2024-700711

特許第７４２６５２０号発明「ヨウ化物イオンに非選択的な無機系凝集剤で処理したリサイクル水溶液」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４２６５２０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、〔５、６〕について訂正することを認める。 特許第７４２６５２０号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４２６５２０号の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和４年１１月３０日を出願日とする特願２０２２－１９１３１８号の一部を新たな特許出願として令和５年４月３日に出願されたものであり、令和６年１月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年２月１日に特許掲載公報が発行され、その後、同年７月２６日に、その請求項１～６に係る特許を対象として特許異議申立人山口真知子（以下、「異議申立人１」という。）により、同じく、その請求項１、２、５、６に係る特許を対象として特許異議申立人端雅彦（以下、「異議申立人２」という。）により特許異議の申立てがなされ、同年１１月１１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１２月１６日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、これに対し、令和７年３月５日に異議申立人１により意見書の提出があり、異議申立人２からは意見書の提出がなかったものである。 第２ 訂正の適否 １ 訂正事項 本件訂正は、本件特許請求の範囲を、それぞれ、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであって、その具体的な訂正事項は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「カルシウム系凝集剤」とあるのを、「カルシウム系凝集剤（ただし、ＣａＣＯ３、ＣａＯ、およびＣａ（ＯＨ）２のいずれも除く）」に訂正する。 （請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～４も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１に記載のヨウ化物イオン非選択性の無機系凝集剤の一部を含む」とあるのを、「ヨウ化物イオン非選択性の無機系凝集剤の一部を含み、 前記ヨウ化物イオン非選択性の無機系凝集剤が、 ヨウ化物イオンと、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと、を含む非処理水に用いる無機系凝集剤であって、 前記無機系凝集剤が、セリウム系凝集剤、ジルコニウム系凝集剤、アルミニウム系凝集剤、およびカルシウム系凝集剤および鉄系凝集剤からなる群から選ばれる一または二以上を含み、 フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンに対して、ヨウ化物イオンよりも選択的に反応し、凝集物を生成させるものである、」に訂正する。 （請求項５を引用する請求項６も同様に訂正する。） ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 本件訂正後の請求項１で「フッ化物イオン」「に対して、ヨウ化物イオンよりも選択的に反応し、凝集物を生成させる、ヨウ化物イオン非選択性の無機系凝集剤」とされているカルシウム系凝集剤について、本件明細書の【００３６】には、「カルシウム系凝集剤は、例えば、塩化カルシウム、水酸化カルシウム（消石灰）等」と記載されているように、水酸化カルシウム（消石灰）は、フッ化物イオンに反応し、凝集物を生成させるカルシウム系凝集剤である。そして、異議申立人１から提出された甲第２号証には、後記の第５の１（１）イ（エ）に「アルカリ土類金属が，水への溶解度が低いふっ化物を生成する」との記載があり、同（エ）の表７には、ふっ化物イオンの除去剤として、Ｃａ（ＯＨ）２と共に、ＣａＣＯ３、ＣａＯが記載されている。以上によれば、Ｃａ（ＯＨ）２と同じく、カルシウムを含むＣａＣＯ３、ＣａＯも、フッ化物イオンに反応し、凝集物を生成させるカルシウム系凝集剤であるといえる。 そうすると、「カルシウム系凝集剤」を「カルシウム系凝集剤（ただし、ＣａＣＯ３、ＣａＯ、およびＣａ（ＯＨ）２のいずれも除く）」に訂正することは、「カルシウム系凝集剤」から、カルシウム系凝集剤に含まれる「ＣａＣＯ３、ＣａＯ、およびＣａ（ＯＨ）２のいずれも」除いて凝集剤を限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、「カルシウム系凝集剤」を「カルシウム系凝集剤（ただし、ＣａＣＯ３、ＣａＯ、およびＣａ（ＯＨ）２のいずれも除く）」に訂正すること、すなわち「カルシウム系凝集剤」から「ＣａＣＯ３、ＣａＯ、およびＣａ（ＯＨ）２のいずれも」除いて凝集剤を限定することは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、そして、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでもないことから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２において、訂正前の請求項５に記載される「ヨウ化物イオン非選択性の無機系凝集剤」を「前記ヨウ化物イオン非選択性の無機系凝集剤が・・・である」形式でさらに特定している、「ヨウ化物イオンと、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと、を含む非処理水に用いる無機系凝集剤であって、 前記無機系凝集剤が、セリウム系凝集剤、ジルコニウム系凝集剤、アルミニウム系凝集剤、およびカルシウム系凝集剤および鉄系凝集剤からなる群から選ばれる一または二以上を含み、 フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンに対して、ヨウ化物イオンよりも選択的に反応し、凝集物を生成させる」との記載は、訂正前の請求項１の記載であるから、訂正事項２は、訂正前の請求項１との引用関係を解消して、書き下して独立形式の訂正後の請求項５に改めるための訂正である。そうすると、訂正事項２は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 そして、訂正後の請求項５の内容は、訂正前の（請求項１を引用する）請求項５の内容と変わらないのであるから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないし、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （３）別の訂正単位とする求めについて 訂正後の請求項５、６については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、請求項１～４と別の訂正単位とする求めがなされているところ、これを認める。 ３ 小括 本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１～６〕について訂正することを求めるものであるところ、上記２のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１～４〕、〔５、６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１～６に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて「本件発明１」、「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。）は、次のとおり特定されるものである。。 「【請求項１】 ヨウ化物イオンと、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと、を含む非処理水に用いる無機系凝集剤であって、 当該無機系凝集剤が、セリウム系凝集剤、ジルコニウム系凝集剤、アルミニウム系凝集剤、およびカルシウム系凝集剤（ただし、ＣａＣＯ３、ＣａＯ、およびＣａ（ＯＨ）２のいずれも除く）および鉄系凝集剤からなる群から選ばれる一または二以上を含み、 フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンに対して、ヨウ化物イオンよりも選択的に反応し、凝集物を生成させる、ヨウ化物イオン非選択性の無機系凝集剤。 【請求項２】 請求項１に記載のヨウ化物イオン非選択性の無機系凝集剤であって、 ヨウ化物イオンと、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと、を含む非処理水に、ヨウ化物イオンよりも選択的にフッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと反応する無機系凝集剤を接触させて、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと当該無機系凝集剤とが反応してなる凝集物を得る凝集工程に用いる、ヨウ化物イオン非選択性の無機系凝集剤。 【請求項３】 請求項１または２に記載のヨウ化物イオン非選択性の無機系凝集剤であって、 下記の手順に従って測定される、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと当該無機系凝集剤とが反応してなる凝集物における（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０が１．０以上５．０以下である、ヨウ化物イオン非選択性の無機系凝集剤。 （手順） まず、ビーカー中のヨウ化物イオンと、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと、を含む非処理水に所定量の当該無機系凝集剤を添加した後、スターラーを用いて３００ｒｐｍで攪拌し、苛性ソーダまたは塩酸を使用してｐＨを約７に調整する。 続いて、ｐＨ調整後１０分程度撹拌を継続した後に停止させ、凝集物を沈降させる。 ビーカー中の混合液を、目開き１μｍ程度のろ紙を用いてろ過処理を行い、ろ紙上の濾過残分を得る。 得られた濾過残分をイオン交換水に分散させ、周波数４２ｋＨｚ、照射時間１８０秒の条件にて超音波処理を施した後、かかる分散体中の前記凝集物の体積頻度粒度分布について、レーザー回折式粒子径分布測定装置を用いて測定する。得られた前記体積頻度粒度分布において、粒子径が小さい側から１０％、５０％、９０％累積したときの粒子径を、それぞれ、Ｄ１０、Ｄ５０、Ｄ９０とする。 【請求項４】 請求項３に記載のヨウ化物イオン非選択性の無機系凝集剤であって、 前記手順に従って測定される、前記凝集物におけるＤ５０が、１μｍ以上８０μｍ以下である、ヨウ化物イオン非選択性の無機系凝集剤。 【請求項５】 ヨウ化物イオンを含むリサイクル水溶液であって、 当該リサイクル水溶液中の前記ヨウ化物イオンの濃度が５ｇ／Ｌ以上であり、 当該リサイクル水溶液に含まれるフッ化物イオンの濃度および／またはリン酸イオンの濃度が８ｍｇ／Ｌ以下であり、 当該リサイクル水溶液中に、ヨウ化物イオン非選択性の無機系凝集剤の一部を含み、 前記ヨウ化物イオン非選択性の無機系凝集剤が、 ヨウ化物イオンと、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと、を含む非処理水に用いる無機系凝集剤であって、 前記無機系凝集剤が、セリウム系凝集剤、ジルコニウム系凝集剤、アルミニウム系凝集剤、およびカルシウム系凝集剤および鉄系凝集剤からなる群から選ばれる一または二以上を含み、 フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンに対して、ヨウ化物イオンよりも選択的に反応し、凝集物を生成させるものである、 リサイクル水溶液。 【請求項６】 請求項５に記載のリサイクル水溶液であって、 当該リサイクル水溶液中に、セリウムイオン、ジルコニウムイオン、アルミニウムイオン、カルシウムイオン、鉄イオンの少なくとも一つを含む、リサイクル水溶液。」 第４ 令和６年１１月１１日付けで通知した取消理由、及び異議申立人１、２による特許異議の申立理由の概要 １ 令和６年１１月１１日付けで通知した取消理由の概要 ・特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反（新規性欠如）及び同法同条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）（以下、「取消理由」という。） 設定登録時の請求項１～４に係る発明は、下記４（１）アに記載の甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するから、それらの特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また同甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 異議申立人１による特許異議の申立理由の概要 （１）特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反（新規性欠如）（以下、「申立理由１」という。） 設定登録時の請求項１～４に係る発明は、下記４（１）アに記載の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するから、それらの特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（下記４（１）アに記載の甲第２号証、甲第３号証を参考にする。）。 （２）特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）（以下、「申立理由２」という。） 設定登録時の請求項１～６に係る発明は、下記４（１）アに記載の甲第１号証に記載された発明のみ、又は同甲第１号証に記載された発明及び下記４（１）アに記載の甲第２号証、甲第３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）（以下、「申立理由３」という。） 本件特許は、設定登録時の請求項３、４の記載が下記（５）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （４）特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）及び同法同条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）（以下、「申立理由４」という。） 本件特許は、設定登録時の請求項３、４に対応する発明の詳細な説明の記載、及び設定登録時の請求項３、４の記載が下記（６）の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び同法同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （５）申立理由３の内容 請求項３には、以下の（手順）が特定された発明が記載されている。 （手順） まず、ビーカー中のヨウ化物イオンと、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと、を含む非処理水に所定量の当該無機系凝集剤を添加した後、スターラーを用いて３００ｒｐｍで攪拌し、苛性ソーダまたは塩酸を使用してｐＨを約７に調整する。続いて、ｐＨ調整後１０分程度撹拌を継続した後に停止させ、凝集物を沈降させる。 非処理水に無機系凝集剤を添加し、ｐＨを約７に調整することで得られる凝集物の体積頻度粒度分布は、非処理水に含まれる各イオンの濃度、及び非処理水に添加する無機系凝集剤の濃度によって変化することが、以下の本件明細書の【表８】において示されているところ、上記（手順）には凝集物の体積頻度粒度分布を評価するための基準となる非処理水の種類、及び無機系凝集剤の濃度について何ら特定されていない。 【表８】 ［図：0001424591000001.jpg］ 結果として、非処理水Ａと非処理水Ｂとのいずれを採用するかによって、請求項３に係る発明への属否が変わることは明らかである。請求項３に特定された無機系凝集剤の発明は、条件により変化する凝集物の「粒度分布」という機能・特性等によって特定されることで、その発明の範囲が明確でなくなっている。 そうすると、請求項３に係る発明、及び請求項３に係る発明に従属する請求項４に係る発明の範囲は明確でない。 （６）申立理由４の内容 本件発明３及び４に関し、本件明細書には、実施例において非処理水Ａと非処理水Ｂを用いて、凝集物における（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０が評価されていること以外、本件明細書の全体を通して、どのように非処理水を設計し、無機系凝集剤及びその濃度を選択設計すれば、（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０が所定の要件を満たす、凝集物が得られかについて何ら開示されていない。 そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明は、限られた実施例の記載以外の範囲において、当業者が本件発明３及び４を実施できるように十分かつ明確に記載されておらず、本件明細書の発明の詳細な説明に記載を本件発明３及び４の範囲まで拡張乃至一般化できるものでない。 よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件が欠如しているし、本件発明３及び４はサポート要件が欠如している。 ３ 異議申立人２による特許異議の申立理由の概要 （１）特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反（新規性欠如）及び同法同条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）（以下、「申立理由５」という。） 設定登録時の請求項１、２、５、６に係る発明は、下記４（２）に記載の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するから、それらの特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるか、同甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）特許法第２９条の２所定の規定違反（拡大先願）（以下、「申立理由６」という。） 設定登録時の請求項１、２、５、６に係る発明は、本件特許の出願日前の特許出願であって、本件特許の出願後に出願公開された、下記４（２）に記載の甲第２号証である、先願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、まとめて「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者が先願明細書等に記載された発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願時において、本件特許の出願人が先願の出願人と同一でもない。したがって、設定登録時の請求項１、２、５、６に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 ４ 提出された証拠 （１）異議申立人１から提出された証拠 ア 特許異議申立書に添付して提出 甲第１号証：特開平１１－１３０４２７号公報 甲第２号証：矢嶋 一仁、「燃焼フラスコ法によるふっ素系ポリマー中のヨウ素，臭素の定量分析」、ニチアス技術時報、２０１６年 ２号 Ｎｏ．３７３、１～４頁 甲第３号証：特表平８－５０７５２４号公報 イ 令和７年３月５日提出の意見書に添付して提出 参考文献１：和田 洋六、「フッ素化合物の廃液処理」、表面技術、Ｖｏｌ．４８，Ｎｏ．３，１９９７、６～１０頁 参考文献２：特開２０１２－１３０８３３号公報 （２）異議申立人２から提出された証拠 甲第１号証：T.Wajima, S.Asakura, T.Sato，“Selective Removal of Fluoride Ion from Iodine-containing Solution using Zirconium Silicate（ZrSiO4）”，ISXB5 5th INTERNATIONAL SYMPOSIUM ON HALOGEN BONDING, 2022年11月6-10日，BOOK of ABSTRACTS，p.65 甲第２号証：特開２０２４－６８１７９号公報、なお、甲第２号証として添付されているのは特開２０２４－６８１７９号公報であるところ、甲第２号証の願書に最初に添付した明細書等の記載は、その特開２０２４－６８１７９号公報の記載と同じである。 （以下、異議申立人１により提出された甲第１号証を甲１－１などといい、異議申立人２により提出された甲第１号証を甲１－２などという。） 第５ 当審の判断 当審は、上記取消理由及び申立理由１～６のいずれの理由によっても、本件特許を取り消すことはできないと判断する。 以下、その理由について詳述する。 １ 新規性欠如、進歩性欠如及び拡大先願に関する、取消理由、申立理由及び意見書における異議申立人１の主張について （１）各甲号証に記載された事項（「・・・」は、記載の省略を示し、下線は、強調のため当審が付した。） ア 甲１－１に記載された事項 （ア）「【請求項１】 フロン等の弗素化合物を分解処理して得られる金属含有混酸水溶液を蒸留して溶解金属の大部分が除去された蒸留混酸水溶液を得る蒸留工程と、該蒸留工程により得られた蒸留混酸水溶液に該混酸水溶液との反応後の濾液が酸性を維持するカルシウム塩を添加反応させて弗化カルシウムを生成沈殿させる生成沈殿工程と、該生成沈殿工程により生成沈殿された弗化カルシウムを取り出す取出工程とを順次実行することを特徴とする弗化カルシウムの製造方法。」 （イ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本願発明は、弗化カルシウムの製造方法に関し、さらに詳しくはフロン等の弗素化合物を分解処理して得られる金属含有混酸水溶液から純度の高い弗化カルシウムを製造する方法に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】近年、オゾン層を破壊する環境汚染物質として知られているフロンガス等を無害化する技術が研究開発されてきており、この無害化処理により分解生成される混酸水溶液は、通常中和処理後に廃棄されていた。 【０００３】ところで、上記混酸水溶液には、弗化水素酸ＨＦが多く含まれており、この混酸水溶液中に含まれる弗化水素酸ＨＦにカルシウム塩を反応させることにより有用物質である弗化カルシウムＣａＦ2を製造する方法が注目されてきている。 【０００４】従来から行われていた弗化カルシウムを製造する方法としては、フロン等の弗素化合物を分解処理して得られる混酸水溶液に直接カルシウム塩を添加反応させて弗化カルシウムＣａＦ2を凝析沈殿物として取り出す方法が採用されていた。 【０００５】 【発明が解決しようとする課題】上記したように弗素化合物の分解処理により得られた混酸水溶液に直接カルシウム塩を反応させる方法を用いた場合、次のような問題が生ずる。 【０００６】即ち、フロン等の弗素化合物を分解処理して得られる混酸水溶液は、弗化水素酸ＨＦおよび塩酸ＨＣｌからなる強酸性を呈する水溶液であり、当該混酸水溶液には、分解処理装置を構成する金属材料の溶出によって微量ではあるが金属が含まれる。従って、上記したように、金属を含有している混酸水溶液に直接カルシウム塩を添加反応させて弗化カルシウムＣａＦ2を凝析沈殿物として取り出す方法を用いた場合、取り出された弗化カルシウム沈殿物中に不純物として金属成分が残留してしまう。 【０００７】ところが、上記方法により得られた金属成分を含む弗化カルシウムＣａＦ2は、高純度を必要としない用途に用いる場合は問題とはならないが、望遠鏡用レンズやカメラ用レンズとして用いられる蛍石レンズの原料として用いた場合、不純物が存在しているとレンズ性能を大幅に低下させてしまうため、金属成分を除去する必要がある。この金属成分の除去には、大掛かりな装置と手間を必要とし、多大の費用がかかっていた。 【０００８】本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、フロン等の弗素化合物を分解処理して得られる混酸水溶液から純度の高い弗化カルシウムを低コストで得ることを目的とするものである。 【０００９】 【課題を解決するための手段】本願発明の方法では、上記課題を解決するために、フロン等の弗素化合物を分解処理して得られる金属含有混酸水溶液を蒸留して溶解金属の大部分が除去された蒸留混酸水溶液を得る蒸留工程と、該蒸留工程により得られた蒸留混酸水溶液に該混酸水溶液との反応後の濾液が酸性を維持するカルシウム塩を添加反応させて弗化カルシウムＣａＦ2を生成沈殿させる生成沈殿工程と、該生成沈殿工程により生成沈殿された弗化カルシウムＣａＦ2を取り出す取出工程とを順次実行するようにしている。 【００１０】上記のような方法とすると、蒸留工程において金属含有混酸水溶液から大部分の溶解金属が除去された混酸水溶液（例えば、弗化水素酸ＨＦおよび塩酸ＨＣｌ）に対して、カルシウム塩を添加反応させることにより弗化カルシウムＣａＦ2を生成沈殿させることができ、金属成分を含まない生成沈殿物（換言すれば、弗化カルシウムＣａＦ2）が得られる。つまり、この方法により得られた弗化カルシウムＣａＦ2は高純度なものとなるのである。 【００１１】なお、混酸水溶液に対して添加されるカルシウム塩としては、混酸水溶液との反応後の濾液が酸性を維持するもの（例えば、塩化カルシウムＣａＣｌ2、硝酸カルシウムＣａ（ＮＯ3）2、臭化カルシウムＣａＢｒ2、ヨウ化カルシウムＣａＩ2等）が用いられるが、反応後の水溶液が強酸性を示すとともに、取り扱いがし易い点で塩化カルシウムＣａＣｌ2が望ましい。」 （ウ）「【００１６】本実施の形態にかかる弗化カルシウムの製造方法は、フロン等の弗素化合物を分解処理して得られる金属含有混酸水溶液から高純度の弗化カルシウムＣａＦ2を製造するものである。 【００１７】例えば、フロンガスＣＣｌ2Ｆ2は、下記の式により加水分解される。 【００１８】 ＣＣｌ2Ｆ2＋２Ｈ2Ｏ→ＣＯ2＋２ＨＦ＋２ＨＣｌ ここで生成される炭酸ガスＣＯ2は気体として分離されるが、混酸水溶液（即ち、弗化水素酸ＨＦと塩酸ＨＣｌとの混合物）は、従来中和廃棄されることとなっていた。ところが、前記混酸水溶液中に含まれる弗化水素酸ＨＦから高純度の弗化カルシウムＣａＦ2（蛍石）をリサイクル製品として取り出すことが可能である。ところで、上記混酸水溶液には、弗化水素酸ＨＦと塩酸ＨＣｌとの他に、分解装置を構成する金属材料の溶出によって微量の金属成分が含まれているため、当該金属成分の除去が必要となる。」 イ 甲２－１に記載された事項 （ア）「１．はじめに ふっ素系ポリマーは耐熱性，耐薬品性，クリーン性などに優れるため，さまざまな工業用途で使用されている（図１）。なかでも，ふっ素ゴム（ＦＫＭ）やパーフロロゴム（ＦＦＫＭ）はＯリングなどに使用され，目的に応じた種々の製品が開発されている。これらのゴムは重合時にヨウ素を含む連鎖移動剤が使用されていたり１），架橋に寄与するヨウ素または臭素などを持ったキュアサイトモノマーが導入されることがあり２），その含有量を知ることは，配合選定，製造条件，使用環境への影響など，材料設計をする上で重要と考えられる。」（１頁左欄１～１２行） （イ）「２．試料の前処理と測定方法の概要 図２にふっ素系ポリマー中のヨウ素，臭素の分析のフローチャートを示し，表１にポリマー分析時の標準的な前処理条件を示す。 前処理に採用した燃焼フラスコ法は，酸素を満たしたフラスコ内で試料を燃焼させ，発生したガスをフラスコ内の液に吸収させる検液調整法である３）。 ［図：0001424591000002.jpg］ 上記の方法で作製した検液中のヨウ素，臭素を正確に，そして低濃度（ｐｐｂオーダー）まで定量するため，ヨウ素は誘導結合プラズマ発光分光法（以下，ＩＣＰ－ＡＥＳ），臭素はイオンクロマトグラフィー（以下，ＩＣ）で測定した（臭素の測定は，一般的なＩＣＰ－ＡＥＳの場合感度が極めて悪いためＩＣを採用した）。」（１頁右欄１行～２頁左欄４行） （ウ）「３．ヨウ素の測定 ・・・ ＩＣＰ－ＡＥＳによる測定では検液を噴霧して装置に導入するが，ヨウ素はその際にＩ２ガスとなって揮散し，安定した結果が得られないことが知られている。これを防ぐ方法として，還元剤（ヒドラジンなど）を添加することでヨウ素をヨウ化物イオンの形態にして測定する手法が用いられる４．５）。」（２頁左欄下から２３行～下から１１行） （エ）「４．臭素の測定 臭素をＩＣで測定する場合前述の検液に含まれる高濃度のふっ化物イオンが装置のカラムヘ与えるダメージに配慮する必要がある。ポリマー中の臭素量が比較的高濃度（１００ｐｐｍ以上）であれば，検液を希釈して（表１の条件で１０～２０倍希釈）ふっ化物イオン濃度をカラムに影響がないレベルまで下げても，臭素を精度よく測定できる（図４）。・・・ しかし，臭素の含有量が少ない，あるいは定量下限レベルの試料には希釈が適用出来ない。このような試料は検液からふっ化物イオンを除去してＩＣ測定する方法が考えられる。 そこで表１の条件で作製した検液からふっ化物イオンを除去する方法を検討した。アルカリ土類金属が，水への溶解度が低いふっ化物を生成することに着目し，いくつかのＣａおよびＭｇ化合物をふっ化物イオンの除去剤として検液に過剰に添加することを試みた。その結果，表７に示すように，炭酸カルシウムが最もふっ素の除去率が安定して高く（概ね９０％），ＩＣに導入できる程度までふっ素を除去できることが分った。 ［図：0001424591000003.jpg］ 」 （オ）「５．実分析 これまでの検討をもとに，市販のふっ素系ゴムのベースポリマー（生ゴム）に本法を適用し，ヨウ素，臭素の定量を試みた。表９にＦＦＫＭとＦＫＭの結果をまとめる。ヨウ素含有量はＦＦＫＭが０．３～０．６ｍａｓｓ％，ＦＫＭが０．４～０．７ｍａｓｓ％であり，どちらも０．５ｍａｓｓ％前後の濃度レベルであることが分った。表９は，複数メーカーの複数の品番，ロットの結果であるが，本法により濃度レベルが明らかとなり，同一品番でもロットにより有意の差異があることが分った。 一方，臭素を含有するポリマーは，今回ＦＦＫＭの１種のみであったが，約０．４ｍａｓｓ％含有することが分った。 ［図：0001424591000004.jpg］ 」 ウ 甲３－１に記載された事項 （ア）「【特許請求の範囲】 １． 式ＣaＨbＢｒcＣｌdＦeＩfＮgＯh（ここで、ａは１～８；ｂは０～２；ｃ、ｄ、ｇ及びｈは各々０～１；ｅは１～１８；及びｆは１～２である）を有する少なくとも１種のフルオロヨードカーボンと、少なくとも１種の添加剤とのブレンドを含む物質の組成物。 ２． 少なくとも１種のフルオロヨードカーボンが、ブロモジフルオロヨードメタン、クロロジフルオロヨードメタン、１，１，２，２，３，３，４，４，５，５－デカフルオロ－１，５－ジヨードペンタン、ジフルオロジヨードメタン、ジフルオロヨードメタン、１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６－ドデカフルオロ－１，６－ジヨードヘキサン、フルオロヨードメタン、１，１，１，２，３，３，３－ヘプタフルオロ－２－ヨードプロパン、１，１，２，２，３，３，３－ヘプタフルオロ－１－ヨードプロパン、１，１，２，２，３，３－ヘキサフルオロ－１，３－ジヨードプロパン、１－ヨードヘプタデカフルオロオクタン、ヨードヘプタフルオロシクロブタン、１－ヨードペンタデカ－フルオロヘプタン、ヨードペンタフルオロシクロプロパン、１－ヨードトリデカフルオロヘキサン、１－ヨードウンデカフルオロペンタン、Ｎ－ヨードビス－（トリフルオロメチル）アミン、１，１，２，２，３，３，４，４，４－ノナフルオロ－１－ヨードブタン、１，１，２，２，３，３，４，４－オクタフルオロ－１，４－ジヨードブタン、ペンタフルオロヨードエタン、１，１，２，２－テトラフルオロ－１，２－ジヨードエタン、１，１，２，２－テトラフルオロ－１－ヨードエタン、１，１，２－トリフルオロ－１－ヨードエタン、トリフルオロヨードメタン、及びトリフルオロメチル－１，１，２，２－テトラフルオロ－２－ヨードエチルエーテルからなる群より選ばれるものである請求項１記載の組成物。」（２頁１～２３行） （イ）「発明の要約（発明の開示） 本発明の第１の目的は、冷蔵、溶剤洗浄、発泡、エアゾール噴射及び消火の用途に、比較的無毒性の薬剤を提供することにある。本発明の他の目的は、不燃性で、環境に安全な物質の組成物を提供することにある。本発明の更なる他の目的は、クリーンで、電気的不伝導性のフルオロヨードカーボン化合物を提供することにある。本発明の更なる他の目的は、ゼロのオゾン破壊能、低い地球温暖化能、及び無視できる大気及び地球環境への影響を有するニート及びブレンドされたフルオロヨードカーボンを提供することにある。 本発明の一つの利点は、現存の冷媒、溶剤、発泡剤、エアゾール噴射剤、及び消火剤の低コストの複製物であることにある。本発明の他の利点は、フルオロヨードカーボンと選択された添加剤とのブレンドによる特性の最適化にある。本発明の更なる他の利点は、現存の化学物質の代替として、フルオロヨードカーボンの有効で、幾つかの場合には、より優れた組成物の提供にある。」（３８頁８～２１行） （ウ）「炭素－ヨウ素結合は、光分解に対して非常に敏感であり、太陽光の存在で、地上レベルでさえ、容易に開裂する。このように、フルオロヨードカーボンは、対流圏で光分解により急速に破壊され、したがって、オゾン破壊や実質的な地球温暖化に寄与することがない。 また、本発明の化合物は、オゾン破壊因子と共にますます考慮されている地球温暖化能を基礎に選択される。地球温暖化は、地表からの赤外放射の大気中での分子による吸収により引き起こされる。大気中での寿命が長いほど、分子の赤外吸収が大きいほど、そのＧＷＰは大きくなる。幾つかのクロロフルオロカーボンは、二酸化炭素より数千倍ものＧＷＰをもっていると認識されている。急速な光分解と、その結果としての大気中での短い寿命のため、フルオロヨードカーボンは、ＣＦＣ、ハロン、ＨＣＦＣ、ＨＦＣ、及びパーフルオロカーボンと比較して、非常に減少されたＧＷＰをもっている。 フルオロヨードカーボンの大気中での短い寿命は、炭素－ヨウ素結合による選択的な紫外エネルギーの吸収によるものであり、大気中に入った後、短期間に自然光中での該薬剤の分解をもたらす。分解副生物は、自然の沈殿により環境から浄化される無害な塩である。フルオロヨードカーボンは、分子が対流圏でＣ－Ｉ結合の光分解により破壊され、成層圏には決して到達しないので、塩素または臭素原子を含んでいてもよく、測定可能な成層圏オゾン破壊を生じることはない。 急速な光分解を受けることに加えて、ヨードアルカンは、対応するクロロ－またはブロモアルカンよりも速く加水分解を受ける。このように、それらは、自然の水路で急速に分解し、ヨウ化ナトリウム（食塩への通常の添加剤）のような無害な生成物を形成する。この急速な分解のため、フルオロヨードカーボンは（ＣＦＣと対比して）、長期間の汚物または地上水汚染と結び付けられることはなかった。」（４０頁１３行～４１頁１０行） エ 甲１－２に記載された事項（原文の次に当審訳を記載する。） 「 ［図：0001424591000005.jpg］ 」（６５頁） （ケイ酸ジルコニウム(ZrSiO4)を用いたヨウ素含有溶液からのフッ化物イオンの選択的除去 著者名等（略） ヨウ素は産業上重要な元素であり、医薬品、防腐剤、栄養補助食品、染料、触媒、ハロゲンランプ、写真フィルムの製造に使用されている。また、生物学的にも重要な元素であり、ヒトや高等動物は必須微量元素としてヨウ素を必要とするからである[1]。世界的に需要があるにもかかわらず、ヨウ素分子(I2)の生産はチリや日本など限られた地域の資源に依存している。日本では、分子状ヨウ素は千葉県房総半島の地下に貯留された地下塩水に含まれるヨウ素イオンからほぼ独占的に生産されているが、地盤沈下防止のため生産量は限られている。日本におけるもう一つの技術進歩はヨウ素のリサイクルである。 ヨウ素は、水や油をはじくコーティング剤（撥水撥油剤）であるフッ素ポリマーの製造触媒として使用されてきた。最終製品にはヨウ素が残留しないため、触媒反応後の排水にはヨウ素が多く含まれ、フッ化物イオンは少ない。排水中にヨウ素を残留させながらフッ化物イオンを選択的に除去することにより、ヨウ素を回収する新たな方法が考えられる。 本研究では、フッ素選択吸着能力の高いジルコンサンドを用いて、改質ヨウ素含有排水からフッ素イオンを選択的に除去することを試みた[2]。改質ヨウ素含有排水は、硫酸によりpH2に調整され、フッ化物イオン(50mg/L)とヨウ素(80g/L)を含んでいる。 日本のフッ化物排水基準（8.0mg/L）を下回り、ヨウ素（80g/L）が残存するように、改質ヨウ素含有排水からフッ化物を選択的に吸着することができ、そして、アルカリ溶液を用いたフッ化物の脱着においてNaOHとNa2CO3はNH3よりも効果的である。吸着剤のサイクル安定性は高い。） オ 甲２－２に記載された事項 なお、甲２－２として添付されているのは特開２０２４－６８１７９号公報であるところ、甲２－２の願書に最初に添付した明細書等の記載は、その特開２０２４－６８１７９号公報の記載と同じである。 （ア）「【請求項１】 フッ化物イオン、及び他のハロゲンで構成されたイオン成分を含有する被処理液に対して、ジルコニウムを含む酸化物から構成され表面を水酸基により改質した吸着剤により前記フッ化物イオンを吸着処理して処理液を作製する第１工程を有することを特徴とするハロゲン化物イオン含有水溶液の製造方法。 【請求項２】 前記イオン成分が、ヨウ化物イオンを含むことを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化物イオン含有水溶液の製造方法。」 （イ）「【０００４】 また、一般的なフッ化カルシウム法に加えて、ポリ塩化アルミニウム等の凝集剤を用いて更にフッ素イオン濃度を下げる二段沈殿法が提案されている。しかしながら、二段沈殿法ではフッ化物イオン濃度を十分に下げるために、カルシウム化合物以外に多種類の薬品の添加が必要となり、フッ化カルシウム法と異なり複数の元素を含む塩を生成するため、回収したフッ化カルシウムをリサイクル原料として用いることができず、フッ素を含む多量の産業廃棄物が発生してしまう。 【０００５】 これらの問題を解決する方法として、近年、吸着剤を用いてフッ化物イオンを吸着分離する技術が提案されている。例えば、特許文献１の吸着剤は、酸化カルシウムとカルシウムアルミネートとからなり、粒子形状の吸着剤と被処理液を接触させることにより、常温において広い濃度範囲で有害アニオン、例えばフッ素イオン及びテトラフルオロホウ酸等のフッ素とホウ素化合物のイオンを吸着することができる。」 （ウ）「【０００９】 上記課題を解決する本発明のハロゲン化物イオン含有水溶液の製造方法は、フッ化物イオン、及び他のハロゲンで構成されたイオン成分を含有する被処理液に対して、ジルコニウムを含む酸化物から構成され表面を水酸基により改質した吸着剤により前記フッ化物イオンを吸着処理して処理液を作製する第１工程を有することを特徴としている。 この特徴によれば、被処理液中において、ジルコニウムを含む酸化物から構成される吸着剤の表面における水酸基とフッ化物イオンとのイオン交換反応が起こりやすく、他のハロゲン化物イオンとのイオン交換反応が起こりにくいことにより、フッ化物イオン濃度が低い被処理液に対しても吸着剤によりフッ化物イオンが選択的に吸着処理されるため、処理液としてフッ化物イオン濃度が他のハロゲン化物イオン濃度に比べて極めて低いハロゲン化物イオン含有水溶液を得ることができる。」 （エ）「【００１７】 前記吸着処理後の吸着剤からｐＨ６．０以上の水溶液を用いて前記フッ化物イオンを脱離させた脱離液を作製する第２工程を有することを特徴としている。 この特徴によれば、吸着剤に吸着されたフッ化物イオンを脱離液中に脱離させ、回収することができる。また、フッ化物イオンの脱離に伴い、吸着剤の表面に水酸基が戻り再生されるため、吸着剤をフッ化物イオンの吸着処理に繰り返し使用することができる。」 （オ）「【００３９】 本吸着剤によるフッ化物イオンの吸着メカニズムとしては、改質処理によって吸着剤最表面に配置された水酸基とフッ化物イオンとのイオン交換反応により、フッ化物イオンの選択的吸着が起こるものと推測される。フッ化物イオンの選択的吸着が起こる理由としては、水酸基の有効イオン半径（１４５ｐｍ）に比べてフッ化物イオンの有効イオン半径（１３３ｐｍ）が小さく、イオン交換反応が起こりやすいためであると推測される。また、ハロゲン化物イオンである塩化物イオン（１８１ｐｍ）、臭化物イオン（１９６ｐｍ）、ヨウ化物イオン（２２０ｐｍ）は、水酸基よりも有効イオン半径が大きいため、吸着剤最表面に形成されたイオン交換サイトに入らず、ヨウ化物イオンとのイオン交換反応が起こりにくいものと推測される。」 （２）甲１－１、２－１、１－２、２－２に記載された発明 ア 甲１－１に記載された発明 甲１－１には、甲１－１の上記（１）ア（イ）の【０００１】の記載によれば、「フロン等の弗素化合物を分解処理して得られる金属含有混酸水溶液から純度の高い弗化カルシウムを製造する方法」が記載されているところ、同（ア）には、「フロン等の弗素化合物を分解処理して得られる金属含有混酸水溶液を蒸留して溶解金属の大部分が除去された蒸留混酸水溶液を得る蒸留工程と、該蒸留工程により得られた蒸留混酸水溶液に該混酸水溶液との反応後の濾液が酸性を維持するカルシウム塩を添加反応させて弗化カルシウムを生成沈殿させる生成沈殿工程と、該生成沈殿工程により生成沈殿された弗化カルシウムを取り出す取出工程とを順次実行することを特徴とする弗化カルシウムの製造方法。」が記載されている。 この弗化カルシウムの製造方法において、「混酸水溶液」とは、同（イ）の【０００６】の「即ち、フロン等の弗素化合物を分解処理して得られる混酸水溶液は、弗化水素酸ＨＦおよび塩酸ＨＣｌからなる強酸性を呈する水溶液であり、当該混酸水溶液には、分解処理装置を構成する金属材料の溶出によって微量ではあるが金属が含まれる。」との記載によれば、「弗化水素酸ＨＦおよび塩酸ＨＣｌからなる強酸性を呈する水溶液」である。 また、この弗化カルシウムの製造方法では、「カルシウム塩」が用いられるが、上記の「弗化カルシウムの製造方法」をこの方法に用いられる「カルシウム塩」に着目して整理すると、甲１－１には、この「カルシウム塩」に関する以下の発明（以下、「甲１－１発明」という。）が記載されているといえる。 「フロン等の弗素化合物を分解処理して得られる金属含有混酸水溶液を蒸留して溶解金属の大部分が除去された蒸留混酸水溶液を得る蒸留工程と、該蒸留工程により得られた蒸留混酸水溶液に該混酸水溶液との反応後の濾液が酸性を維持するカルシウム塩を添加反応させて弗化カルシウムを生成沈殿させる生成沈殿工程と、該生成沈殿工程により生成沈殿された弗化カルシウムを取り出す取出工程とを順次実行する弗化カルシウムの製造方法に用いられるカルシウム塩であって、 上記混酸水溶液は、弗化水素酸ＨＦおよび塩酸ＨＣｌからなる強酸性を呈する水溶液である、カルシウム塩。」 イ 甲２－１に記載された発明 上記（１）イ（エ）には、「臭素の測定」の項目の中の「表１の条件で作製した検液からふっ化物イオンを除去する方法を検討した。アルカリ土類金属が，水への溶解度が低いふっ化物を生成することに着目し，いくつかのＣａおよびＭｇ化合物をふっ化物イオンの除去剤として検液に過剰に添加することを試みた。」との記載によれば、甲２－１には、「水への溶解度が低いふっ化物を生成する」「いくつかのＣａおよびＭｇ化合物をふっ化物イオンの除去剤として検液に過剰に添加する」、「表１の条件で作製した検液からふっ化物イオンを除去する方法」が記載されているといえる。 ここで、「ふっ化物イオンの除去剤」である「いくつかのＣａおよびＭｇ化合物」に着目すれば、甲２－１には、上述の方法に対応した、「表１の条件で作製した検液に過剰に添加され、検液からふっ化物イオンを、水への溶解度が低いふっ化物を生成することにより除去する方法に用いられる、いくつかのＣａおよびＭｇ化合物である、ふっ化物イオンの除去剤。」が記載されているといえる。 そして、「表１の条件で作製した検液」とは、同（イ）の「前処理に採用した燃焼フラスコ法は，酸素を満たしたフラスコ内で試料を燃焼させ，発生したガスをフラスコ内の液に吸収させる検液調整法である３）。」との記載によれば、「酸素を満たしたフラスコ内で試料を燃焼させ、発生したガスをフラスコ内の液に吸収させた検液」であり、ここでの「試料」とは、同（イ）の「図２にふっ素系ポリマー中のヨウ素，臭素の分析のフローチャートを示し」との記載によれば、分析の対象である「ふっ素系ポリマー」であり、「フラスコ内の液」とは、同（イ）の表１によれば、「ヒドラジン０．０５％水溶液」である。さらに、「ふっ化物イオンを除去する方法」は、臭素を測定する際に行われるものであるから、検液は、「臭素を含むもの」であるといえる。 また、上記の「いくつかのＣａおよびＭｇ化合物」は、同（エ）の表７によれば、上記の「酸素を満たしたフラスコ内で試料を燃焼させ、発生したガスをフラスコ内の液に吸収させた検液」に対応する「ふっ素ゴム燃焼吸収液」に対して、ふっ素の除去率が９２％である炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）、ふっ素の除去率が６９％である水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）等のＣａ化合物であるといえる。 さらに、ここでの水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）は、例えば、本件明細書の【００３６】に、「カルシウム系凝集剤は、例えば、塩化カルシウム、水酸化カルシウム（消石灰）等」と記載されているように、カルシウム系凝集剤とされていることや、同（エ）に「アルカリ土類金属が，水への溶解度が低いふっ化物を生成する」との記載されていることからすると、甲２－１に記載される「除去剤」は、「凝集剤」であるといえる。 そうすると、甲２－１には、「ふっ化物イオンの凝集剤」に関する以下の発明（以下、「甲２－１発明」という。）が記載されているといえる。 「酸素を満たしたフラスコ内で、ふっ素系ポリマーを燃焼させ、発生したガスをフラスコ内のヒドラジン０．０５％水溶液に吸収させた、臭素を含む検液に過剰に添加され、検液からふっ化物イオンを、水への溶解度が低いふっ化物を生成することにより除去する方法に用いられる、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム等のＣａ化合物である、ふっ化物イオンの凝集剤。」 ウ 甲１－２に記載された発明 上記甲１－２の下線を付した箇所には、フッ素選択吸着能力の高いジルコンサンドを用いて、硫酸によりpH2に調整され、フッ化物イオン(50mg/L)とヨウ素(80g/L)を含んでいる改質ヨウ素含有排水からフッ素イオンを選択的に除去し、 日本のフッ化物排水基準（8.0mg/L）を下回り、ヨウ素（80g/L）が残存するようにできる、ことが記載されている。 また、上記下線部の「フッ素選択吸着能力の高いジルコンサンドを用いて、改質ヨウ素含有排水からフッ素イオンを選択的に除去する」、「改質ヨウ素含有排水からフッ化物を選択的に吸着する」及び「吸着剤」との記載から、甲１－２において「フッ素選択吸着能力の高いジルコンサンド」は「吸着剤」であるといえる。 これらの事項を、「フッ素選択吸着能力の高いジルコンサンド」である「吸着剤」に着目してまとめると、甲１－２には、以下の発明（以下、「甲１－２発明」という。）が記載されているといえる。 「硫酸によりpH2に調整され、フッ化物イオン(50mg/L)とヨウ素(80g/L)を含んでいる改質ヨウ素含有排水に用いられ、フッ素イオンを選択的に除去し、 日本のフッ化物排水基準（8.0mg/L）を下回り、ヨウ素（80g/L）が残存するようにできる、 フッ素選択吸着能力の高いジルコンサンドである吸着剤。」 エ 甲２－２に記載された発明 甲２－２の上記（１）オ（ア）の記載によれば、請求項１を引用する請求項２として、「フッ化物イオン、及びヨウ化物イオンを含む他のハロゲンで構成されたイオン成分を含有する被処理液に対して、ジルコニウムを含む酸化物から構成され表面を水酸基により改質した吸着剤により前記フッ化物イオンを吸着処理して処理液を作製する第１工程を有するハロゲン化物イオン含有水溶液の製造方法。」が記載されているといえる。 この製造方法を、ジルコニウムを含む酸化物から構成され表面を水酸基により改質した吸着剤に着目して整理すると、甲２－２には、この吸着剤に関し、以下の発明（以下、「甲２－２発明」という。）が記載されているといえる。 「フッ化物イオン、及びヨウ化物イオンを含む他のハロゲンで構成されたイオン成分を含有する被処理液に対して用いられ、前記フッ化物イオンを吸着処理して処理液を作製し、ハロゲン化物イオン含有水溶液を製造する、ジルコニウムを含む酸化物から構成され表面を水酸基により改質した吸着剤。」 （３）甲２－１を主引用例として（取消理由） ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２－１発明を対比する。 ａ 甲２－１発明の「酸素を満たしたフラスコ内で、ふっ素系ポリマーを燃焼させ、発生したガスをフラスコ内のヒドラジン０．０５％水溶液に吸収させた、臭素を含む検液」は、甲２－１発明に「検液からふっ化物イオンを・・・除去する」とあるとおり、ふっ化物イオンを含むものである。 そして、本件発明１において、「非処理水」とは、何らかの処理がされていない水を意味するといえ、具体的には、「フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンに対して、ヨウ化物イオンよりも選択的に反応し、凝集物を生成させる」処理が行われていない水を意味するといえるところ、甲２－１発明の「検液」も、ふっ化物イオンを除去する前のものであるから、「非処理水」であるといえる。 さらに、甲２－１発明の「炭酸カルシウム、水酸化カルシウム等のＣａ化合物である、ふっ化物イオンの凝集剤」は、本件発明１の「無機系凝集剤」に相当する。 そうすると、甲２－１発明の「検液」に用いる「炭酸カルシウム、水酸化カルシウム等のＣａ化合物である、ふっ化物イオンの除去剤」は、本件発明１の「ヨウ化物イオンと、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと、を含む非処理水に用いる無機系凝集剤」と、「フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンを含む非処理水に用いる無機系凝集剤」の点で共通している。 ｂ 甲２－１発明の「炭酸カルシウム、水酸化カルシウム等のＣａ化合物である、ふっ化物イオンの凝集剤」の「Ｃａ化合物である、ふっ化物イオンの凝集剤」は、甲２－１の上記（１）イ（エ）に「アルカリ土類金属が，水への溶解度が低いふっ化物を生成する」とあるように、ＣａＣＯ３、ＣａＯ、およびＣａ（ＯＨ）２だけに限定されるとはいえない。 そうすると、甲２－１発明の「ふっ化物イオンの凝集剤」が「炭酸カルシウム、水酸化カルシウム等のＣａ化合物である」ことは、本件発明１の「当該無機系凝集剤が、セリウム系凝集剤、ジルコニウム系凝集剤、アルミニウム系凝集剤、およびカルシウム系凝集剤（ただし、ＣａＣＯ３、ＣａＯ、およびＣａ（ＯＨ）２のいずれも除く）および鉄系凝集剤からなる群から選ばれる一または二以上を含」むことに相当する。 ｃ 上記ａ及びｂによれば、本件発明１と甲２－１発明は、「フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンを含む非処理水に用いる無機系凝集剤であって、 当該無機系凝集剤が、セリウム系凝集剤、ジルコニウム系凝集剤、アルミニウム系凝集剤、およびカルシウム系凝集剤（ただし、ＣａＣＯ３、ＣａＯ、およびＣａ（ＯＨ）２のいずれも除く）および鉄系凝集剤からなる群から選ばれる一または二以上を含む、無機系凝集剤。」の点で共通し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１＞ 無機系凝集剤が、本件発明１では、「ヨウ化物イオンと、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと、を含む非処理水に用いる無機系凝集剤であって、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンに対して、ヨウ化物イオンよりも選択的に反応し、凝集物を生成させる、ヨウ化物イオン非選択性の無機系凝集剤」であるのに対し、甲２－１発明では、「臭素を含む」「検液からふっ化物イオンを、水への溶解度が低いふっ化物を生成することにより除去する方法に用いられる」ものである点。 （イ）上記相違点に対する判断 ａ 甲２－１発明において、Ｃａ化合物である、ふっ化物イオンの凝集剤が用いられる「臭素を含む」「検液」に「ヨウ化物イオン」が、含まれているか否かについて、以下、検討する。 甲２－１の上記（１）イ（ア）には、「これらのゴムは重合時にヨウ素を含む連鎖移動剤が使用されていたり１），架橋に寄与するヨウ素または臭素などを持ったキュアサイトモノマーが導入されることがあ」ることが記載されているが、この記載は、臭素を含む場合のゴムに必ずヨウ素が含まれることまでを示すものではない。また、同（イ）には、「図２にふっ素系ポリマー中のヨウ素，臭素の分析のフローチャートを示し」との記載や、「上記の方法で作製した検液中のヨウ素，臭素を正確に，そして低濃度（ｐｐｂオーダー）まで定量する」との記載があり、図２として「ふっ素系ポリマー中のヨウ素，臭素の分析フローチャート」が記載されているが、これらは、ふっ素系ポリマー中のヨウ素、臭素を、それぞれの分析法で分析できることを示すもので、ふっ素系ポリマー又は検液中に、ヨウ素及び臭素が含まれることまでを示すものではない。 そして、同（オ）の表９には、ゴム種が、ＦＦＫＭ又はＦＫＭの複数の品番の複数のロットに対して、ヨウ素又は臭素の定量を行い、各品番の物に対して、ヨウ素又は臭素の一方の含有量が記載され、他方には「－」が記載されている。この「－」は、ヨウ素及び臭素の定量を行ったものの対象のものが含有されていなかったことを意味するのか、ヨウ素又は臭素のどちらかの定量自体を行わなかったことを意味するのか必ずしも明らかでないが、仮に、ＦＦＫＭ又はＦＫＭにヨウ素又は臭素の含有が未知であるとすれば、同じ試料に対して、ヨウ素及び臭素の定量を行い、一方については含有が認められなかったとするのが合理的であるし、ヨウ素又は臭素の含有が既知であるとすれば、含有が既知であるヨウ素又は臭素の定量を行うはずであり、ヨウ素又は臭素の一方しか定量されていないということは、試料にはヨウ素又は臭素の一方しか含まれていないと考えるのが合理的である。 いずれにしろ、同（オ）の表９の結果は、甲２－１発明で対象とするふっ素系ポリマーには、ヨウ素又は臭素の一方しか含まれていないことを示しているといえる。 そうすると、甲２－１発明において、Ｃａ化合物である、ふっ化物イオンの凝集剤が用いられる、「ふっ素系ポリマー」から生じる「臭素を含む」「検液」に「ヨウ化物イオン」が、含まれているということはできないから、甲２－１発明は、上記相違点１における、本件発明１の「ヨウ化物イオンと、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと、を含む非処理水に用いる」との構成を充足していないから、上記相違点１の他の点を検討するまでもなく、上記相違点１は、実質的な相違点である。 ｂ 次に、甲２－１発明において、Ｃａ化合物である、ふっ化物イオンの凝集剤が用いられる「臭素を含む」「検液」が「ヨウ化物イオン」を含むものとすることが、当業者にとり、容易に想到し得ることであるか否かについて、検討する。 甲２－１の上記（１）イ（イ）に「ヨウ素は誘導結合プラズマ発光分光法（以下，ＩＣＰ－ＡＥＳ），臭素はイオンクロマトグラフィー（以下，ＩＣ）で測定した（臭素の測定は，一般的なＩＣＰ－ＡＥＳの場合感度が極めて悪いためＩＣを採用した）。」と記載されるように、検液中のヨウ素、臭素は異なる方法により、定量するものである。 そして、甲２－１発明は、「検液からふっ化物イオンを、水への溶解度が低いふっ化物を生成することにより除去する方法」に用いられるものであるが、この方法は、同（エ）に記載されるように、「ポリマー中の臭素量が比較的高濃度（１００ｐｐｍ以上）であれば，検液を希釈して（表１の条件で１０～２０倍希釈）ふっ化物イオン濃度をカラムに影響がないレベルまで下げても，臭素を精度よく測定できる（図４）。」のに対し、「臭素の含有量が少ない，あるいは定量下限レベルの試料には希釈が適用出来ない」ため「このような試料は検液からふっ化物イオンを除去してＩＣ測定する」ことに対応するものである。 そうすると、そもそも、検液中のヨウ素は、臭素とは異なる方法で定量するものであるし、甲２－１発明における「酸素を満たしたフラスコ内で、ふっ素系ポリマーを燃焼させ、発生したガスをフラスコ内のヒドラジン０．０５％水溶液に吸収させた、臭素を含む検液に過剰に添加され、検液からふっ化物イオンを、水への溶解度が低いふっ化物を生成することにより除去する方法」は、検液に含まれる臭素を定量する際に、特有の方法であるから、このような方法における検液に、ヨウ素をさらに加える動機付けは、甲２－１発明に存在しない。 以上によれば、上記相違点１における、本件発明１の「ヨウ化物イオンと、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと、を含む非処理水に用いる」との構成は、当業者が容易に想到し得るものではないから、上記相違点１の他の点を検討するまでもなく、上記相違点１は、当業者が容易に想到し得るものではない。 （ウ）小括 以上のとおり、上記相違点１は、実質的な相違点であると共に、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、甲２－１発明ではないし、甲２－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１を直接又は間接的に引用し、これを、さらに限定するものであるか、本件発明１の構成を全て含むものであるところ、本件発明１が、甲２－１発明ではないし、甲２－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２～４も同様に、甲２－１発明ではないし、甲２－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 令和７年３月５日提出の意見書で異議申立人１が主張する甲２－１発明を基にした新規性欠如及び進歩性欠如に関する理由について （ア）異議申立人１の主張 異議申立人１は、甲２－１の記載から、甲２－１発明として、「ヨウ化物イオン及び／又は臭化物イオンと、フッ化物イオンと、を含む検液に用いる」ことが認定できることを前提として、本件発明１～６は、進歩性が欠如していることを主張している（１３頁４行～２２頁１１行）。 そして、「ヨウ化物イオン及び／又は臭化物イオンと、フッ化物イオンと、を含む検液に用いる」ことが認定できることについて、以下の主張をしている。 「甲第２号証の「１．はじめに」には、ふっ素系ポリマーに、「ヨウ素を含む連鎖移動剤が使用されていたり，架橋に寄与するヨウ素または臭素などを持ったキュアサイトモノマーが導入されることがある」ことに由来するヨウ素及び臭素が含まれることが記載されている。 ・・・図２には、ヨウ素及び臭素の何れかによらず、同じ検液からICP-AES用の検液と、IC用の検液を調整できることが示されている。また、甲第２号証には、「ヨウ素は誘導結合プラズマ発光分光法（・・・），臭素はイオンクロマトグラフィー（以下，IC）で測定した（臭素の測定は，一般的なIPC-AESの場合感度が極めて悪いためICを採用した）。」と記載されているのであって、ヨウ素を含む検液は、誘導結合プラズマ発光分光法、臭素を含む検液は、イオンクロマトグラフィーで測定したとは記載されていない。 甲第２号証には、ふっ素ゴム（FKM）やパーフロロゴム（FFKM）に、ふっ素と、ヨウ素及び臭素の何れか又は両方とが含まれることが記載されているのであって、ふっ素ゴム（FKM）やパーフロロゴム（FFKM）を燃焼させたガスからふっ素と共に、ヨウ素及び臭素の何れか又は両方が検液に吸収されることが記載されている。同様に、「３．ヨウ素の測定」と「４．臭素の測定」とのそれぞれに示されたふっ素系ポリマーの検液は、表1の条件で調整されており、ふっ素系ポリマーの検液であることから、ヨウ素及び臭素の何れか又は両方が吸収されている。 よって、検液にふっ素とヨウ素のみ、又はふっ素と臭素とのみしか記載されていないという、特許権者の主張は失当である。」 （イ）上記（ア）の主張に対する当審の判断 甲２－１発明は、上記（２）イでも述べたように、ふっ素系ポリマー中の臭素を測定する際の手順を基に認定したものであるから、ふっ素系ポリマー中に臭素が含まれることは勿論であるが、この甲２－１発明が、本件発明１の「ヨウ化物イオンと、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと、を含む非処理水に用いる」との構成を充足するには、甲２－１発明におけるふっ素系ポリマーが、ヨウ素も含んでいなければならない。すなわち、甲２－１に記載されるふっ素系ポリマーに、ヨウ素及び臭素が含まれていることが必要である。 これを踏まえて、甲２－１の記載を確認すると、上記ア（イ）ａでも述べたように、甲２－１の「１．はじめに」における「ヨウ素を含む連鎖移動剤が使用されていたり，架橋に寄与するヨウ素または臭素などを持ったキュアサイトモノマーが導入されることがある」の記載からでは、ふっ素系ポリマーにヨウ素及び臭素が含まれるとすることはできない。 また、図２には、ヨウ素及び臭素の何れかによらず、同じ検液からICP-AES用の検液と、IC用の検液を調整できることが示されているといえるが、この記載からも、ふっ素系ポリマーにヨウ素及び臭素が含まれるとすることはできない。 その他、異議申立人１は、特許権者の令和６年１２月１６日提出の意見書での主張に反論するだけで、結局のところ、甲２－１で、ふっ素系ポリマーにヨウ素及び臭素が含まれることを示す記載を示していない。 そうすると、異議申立人１が、甲２－１に記載されているとする「ふっ素ゴム（FKM）やパーフロロゴム（FFKM）に、ふっ素と、ヨウ素及び臭素の何れか又は両方とが含まれること」の内、「ふっ素と、ヨウ素とが含まれること」、及び「ふっ素と、ヨウ素及び臭素の両方とが含まれること」は、記載されておらず、甲２－１発明として、「ヨウ化物イオン及び／又は臭化物イオンと、フッ化物イオンと、を含む検液に用いる」ことの内、「ヨウ化物イオンと、フッ化物イオンと、を含む検液に用いる」こと、及び「ヨウ化物イオン及び臭化物イオンと、フッ化物イオンと、を含む検液に用いる」ことは認定することはできない。 以上によれば、「ヨウ化物イオン及び／又は臭化物イオンと、フッ化物イオンと、を含む検液に用いる」ことが認定できることを前提とする上記（ア）の主張は、その前提において誤りがあるから、この前提に基づいた、本件発明１～６は、進歩性が欠如しているとの主張を採用することはできない。 （４）甲１－１を主引用例として（申立理由１） ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１－１発明を対比する。 ａ 甲１－１発明において、カルシウム塩を添加する混酸水溶液は、「弗化水素酸ＨＦおよび塩酸ＨＣｌからなる強酸性を呈する水溶液とあるとおり、ふっ化物イオンを含むものである。 そして、本件発明１において、「非処理水」とは、何らかの処理がされていない水を意味するといえ、具体的には、「フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンに対して、ヨウ化物イオンよりも選択的に反応し、凝集物を生成させる」処理が行われていない水を意味するといえるところ、甲１－１発明の「混酸水溶液」も、「カルシウム塩を添加反応」させる前のものであるから、「非処理水」であるといえる。 さらに、甲１－１発明の「カルシウム塩」は、混酸水溶液中の「弗化水素酸ＨＦ」と反応し、「弗化カルシウムを生成沈殿させる」させるものであるから、本件発明１の「無機系凝集剤」に相当する。 そうすると、甲１－１発明の「弗化水素酸ＨＦおよび塩酸ＨＣｌからなる強酸性を呈する水溶液である」「混酸水溶液」に添加する「カルシウム塩」は、本件発明１の「ヨウ化物イオンと、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと、を含む非処理水に用いる無機系凝集剤」と、「フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンを含む非処理水に用いる無機系凝集剤」の点で共通している。 ｂ 甲１－１発明の「カルシウム塩」は、上記ａでの検討も踏まえると、「カルシウム系凝集剤」といえると共に、本件発明１でカルシウム系凝集剤から除かれているＣａＣＯ３、ＣａＯ、およびＣａ（ＯＨ）２以外のカルシウム塩も含んでいるといえるから、本件発明１の「セリウム系凝集剤、ジルコニウム系凝集剤、アルミニウム系凝集剤、およびカルシウム系凝集剤（ただし、ＣａＣＯ３、ＣａＯ、およびＣａ（ＯＨ）２のいずれも除く）および鉄系凝集剤からなる群から選ばれる一または二以上とを含」む「無機系凝集剤」に相当する。 ｃ 上記ａ及びｂによれば、本件発明１と甲１－１発明は、「フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンを含む非処理水に用いる無機系の剤であって、 当該無機系凝集剤が、セリウム系凝集剤、ジルコニウム系凝集剤、アルミニウム系凝集剤、およびカルシウム系凝集剤（ただし、ＣａＣＯ３、ＣａＯ、およびＣａ（ＯＨ）２のいずれも除く）および鉄系凝集剤からなる群から選ばれる一または二以上を含む 無機系凝集剤。」の点で共通し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点２＞ 無機系凝集剤が、本件発明１では、「ヨウ化物イオンと、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと、を含む非処理水に用いる無機系凝集剤であって」、「フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンに対して、ヨウ化物イオンよりも選択的に反応し、凝集物を生成させる、ヨウ化物イオン非選択性の無機系凝集剤」であるのに対し、甲１－１発明では、「弗化水素酸ＨＦおよび塩酸ＨＣｌからなる強酸性を呈する水溶液である」「混酸水溶液」に用いられるものである点。 （イ）上記相違点に対する判断 ａ 甲１－１発明に「フロン等の弗素化合物を分解処理して得られる金属含有混酸水溶液を蒸留して溶解金属の大部分が除去された蒸留混酸水溶液を得る蒸留工程」とあるとおり、混酸水溶液は、フロン等の弗素化合物を分解処理して得られるものであるが、フロンとして記載されているのは、甲１－１の上記（１）ア（ウ）の【００１７】等の記載によれば、「ＣＣｌ2Ｆ2」であるように、甲１－１には、フロン等の弗素化合物にヨウ素が含まれること、また、フロン等の弗素化合物を分解処理して得られる混酸水溶液にヨウ素（ヨウ化物イオン）が含まれることは、何ら記載されていない。 ｂ これに対し、異議申立人１が提出している特許異議申立書の１８頁２～２１行には、「甲３には、その特許請求の範囲に種々の「フルオロヨードカーボン」が記載されている。 甲３にはオゾン層を破壊する環境汚染物質としてのフロンガス等の代替としてのヨウ素を含む弗素化合物が記載されている。 すなわち、甲１に記載された「混酸水溶液（つまり、非処理水）」を得るための「フッ素化合物」に、甲３に記載された「フルオロヨードカーボン」が含まれることは、甲１の出願時において技術常識である。また、「フルオロヨードカーボン」を分解処理して得られる「混酸水溶液」が「フッ化水素酸」と「ヨウ化水素酸」との混酸水溶液を含み得ることは甲１の出願時において技術常識である。 甲１に構成要件Ａ（当審注：「ヨウ化物イオンと、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと、を含む非処理水に用いる」こと）が記載されていることが、甲１の出願時の技術常識であることが甲３に記載されており、甲１には、構成要件Ａが実質的に記載されている。」と記載され、 さらには、「たとえそうでなくとも、当業者が、甲１に記載の発明によって甲３に記載の「フルオロヨードカーボン」を処理することを着想し、「フッ化水素酸」と「ヨウ化水素酸」とを含む混酸水溶液（非処理水）である構成要件Ａを想到することは容易である。」としている。 ｃ しかしながら、甲３－１の上記（１）ウ（ア）に示されるような「フルオロヨードカーボン」は、「フロン」には含まれるものの、従来のフロンにはないヨウ素を含むものであるから、フロンの中でも特別なものであるいえ、甲１－１発明における「フロン等の弗素化合物」に、必ずヨウ素が含まれることや、通常はヨウ素が含まれることを示すものではない。 さらに、甲１－１の上記（１）ア（イ）の【０００２】、【０００３】の「【従来の技術】近年、オゾン層を破壊する環境汚染物質として知られているフロンガス等を無害化する技術が研究開発されてきており、この無害化処理により分解生成される混酸水溶液は、通常中和処理後に廃棄されていた。 ところで、上記混酸水溶液には、弗化水素酸ＨＦが多く含まれており、この混酸水溶液中に含まれる弗化水素酸ＨＦにカルシウム塩を反応させることにより有用物質である弗化カルシウムＣａＦ2を製造する方法が注目されてきている。」との記載によれば、甲１－１発明における「フロン等の弗素化合物を分解処理して得られる金属含有混酸水溶液」は、「オゾン層を破壊する環境汚染物質として知られているフロンガス等を無害化する」「無害化処理により分解生成される」されるものであるといえる。 これに対し、甲３－１の上記（１）ウ（イ）の「本発明の更なる他の目的は、ゼロのオゾン破壊能、低い地球温暖化能、及び無視できる大気及び地球環境への影響を有するニート及びブレンドされたフルオロヨードカーボンを提供することにある。」との記載や、同（ウ）の「炭素－ヨウ素結合は、光分解に対して非常に敏感であり、太陽光の存在で、地上レベルでさえ、容易に開裂する。このように、フルオロヨードカーボンは、対流圏で光分解により急速に破壊され、したがって、オゾン破壊や実質的な地球温暖化に寄与することがない。」等の記載によれば、甲３－１に記載される「フルオロヨードカーボン」は、オゾン層を破壊する環境汚染物質であるとはいえないし、環境中で容易に分解し、無害化処理の必要があるとはいえないものであるから、甲１－１発明で対象としている、オゾン層を破壊する環境汚染物質として知られている、「フロン等の弗素化合物」であるとはいえない。 そうすると、甲３－１は、甲１－１発明における「フロン等の弗素化合物」に、必ずヨウ素が含まれることや、通常はヨウ素が含まれることを示すものではないし、甲３－１に記載される「フルオロヨードカーボン」は、甲１－１発明における「フロン等の弗素化合物」に含まれるともいえないのであるから、甲１－１発明は、上記相違点２における、本件発明１の「ヨウ化物イオンと、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと、を含む非処理水に用いる無機系凝集剤」との構成を充足しておらず、上記相違点２の他の点を検討するまでもなく、上記相違点２は、実質的な相違点である。 さらに、甲１－１発明は、甲１－１の上記（１）ア（イ）の【０００８】に記載されるように、フロン等の弗素化合物を分解処理して得られる混酸水溶液から純度の高い弗化カルシウムを低コストで得ることを目的とするものであって、何ら、ヨウ素に着目するものではないから、甲１－１発明には、甲１－１発明における「フロン等の弗素化合物」として、甲３－１に記載される「フルオロヨードカーボン」を採用する動機付けがあるとはいえないし、また、上述のように、甲３－１に記載される「フルオロヨードカーボン」は、甲１－１発明で対象としている「フロン等の弗素化合物」のように、無害化処理を行うことによる混酸を生じさせる必要のないものであるから、この点でも、甲１－１発明には、甲１－１発明における「フロン等の弗素化合物」として、甲３－１に記載される「フルオロヨードカーボン」を採用する動機付けがあるとはいえない。 さらに、甲２－１も、甲１－１の「フロン等の弗素化合物」が、ヨウ素を含むことを示すものではない。 そうすると、上記相違点２における、本件発明１の「ヨウ化物イオンと、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと、を含む非処理水に用いる無機系凝集剤」との構成は、当業者が容易に想到し得るものではないから、上記相違点２の他の点を検討するまでもなく、上記相違点１は、当業者が容易に想到し得るものではない。 （ウ）小括 以上のとおり、上記相違点２は、実質的な相違点であると共に、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、甲１－１発明ではないし、甲１－１発明に基づいて、又は甲１－１発明及び甲２－１、甲３－１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１を直接又は間接的に引用し、これを、さらに限定するものであるか、本件発明１の構成を全て含むものであるところ、本件発明１が、甲１－１発明ではないし、甲１－１発明に基づいて、又は甲１－１発明及び甲２－１、甲３－１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２～４も同様に、甲１－１発明ではないし、甲１－１発明に基づいて、又は甲１－１発明及び甲２－１、甲３－１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明５について 本件発明５は、上記第２の２（２）で述べたように、設定登録時には、請求項１に係る発明の「無機系凝集剤」を引用していたものを、本件訂正により、訂正前の請求項１との引用関係を解消して、書き下して独立形式のものに改めたものであり、本件発明５には、訂正前の請求項１に係る発明の構成である、「ヨウ化物イオンと、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと、を含む非処理水に用いる無機系凝集剤であって」、「フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンに対して、ヨウ化物イオンよりも選択的に反応し、凝集物を生成させる」ことが含まれている。 そうすると、本件発明５と甲１－１発明を対比すると、本件発明５と甲１－１発明との間には、少なくとも上記相違点２と同じ相違点が存在することになる。 そして、上記ア（イ）及び（ウ）で述べたように、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、上記相違点２に係る本件発明５の構成も、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 以上によれば、本件発明５は、甲１－１発明に基づいて、又は甲１－１発明及び甲２－１、甲３－１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明６について 本件発明６は、本件発明５を引用し、これを、さらに限定するものであるところ、本件発明５が、甲１－１発明に基づいて、又は甲１－１発明及び甲２－１、甲３－１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明６も同様に、甲１－１発明に基づいて、又は甲１－１発明及び甲２－１、甲３－１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 令和７年３月５日提出の意見書で異議申立人１が主張する新規性欠如及び進歩性欠如に関する理由について （ア）異議申立人１の主張 異議申立人１は、甲１－１には、「無機系凝集剤である、カルシウム塩」という発明、周知技術文献１（特開昭６３－１６２０９４号公報）には、「無機系凝集剤である、硫酸アルミニウム」という発明が記載されているとし、本件発明１～４は、上記の甲１－１に記載された発明及び周知技術文献１に記載された発明と相違するところがないため、本件発明１～４は、甲１－１及び周知技術文献１のそれぞれに記載された発明であり、新規性が欠如していること、また、本件発明１～４は、新規性が欠如しているため、進歩性も欠如していることを主張している（５頁下から２行～１０頁２０行）。 そして、この主張は、本件発明１の「無機系凝集剤」における「ヨウ化物イオンと、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと、を含む非処理水に用いる」との構成を、以下に示されるように、「ない」ものとすることを前提としている。 「構成要件Ａは、「無機系凝集剤」の用途を特定する構成要件である。 なお、上述の通り、本件特許明細書において「無機系凝集剤」とは、「無機化合物」であり「組成物」でない。 特許審査基準第ＩＩＩ部第２章第４節の「３．物の用途を用いてその物を特定しようとする記載（用途限定）がある場合」における３．１．３には、『「～用」といった用途限定が付された化合物（例えば、用途Ｙ用化合物Ｚ）については、３．１．１及び３．１．２に示される考え方が適用されない。その化合物について、審査官は、用途限定のない化合物（例えば、化合物Ｚ）そのものと解釈する。』と記載されている。 また、特許審査基準第ＩＩＩ部第２章第４節の３．２２（当審注：３．２．２）には「この場合において、請求項に係る発明の発明特定事項と、引用発明特定事項とが、用途限定以外の点で相違しない場合は、審査官は、両者を異なる発明であると判断しない。」と記載されている。 ・・・ よって、用途を特定する構成要件Ａを備える「無機系凝集剤」は、構成要件Ａによる限定のない「無機化合物（無機系凝集剤）」そのものであると解釈されるものである。 ・・・本件訂正発明1は、用途限定のない化合物そのものと解釈されるべきであり、構成要件Ａに新規性がない。 よって、本件訂正発明１は、甲第１号証及び周知技術文献１に記載されたものであり新規性が欠如している。また、新規性が欠如している故に、進歩性も欠如している。」 （イ）上記（ア）の主張に対する当審の判断 本件発明１～４は、「無機系凝集剤」に係る発明であって、「化合物発明」ではないから、本件発明１～４は、用途限定のない化合物そのものと解釈することはできない。 また、上記（ア）の主張の「この場合において、請求項に係る発明の発明特定事項と、引用発明特定事項とが、用途限定以外の点で相違しない場合は、審査官は、両者を異なる発明であると判断しない。」における「この場合」とは、「請求項に記載された発明に係る物に用途限定が付されているものの、用途限定がその用途に特に適した物を意味していない場合であって、請求項に係る発明が３．１．２の用途発明にも該当しない場合」であり、「３．１．２の用途発明」とは、「(i)ある物の未知の属性を発見し、(ii)この属性により、その物が新たな用途への使用に適することを見いだしたことに基づく発明をいう。」とされている。 本件発明１～４は、本件発明１に特定されるとおり、「無機系凝集剤」における「フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンに対して、ヨウ化物イオンよりも選択的に反応し、凝集物を生成させる、ヨウ化物イオン非選択性」という属性を発見し、この属性により、この「無機系凝集剤」が、「ヨウ化物イオンと、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと、を含む非処理水」の処理に適することを見い出したものであるから、用途限定がその用途に特に適した物を意味し、本件発明１～４は、３．１．２の用途発明に該当し、上記（ア）の主張の「この場合において、請求項に係る発明の発明特定事項と、引用発明特定事項とが、用途限定以外の点で相違しない場合は、審査官は、両者を異なる発明であると判断しない。」における「この場合」に該当しない。 そうすると、本件発明１～４における「無機系凝集剤」における「ヨウ化物イオンと、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと、を含む非処理水に用いる」との点をないものとすることはできない。 以上によれば、上記（ア）の主張は、前提において、誤りがあるから、上記主張によって、本件発明１～４は、甲１－１及び周知技術文献１のそれぞれに記載された発明であり、新規性が欠如し、また、本件発明１～４は、新規性が欠如しているため、進歩性も欠如しているとすることはできない。 （５）甲１－２を主引用例として（申立理由５） ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１－２発明を対比する。 ａ 甲１－２発明の「フッ化物イオン(50mg/L)とヨウ素(80g/L)を含んでいる改質ヨウ素含有排水」は、「改質ヨウ素含有排水からフッ素イオンを選択的に除去」する処理前のものであり、「非処理水」といえることから、本件発明１の「ヨウ化物イオンと、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと、を含む非処理水」に相当する。 また、甲１－２発明の「ジルコンサンドである吸着剤」は、本件発明１の「無機系凝集剤」と「無機系剤」である点で共通するから、甲１－２発明の「フッ化物イオン(50mg/L)とヨウ素(80g/L)を含んでいる改質ヨウ素含有排水に用いられ」る「ジルコンサンドである吸着剤」は、本件発明１の「ヨウ化物イオンと、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと、を含む非処理水に用いる無機系凝集剤」と、「ヨウ化物イオンと、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと、を含む非処理水に用いる無機系剤」の点で共通する。 ｂ 甲１－２発明の「フッ素選択吸着能力の高いジルコンサンドである吸着剤」は、ヨウ化物イオンよりも選択的にフッ化物イオンと反応（ヨウ素に対しては非選択性）し、反応物を生成するものといえるから、本件発明１の「フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンに対して、ヨウ化物イオンよりも選択的に反応し、凝集物を生成させる、ヨウ化物イオン非選択性の無機系凝集剤」と、「フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンに対して、ヨウ化物イオンよりも選択的に反応し、反応物を生成させる、ヨウ化物イオン非選択性の無機系剤」の点で共通する。 ｃ 上記a及びｂによると、本件発明１と甲１－２発明は、「ヨウ化物イオンと、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと、を含む非処理水に用いる無機系剤であって、 フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンに対して、ヨウ化物イオンよりも選択的に反応し、反応物を生成させる、ヨウ化物イオン非選択性の無機系剤。」の点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点３＞ 「無機系剤」が、本件発明１では、フッ化物イオンと反応し凝集物を生成させる「無機系凝集剤」であって、当該「無機系凝集剤」が、セリウム系凝集剤、ジルコニウム系凝集剤、アルミニウム系凝集剤、およびカルシウム系凝集剤（ただし、ＣａＣＯ３、ＣａＯ、およびＣａ（ＯＨ）２のいずれも除く）および鉄系凝集剤からなる群から選ばれる一または二以上を含むものであるのに対し、甲１－２発明では、フッ化物イオンと反応し凝集物を生成させるのか明らかでなく、セリウム系凝集剤、ジルコニウム系凝集剤、アルミニウム系凝集剤、およびカルシウム系凝集剤（ただし、ＣａＣＯ３、ＣａＯ、およびＣａ（ＯＨ）２のいずれも除く）および鉄系凝集剤からなる群から選ばれる一または二以上を含むものであるのか明らかでない「吸着剤」である点。 （イ）上記相違点に対する判断 ａ 甲１－２発明において用いられているのは「吸着剤」（原文「adsorbent」）であり、「凝集剤」とは異なるものである。一般に、吸着剤は、「吸着剤［英adsorbent］多量の正吸着を起こさせるような界面を提供する物質をいう．・・・またイオン交換樹脂もイオン交換吸着の目的で利用される．」（化学大事典２（1997年9月20日、共立出版(株)発行）821頁）というものであり、凝集剤は、「凝集剤［英coagulant, coagulant agent］＝凝結剤」（同847頁）、「凝結剤［英coagulant, coagulant agent］コロイド溶液中の粒子を凝結させるために加える物質．・・・(2)沈降分離によって清澄水を得るために原水に加えてフロックを生じせしめ，懸濁物質の沈降を容易にするために用いられる．」（同841頁）というものであるから、両者は、明らかに化学的機能が異なる「剤」である。 ここで、本件発明１の「凝集剤」も、本件明細書において「凝集工程において、無機系凝集剤の種類を適切に選択することにより、凝集物の大きさ（フロックサイズ）を制御できるので、固液分離時における濾過性を向上できる。」（【００１５】）、「反応槽１０内の混合液中において、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと無機系凝集剤２とが反応して、凝集物が生じる。そして、凝集物を含む非処理水１（混合液）を、固液分離槽２０に導入する。固液分離槽２０において、非処理水１（混合液）から凝集物を汚泥４として分離し、凝集物を含まない処理水５を回収する。」（【００４４】、【００４５】）、「分離された沈殿物（汚泥４）は、ヨウ素回収システム１００系外に排出される。排出された汚泥４は、乾燥させた後、汚泥処理が施される。汚泥４の発生量が少ないほど、汚泥処理に必要な設備費や処理コストを低減できる。」（【００５１】）と説明されるものであり、自身に対してフッ化物等を吸着する吸着剤とは明らかに異なる化学的機能を有するものである。 一方、甲１－２発明の「吸着剤」は、甲１－２の上記（１）エに「アルカリ溶液を用いたフッ化物の脱着においてNaOHとNa2CO3はNH3よりも効果的である。吸着剤のサイクル安定性は高い。」と記載されているように、吸着されたフッ化物を脱着させるものであり、沈殿物（汚泥）として排出するようなものではないことに鑑みても、「凝集剤」としての機能を要しないものである。 そうすると、甲１－２発明において用いられている「吸着剤」を「凝集剤」とする動機付けがあるとはいえない。 以上のとおり、上記相違点３における、本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものではない。 （ウ）小括 以上のとおり、上記相違点３は、実質的な相違点であると共に、上記相違点３に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、甲１－２発明ではないし、甲１－２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１を引用し、これを、さらに限定するものであるか、本件発明１の構成を全て含むものであるところ、本件発明１が、甲１－２発明ではないし、甲１－２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２も同様に、甲１－２発明ではないし、甲１－２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明５について 本件発明５は、上記第２の２（２）で述べたように、設定登録時には、請求項１に係る発明の「無機系凝集剤」を引用していたものを、本件訂正により、訂正前の請求項１との引用関係を解消して、書き下して独立形式のものに改めたものであり、本件発明５には、訂正前の請求項１に係る発明の構成である、「無機系凝集剤であって、 当該無機系凝集剤が、セリウム系凝集剤、ジルコニウム系凝集剤、アルミニウム系凝集剤、およびカルシウム系凝集剤および鉄系凝集剤からなる群から選ばれる一または二以上を含」む「無機系凝集剤」の点が少なくとも含まれている。 そして、この本件発明５の「無機系凝集剤」の点は、上記ア（イ）及び（ウ）で述べたのと同様に、甲１－２に記載されたものであるとはいえないし、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 以上によれば、本件発明５は、甲１－２発明ではないし、甲１－２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明６について 本件発明６は、本件発明５を引用し、これを、さらに限定するものであるところ、本件発明５が、甲１－２発明ではないし、甲１－２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明６も同様に、甲１－２発明ではないし、甲１－２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）甲２－２を主引用例として（申立理由６） ア 本件発明１について （ア）対比・判断 ａ 上記（５）ア（ア）及び（イ）で述べたことも考慮しつつ、本件発明１と甲２－２発明を対比すると、本件発明１と甲２－２発明は、少なくとも、フッ化物イオンを除去するものが、本件発明１では、「無機系凝集剤」であるのに対し、甲２－２発明では、「吸着剤」である点で相違している。 ここで、甲２－２において、「凝集剤」と「吸着剤」とは異なる「剤」として使い分けて用いられており、前者は、甲２－２の上記（１）オ（イ）に記載されているとおり、沈殿させてフッ化物イオンを除去しているのに対し、後者は、同（イ）及び（ウ）に記載されているとおり、フッ化物イオンとのイオン交換反応によりフッ化物イオンを選択的に吸着させて除去している。 ｂ 上記ａを踏まえると、甲２－２発明における「ジルコニウムを含む酸化物から構成され表面を水酸基により改質した吸着剤」は「無機系（ジルコニウム系）凝集剤」ではない。 そうすると、本件発明１は、少なくとも、甲２－２発明における「吸着剤」が、「無機系凝集剤」ではない点で、甲２－２発明と相違する。 （イ）小括 以上のとおり、本件発明１は、甲２－２の願書に最初に添付した明細書等に記載された発明と同一ではない。 イ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１を引用し、これを、さらに限定するものであるか、本件発明１の構成を全て含むものであるところ、本件発明１が、甲２－２の願書に最初に添付した明細書等に記載された発明と同一ではない以上、本件発明２も同様に、甲２－２の願書に最初に添付した明細書等に記載された発明と同一ではない。 ウ 本件発明５について 本件発明５は、上記第２の２（２）で述べたように、設定登録時には、請求項１に係る発明の「無機系凝集剤」を引用していたものを、本件訂正により、訂正前の請求項１との引用関係を解消して、書き下して独立形式のものに改めたものであり、本件発明５には、訂正前の請求項１に係る発明の構成である、「無機系凝集剤であって、 当該無機系凝集剤が、セリウム系凝集剤、ジルコニウム系凝集剤、アルミニウム系凝集剤、およびカルシウム系凝集剤および鉄系凝集剤からなる群から選ばれる一または二以上を含」む「無機系凝集剤」の点が少なくとも含まれている。 そして、この本件発明５の「無機系凝集剤」の点は、上記ア（ア）で述べたのと同様に、本件発明５と甲２－２発明との間で、実質的な相違点となるものである。 以上によれば、本件発明５は、甲２－２の願書に最初に添付した明細書等に記載された発明と同一ではない。 エ 本件発明６について 本件発明６は、本件発明５を引用し、これを、さらに限定するものであるところ、本件発明５が、甲２－２の願書に最初に添付した明細書等に記載された発明と同一ではない以上、本件発明６も同様に、甲２－２の願書に最初に添付した明細書等に記載された発明と同一ではない。 （７）新規性欠如、進歩性欠如及び拡大先願に関する理由についてのまとめ 以上のとおり、本件特許１～６は、特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定に違反してされたものであるとも、本件特許１、２、５、６は、同法第２９条の２の規定に違反してされたものであるともいえない。 ２ 記載要件に関する、申立理由及び意見書における異議申立人１の主張について （１）申立理由３（明確性要件違反）について まず、上記第４の２（５）で「非処理水に無機系凝集剤を添加し、ｐＨを約７に調整することで得られる凝集物の体積頻度粒度分布は、非処理水に含まれる各イオンの濃度、及び非処理水に添加する無機系凝集剤の濃度によって変化することが、以下の本件明細書の【表８】において示されている」としていることについて、この【表８】に係る試験では、用いる無機凝集剤の濃度は、全て０．６質量％である（本件明細書の【００８０】）から、凝集物の体積頻度粒度分布が、非処理水に添加する無機系凝集剤の濃度によって変化することは、【表８】には示されていない。 また、同（５）で、「非処理水Ａと非処理水Ｂとのいずれを採用するかによって、請求項３に係る発明への属否が変わることは明らかである」としているが、この【表８】に係る試験において、非処理水Ａに無機系凝集剤Ａを用いた場合、（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０は１．６であり、非処理水Ｂに無機系凝集剤Ａを用いた場合、（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０は２．６であり、共に、本件請求項３に記載される（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０の条件を満たしており、同じ無機系凝集剤を用いた場合でも、非処理水Ａと非処理水Ｂとのいずれを採用するかによって、（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０の値は、変わるものの、本件請求項３に記載される（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０の条件の範囲外になる程変わるものであるのか、【表８】には示されていない。 そうすると、同（５）で、「請求項３に特定された無機系凝集剤の発明は、条件により変化する凝集物の「粒度分布」という機能・特性等によって特定されることで、その発明の範囲が明確でなくなっている」と結論付けることの前提となる「凝集物の体積頻度粒度分布は、無機系凝集剤の濃度によって変化すること」、及び「非処理水Ａと非処理水Ｂとのいずれを採用するかによって、請求項３に係る発明への属否が変わること」の根拠が示されておらず、これが事実であるのか明らかでないから、同（５）の理由を理由があるものとすることはできない。 さらに、検討を進めても、無機系凝集剤の濃度については、請求項３の（手順）において、無機系凝集剤の濃度は、「所定量」とされるものの、本件明細書の【０００４】、【０００５】等の記載によれば、本件発明は、フッ化物イオン等の濃度を十分に低減することを目的としているものであるから、この「所定量」は、非処理水中のフッ化物イオンおよび／またはリン酸を十分に凝集することができる濃度であり、例えば、請求項３での（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０の測定に対する説明である、同【００８０】の記載によれば、非処理水中のフッ化物イオンおよび／またはリン酸を十分に凝集することができる濃度である、「０．６質量％」程度であると理解できる。 そうすると、同（５）にあるように、請求項３における（手順）において、凝集物の体積頻度粒度分布を評価するための無機系凝集剤の濃度が、「所定量」とされることによって、請求項３の記載が、特に不明確になるということはない。 そして、無機系凝集剤の濃度が、「所定量」とされている点が不明確でないのであれば、（手順）の記載に記載上の不明確な点は見当たらない。さらに、同【００８０】の「無機系凝集剤Ａを使用した凝集物の方が、無機系凝集剤Ｃを使用した場合よりも、フィルター詰まりがなく、濾過性に優れる結果を示した。」との記載によれば、非処理水によってというよりは、無機系凝集剤の種類によって、請求項３に係る発明への属否が変わることが理解できる。 以上によれば、請求項３に特定された無機系凝集剤の発明は、その発明の範囲が明確でないということはできないし、請求項３を引用する請求項４についても、事情は同じであるから、同（５）さらには同（３）の明確性要件違反の理由について、理由があるものとすることはできない。 （２）申立理由４（実施可能要件違反及びサポート要件違反）について 「実施例において非処理水Ａと非処理水Ｂを用いて、凝集物における（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０が評価されていること以外、本件明細書の全体を通して、どのように非処理水を設計し、無機系凝集剤及びその濃度を選択設計すれば、（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０が所定の要件を満たす、凝集物が得られるかについて何ら開示されていない」との理由は、本件発明３の（手順）によって得られる体積頻度粒度分布が、含まれる各イオンの濃度が異なる非処理水の種類及び非処理水に添加する無機系凝集剤の種類や濃度によって、本件発明３への属否が変わる程変化することを前提としているといえる。 しかしながら、本件発明３において、無機系凝集剤の濃度は、「所定量」とされるものの、上記（１）で述べたように、非処理水中のフッ化物イオンおよび／またはリン酸を十分に凝集することができる濃度であり、例えば、請求項３での（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０の測定に対する説明である、本件明細書の【００８０】の記載によれば、「０．６質量％」程度であると理解できる。 そして、無機系凝集剤の種類によって、体積頻度粒度分布が、本件発明３への属否が変わる程変化することは、【表８】に示されている一方、非処理水の種類によって、体積頻度粒度分布が、本件発明３への属否が変わる程変化することは、【表８】、さらには本件明細書には記載されていない。 そうすると、上記の「実施例において非処理水Ａと非処理水Ｂを用いて、凝集物における（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０が評価されていること以外、本件明細書の全体を通して、どのように非処理水を設計し、無機系凝集剤及びその濃度を選択設計すれば、（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０が所定の要件を満たす、凝集物が得られるかについて何ら開示されていない」との理由において、無機系凝集剤の濃度を選択設計する必要はないし、また、どのように非処理水を設計するかを明らかにしなければならないとする根拠はない。 さらに、無機系凝集剤の種類については、同【００８０】の「無機系凝集剤Ａを使用した凝集物の方が、無機系凝集剤Ｃを使用した場合よりも、フィルター詰まりがなく、濾過性に優れる結果を示した。」との記載によれば、無機系凝集剤Ａ、すなわち同【００６０】の記載によれば、セリウム系凝集剤を用いれば、凝集物における（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０を、本件発明３で特定される範囲に収めることができると理解できる。 また、本件発明３に対応する試験例として、具体的に同【００６２】の【表１】、同【００６３】の【表２】に記載され、各イオンの含有量が明示されている非処理水、添加する凝集剤として同【００６０】に記載されるものを用い、同【００８０】に記載される手順で試験を行った結果が【表８】に記載されていることから、この具体例を参考にし、非処理水のフッ素等のイオン濃度、凝集剤の種類を変更し、同【００８０】に記載される手順に従って試験を行っていけば、同【００８０】の試験例以外の場合であっても、（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０を、本件発明３で特定される範囲内とすることは、当業者が過度の試行錯誤なく行うことができることであるといえるし、本件発明３の範囲が、実際に試験を行っている同【００８０】の試験例に限定されるということもない。 本件発明３を引用する本件発明４についても、事情は同じであるから、本件明細書の発明の詳細な説明は、限られた実施例の記載以外の範囲において、当業者が本件発明３及び４を実施できるように十分かつ明確に記載されたものではないということはないし、本件発明３及び４は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載を、本件発明３及び４の範囲にまで拡張乃至一般化できるものでないということはない。 以上によれば、同（６）さらには（４）の実施可能要件違反及びサポート要件違反の理由について、理由があるものとすることはできない。 （３）令和７年３月５日提出の意見書で異議申立人１が主張する実施可能要件違反及びサポート要件違反に関する理由について 同意見書において、異議申立人１は、本件発明５及び６が、実施可能要件違反及びサポート要件違反であることを主張しているが、この主張は、特許異議申立ての理由にはない新たな内容を含むものである。 そして、本件発明５及び６は、訂正はされているものの、その訂正の内容は、上記第２の２（２）で述べたように訂正前後で実質的な変更はないものであるから、上記の理由は、特許権者による訂正の請求に付随して生じた理由でもなく、採用することができるものではないものの、念のため以下検討する。 ア 異議申立人１の主張する理由 参考文献１及び２には、本件特許の出願時の技術常識として、フッ素含有排水からフッ素を除去する方法として、塩化カルシウムや水酸化カルシウムなどを反応させてフッ化カルシウムを沈殿分離することと併せて、単に塩化カルシウムや水酸化カルシウムを用いるのみでは廃水に含まれるフッ素イオンの濃度を１５ｍｇ／Ｌよりも低くすることは容易でないことが記載されている。 これに対し、本件明細書には、どのようにカルシウム塩である無機系凝集剤を使用して、フッ化物イオンの濃度が８ｍｇ／Ｌ以下である本件発明５のリサイクル水溶液を製造できるかについて記載されていない。また、本件明細書の【表５】に示されているように、カルシウム系凝集剤（ＣａＣｌ２）を用いた実施例１６ではＦ濃度（フッ素濃度）は２１．１ｍｇ／Ｌであり、実施例１７では、Ｆ濃度は１３．０ｍｇ／Ｌであり、フッ化物イオンの濃度が８ｍｇ／Ｌ以下になっていない。 【表５】 ［図：0001424591000006.jpg］ 本件明細書は、実施例の記載も含め、カルシウム系無機系凝集剤をどのように使用すれば、フッ化物イオンの濃度が８ｍｇ／Ｌ以下であるリサイクル水溶液を製造できるかについて、当業者が実施することができる程度に十分かつ明確に記載されたものでない。 さらに、本件発明５に特定されたカルシウム系凝集剤にまで、本件明細書に記載された内容を拡張ないし一般化できるものでない。 そうすると、本件明細書の記載は、実施可能要件に違反しており、本件発明５及び６は、サポート要件に違反している。 また、本件特許出願時の技術常識を参照し、本件明細書が、当業者が本件発明５及び６を実施できるように記載されているというのであれば、カルシウム系凝集剤を用いて「フッ化物イオンの濃度が８ｍｇ／Ｌ以下である」という効果を奏するための条件（課題の解決手段）が本件発明５及び６には反映されていないというべきである。よって、本件発明５及び６はサポート要件に違反している。 イ 上記アの理由に対する当審の判断 本件明細書には、非処理水に無機系凝集剤を添加することについて、以下の記載がある。 「【００３６】 ・・・ カルシウム系凝集剤は、例えば、塩化カルシウム、水酸化カルシウム（消石灰）等を用いることができる。 ・・・無機系凝集剤を複数回反応槽１０に添加する場合、同一の凝集剤を添加してもよく、２回目以降、別の凝集剤を併用または別の凝集剤に変更してもよい。」 「【００５０】 なお、反応槽１０中の混合液の上澄みを回収し、その上澄みを別の反応槽に導入し、この別の反応槽に無機系凝集剤を添加して、２回以上の凝集反応処理を施してもよい。 また、別の反応槽は、攪拌器付きのタンクでもよいが、無機系凝集剤が充填されたカラムでもよい。カラムに上澄みを通液することで凝集反応処理を行うことができる。 そして、別の反応槽から回収された混合液（非処理水１）を、固液分離槽２０に導入する。」 「【００６０】 （無機系凝集剤） ・無機系凝集剤Ａ：セリウム系凝集剤（日本海水社製、ＲＥＡＤ－ＣＸ（Ｌ）） ・無機系凝集剤Ｂ：アルミニウム系凝集剤（ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）） ・無機系凝集剤Ｃ：カルシウム系凝集剤（ＣａＣｌ２） 【００６１】 （非処理水（廃液）） 化学反応において排出される廃液を用いて、下記の表１、２の化学組成を有する非処理水Ａ、Ｂを調整した。 ・非処理水Ａ：下記の表１の成分組成を有する、ヨウ化物イオンおよびフッ化物イオンを含む水溶液 ・非処理水Ｂ：下記の表２の成分組成を有する、ヨウ化物イオンおよびリン酸イオンを含む水溶液 表１，２中、検出限界以下の成分は記載しなかった 【００６２】 【表１】 ［図：0001424591000007.jpg］ 」 「【００７１】 ＜試験２：凝集剤の添加量＞ （実施例１１～１７） 試験２では、所定量の表１の非処理水Ａをビーカーに入れ、表５に示す添加量（質量％）で無機系凝集剤Ａ～Ｃのいずれかを添加した後、ｐＨ調整剤として水酸化ナトリウムを用いて、非処理水ＡのｐＨを約７．０～７．５に調整し、ジャーテスターを用いて、上記試験１と同じ攪拌条件にて攪拌を行った（凝集工程）。 攪拌後、ビーカー中に生じた凝集物を沈殿させ、ビーカー中の上澄み溶液を回収し、実施例１１～１７の処理水を得た。得られた処理水について、上述の手法にて、組成分析を行った。結果を、表５に示す。」 「【００７５】 【表５】 ［図：0001424591000008.jpg］ 」 本件明細書の【００７１】によれば、カルシウム系凝集剤を用いる実施例１６、１７は、所定量の【００６２】の【表１】に示される非処理水Ａをビーカーに入れ、【表５】に示す添加量（質量％）でカルシウム系凝集剤を添加した後、ｐＨ調整剤として水酸化ナトリウムを用いて、非処理水ＡのｐＨを約７．０～７．５に調整し、ジャーテスターを用いて、攪拌を行い（凝集工程）、攪拌後、ビーカー中に生じた凝集物を沈殿させ、ビーカー中の上澄み溶液を回収し、処理水を得たものである。 この結果では、カルシウム系凝集剤を１．０質量％添加した場合は、Ｆ濃度が２１．１ｍｇ／Ｌであり、５．０質量％添加した場合は、Ｆ濃度が１３．０ｍｇ／Ｌである。 ここで、カルシウム系凝集剤を含め他の無機系凝集剤でも、無機系凝集剤の添加量を増やせば、Ｆ濃度が低下する傾向が見てとれるから、カルシウム系凝集剤の添加量を５．０質量％よりも過剰に多くすれば、５．０質量％添加した場合でも、Ｆ濃度が８ｍｇ／Ｌに近接する１３．０ｍｇ／Ｌまで低減できているのであるから、８ｍｇ／Ｌまでは、十分低減することができるといえる。 さらに、上記の実施例１６、１７では、単に非処理水が入れられているビーカーにカルシウム系凝集剤を添加して撹拌するだけであるが、上記【００３６】に記載されるように、「無機系凝集剤を複数回反応槽１０に添加」したり、上記【００５０】に記載されるように、「反応槽１０中の混合液の上澄みを回収し、その上澄みを別の反応槽に導入し、この別の反応槽に無機系凝集剤を添加して、２回以上の凝集反応処理を施し」たり、別の反応槽を、「無機系凝集剤が充填されたカラム」とし、「カラムに上澄みを通液することで凝集反応処理を行うこと」ことなどをすれば、単に非処理水が入れられているビーカーにカルシウム系凝集剤を添加して撹拌するだけよりも、さらに、水溶液中のＦ濃度を低減することができるといえる。 以上によれば、本件明細書には、カルシウム系凝集剤を、非処理水に対して５．０質量％添加した場合は、Ｆ濃度を１３．０ｍｇ／Ｌまで低減することが記載されているが、カルシウム系凝集剤の添加量をさらに増加させることや、添加の方法を工夫する等で、Ｆ濃度をさらに低減し、８ｍｇ／Ｌまで低減することは、十分可能であることが本件明細書の記載から理解できるといえる。 ここで、上記アの理由では、参考文献１、２を引用して、フッ素含有排水からフッ素を除去する方法として、塩化カルシウムや水酸化カルシウムなどを反応させてフッ化カルシウムを沈殿分離することと併せて、単に塩化カルシウムや水酸化カルシウムを用いるのみでは廃水に含まれるフッ素イオンの濃度を１５ｍｇ／Ｌよりも低くすることは容易でないことが記載されている、としている。 しかしながら、参考文献１の９頁左欄下から５～３行の「プリント基板や半導体の製造プロセスではエッチング液としてフッ化水素酸，フッ化アンモニウム，硝酸および過酸化水素水などが用いられる。」との記載によれば、参考文献１に記載の技術でフッ素除去の対象としている液は、プリント基板や半導体の製造プロセスでのエッチング液等、フッ素が多量に含まれている液であるといえる。また、参考文献２の【０００１】の「本発明は特に、半導体工場などから排出される高濃度のフッ素含有排水の処理方法に関する。」との記載によれば、参考文献２に記載の技術でフッ素除去の対象としている液は、参考文献１に記載される技術と同じく、フッ素が多量に含まれている液であるといえる。 他方、本件発明で対象とする非処理水は、「ヨウ化物イオンと、フッ化物イオンおよび／またはリン酸イオンと、を含む非処理水」であり、具体的には、上記【００６２】の【表１】や、【００６３】の【表２】に記載されるものであり、特にフッ素（２３１ｍｇ／Ｌ）に対してヨウ素（３７，４２２ｍｇ／Ｌ）が大過剰に含まれる液（【表１】）であり、参考文献１及び２の技術で対象とする液と事情が異なるから、参考文献１及び２に記載される事項を直ちに本件発明の場合に当てはめることはできない。 むしろ、参考文献１の６頁右欄下から１４～９行には、「フッ素含有廃水にカルシウム成分を過剰に加えればフッ素濃度は８ｍｇ／ｄｍ３程度まで処理できるはずである。しかし，これはフッ素濃度が１００ｍｇ／ｄｍ３以下のときで１００ｍｇ／ｄｍ３以上の濃度では１５ｍｇ／ｄｍ３以下にはならない。」と記載されるように、「フッ素濃度が１００ｍｇ／ｄｍ３以下のとき」とされるものの、「フッ素含有廃水にカルシウム成分を過剰に加えればフッ素濃度は８ｍｇ／ｄｍ３程度まで処理できる」ことが記載されている。また、フッ素濃度が１００ｍｇ／ｄｍ３以上の濃度であったとしても、段階的にカルシウム成分を添加し、フッ素濃度を段階的に低減していけば、最終的にフッ素濃度を８ｍｇ／ｄｍ３程度まで低減できることは、当業者ならば容易に理解できることであるといえる。 さらに、本件発明５は、「リサイクル溶液」そのものに関する発明であるから、特に、請求項にカルシウム系凝集剤を用いた場合での「フッ化物イオンの濃度が８ｍｇ／Ｌ以下」とするための条件や手段を特定しなければならないということはない。 以上によれば、本件明細書の発明の詳細な説明は、カルシウム系無機系凝集剤をどのように使用すれば、フッ化物イオンの濃度が８ｍｇ／Ｌ以下であるリサイクル水溶液を製造できるかについて、当業者が実施することができる程度に十分かつ明確に記載されたものでない、ということはないし、本件明細書の発明の詳細な説明の記載を、本件発明５に特定されたカルシウム系凝集剤にまで、拡張ないし一般化できるものでない、ということもない。 そうすると、本件明細書の記載は、実施可能要件に違反しているものではないし、本件発明５及び本件発明５を引用する本件発明６は、サポート要件に違反しているものではないから、上記アの理由には、理由がない。 （４）記載要件の理由に関するまとめ 以上のとおり、本件特許３、４は、請求項３、４の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、ということはできないし、請求項３、４に対応する発明の詳細な説明の記載が不備のため、同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、ということもできないから、申立理由３、４には、理由がない。 第６ むすび 上記第５で検討したとおり、本件特許１～６は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとも、本件特許１、２、５、６は、同法第２９条の２の規定に違反してされたものであるとも、本件特許３、４は、同法第３６条第４項第１号及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということもできず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するものではないから、上記取消理由及び上記申立理由１～６では、本件特許１～６を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１～６を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。