１］ 実施例１－１および比較例１－１では、殺菌剤として次亜臭素酸安定化組成物（アニオン性）を添加した。このとき、次亜臭素酸安定化組成物の逆浸透膜での阻止率（ＲＯ阻止率）を測定したところ、９９．１％であった。 【００７１】 比較例１－１において、薬注点１から殺菌剤濃度Ｃ１、薬注点２から殺菌剤濃度Ｃ２で、殺菌剤濃度Ｃ１，Ｃ２ともに３ｍｇ／Ｌとなるように殺菌剤を添加したところ、殺菌剤添加量Ｘ１＋Ｘ２＝２１．５ｇ／ｄであった。次に、実施例１－１において、薬注点２から、第１逆浸透膜装置１２の供給水における殺菌剤濃度Ｃ１が３ｍｇ／Ｌになるように殺菌剤を添加したところ、殺菌剤添加量Ｘ２は１４．５ｇ／ｄ、殺菌剤濃度Ｃ２は６．１ｍｇ／Ｌ（＞３ｍｇ／Ｌ）であった。比較例１－１に比べて実施例１－１では殺菌剤の添加量が７．０ｇ／ｄ低減された。結果を表２に示す。 ・・・ 【００８０】 【表２】 ［図：0001425759000005.jpg］ 」 （ｄ） 「【図１】 ［図：0001425759000006.jpg］ 」 （ｅ） 「【図４】 ［図：0001425759000007.jpg］ 」 ｂ 前記ａ（ａ）の記載によれば、甲第１号証には、少なくとも１段目の逆浸透膜、及び前記１段目の逆浸透膜の透過水を処理する２段目の逆浸透膜を用いて、２段以上の逆浸透膜処理を行う水処理方法において、２段目の逆浸透膜の濃縮水を１段目の逆浸透膜の供給水に循環させて用い、前記２段目の逆浸透膜の供給水に、逆浸透膜での阻止率が７０％以上である殺菌剤を添加する水処理方法（【請求項６】）が記載されている。 そして、前記ａ（ｃ）～（ｅ）に記載された実施例１－１に注目すると、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「少なくとも１段目の逆浸透膜、及び前記１段目の逆浸透膜の透過水を処理する２段目の逆浸透膜を用いて、２段以上の逆浸透膜処理を行う水処理方法において、２段目の逆浸透膜の濃縮水を１段目の逆浸透膜の供給水に循環させて用い、前記２段目の逆浸透膜の供給水に、逆浸透膜での阻止率が７０％以上である殺菌剤を添加する水処理方法であって、 殺菌剤添加配管から１点（薬注点２）で殺菌剤の添加（薬注）を行い、１段目及び２段目の逆浸透膜として、アニオン荷電膜である日東電工社製の逆浸透膜「ＥＳ１５」を使用し、供給水量は、純水２００Ｌ／ｈ、１段目逆浸透膜の回収率は５０％、２段目逆浸透膜の回収率は９０％としたものであり、 殺菌剤の逆浸透膜での阻止率を、平膜試験装置を用いて下記条件で評価を行ったものであり、 （試験条件） 試験装置：平膜試験装置（図４参照） 平膜セル：メンブレンマスターＣ７０－Ｆフロー式平膜テストセル 平膜種類：アニオン荷電膜「ＥＳ１５」（芳香族ポリアミド系アニオン荷電膜、低圧ＲＯ膜、日東電工株式会社製） 平膜径：直径７５ｍｍ 試験水：超純水 試験水ｐＨ：７．０（下記各殺菌剤を添加後、塩酸、水酸化ナトリウムで調整） 試験水量：５０Ｌ 試験水温：２５℃±１℃ 供給圧：０．７５ＭＰａ 試験水量：５Ｌ／ｍｉｎ 評価殺菌剤：次亜臭素酸安定化組成物 殺菌剤濃度：３ｍｇ／Ｌ （試験方法） 試験水に殺菌剤を添加し、ｐＨ調整を行った後、３０分間循環し、その後、各透過水を十分ブローした後、原水、透過水をサンプリングし、殺菌剤濃度の測定を行い、阻止率を算出した。殺菌剤は、３ｍｇ／Ｌとなるようにタンクに直接添加した。 殺菌剤の逆浸透膜での阻止率は、下式により求めたものであり、 逆浸透膜での阻止率（％）＝（供給水の殺菌剤濃度－透過水の殺菌剤濃度）／（供給水の殺菌剤濃度）×１００ 前記次亜臭素酸安定化組成物は、窒素雰囲気下で、液体臭素：１６．９重量％（ｗｔ％）、スルファミン酸：１０．７重量％、水酸化ナトリウム：１２．９重量％、水酸化カリウム：３．９４重量％、水：残分を混合して調製したものであり、 実施例１－１では、殺菌剤として次亜臭素酸安定化組成物（アニオン性）を添加し、このとき、次亜臭素酸安定化組成物の逆浸透膜での阻止率（ＲＯ阻止率）を測定したところ、９９．１％であったものであり、 前記次亜臭素酸安定化組成物（アニオン性）の組成は、水が５５重量％、水酸化ナトリウムが１３重量％、液体臭素が１７重量％、スルファミン酸が１１重量％、水酸化カリウムが４重量％であり、 実施例１－１において、薬注点２から、第１逆浸透膜装置の供給水における殺菌剤濃度Ｃ１が３ｍｇ／Ｌになるように殺菌剤を添加したところ、殺菌剤添加量Ｘ２は１４．５ｇ／ｄ、殺菌剤濃度Ｃ２は６．１ｍｇ／Ｌ（＞３ｍｇ／Ｌ）であったものであり、総殺菌剤添加量Ｘ１＋Ｘ２は１４．５ｇ／ｄであったものである、水処理方法。」（以下、「甲１－１発明」という。） ｃ また、前記ａ（ａ）の記載によれば、甲第１号証には、２段以上の逆浸透膜を用いる水処理システムであって、少なくとも１段目の逆浸透膜装置、及び前記１段目の逆浸透膜装置の透過水を処理する２段目の逆浸透膜装置と、前記２段目の逆浸透膜装置の濃縮水を前記１段目の逆浸透膜装置の供給水に循環させる循環手段と、を備え、前記２段目の逆浸透膜の供給水に、逆浸透膜での阻止率が７０％以上である殺菌剤を添加する水処理システム（【請求項１】）が記載されている。 そして、前記ｂと同様にして実施例１－１に注目すると、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「２段以上の逆浸透膜を用いる水処理システムであって、少なくとも１段目の逆浸透膜装置、及び前記１段目の逆浸透膜装置の透過水を処理する２段目の逆浸透膜装置と、前記２段目の逆浸透膜装置の濃縮水を前記１段目の逆浸透膜装置の供給水に循環させる循環手段と、を備え、前記２段目の逆浸透膜の供給水に、逆浸透膜での阻止率が７０％以上である殺菌剤を添加する水処理システムであり、 殺菌剤添加配管から１点（薬注点２）で殺菌剤の添加（薬注）を行い、１段目及び２段目の逆浸透膜として、アニオン荷電膜である日東電工社製の逆浸透膜「ＥＳ１５」を使用し、供給水量は、純水２００Ｌ／ｈ、１段目逆浸透膜の回収率は５０％、２段目逆浸透膜の回収率は９０％としたものであり、 殺菌剤の逆浸透膜での阻止率を、平膜試験装置を用いて下記条件で評価を行ったものであり、 （試験条件） 試験装置：平膜試験装置（図４参照） 平膜セル：メンブレンマスターＣ７０－Ｆフロー式平膜テストセル 平膜種類：アニオン荷電膜「ＥＳ１５」（芳香族ポリアミド系アニオン荷電膜、低圧ＲＯ膜、日東電工株式会社製） 平膜径：直径７５ｍｍ 試験水：超純水 試験水ｐＨ：７．０（下記各殺菌剤を添加後、塩酸、水酸化ナトリウムで調整） 試験水量：５０Ｌ 試験水温：２５℃±１℃ 供給圧：０．７５ＭＰａ 試験水量：５Ｌ／ｍｉｎ 評価殺菌剤：次亜臭素酸安定化組成物 殺菌剤濃度：３ｍｇ／Ｌ （試験方法） 試験水に殺菌剤を添加し、ｐＨ調整を行った後、３０分間循環し、その後、各透過水を十分ブローした後、原水、透過水をサンプリングし、殺菌剤濃度の測定を行い、阻止率を算出した。殺菌剤は、３ｍｇ／Ｌとなるようにタンクに直接添加した。 殺菌剤の逆浸透膜での阻止率は、下式により求めたものであり、 逆浸透膜での阻止率（％）＝（供給水の殺菌剤濃度－透過水の殺菌剤濃度）／（供給水の殺菌剤濃度）×１００ 前記次亜臭素酸安定化組成物は、窒素雰囲気下で、液体臭素：１６．９重量％（ｗｔ％）、スルファミン酸：１０．７重量％、水酸化ナトリウム：１２．９重量％、水酸化カリウム：３．９４重量％、水：残分を混合して調製したものであり、 実施例１－１では、殺菌剤として次亜臭素酸安定化組成物（アニオン性）を添加し、このとき、次亜臭素酸安定化組成物の逆浸透膜での阻止率（ＲＯ阻止率）を測定したところ、９９．１％であったものであり、 前記次亜臭素酸安定化組成物（アニオン性）の組成は、水が５５重量％、水酸化ナトリウムが１３重量％、液体臭素が１７重量％、スルファミン酸が１１重量％、水酸化カリウムが４重量％であり、 実施例１－１において、薬注点２から、第１逆浸透膜装置の供給水における殺菌剤濃度Ｃ１が３ｍｇ／Ｌになるように殺菌剤を添加したところ、殺菌剤添加量Ｘ２は１４．５ｇ／ｄ、殺菌剤濃度Ｃ２は６．１ｍｇ／Ｌ（＞３ｍｇ／Ｌ）であったものであり、総殺菌剤添加量Ｘ１＋Ｘ２は１４．５ｇ／ｄであったものである、水処理システム。」（以下、「甲１－２発明」という。） （イ） 甲第２号証に記載された事項及び甲第２号証に記載された発明 ａ 甲第２号証には、以下の（ａ）～（ｃ）の記載がある。 （ａ） 「請求の範囲 ［請求項１］ 逆浸透膜装置と、該逆浸透膜装置の濃縮水が導入されるエネルギー回収装置とを備えた逆浸透膜処理システムの運転方法において、 前記逆浸透膜装置の被処理水に、前記エネルギー回収装置に導入される前記濃縮水の残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．１～１００００ｍｇ／Ｌとなるように、結合塩素系および安定化臭素系の少なくともいずれかのスライムコントロール剤を添加することを特徴とする逆浸透膜処理システムの運転方法。 ・・・ ［請求項４］ 逆浸透膜装置と、該逆浸透膜装置の濃縮水が導入されるエネルギー回収装置とを備えた逆浸透膜処理システムにおいて、前記逆浸透膜装置の被処理水に結合塩素系および安定化臭素系のすくなくともいずれかのスライムコントロール剤を添加する薬注手段と、前記エネルギー回収装置に導入される濃縮水の残留ハロゲン濃度を測定する残留ハロゲン濃度測定手段と、該残留ハロゲン濃度測定手段の測定値に基いて、前記薬注手段におけるスライムコントロール剤の添加量を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする逆浸透膜処理システム。」 （ｂ） 「［００７０］ 図１は、本発明の実施に好適なＲＯ膜処理システムの一例を概略的に示す系統図であり、図１中、１は貯水槽、２は濾過器、３はＲＯ膜装置、４はエネルギー回収装置、５は残留ハロゲン濃度計、６は安定化ハロゲンスライムコントロール剤の薬注ポンプ、７は安定化ハロゲン系スライムコントロール剤貯槽、８は薬注制御装置であり、Ｐは高圧ポンプである。 ［００７１］ 図１のＲＯ膜処理システムでは、貯水槽１においてＮａＣｌＯが添加された水は、配管１１より濾過器２に導入され、濾過器２で濾過された後、配管１２を経て高圧ポンプＰによりＲＯ膜装置３に圧送される過程で、ＮａＨＳＯ３が添加されて残留塩素が分解除去され、その後、クロロスルファミン酸塩系スライムコントロール剤やブロモスルファミン酸塩系スライムコントロール剤等の安定化ハロゲンスライムコントロール剤が添加された後、ＲＯ膜装置３に導入される。・・・ ・・・ ［００７７］ 以下の実施例及び比較例においては、図１に示すＲＯ膜処理システム（発電所の海水淡水化逆浸透膜処理装置）において、以下の条件で運転を行った。 ［００７８］ ［運転条件］ ＜ＲＯ膜装置＞ ＲＯ給水量：２５０ｍ３／ｈｒ 透過水量：１００ｍ３／ｈｒ 水回収率：約４０％ ＜エネルギー回収装置＞ 圧力回収型エネルギー回収装置 ［００７９］ 以下の実施例及び比較例において、ＲＯ膜装置の水回収率を約４０％としているため、ＲＯ給水の全塩素濃度に対して、濃縮水の全塩素濃度は理論的には１．７倍となる。ただし、添加した結合塩素系スライムコントロール剤は、ＲＯ膜面に付着した有機物や、ＲＯ中の給水配管及び濃縮水配管内に付着した有機物、ＲＯ中に残留したＮａＨＳＯ３等によって分解されるために、濃縮水の全塩素濃度は、ＲＯの全塩素濃度の１．７倍よりも低濃度となる場合もある。 ・・・ ［００８２］［比較例１］ 貯水槽１において、ＮａＣｌＯを添加して殺菌処理した後、高圧ポンプＰの入口側でＮａＨＳＯ３を添加して残留ＮａＣｌＯを還元除去した海水をＲＯ膜装置に供給してＲＯ膜処理を１年間行った。その結果、エネルギー回収装置のエネルギー回収率（Ｐ１／Ｐ２×１００、Ｐ１＝エネルギー回収装置の入口圧力、Ｐ２＝エネルギー回収装置によって変換（回収）された圧力の値）は年間平均８５％で、エネルギー回収装置のバイオファウリングによる停止回数は１年間に３回であった。 ［００８３］ 以下、エネルギー回収装置の年間平均のエネルギー回収率を単に「エネルギー回収率」と称し、１年間当たりの、エネルギー回収装置のバイオファウリングによる停止回数を「停止頻度」と称す。 ［００８４］［実施例１，２、比較例２～４］ 比較例１において、ポンプＰの入口側、ＮａＨＳＯ３の添加箇所よりも後段側で、結合塩素系スライムコントロール剤としてモノクロロスルファミン酸ナトリウム（ＮＨＣｌＳＯ３Ｎａ）を、ＲＯ給水の全塩素濃度が表１に示す濃度となるように連続添加したこと以外は、比較例１と同様に運転を行った。その結果、エネルギー回収装置の入口濃縮水の全塩素濃度、エネルギー回収装置のエネルギー回収率及び停止頻度は、表１に示す通りとなった。 ここで用いたモノクロロスルファミン酸ナトリウムは、後述の実験例Ｉにおける供試薬品の製造の項に記載される方法で製造したものである。 ・・・ ［００８７］［比較例５，６］ 比較例１において、ポンプＰの入口側、ＮａＨＳＯ３の添加箇所よりも後段側で、有機系殺菌剤として５－クロロ－２－メチル－４－イソチアゾリン－３－オン（Ｃｌ－ＭＩＴ）を、ＲＯ給水のＣｌ－ＭＩＴ濃度が表１に示す濃度となるように連続添加したこと以外は、比較例１と同様に運転を行った。その結果、エネルギー回収装置の入口濃縮水の全塩素濃度、エネルギー回収装置のエネルギー回収率及び停止頻度は、表１に示す通りとなった。 ［００８８］［表１］ ［図：0001425759000008.jpg］ 」 （ｃ） 「［図１］ ［図：0001425759000009.jpg］ 」 ｂ 前記ａ（ａ）の記載によれば、甲第２号証には、逆浸透膜装置と、該逆浸透膜装置の濃縮水が導入されるエネルギー回収装置とを備えた逆浸透膜処理システムの運転方法において、前記逆浸透膜装置の被処理水に、前記エネルギー回収装置に導入される前記濃縮水の残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．１～１００００ｍｇ／Ｌとなるように、結合塩素系及び安定化臭素系の少なくともいずれかのスライムコントロール剤を添加することを特徴とする逆浸透膜処理システムの運転方法（［請求項１］）が記載されている。 そして、前記ａ（ｂ）及び（ｃ）に記載された比較例４に注目すると、甲第２号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「逆浸透膜装置と、該逆浸透膜装置の濃縮水が導入されるエネルギー回収装置とを備えた逆浸透膜処理システムの運転方法において、前記逆浸透膜装置の被処理水に、前記エネルギー回収装置に導入される前記濃縮水の残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．１～１００００ｍｇ／Ｌとなるように、結合塩素系及び安定化臭素系の少なくともいずれかのスライムコントロール剤を添加する、逆浸透膜処理システムの運転方法であって、 前記逆浸透膜処理システムは、貯水槽、濾過器、ＲＯ膜装置、エネルギー回収装置、残留ハロゲン濃度計、安定化ハロゲンスライムコントロール剤の薬注ポンプ、安定化ハロゲン系スライムコントロール剤貯槽、薬注制御装置及び高圧ポンプを有し、 その運転条件は、 ＜ＲＯ膜装置＞ ＲＯ給水量：２５０ｍ３／ｈｒ 透過水量：１００ｍ３／ｈｒ 水回収率：約４０％ ＜エネルギー回収装置＞ 圧力回収型エネルギー回収装置 であり、ＲＯ膜装置の水回収率を約４０％としているため、ＲＯ給水の全塩素濃度に対して、濃縮水の全塩素濃度は理論的には１．７倍となるものであり、ただし、添加した結合塩素系スライムコントロール剤は、ＲＯ膜面に付着した有機物や、ＲＯ中の給水配管及び濃縮水配管内に付着した有機物、ＲＯ中に残留したＮａＨＳＯ３等によって分解されるために、濃縮水の全塩素濃度は、ＲＯの全塩素濃度の１．７倍よりも低濃度となる場合もあるものであり、 貯水槽において、ＮａＣｌＯを添加して殺菌処理した後、高圧ポンプの入口側でＮａＨＳＯ３を添加して残留ＮａＣｌＯを還元除去した海水をＲＯ膜装置に供給してＲＯ膜処理を１年間行ったものであり、 ポンプの入口側、ＮａＨＳＯ３の添加箇所よりも後段側で、結合塩素系スライムコントロール剤としてモノクロロスルファミン酸ナトリウム（ＮＨＣｌＳＯ３Ｎａ）を、ＲＯ給水の全塩素濃度が０．０５ｍｇ／Ｌとなるように連続添加した結果、エネルギー回収装置の入口濃縮水の全塩素濃度が０．０８ｍｇ／Ｌ、エネルギー回収装置のエネルギー回収率（Ｐ１／Ｐ２×１００、Ｐ１＝エネルギー回収装置の入口圧力、Ｐ２＝エネルギー回収装置によって変換（回収）された圧力の値）が８５％及び停止頻度が３回／年となり、評価が×である、逆浸透膜処理システムの運転方法。」（以下、「甲２－１発明」という。） ｃ また、前記ａ（ａ）の記載によれば、甲第２号証には、逆浸透膜装置と、該逆浸透膜装置の濃縮水が導入されるエネルギー回収装置とを備えた逆浸透膜処理システムにおいて、前記逆浸透膜装置の被処理水に結合塩素系及び安定化臭素系のすくなくともいずれかのスライムコントロール剤を添加する薬注手段と、前記エネルギー回収装置に導入される濃縮水の残留ハロゲン濃度を測定する残留ハロゲン濃度測定手段と、該残留ハロゲン濃度測定手段の測定値に基いて、前記薬注手段におけるスライムコントロール剤の添加量を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする逆浸透膜処理システム（［請求項４］）が記載されている。 そして、前記ｂと同様にして比較例４に注目すると、甲第２号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「逆浸透膜装置と、該逆浸透膜装置の濃縮水が導入されるエネルギー回収装置とを備えた逆浸透膜処理システムにおいて、前記逆浸透膜装置の被処理水に結合塩素系及び安定化臭素系のすくなくともいずれかのスライムコントロール剤を添加する薬注手段と、前記エネルギー回収装置に導入される濃縮水の残留ハロゲン濃度を測定する残留ハロゲン濃度測定手段と、該残留ハロゲン濃度測定手段の測定値に基いて、前記薬注手段におけるスライムコントロール剤の添加量を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする逆浸透膜処理システムであって、 前記逆浸透膜処理システムは、貯水槽、濾過器、ＲＯ膜装置、エネルギー回収装置、残留ハロゲン濃度計、安定化ハロゲンスライムコントロール剤の薬注ポンプ、安定化ハロゲン系スライムコントロール剤貯槽、薬注制御装置及び高圧ポンプを有し、 その運転条件は、 ＜ＲＯ膜装置＞ ＲＯ給水量：２５０ｍ３／ｈｒ 透過水量：１００ｍ３／ｈｒ 水回収率：約４０％ ＜エネルギー回収装置＞ 圧力回収型エネルギー回収装置 であり、ＲＯ膜装置の水回収率を約４０％としているため、ＲＯ給水の全塩素濃度に対して、濃縮水の全塩素濃度は理論的には１．７倍となるものであり、ただし、添加した結合塩素系スライムコントロール剤は、ＲＯ膜面に付着した有機物や、ＲＯ中の給水配管及び濃縮水配管内に付着した有機物、ＲＯ中に残留したＮａＨＳＯ３等によって分解されるために、濃縮水の全塩素濃度は、ＲＯの全塩素濃度の１．７倍よりも低濃度となる場合もあるものであり、 貯水槽において、ＮａＣｌＯを添加して殺菌処理した後、高圧ポンプの入口側でＮａＨＳＯ３を添加して残留ＮａＣｌＯを還元除去した海水をＲＯ膜装置に供給してＲＯ膜処理を１年間行ったものであり、 ポンプの入口側、ＮａＨＳＯ３の添加箇所よりも後段側で、結合塩素系スライムコントロール剤としてモノクロロスルファミン酸ナトリウム（ＮＨＣｌＳＯ３Ｎａ）を、ＲＯ給水の全塩素濃度が０．０５ｍｇ／Ｌとなるように連続添加した結果、エネルギー回収装置の入口濃縮水の全塩素濃度が０．０８ｍｇ／Ｌ、エネルギー回収装置のエネルギー回収率（Ｐ１／Ｐ２×１００、Ｐ１＝エネルギー回収装置の入口圧力、Ｐ２＝エネルギー回収装置によって変換（回収）された圧力の値）が８５％及び停止頻度が３回／年となり、評価が×である、逆浸透膜処理システム。」（以下、「甲２－２発明」という。） （ウ） 甲第３号証に記載された事項及び甲第３号証に記載された発明 ａ 甲第３号証には、以下の（ａ）～（ｃ）の記載がある。 （ａ） 「１．はじめに 逆浸透膜（ＲＯ膜）を利用した海水淡水化装置にとってＲＯ膜のファウリングによる性能劣化の抑制は最も重要な課題の一つである．これまでに多くの海水淡水化プロセスに関して報告されている．本報ではＲＯ海水淡水化プロセスにおけるバイオファウリングの研究事例につき紹介する．」（３０３ページ左欄１行～７行） （ｂ） 「４．カタールにおけるＲＯ海水淡水化実証プラントでの事例９） ・・・ 実証プラントのフローをＦｉｇ．２に示す．本プラントでは砂ろ過（ＰＦ：Pre-Filter）と膜ろ過（ＭＦ膜）により前処理した海水を海水淡水化用ＲＯ膜で脱塩し，後処理用ＲＯ膜によりホウ素を除去する．本プロジェクトの初期にバイオファウリングが原因と思われるモジュール差圧の急激な上昇が観察された．そこで本プラントの海水中のバクテリアの挙動を調査した．・・・国内の他の事例で硫黄酸化細菌（Sulfur Oxidizing Bacteria）が優占化している事例があったため，本プラントでも硫黄酸化細菌が増殖していると考え，ＳＢＳ（重亜硫酸ナトリウム）の消費量を測定した．大型の付着生物の防止を目的に取水口で海水に塩素が添加されているが，その塩素の膜への到達を防ぐ目的でＳＢＳが添加されている．ＲＯ入口までに塩素はなくなっているため、ＲＯ入口に存在するＳＢＳは過剰のＳＢＳである．分析結果をＦｉｇ．５に示す．この図からＲＯ膜モジュール内でＳＢＳが消費されていることがわかる．本プラントではこの後，過剰のＳＢＳを調整することにより差圧の急激な上昇を抑制できることを確認した．」（３０５ページ左欄５行～３０６ページ左欄９行） （ｃ） 「 ［図：0001425759000010.jpg］ 」 ｂ 前記ａ（ａ）の記載によれば、甲第３号証には逆浸透膜（ＲＯ膜）を利用した海水淡水化装置が記載されており、同（ｂ）及び（ｃ）の記載によれば、前記海水淡水化装置の実証プラントでは、砂ろ過（ＰＦ：Pre-Filter）と膜ろ過（ＭＦ膜）により前処理した海水を海水淡水化用ＲＯ膜で脱塩し、後処理用ＲＯ膜によりホウ素を除去するものであるが、本プロジェクトの初期にバイオファウリングが原因と思われるモジュール差圧の急激な上昇が観察されたので、本プラントの海水中のバクテリアの挙動を調査したものである。 そして、国内の他の事例で硫黄酸化細菌（Sulfur Oxidizing Bacteria）が優占化している事例があったため、本プラントでも硫黄酸化細菌が増殖していると考え、ＳＢＳ（重亜硫酸ナトリウム）の消費量を測定したものであり、大型の付着生物の防止を目的に取水口で海水に塩素が添加されているが、その塩素の膜への到達を防ぐ目的でＳＢＳが添加されているものであり、ＲＯ入口までに塩素はなくなっているため、ＲＯ入口に存在するＳＢＳは過剰のＳＢＳであり、ＲＯ膜モジュール内でＳＢＳが消費されていることがわかるので、本プラントではこの後、過剰のＳＢＳを調整することにより差圧の急激な上昇を抑制できることを確認したものである。 ｃ 前記ｂによれば、甲第３号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「逆浸透膜（ＲＯ膜）を利用した海水淡水化装置による海水淡水化方法であって、 前記海水淡水化装置の実証プラントでは、砂ろ過（ＰＦ：Pre-Filter）と膜ろ過（ＭＦ膜）により前処理した海水を海水淡水化用ＲＯ膜で脱塩し、後処理用ＲＯ膜によりホウ素を除去するものであるが、本プロジェクトの初期にバイオファウリングが原因と思われるモジュール差圧の急激な上昇が観察されたので、本プラントの海水中のバクテリアの挙動を調査したものであり、 国内の他の事例で硫黄酸化細菌（Sulfur Oxidizing Bacteria）が優占化している事例があったため，本プラントでも硫黄酸化細菌が増殖していると考え、ＳＢＳ（重亜硫酸ナトリウム）の消費量を測定したものであり、大型の付着生物の防止を目的に取水口で海水に塩素が添加されているが、その塩素の膜への到達を防ぐ目的でＳＢＳが添加されているものであり、ＲＯ入口までに塩素はなくなっているため、ＲＯ入口に存在するＳＢＳは過剰のＳＢＳであり、ＲＯ膜モジュール内でＳＢＳが消費されていることがわかるので、本プラントではこの後、過剰のＳＢＳを調整することにより差圧の急激な上昇を抑制できることを確認した、海水淡水化方法。」（以下、「根本甲３－１発明」という。） 「逆浸透膜（ＲＯ膜）を利用した海水淡水化装置であって、 前記海水淡水化装置の実証プラントでは、砂ろ過（ＰＦ：Pre-Filter）と膜ろ過（ＭＦ膜）により前処理した海水を海水淡水化用ＲＯ膜で脱塩し、後処理用ＲＯ膜によりホウ素を除去するものであるが、本プロジェクトの初期にバイオファウリングが原因と思われるモジュール差圧の急激な上昇が観察されたので、本プラントの海水中のバクテリアの挙動を調査したものであり、 国内の他の事例で硫黄酸化細菌（Sulfur Oxidizing Bacteria）が優占化している事例があったため，本プラントでも硫黄酸化細菌が増殖していると考え、ＳＢＳ（重亜硫酸ナトリウム）の消費量を測定したものであり、大型の付着生物の防止を目的に取水口で海水に塩素が添加されているが、その塩素の膜への到達を防ぐ目的でＳＢＳが添加されているものであり、ＲＯ入口までに塩素はなくなっているため、ＲＯ入口に存在するＳＢＳは過剰のＳＢＳであり、ＲＯ膜モジュール内でＳＢＳが消費されていることがわかるので、本プラントではこの後、過剰のＳＢＳを調整することにより差圧の急激な上昇を抑制できることを確認した、海水淡水化装置。」（以下、「根本甲３－２発明」という。） なお、甲第４号証の摘記は省略する。 イ 甲第１号証を主引用例とした場合について （ア） 本件発明１と甲１－１発明とを対比すると、甲１－１発明における「殺菌剤」は、その組成が「水が５５重量％、水酸化ナトリウムが１３重量％、液体臭素が１７％、スルファミン酸が１１％、水酸化カリウムが４重量％」である「次亜臭素酸安定化組成物（アニオン性）」であるから、本件発明１における「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であ」る「薬剤」に相当し、甲１－１発明において、「少なくとも１段目の逆浸透膜、及び前記１段目の逆浸透膜の透過水を処理する２段目の逆浸透膜を用いて、２段以上の逆浸透膜処理を行う」ことは、「前記２段目の逆浸透膜の供給水に、逆浸透膜での阻止率が７０％以上である殺菌剤を添加する」ものであるから、本件発明１における「薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理工程」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１－１発明とは、 「薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理工程において、 前記薬剤は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物である、水処理方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１：「水処理方法」が、本件発明１は、「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が０．５３以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加」するのに対して、甲１－１発明は、「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が明らかでない点。 ・相違点２：「水処理方法」が、本件発明１は、「前記被処理水の流量をＦｆ、前記濃縮水の流量をＦｃ、前記透過水の流量をＦｐ、前記被処理水中の前記薬剤の濃度をＣｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度をＣｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度をＣｐとしたときに、下記式で表される有効成分残留率Ｒが０．４以上であり、前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐは、ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法により測定した全塩素濃度の値（ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ）である」「Ｒ＝Ｃｃ／Ｃｃｔ ここで、Ｃｃｔ＝（Ｃｆ×Ｆｆ－Ｃｐ×Ｆｐ）／Ｆｃ」のに対して、甲１－１発明は、「１段目及び２段目の逆浸透膜として、アニオン荷電膜である日東電工社製の逆浸透膜「ＥＳ１５」を使用し、供給水量は、純水２００Ｌ／ｈ、１段目逆浸透膜の回収率は５０％、２段目逆浸透膜の回収率は９０％としたものであり」、「殺菌剤のＲＯ膜での阻止率が９９．１％であり、薬注点２から、第１逆浸透膜装置の供給水における殺菌剤濃度Ｃ１が３ｍｇ／Ｌになるように殺菌剤を添加したところ、殺菌剤添加量Ｘ２は１４．５ｇ／ｄ、殺菌剤濃度Ｃ２は６．１ｍｇ／Ｌ（＞３ｍｇ／Ｌ）であったものであり、総殺菌剤添加量Ｘ１＋Ｘ２は１４．５ｇ／ｄであったものである」点。 ここで、前記相違点２の認定の理由について検討しておくと、本件発明１の「有効成分残留率Ｒ」は、「前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐ」などから算出されるものであり、「前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐ」の測定値は、その測定方法である「ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法」と一体不可分のものであるから、「有効成分残留率Ｒ」もまた、「前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐ」の測定方法である「ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法」と一体不可分のものといえるので、本件発明１と甲１－１発明の「有効成分残留率Ｒ」についての相違点を、「前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐ」の測定方法まで含めて、前記相違点２のとおりに認定する。 （イ） 事案に鑑み、始めに、前記（ア）の相違点２が実質的な相違点であるか否かについて検討すると、「有効成分残留率Ｒ」を算出するには、少なくとも「前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ」、「前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ」及び「前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐ」が求められなければならない。 ここで、甲１－１発明においては、第２逆浸透膜装置の供給水の「殺菌剤濃度Ｃ２」が「６．１ｍｇ／Ｌ」であり、「２段目逆浸透膜の回収率は９０％としたものであ」り、「殺菌剤のＲＯ膜での阻止率が９９．１％」であるとされている。 ところが、甲第１号証には、「薬剤」の濃度が「ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法により測定した全塩素濃度の値（ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ）である」ことは記載されていないし、甲１－１発明における「ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法により測定した全塩素濃度の値（ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ）である」「薬剤」の濃度を予測することは困難であるから、甲１－１発明において、「ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法により測定した全塩素濃度の値（ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ）である」「前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ」、「前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ」及び「前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐ」を求めることは困難である。 また、甲１－１発明における「殺菌剤のＲＯ膜での阻止率」は、「試験装置：平膜試験装置（図４参照） 平膜セル：メンブレンマスターＣ７０－Ｆフロー式平膜テストセル 平膜種類：アニオン荷電膜「ＥＳ１５」（芳香族ポリアミド系アニオン荷電膜、低圧ＲＯ膜、日東電工株式会社製） 平膜径：直径７５ｍｍ 試験水：超純水 試験水ｐＨ：７．０（下記各殺菌剤を添加後、塩酸、水酸化ナトリウムで調整） 試験水量：５０Ｌ 試験水温：２５℃±１℃ 供給圧：０．７５ＭＰａ 試験水量：５Ｌ／ｍｉｎ 評価殺菌剤：次亜臭素酸安定化組成物 殺菌剤濃度：３ｍｇ／Ｌ」の「試験条件」において、「試験水に殺菌剤を添加し、ｐＨ調整を行った後、３０分間循環し、その後、各透過水を十分ブローした後、原水、透過水をサンプリングし、殺菌剤濃度の測定を行い、阻止率を算出した。殺菌剤は、３ｍｇ／Ｌとなるようにタンクに直接添加した。」という「試験方法」により、「９９．１％」と求められたものである。 一方、甲１－１発明に係る「水処理方法」は、装置の構成が【図１】（前記ア（ア）ａ（ｄ））のものであり、【図４】（同（ｅ））のものではないから、前記「試験条件」とは、そもそも装置の構成が異なるし、そのほかの処理条件も、前記「試験条件」及び「試験方法」と合致しているとはいえない。 そしてその場合、前記甲１－１発明の装置及び処理条件における「殺菌剤のＲＯ膜での阻止率」が、前記「試験条件」及び「試験方法」により求めた「殺菌剤のＲＯ膜での阻止率」と合致するとはいえないし、このことを裏付ける証拠もなく、更に、前記甲１－１発明の装置及び処理条件における「殺菌剤のＲＯ膜での阻止率」を予測することも困難であるから、前記甲１－１発明の装置及び処理条件における「殺菌剤のＲＯ膜での阻止率」は明らかでない。 そうすると、甲１－１発明において、第２逆浸透膜装置の供給水の「殺菌剤濃度Ｃ２」が「６．１ｍｇ／Ｌ」であり、「２段目逆浸透膜の回収率は９０％としたものであ」り、「殺菌剤のＲＯ膜での阻止率が９９．１％」であるとされているとしても、前記甲１－１発明の装置及び処理条件における「殺菌剤のＲＯ膜での阻止率」が明らかでないことから、「前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ」、「前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ」及び「前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐ」を求めることは困難である。 これらのことから、甲１－１発明における「前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ」、「前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ」及び「前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐ」を求めることは困難であるので、「有効成分残留率Ｒ」を算出することも困難である。 更に、甲１－１発明は、２段以上の逆浸透膜を用いる水処理において、殺菌剤の添加量を低減することができる、水処理システムおよび水処理方法を提供することを目的とするものであって（段落【０００５】。前記ア（ア）ａ（ｂ）。）、２段目の逆浸透膜の濃縮水を１段目の逆浸透膜の供給水に循環させ、前記２段目の逆浸透膜の供給水に、逆浸透膜での阻止率が７０％以上である殺菌剤を添加することで、殺菌剤の添加量を低減することができるものであり、「有効成分残留率Ｒ」に注目したものではないから、甲１－１発明において「有効成分残留率Ｒ」を「０．４以上」とすることはそもそも想定されない。 してみれば、甲１－１発明が、「有効成分残留率Ｒが０．４以上であ」る、との発明特定事項を有しているとはいえないから、前記相違点２は実質的な相違点であるので、前記（ア）の相違点１について検討するまでもなく、本件発明１が甲１－１発明であるとはいえない。 （ウ） 次に、前記（ア）と同様にして本件発明３と甲１－２発明とを対比すると、本件発明３と甲１－２発明とは、 「薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理手段を備え、 前記薬剤は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物である、水処理装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１’：「水処理装置」が、本件発明３は、「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が０．５３以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加するよう制御する制御手段」を有するのに対して、甲１－２発明は、「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が明らかでない点。 ・相違点２’：「水処理装置」が、本件発明３は、「前記制御手段は、前記被処理水の流量をＦｆ、前記濃縮水の流量をＦｃ、前記透過水の流量をＦｐ、前記被処理水中の前記薬剤の濃度をＣｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度をＣｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度をＣｐとしたときに、下記式で表される有効成分残留率Ｒが０．４以上となるように、前記膜分離処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加するよう制御するものであり、前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐは、ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法により測定した全塩素濃度の値（ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ）である」「Ｒ＝Ｃｃ／Ｃｃｔ ここで、Ｃｃｔ＝（Ｃｆ×Ｆｆ－Ｃｐ×Ｆｐ）／Ｆｃ」のに対して、甲１－２発明は、「１段目及び２段目の逆浸透膜として、アニオン荷電膜である日東電工社製の逆浸透膜「ＥＳ１５」を使用し、供給水量は、純水２００Ｌ／ｈ、１段目逆浸透膜の回収率は５０％、２段目逆浸透膜の回収率は９０％としたものであり」、「殺菌剤のＲＯ膜での阻止率が９９．１％であり、薬注点２から、第１逆浸透膜装置の供給水における殺菌剤濃度Ｃ１が３ｍｇ／Ｌになるように殺菌剤を添加したところ、殺菌剤添加量Ｘ２は１４．５ｇ／ｄ、殺菌剤濃度Ｃ２は６．１ｍｇ／Ｌ（＞３ｍｇ／Ｌ）であったものであり、総殺菌剤添加量Ｘ１＋Ｘ２は１４．５ｇ／ｄであったものである」点。 （エ） 事案に鑑み、始めに、前記（ウ）の相違点２’が実質的な相違点であるか否かについて検討すると、前記相違点２’は、「有効成分残留率Ｒ」を「０．４以上」とするものである点で前記相違点２と共通するから、前記（イ）に記載したのと同様の理由により、実質的な相違点である。 したがって、前記（ウ）の相違点１’について検討するまでもなく、本件発明３が甲１－２発明であるとはいえない。 （オ） 申立人根本は、甲第１号証に記載された発明の「有効成分残留率Ｒ」は、甲第１号証の実施例の記載（前記ア（ア）ａ（ｃ）、（ｄ））から求められる旨を主張しているが（特許異議申立書２０ページ３行～２２ページ１４行）、甲第１号証における「有効成分残留率Ｒ」を算出することは困難であることは前記（イ）に記載したとおりであるから、申立人根本の前記主張は採用できない。 （カ） したがって、本件発明１及び３は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないから、前記第４の１（２）アの申立人根本の特許異議の申立て理由は理由がない。 ウ 甲第２号証を主引用例とした場合について （ア） 本件発明１と甲２－１発明とを対比する。 始めに、甲２－１発明における「結合塩素系スライムコントロール剤」が本件発明１における「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物」である「薬剤」に相当するか否かについて検討すると、前記「結合塩素系スライムコントロール剤」は「モノクロロスルファミン酸ナトリウム（ＮＨＣｌＳＯ３Ｎａ）」であって、「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物」ではない。 また、甲第２号証には、「安定化ハロゲンスライムコントロール剤」としてクロロスルファミン酸塩系スライムコントロール剤やブロモスルファミン酸塩系スライムコントロール剤が挙げられているが（段落［００７１］。前記ア（イ）ａ（ｂ））、甲２－１発明は、「停止頻度が３回／年」となり、「評価が×」である比較例にすぎない。 そして、比較例にすぎない甲２－１発明において、更に、前記「結合塩素系スライムコントロール剤」を「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物」に代えることは想定されない。 これらのことからみれば、甲２－１発明における「結合塩素系スライムコントロール剤」は、本件発明１における「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であ」る「薬剤」に相当するものではないから、本件発明１と甲２－１発明とは、少なくとも「薬剤」が「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であ」る、との発明特定事項を有するか否かの点で実質的に相違するので、仮に、本件発明１が甲２－１発明の間にそのほかの相違点が存在するとしても、それらについて検討するまでもなく、本件発明１が甲２－１発明であるとはいえない。 （イ） 次に、本件発明３と甲２－２発明とを対比する。 始めに、甲２－２発明における「結合塩素系スライムコントロール剤」が本件発明３における「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であ」る「薬剤」に相当するか否かについて検討すると、前記（ア）に記載したのと同様の理由により、甲２－２発明における「結合塩素系スライムコントロール剤」は、本件発明３における「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であ」る「薬剤」に相当するものではない。 そうすると、前記（ア）に記載したのと同様の理由により、仮に、そのほかの相違点が存在するとしても、それらについて検討するまでもなく、本件発明３が甲２－２発明であるとはいえない。 （ウ） 申立人根本は、摘記を省略した甲第４号証の段落［００３７］の記載によれば、甲第２号証の比較例４の薬剤である「モノクロロスルファミン酸ナトリウム（ＮＨＣｌＳＯ３Ｎａ）」は、水中で解離してクロロスルファミン酸を生じ、このことと、甲第１号証の段落【００３５】の記載（前記ア（ア）ａ（ｂ））によれば、「モノクロロスルファミン酸ナトリウム（ＮＨＣｌＳＯ３Ｎａ）」の逆浸透膜での阻止率は９９％であるから、甲第２号証の比較例４の透過水中の薬剤の濃度を算出できるので、設定登録時の請求項１～４に係る発明は、前記比較例４に対して相違点が存在しない旨、設定登録時の請求項１～４に係る発明は、前記比較例４の場合と同様の理由により、甲第２号証の実施例６（当審注：甲第２号証には実施例６は記載されていないので、実施例６は比較例６の誤記と認める。）に対して相違点が存在しない旨を主張している（特許異議申立書３３ページ下から６行～３９ページ１３行）。 ところが、仮に、甲第２号証の比較例４の薬剤である「モノクロロスルファミン酸ナトリウム（ＮＨＣｌＳＯ３Ｎａ）」が水中で解離してクロロスルファミン酸を生じ、「モノクロロスルファミン酸ナトリウム（ＮＨＣｌＳＯ３Ｎａ）」の逆浸透膜での阻止率が９９％であるとしても、前記比較例４に注目して認定した甲２－１発明及び甲２－２発明における「結合塩素系スライムコントロール剤」が、本件発明１及び３における「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であ」る「薬剤」に相当するものではないことに変わりはないし、甲第２号証の比較例６に記載された、有機系殺菌剤として５－クロロ－２－メチル－４－イソチアゾリン－３－オンを用いる発明について検討しても事情は同じである。 すると、本件発明１及び３が、甲第２号証の比較例４及び比較例６に対して相違点が存在しないということはできないので、申立人根本の前記主張はいずれも採用できない。 （エ） したがって、本件発明１及び３は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえないから、前記第４の１（２）イの申立人根本の特許異議の申立て理由は理由がない。 ウ 甲第３号証を主引用例とした場合について （ア） 本件発明１と根本甲３－１発明とを対比する。 始めに、根本甲３－１発明における「ＳＢＳ（重亜硫酸ナトリウム）」が本件発明１における「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であ」る「薬剤」に相当するか否かについて検討すると、前記「ＳＢＳ（重亜硫酸ナトリウム）」は「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物」ではないから、根本甲３－１発明における「ＳＢＳ（重亜硫酸ナトリウム）」は、本件発明１における「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であ」る「薬剤」に相当するものではない。 また、根本甲３－１発明は、ほかに、「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物」を添加するものでもない。 そうすると、本件発明１と根本甲３－１発明とは、少なくとも、「前記薬剤」が「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であ」る、との発明特定事項を有するか否かの点で実質的に相違するから、仮に、そのほかの相違点が存在するとしても、それらについて検討するまでもなく、本件発明１が根本甲３－１発明であるとはいえない。 （イ） 次に、根本甲３－１発明を、「前記薬剤」が「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であ」る、との発明特定事項を有するものとすることの容易想到性について検討すると、根本甲３－１発明における「ＳＢＳ（重亜硫酸ナトリウム）」は、「大型の付着生物の防止を目的に取水口で海水に」「添加され」た「塩素の膜への到達を防ぐ目的で」「添加」されるものであるから、そもそも殺菌剤とはいえない。 すると、根本甲３－１発明における「ＳＢＳ（重亜硫酸ナトリウム）」を、殺菌剤である「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物」に代えることは、甲第１号証に記載された事項にかかわらず、もとより想定されないから、根本甲３－１発明を、「前記薬剤」が「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であ」る、との発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではない。 したがって、仮に、そのほかの相違点が存在するとしても、それらについて検討するまでもなく、本件発明１は、根本甲３－１発明に基づいて、又は、根本甲３－１発明及び甲第１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ） 次に、本件発明３と根本甲３－２発明とを対比する。 始めに、根本甲３－２発明における「ＳＢＳ（重亜硫酸ナトリウム）」が本件発明３における「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であ」る「薬剤」に相当するか否かについて検討すると、前記（ア）に記載したのと同様の理由により、根本甲３－２発明における「ＳＢＳ（重亜硫酸ナトリウム）」は、本件発明３における「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であ」る「薬剤」に相当するものではない。 そうすると、前記（ア）に記載したのと同様の理由により、仮に、そのほかの相違点が存在するとしても、それらについて検討するまでもなく、本件発明３が根本甲３－２発明であるとはいえない。 更に、根本甲３－２発明を、「前記薬剤」が「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であ」る、との発明特定事項を有するものとすることの容易想到性について検討すると、前記（イ）に記載したのと同様の理由により、根本甲３－２発明を、「前記薬剤」が「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であ」る、との発明特定事項を有するものとすることは、甲第１号証に記載された事項にかかわらず、当業者が容易になし得ることではない。 したがって、仮に、そのほかの相違点が存在するとしても、それらについて検討するまでもなく、本件発明３は、根本甲３－２発明に基づいて、又は、根本甲３－２発明及び甲第１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ） 申立人根本は、甲第３号証の実証プラントで使用される「ＳＢＳ（重亜硫酸ナトリウム）」は、「硫黄酸化細菌が増殖していると考え、ＳＢＳ（重亜硫酸ナトリウム）の消費量を測定した」ことからみれば、殺菌剤であるから、設定登録時の請求項１に係る発明の「薬剤」に相当する旨を主張している（特許異議申立書４１ページ１６行～２３行）が、前記「ＳＢＳ（重亜硫酸ナトリウム）」はそもそも殺菌剤とはいえないことは、前記（イ）に記載したとおりであるから、申立人根本の前記主張は採用できない。 （オ） よって、本件発明１及び３は、甲第３号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第３号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、前記第４の１（２）ウの申立人根本の特許異議の申立て理由は理由がない。 エ 小括 以上のとおり、本件発明１及び３は、特許法第２９条第１項又は第２項所定の規定により特許を受けることができないものではないから、前記第４の１（２）の申立人根本の特許異議の申立て理由はいずれも理由がない。 ２ 申立人笹井の特許異議申立理由及び取消理由について （１） 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）について ア サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が本件特許の出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ サポート要件の判断 （ア） 前記１（１）イ（ア）ａの記載によれば、本件発明は、従来技術における、濃縮水中の残留有効成分濃度のみを観察していても、分離膜面でのバイオファウリングの増減を正しく検知することができず、適正な殺菌剤の添加量の調整を行うことができない場合がある、という課題（以下、「本件課題」という。）を解決するものであって、分離膜を用いる水処理において、分離膜のバイオファウリングを効率的に抑制することができる「水処理方法」及び「水処理装置」を提供することを目的とするものである（段落【０００５】、【０００７】）。 （イ） ここで、同ｂの記載によれば、本件発明は、薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理工程において、「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が０．５３以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加し、前記薬剤は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であり、前記被処理水の流量をＦｆ、前記濃縮水の流量をＦｃ、前記透過水の流量をＦｐ、前記被処理水中の前記薬剤の濃度をＣｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度をＣｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度をＣｐとしたときに、下記式で表される有効成分残留率Ｒが０．４以上であり、前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐは、ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法により測定した全塩素濃度の値（ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ）である、「水処理方法」である。 Ｒ＝Ｃｃ／Ｃｃｔ ここで、Ｃｃｔ＝（Ｃｆ×Ｆｆ－Ｃｐ×Ｆｐ）／Ｆｃ また、本件発明は、薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理手段と、「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が０．５３以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加するよう制御する制御手段と、を備え、前記薬剤は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であり、前記制御手段は、前記被処理水の流量をＦｆ、前記濃縮水の流量をＦｃ、前記透過水の流量をＦｐ、前記被処理水中の前記薬剤の濃度をＣｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度をＣｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度をＣｐとしたときに、下記式で表される有効成分残留率Ｒが０．４以上となるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加するよう制御するものであり、前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐは、ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法により測定した全塩素濃度の値（ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ）である、「水処理装置」である。 Ｒ＝Ｃｃ／Ｃｃｔ ここで、Ｃｃｔ＝（Ｃｆ×Ｆｆ－Ｃｐ×Ｆｐ）／Ｆｃ 更に、これらの「水処理方法」及び「水処理装置」によれば、分離膜を用いる水処理において、分離膜のバイオファウリングを効率的に抑制することができ、本件課題を解決することができるのであり（段落【０００８】～【００１６】）、このことは、同ｄに記載された実施例によっても裏付けられるものである。 そして、本件発明１の発明特定事項は、前記「水処理方法」の構成を満たすし、本件発明３の発明特定事項は、前記「水処理装置」の構成を満たすものである。 （ウ） 前記（イ）によれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明１及び３の発明特定事項を満たす「水処理方法」や「水処理装置」により、分離膜のバイオファウリングを効率的に抑制することができるものとなって、本件課題を解決できることを理解することができるのであり、このことを前記アの判断手法に当てはめてみれば、本件特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 ウ 申立人笹井の主張及び取消理由について （ア） 本件発明１においては、「薬剤」が「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物」に特定されたから、本件発明１が、本件課題を解決しないものや、本件課題と無関係のものを包含するものではなく、また、発明の詳細な説明の記載を本件発明１まで拡張ないし一般化することができないともいえない。 更に、本件発明３について検討しても事情は同じであるので、前記第４の２（１）ア及びイの申立人笹井の特許異議の申立て理由及び前記第５の１（１）の取消理由はいずれも理由がない。 （イ） 本件発明１においては、「前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐ」は、「ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法により測定した全塩素濃度の値（ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ）である」ことが特定されたから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明といえる。 更に、本件発明３について検討しても事情は同じであるので、前記第４の２（１）ウの申立人笹井の特許異議の申立て理由及び前記第５の１（２）の取消理由も、いずれも理由がない。 エ 小括 したがって、本件特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号所定の規定に適合するから、第４の２（１）の申立人笹井の特許異議の申立て理由及び前記第５の１の取消理由はいずれも理由がない。 （２） 特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）について ア 明確性要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が明確性要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 イ 明確性要件の判断 （ア） 本件発明１においては、「前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐ」は、「ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法により測定した全塩素濃度の値（ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ）である」ことが特定されたから、本件発明１における「被処理水中」、「濃縮水中」及び「透過水中」の「薬剤の濃度」は、発明の詳細な説明の記載と合致している。 してみれば、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないのであり、このことを前記アの判断手法に当てはめてみれば、本件特許請求の範囲の記載は明確性要件に適合する。 更に、本件発明３について検討しても事情は同じであるから、前記第５の２（１）の取消理由は理由がない。 （イ） 本件発明１においては、「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が「０．５３以上になる」ものと特定されたから、「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」について、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないのであり、このことを前記アの判断手法に当てはめてみれば、本件特許請求の範囲の記載は明確性要件に適合する。 更に、本件発明３について検討しても事情は同じであるから、第４の２（２）の申立人笹井の特許異議の申立て理由及び前記第５の２（２）の取消理由はいずれも理由がない。 ウ 小括 したがって、本件特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号所定の規定に適合するから、第４の２（２）の申立人笹井の特許異議の申立て理由及び前記第５の２の取消理由はいずれも理由がない。 （３） 特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（委任省令要件違反）について ア 委任省令要件の判断手法 特許法第３６条第４項第１号で委任する経済産業省令（特許法施行規則第２４条の２）では、発明がどのような技術的貢献をもたらすものであるかが理解でき、また審査及び調査に役立つように、発明が解決しようとする課題、その解決手段などの、「当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」を、発明の詳細な説明に記載することが規定されている。 イ 委任省令要件の判断 （ア） 本件発明は、従来技術における、濃縮水中の残留有効成分濃度のみを観察していても、分離膜面でのバイオファウリングの増減を正しく検知することができず、適正な殺菌剤の添加量の調整を行うことができない場合がある、という本件課題を解決するものであることは、前記（１）イ（ア）に記載したとおりである。 そして、前記１（１）イ（ア）ｄ（段落【００５８】～【００６２】）の記載によれば、「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が「０．５３以上」であり、「有効成分残留値Ｒ」が「０．４以上」である実施例１～３は、透過水Ｆｌｕｘの低下がほとんど確認されず、本件課題を解決できるものである。 （イ） 前記（ア）によれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明が解決しようとする課題を理解できるし、「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」を「０．５３以上」とすることは、「有効成分残留値Ｒ」を「０．４以上」とすることとともにその解決手段であって、適正な殺菌剤の添加量の調整を行うことで、バイオファウリングを抑制できる、という技術上の意義を有することを理解できる。 そして、このことを前記アの判断手法に当てはめてみれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、委任省令要件に適合する。 ウ 小括 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号所定の規定に適合するから、前記第４の２（３）の申立人笹井の特許異議の申立て理由は理由がない。 （４） 特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）について ここでいう甲第３号証は、前記第４の２（５）に記載された、申立人笹井が提出した甲第３号証である。 ア 甲第３号証の記載事項及び甲第３号証に記載された発明 （ア） 甲第３号証には、以下のａ～ｃの記載がある。 ａ 「【請求項１】 生物処理水を含有する被処理水を逆浸透膜に通水して処理水および濃縮水を得る、逆浸透膜を用いる水処理方法であって、 前記被処理水または前記濃縮水中の遊離塩素濃度が０．０５ｍｇ／Ｌ以上となるように、前記被処理水に臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物を存在させることを特徴とする、逆浸透膜を用いる水処理方法。 ・・・ 【請求項３】 生物処理水を含有する被処理水を逆浸透膜に通水して処理水および濃縮水を得る、逆浸透膜を用いる水処理システムであって、 逆浸透膜を有する逆浸透膜処理装置と、 前記被処理水または前記濃縮水中の遊離塩素濃度が０．０５ｍｇ／Ｌ以上となるように、前記被処理水に臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物を添加する添加手段と、 を備えることを特徴とする、逆浸透膜を用いる水処理システム。」 ｂ 「【００８９】 ［安定化次亜臭素酸組成物（組成物１）の調製］ 窒素雰囲気下で、液体臭素：１６．９重量％（ｗｔ％）、スルファミン酸：１０．７重量％、水酸化ナトリウム：１２．９重量％、水酸化カリウム：３．９４重量％、水：残分を混合して、安定化次亜臭素酸組成物（組成物１）を調製した。安定化次亜臭素酸組成物のｐＨは１４、全塩素濃度は７．５重量％であった。全塩素濃度は、ＨＡＣＨ社の多項目水質分析計ＤＲ／４０００を用いて、全塩素測定法（ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法）により測定した値（ｍｇ／Ｌ ａｓＣｌ２）である。安定化次亜臭素酸組成物の詳細な調製方法は以下の通りである。 ・・・ 【００９６】 ＜実施例３および比較例４＞ ［生物処理水を含有する被処理水の通水試験］ 逆浸透膜用スライム抑制剤として安定化次亜臭素酸組成物（組成物１）を使用して、下記の通りに濃縮水中の遊離塩素濃度を０．０５ｍｇ／Ｌ以上となるように連続的に薬注した結果を比較した。生菌数はスリーエム株式会社製ペトリフィルム（商標）培地生菌数測定用ＡＣプレートにより行った。 【００９７】 （試験条件） ・試験装置：エレメント試験装置 ・逆浸透膜：ＣＰＡ５（日東電工製、ポリアミド系高分子膜） ・運転圧力：０．７５ＭＰａ ・被処理水：ＭＢＲ後、活性炭を通水させた処理水（ｐＨ７．０） ・薬剤：安定化次亜臭素酸組成物（組成物１） ・試験温度：２５℃ ・被処理水水質ＳＳ：＜２ｍｇ／Ｌ ＣＯＤＭｎ：５０ｍｇ／Ｌ ＮＨ４－Ｎ：１ｍｇ／Ｌ ・・・ 【０１０１】 （実施例３） 実施例３では、図１に示すエレメント試験装置を用い、上記の試験条件で通水した。薬剤は安定化次亜臭素酸組成物（組成物１）を使用して、濃縮水中の遊離塩素濃度を０．０５ｍｇ／Ｌ以上に維持して通水した。 【０１０２】 （結果） 通水時間（ｈｒ）に対するＦｌｕｘ保持率（％）および通水差圧（ＭＰａ）を図７に、通水時間（ｈｒ）に対するＲＯ濃縮水の生菌数（ＣＦＵ／ｍＬ）を図８に、通水時間（ｈｒ）に対するＲＯ濃縮水の全塩素濃度（ｍｇ／Ｌ）および遊離塩素濃度（ｍｇ／Ｌ）を図９に示す。 【０１０３】 実施例３では、Ｆｌｕｘ保持率の急激な低下と通水差圧の急激な上昇は認められなかった。試験終了時のＦｌｕｘ保持率は１０１％、通水差圧は０．００２ＭＰａであった。また、試験期間において生菌数は２５～４１ＣＦＵ／ｍＬであった。 【０１０４】 このように、実施例の方法により、生物処理水を含有する被処理水を逆浸透膜に通水して処理水および濃縮水を得る逆浸透膜処理において、逆浸透膜のスライム抑制効果を有し、かつ透過水量の低下を抑制することができた。」 ｃ 「【図１】 ［図：0001425759000011.jpg］ 」 （イ） 前記（ア）ａの記載によれば、甲第３号証には、生物処理水を含有する被処理水を逆浸透膜に通水して処理水及び濃縮水を得る、逆浸透膜を用いる水処理方法であって、前記被処理水又は前記濃縮水中の遊離塩素濃度が０．０５ｍｇ／Ｌ以上となるように、前記被処理水に臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物を存在させることを特徴とする、逆浸透膜を用いる水処理方法（【請求項１】）が記載されている。 そして、前記（ア）ｂ及びｃに記載された実施例３に注目すると、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「生物処理水を含有する被処理水を逆浸透膜に通水して処理水及び濃縮水を得る、逆浸透膜を用いる水処理方法であって、 前記被処理水又は前記濃縮水中の遊離塩素濃度が０．０５ｍｇ／Ｌ以上となるように、前記被処理水に臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物を存在させる、逆浸透膜を用いる水処理方法であり、 窒素雰囲気下で、液体臭素：１６．９重量％（ｗｔ％）、スルファミン酸：１０．７重量％、水酸化ナトリウム：１２．９重量％、水酸化カリウム：３．９４重量％、水：残分を混合して、安定化次亜臭素酸組成物（組成物１）を調製したものであり、安定化次亜臭素酸組成物のｐＨは１４、全塩素濃度は７．５重量％であり、全塩素濃度は、ＨＡＣＨ社の多項目水質分析計ＤＲ／４０００を用いて、全塩素測定法（ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法）により測定した値（ｍｇ／Ｌ ａｓＣｌ２）であり、 （試験条件） ・試験装置：エレメント試験装置 ・逆浸透膜：ＣＰＡ５（日東電工製、ポリアミド系高分子膜） ・運転圧力：０．７５ＭＰａ ・被処理水：ＭＢＲ後、活性炭を通水させた処理水（ｐＨ７．０） ・薬剤：安定化次亜臭素酸組成物（組成物１） ・試験温度：２５℃ ・被処理水水質ＳＳ：＜２ｍｇ／Ｌ ＣＯＤＭｎ：５０ｍｇ／Ｌ ＮＨ４－Ｎ：１ｍｇ／Ｌ エレメント試験装置を用い、上記の試験条件で通水したものであり、薬剤は安定化次亜臭素酸組成物（組成物１）を使用して、濃縮水中の遊離塩素濃度を０．０５ｍｇ／Ｌ以上に維持して通水したものであり、 Ｆｌｕｘ保持率の急激な低下と通水差圧の急激な上昇は認められず、生物処理水を含有する被処理水を逆浸透膜に通水して処理水及び濃縮水を得る逆浸透膜処理において、逆浸透膜のスライム抑制効果を有し、かつ透過水量の低下を抑制することができたものである、逆浸透膜を用いる水処理方法。」（以下、「笹井甲３－１発明」という。） （ウ） また、前記（ア）ａの記載によれば、甲第３号証には、生物処理水を含有する被処理水を逆浸透膜に通水して処理水及び濃縮水を得る、逆浸透膜を用いる水処理システムであって、逆浸透膜を有する逆浸透膜処理装置と、前記被処理水又は前記濃縮水中の遊離塩素濃度が０．０５ｍｇ／Ｌ以上となるように、前記被処理水に臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物を添加する添加手段と、を備える、逆浸透膜を用いる水処理システム（【請求項３】）が記載されている。 そして、前記（イ）と同様にして実施例３に注目すると、甲第３号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「生物処理水を含有する被処理水を逆浸透膜に通水して処理水及び濃縮水を得る、逆浸透膜を用いる水処理システムであって、 逆浸透膜を有する逆浸透膜処理装置と、 前記被処理水又は前記濃縮水中の遊離塩素濃度が０．０５ｍｇ／Ｌ以上となるように、前記被処理水に臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物を添加する添加手段と、を備える、逆浸透膜を用いる水処理システムであり、 窒素雰囲気下で、液体臭素：１６．９重量％（ｗｔ％）、スルファミン酸：１０．７重量％、水酸化ナトリウム：１２．９重量％、水酸化カリウム：３．９４重量％、水：残分を混合して、安定化次亜臭素酸組成物（組成物１）を調製したものであり、安定化次亜臭素酸組成物のｐＨは１４、全塩素濃度は７．５重量％であり、全塩素濃度は、ＨＡＣＨ社の多項目水質分析計ＤＲ／４０００を用いて、全塩素測定法（ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法）により測定した値（ｍｇ／Ｌ ａｓＣｌ２）であり、 （試験条件） ・試験装置：エレメント試験装置 ・逆浸透膜：ＣＰＡ５（日東電工製、ポリアミド系高分子膜） ・運転圧力：０．７５ＭＰａ ・被処理水：ＭＢＲ後、活性炭を通水させた処理水（ｐＨ７．０） ・薬剤：安定化次亜臭素酸組成物（組成物１） ・試験温度：２５℃ ・被処理水水質ＳＳ：＜２ｍｇ／Ｌ ＣＯＤＭｎ：５０ｍｇ／Ｌ ＮＨ４－Ｎ：１ｍｇ／Ｌ エレメント試験装置を用い、上記の試験条件で通水したものであり、薬剤は安定化次亜臭素酸組成物（組成物１）を使用して、濃縮水中の遊離塩素濃度を０．０５ｍｇ／Ｌ以上に維持して通水したものであり、 Ｆｌｕｘ保持率の急激な低下と通水差圧の急激な上昇は認められず、生物処理水を含有する被処理水を逆浸透膜に通水して処理水及び濃縮水を得る逆浸透膜処理において、逆浸透膜のスライム抑制効果を有し、かつ透過水量の低下を抑制することができたものである、逆浸透膜を用いる水処理システム。」（以下、「笹井甲３－２発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件発明１と笹井甲３－１発明とを対比すると、笹井甲３－１発明における「安定化次亜臭素酸組成物（組成物１）」は、「液体臭素：１６．９重量％（ｗｔ％）、スルファミン酸：１０．７重量％、水酸化ナトリウム：１２．９重量％、水酸化カリウム：３．９４重量％、水：残分を混合して」「調製した」ものであるから、本件発明１における「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であ」る「薬剤」に相当し、笹井甲３－１発明において、「逆浸透膜：ＣＰＡ５（日東電工製、ポリアミド系高分子膜）」を備える「エレメント試験装置を用い」、「安定化次亜臭素酸組成物（組成物１）を使用して、濃縮水中の遊離塩素濃度を０．０５ｍｇ／Ｌ以上に維持して通水」することは、本件発明１における「薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理工程」に相当し、笹井甲３－１発明における「逆浸透膜を用いる水処理方法」は、本件発明１における「水処理方法」に相当する。 そうすると、本件発明１と笹井甲３－１発明とは、 「薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理工程において、 前記薬剤は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物である、水処理方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点３：「水処理方法」が、本件発明１は、「「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が０．５３以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加」するのに対して、笹井甲３－１発明は、「濃縮水中の遊離塩素濃度を０．０５ｍｇ／Ｌ以上に維持して通水したもの」である点。 ・相違点４：「水処理方法」が、本件発明１は、「前記被処理水の流量をＦｆ、前記濃縮水の流量をＦｃ、前記透過水の流量をＦｐ、前記被処理水中の前記薬剤の濃度をＣｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度をＣｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度をＣｐとしたときに、下記式で表される有効成分残留率Ｒが０．４以上であり、前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐは、ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法により測定した全塩素濃度の値（ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ）である」「Ｒ＝Ｃｃ／Ｃｃｔ ここで、Ｃｃｔ＝（Ｃｆ×Ｆｆ－Ｃｐ×Ｆｐ）／Ｆｃ」のに対して、笹井甲３－１発明は、「有効成分残留率Ｒ」が明らかでない点。 なお、前記相違点４の認定の理由は、前記１（２）イ（ア）に記載した理由と同様である。 （イ） 始めに、前記（ア）の相違点３が実質的な相違点であるか否かについて検討すると、甲第３号証には、「「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が０．５３以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加」することは記載されていないし、このことをうかがわせる記載もないから、笹井甲３－１発明が、「「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が０．５３以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加」するものとはいえないので、前記相違点３は実質的な相違点である。 （ウ） 次に、前記相違点３の容易想到性について検討すると、笹井甲３－１発明は、もともと、「前記被処理水又は前記濃縮水中の遊離塩素濃度が０．０５ｍｇ／Ｌ以上となるように、前記被処理水に臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物を存在させる」ことを特徴とするものであって、「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」に着目したものではないから、「「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が０．５３以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加」する動機付けは存在しない。 また、そうすることを開示した証拠もないから、笹井甲３－１発明を、前記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではない。 したがって、前記（ア）の相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は、笹井甲３－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ） 次に、前記（ア）と同様にして本件発明３と笹井甲３－２発明とを対比すると、本件発明３と笹井甲３－２発明とは、 「薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理手段 を備え 、 前記薬剤は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物である、 水処理装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点３’：「水処理装置」が、本件発明３は、「「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が０．５３以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加するよう制御する制御手段」を有するのに対して、笹井甲３－２発明は、「濃縮水中の遊離塩素濃度を０．０５ｍｇ／Ｌ以上に維持して通水したもの」である点。 ・相違点４’：「水処理装置」が、本件発明３は、「前記制御手段は、前記被処理水の流量をＦｆ、前記濃縮水の流量をＦｃ、前記透過水の流量をＦｐ、前記被処理水中の前記薬剤の濃度をＣｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度をＣｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度をＣｐとしたときに、下記式で表される有効成分残留率Ｒが０．４以上となるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加するよう制御するものであり、前記被処理水中の前記薬剤の濃度Ｃｆ、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Ｃｃ、前記透過水中の前記薬剤の濃度Ｃｐは、ＤＰＤ（ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン）法により測定した全塩素濃度の値（ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ）である」「Ｒ＝Ｃｃ／Ｃｃｔ ここで、Ｃｃｔ＝（Ｃｆ×Ｆｆ－Ｃｐ×Ｆｐ）／Ｆｃ」のに対して、笹井甲３－２発明は、「有効成分残留率Ｒ」が明らかでない点。 （オ） 始めに、前記（エ）の相違点３’が実質的な相違点であるか否かについて検討すると、前記相違点３’は、「「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」を「０．５３以上」とするものである点で前記相違点３と共通するから、前記（イ）に記載したのと同様の理由により、実質的な相違点である。 次に、前記相違点３’の容易想到性について検討すると、前記（ウ）に記載したのと同様の理由により、笹井甲３－２発明を、前記相違点３’に係る本件発明３の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではない。 したがって、前記（エ）の相違点４’について検討するまでもなく、本件発明３は、笹井甲３－２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （カ） 申立人笹井は、水処理薬品を被処理水に添加するにあたり、被処理水に添加される水処理薬品の添加濃度の上限は、経済的・安全性の観点より当然設定する事項であるから、甲第３号証の実施例３においても、被処理水中の薬剤濃度の上限が設定されているといえるし、かつ、濃縮水中の薬剤濃度の下限が設定されているので、「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が所定値以上となるようにされていると思量されることから、甲第３号証には、「「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が所定値以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加する」ことが実質的に記載されている旨を主張している（特許異議申立書１９ページ１０行～２０ページ９行）。 ところが、仮に、甲第３号証の実施例３において、被処理水中の薬剤濃度の上限が設定されているとしても、その上限値は明らかでないから、甲第３号証に、「「濃縮水中における薬剤濃度／被処理水中の薬剤濃度」が０．５３以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加する」ことが実質的に記載されているとはいえないし、そのことを裏付ける証拠もない。 更に、そうすることが容易想到でもないことは、前記（ウ）及び（オ）に記載したとおりであるから、申立人笹井の前記主張は採用できない。 ウ 小括 したがって、本件発明１及び３は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項所定の規定により特許を受けることができないものではないから、前記第４の２（４）の申立人笹井の特許異議の申立て理由は理由がない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本件発明１、３に係る特許は、申立人根本及び申立人笹井の特許異議申立書に記載された特許異議の申立て理由及び取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件発明１、３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により請求項２、４は削除されたから、請求項２、４に係る特許異議の申立てについては対象となる請求項が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。