2021-700238

特許第６７５３５４３号発明「冷却水用スケール防止剤及び冷却水用スケール防止方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７５３５４３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、〔８～１５〕について訂正することを認める。 特許第６７５３５４３号の請求項１～３、５～１０、１２～１５に係る特許を維持する。 特許第６７５３５４３号の請求項４、１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７５３５４３号の請求項１～１５に係る特許についての出願は、２０１９年（令和１年）１２月１２日（優先権主張 ２０１８年（平成３０年）１２月１３日 日本国）を国際出願日とする出願であり、令和２年８月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年９月９日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、令和３年３月３日に特許異議申立人竹口美穂（以下、「申立人Ａ」という。）により、同年同月５日に特許異議申立人伊藤賢一（以下、「申立人Ｂ」という。）により、それぞれ特許異議の申立てがなされ、同年６月１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年７月２６日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、これに対し、同年１０月２５日に申立人Ｂより意見書の提出がなされ、申立人Ａからは、期間内に何らの応答もなされなかったものである。 第２ 訂正の適否 １ 訂正事項 令和３年７月２６日にされた訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項［１～７］、［８～１５］を訂正の単位として訂正することを求めるものであり、その内容（訂正事項）は、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１について、 「アクリル酸に由来する構造単位と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩」 とあるのを、 「アクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩」 に、 「エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩、並びに１－ヒドロキシエタン－１,１－ジホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）」 とあるのを、 「エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）」 にそれぞれ訂正する（請求項１を引用する請求項３、５～７も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２について、 「アクリル酸に由来する構造単位と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩」 とあるのを、 「アクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩」 に、 「エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩、並びに１－ヒドロキシエタン－１,１－ジホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）」 とあるのを、 「エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）」 にそれぞれ訂正する（請求項２を引用する請求項３、５～７も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に 「請求項１～４のいずれかに記載の冷却水用スケール防止剤。」 とあるのを、 「請求項１～３のいずれかに記載の冷却水用スケール防止剤。」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に 「請求項１～５のいずれかに記載の冷却水用スケール防止剤。」 とあるのを、 「請求項１～３、及び５のいずれかに記載の冷却水用スケール防止剤。」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に 「[（ホスホノメチル）イミノ]ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩、並びに１－ヒドロキシエタン－１,１－ジホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ２）」 とあるのを、 「［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ２）」 に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８について、 「アクリル酸に由来する構造単位と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩」 とあるのを、 「並びにアクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩」 に、 「エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩、並びに１－ヒドロキシエタン－１,１－ジホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）」 とあるのを、 「エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）」 にそれぞれ訂正する（請求項８を引用する請求項１０、１２～１５も同様に訂正する。）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９について、 「アクリル酸に由来する構造単位と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩」 とあるのを、 「並びにアクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩」 に、 「エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、[（ホスホノメチル）イミノ]ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩、並びに１－ヒドロキシエタン－１,１－ジホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）」 とあるのを、 「エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに[（ホスホノメチル）イミノ]ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）」 にそれぞれ訂正する（請求項９を引用する請求項１０、１２～１５も同様に訂正する。）。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１２に 「請求項８～１１のいずれかに記載の冷却水用スケール防止方法。」 とあるのを、 「請求項８～１０のいずれかに記載の冷却水用スケール防止方法。」 に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１３に 「請求項８～１２のいずれかに記載の冷却水用スケール防止方法。」 とあるのを、 「請求項８～１０、及び１２のいずれかに記載の冷却水用スケール防止方法。」 に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１４に 「請求項８～１３のいずれかに記載の冷却水用スケール防止方法。」 とあるのを、 「請求項８～１０、１２、及び１３のいずれかに記載の冷却水用スケール防止方法。」 に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１５について、 「[（ホスホノメチル）イミノ]ビス（６、１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩、並びに１－ヒドロキシエタン－１,１－ジホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ２）」 とあるのを、 「[（ホスホノメチル）イミノ]ビス（６、１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ２）」 に、 「請求項８～１３のいずれかに記載の冷却水用スケール防止方法。」 とあるのを、 「請求項８～１０、１２、及び１３のいずれかに記載の冷却水用スケール防止方法。」 にそれぞれ訂正する。 ２ 訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について）の判断 （１）訂正事項１、２、７、８について 訂正事項１、２、７、８は、訂正前の請求項４の記載などに基づいて、「アクリル酸に由来する構造単位と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩」を、下位概念である「アクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩」に限定し、さらに、訂正前の請求項１、２、８、９に択一的に記載されていた「１－ヒドロキシエタン－１,１－ジホスホン酸及びその塩」を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項３、９について 訂正事項３、９は、請求項を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項４、５、１０～１３について 訂正事項４、５、１０～１３は、いずれも、訂正事項３、９による請求項の削除に伴い選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項６について 訂正事項６は、訂正前の請求項７に択一的に記載されていた「１－ヒドロキシエタン－１,１－ジホスホン酸及びその塩」を削除し、さらに、訂正事項３による請求項の削除に伴い選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）独立特許要件について 本件特許異議の申立てにおいては、訂正前の全ての請求項１～１５について特許異議の申立てがされているので、前記請求項１～１５に対応する本件訂正後の請求項１～１５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）は適用されない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、〔８～１５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるので、本件訂正後の請求項１～３、５～１０、１２～１５に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて「本件発明１」、「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～３、５～１０、１２～１５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 マンガン、及びアルミニウムから選ばれる１種以上を含有する冷却水系の冷却水用スケール防止剤であって、 アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩、並びにアクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩、から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ａ）と、 エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）とを含む、冷却水用スケール防止剤。 【請求項２】 鉄を２ｍｇ／Ｌ以上含有する冷却水系の冷却水用スケール防止剤であって、 アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩、並びにアクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩、から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ａ）と、 エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）とを含む、冷却水用スケール防止剤。 【請求項３】 前記アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩が、アクリル酸と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩、並びにアクリル酸と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸とｔｅｒｔ-ブチルアクリルアミドとの共重合体及びその塩、から選ばれる１種以上の化合物である、請求項１又は２に記載の冷却水用スケール防止剤。 【請求項５】 前記冷却水系が、マンガン、及びアルミニウムから選ばれる1種以上を０．５ｍｇ／Ｌ以上５．０ｍｇ／Ｌ以下含有する、請求項１～３のいずれかに記載の冷却水用スケール防止剤。 【請求項６】 前記成分（Ａ）とエチレンジアミン四酢酸及びその塩、並びに３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ１）の質量比が、９８：２～１３：８７である、請求項１～３、及び５のいずれかに記載の冷却水用スケール防止剤。 【請求項７】 前記成分（Ａ）と[（ホスホノメチル）イミノ]ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ２）の質量比が、９８：２～３８：６２である、請求項１～３、及び５のいずれかに記載の冷却水用スケール防止剤。 【請求項８】 マンガン、及びアルミニウムから選ばれる1種以上を含有する冷却水系の冷却水用スケール防止方法であって、 アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩、並びにアクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩、から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ａ）と、 エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに[（ホスホノメチル）イミノ]ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）とを含む、冷却水用スケール防止剤を用いる、冷却水用スケール防止方法。 【請求項９】 鉄を２ｍｇ／Ｌ以上含有する冷却水系の冷却水用スケール防止方法であって、 アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩、並びにアクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩、から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ａ）と、 エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに[（ホスホノメチル）イミノ]ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）とを含む、冷却水用スケール防止剤を用いる、冷却水用スケール防止方法。 【請求項１０】 前記アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩が、アクリル酸と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩、並びにアクリル酸と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸とｔｅｒｔ-ブチルアクリルアミドとの共重合体及びその塩、から選ばれる１種以上の化合物である、請求項８又は９に記載の冷却水用スケール防止方法。 【請求項１２】 前記冷却水系が、マンガン、及びアルミニウムから選ばれる1種以上を０．５ｍｇ／Ｌ以上５．０ｍｇ／Ｌ以下含有する、請求項８～１０のいずれかに記載の冷却水用スケール防止方法。 【請求項１３】 前記冷却水系における前記成分（Ａ）の濃度が、３．０ｍｇ／Ｌ以上２０．０ｍｇ／Ｌ以下となるように前記成分（Ａ）を添加する、請求項８～１０、及び１２のいずれかに記載の冷却水用スケール防止方法。 【請求項１４】 前記冷却水系におけるエチレンジアミン四酢酸及びその塩、並びに３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ１）の濃度が、０．５ｍｇ／Ｌ以上２０．０ｍｇ／Ｌ以下となるように前記成分（Ｂ１）を添加する、請求項８～１０、１２、及び１３のいずれかに記載の冷却水用スケール防止方法。 【請求項１５】 前記冷却水系における[（ホスホノメチル）イミノ]ビス（６、１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ２）の濃度が、０．５ｍｇ／Ｌ以上５．０ｍｇ／Ｌ以下となるように前記成分（Ｂ２）を添加する、請求項８～１０、１２、及び１３のいずれかに記載の冷却水用スケール防止方法。」 第４ 令和３年６月１日付けで通知した取消理由及びこの取消理由において採用しなかった異議申立人による特許異議の申立理由の概要 １ 令和３年６月１日付けで通知した取消理由の概要 （１）特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反（新規性欠如）（以下、「取消理由１」という。） 本件訂正前の請求項１～１５に係る発明は、後記２（３）Ｂ－甲１、Ｂ－甲２又はＢ－甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）（以下、「取消理由２」という。） 本件訂正前の請求項１～１５に係る発明は、後記２（３）Ｂ－甲１、Ｂ－甲２又はＢ－甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 取消理由において採用しなかった異議申立人による特許異議の申立理由の概要 （１）申立人Ａによる特許異議申立理由について ア 特許法第２９条第１項第３号（新規性欠如）（以下、「申立理由Ａ１」という。） （ア）本件訂正前の請求項１～５、８～１２に係る発明は、後記（３）Ａ－甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （イ）本件訂正前の請求項１～５、７～１３、１５に係る発明は、後記（３）Ａ－甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 イ 特許法第２９条第２項（進歩性欠如）（以下、「申立理由Ａ２」という。） （ア）本件訂正前の請求項７、１３、１５に係る発明は、後記（３）Ａ－甲１に記載された発明及びＡ－甲２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （イ）本件訂正前の請求項１～５、７～１３、１５に係る発明は、後記（３）Ａ－甲２に記載された発明及びＡ－甲４～Ａ－甲７に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ウ 特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件違反）（以下、「申立理由３」という。） 発明の詳細な説明において「アルミニウムを含有する冷却水系の冷却水用スケール防止剤」については、その具体的効果が何ら記載されておらず、当業者がその実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないため、サポート要件違反（当審注：申立人Ａの特許異議申立書の記載のまま）に該当する。 よって、本件訂正前の請求項１、３～８、１０～１５に係る発明は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反したものである。 （２）申立人Ｂによる特許異議申立理由について ア 特許法第２９条第１項第３号（新規性欠如）（以下、「申立理由Ｂ１」という。） （ア）本件訂正前の請求項１～４、７～１１、１３、１５に係る発明は、後記（３）Ｂ－甲４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （イ）本件訂正前の請求項１、３～５、８、１０～１３、１５に係る発明は、後記（３）Ｂ－甲５に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （ウ）本件訂正前の請求項１、３、４、６、８、１０、１１に係る発明は、後記（３）Ｂ－甲６に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （エ）本件訂正前の請求項１～５、８～１２に係る発明は、後記（３）Ｂ－甲７に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （オ）本件訂正前の請求項１、３、５、８、１０、１２に係る発明は、後記（３）Ｂ－甲８に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （カ）本件訂正前の請求項２～４、９～１１に係る発明は、後記（３）Ｂ－甲９に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 イ 特許法第２９条第２項（進歩性欠如）（以下、「申立理由Ｂ２」という。） （ア）本件訂正前の請求項１～４、７～１１、１３、１５に係る発明は、後記（３）Ｂ－甲４に記載された発明及びＢ－甲３、Ｂ－甲５、Ｂ－甲６、Ｂ－甲８、Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （イ）本件訂正前の請求項１、３～５、８、１０～１３、１５に係る発明は、後記（３）Ｂ－甲５に記載された発明及びＢ－甲１～Ｂ－甲４、Ｂ－甲６、Ｂ－甲８に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （ウ）本件訂正前の請求項１、３、４、６、８、１０、１１に係る発明は、後記（３）Ｂ－甲６に記載された発明及びＢ－甲４、Ｂ－甲７に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （エ）本件訂正前の請求項１～５、８～１２に係る発明は、後記（３）Ｂ－甲７に記載された発明及びＢ－甲１、Ｂ－甲３～Ｂ－甲６、Ｂ－甲８に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （オ）本件訂正前の請求項１、３、５、８、１０、１２に係る発明は、後記（３）Ｂ－甲８に記載された発明及びＢ－甲１～Ｂ－甲７に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （カ）本件訂正前の請求項２～４、９～１１に係る発明は、後記（３）Ｂ－甲９に記載された発明及びＢ－甲４、Ｂ－甲７、Ｂ－甲８に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）証拠一覧 Ａ－甲１：特開２００９－２４０９０４号公報（申立人Ａの甲第１号証） Ａ－甲２：特開昭６２－９５２００号公報（申立人Ａの甲第２号証） Ａ－甲３（Ｂ－甲５）：特表２００４－５２８４３９号公報（申立人Ａの甲第３号証、申立人Ｂの甲第５号証） Ａ－甲４：全国工業用水道の水質に関するウェブサイト（http://www.jiwa-web.jp/kasen/15/）全国工業用水道の水質 配水（直近）エクセル資料（水質データ・配水地点・直近１年間（平成２５年度）の水質）（申立人Ａの甲第４号証） Ａ－甲５：佐賀県東部工業用水道事業に関するウェブサイト（https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00346704/index.html） 佐賀県東部工業用水道事業の水質状況のPDF資料（申立人Ａの甲第５号証） Ａ－甲６：特開平３－２８８５８６号公報（申立人Ａの甲第６号証） Ａ－甲７：鈴木, “冷却水による腐食事例と対策”, 材料, 昭和６２年４月, 第36巻, 第403号, p. 98-104（申立人Ａの甲第７号証） Ｂ－甲１：米国特許第４５５２６６５号明細書（申立人Ｂの甲第１号証） Ｂ－甲２：米国特許第４９００４５１号明細書（申立人Ｂの甲第２号証） Ｂ－甲３：米国特許第８０２５８４０号明細書（申立人Ｂの甲第３号証） Ｂ－甲４：特開平１－１３０７９４号公報（申立人Ｂの甲第４号証） Ｂ－甲６：特開２０１４－７０１０８号公報（申立人Ｂの甲第６号証） Ｂ－甲７：特開２０１０－２０２８９３号公報（申立人Ｂの甲第７号証） Ｂ－甲８：特開昭６３－２４２３９９号公報（申立人Ｂの甲第８号証） Ｂ－甲９：特開２０１６－１５５９４１号公報（申立人Ｂの甲第９号証） なお、従たる証拠として提出されている、Ａ－甲４は、全国工業用水道の水質に関し、特定の地域において、鉄濃度が１．９ｍｇ／Ｌ、マンガン濃度が０．３４ｍｇ／Lであることが、Ａ－甲５は、佐賀県東部工業用水道事業の水質状況に関し、佐賀県東部工業用水道事業の給水（処理水）水質状況（H29.6.5）のアルミニウム濃度が０．５０ｍｇ／Ｌであることが、Ａ－甲６は、開放循環冷却水系では、主に工業用水が循環使用されていることが、Ａ－甲７は、一般的な開放循環式冷却水系の運転条件が開示されており、濃縮倍数が２～５であることが、それぞれ記載された証拠である。 第５ 当審の判断 １ 取消理由１、申立理由Ａ１及び申立理由Ｂ１（特許法第２９条第１号第３号（新規性欠如））、並びに、取消理由２、申立理由Ａ２及び申立理由Ｂ２（特許法第２９条第２項（進歩性欠如））について ここでは事案に鑑み、新規性欠如及び進歩性欠如に関する理由（取消理由１及び２、申立理由Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２）について併せて検討することとする。 はじめに、取消理由で採用したＢ－甲１～Ｂ－甲３を主引用例とした場合について検討し、次に、取消理由で採用しなかったＡ－甲１～Ａ－甲３、Ｂ－甲４～Ｂ－甲９を主引用例とした場合について検討をする。 （１）Ｂ－甲１～Ｂ－甲３を主たる証拠とした場合 ア Ｂ－甲１～Ｂ－甲３に記載された発明 （ア）Ｂ－甲１に記載された発明 Ｂ－甲１の第１欄第５行～第３６行、第１欄第４６行～第２欄第６行、第２欄第１４行～第２３行、第２欄第３４行～第３６行の記載を、実施例であるExample 8の「co-polymer」、「phosphonate」、「manganese」に注目して整理すると、Ｂ－甲１には、以下の発明（以下、「Ｂ－甲１発明１」、「Ｂ－甲１発明２」という。）が記載されているといえる。 ＜Ｂ－甲１発明１＞ 「2 ppmのMn+2を含有する冷却水系の冷却水用スケール防止剤であって、1.0 ppmのAA/AMPSと、1.0 ppmのHEDPとを含む、冷却水系スケール防止剤。」 ＜Ｂ－甲１発明２＞ 「2 ppmのMn+2を含有する冷却水系の冷却水用スケール防止方法であって、1.0 ppmのAA/AMPSと、1.0 ppmのHEDPとを含む冷却水系スケール防止剤を使用する、冷却水系スケール防止方法。」 （イ）Ｂ－甲２に記載された発明 Ｂ－甲２のFIELD OF THE INVENTION、第２欄第１５行～第６７行、Formula II、第３欄第１行～第２０行、第４欄第２行～第４７行、第９欄第５行～第１５行、Claims 1～3の記載を、実施例である第７欄第４４行～第５４行、第８欄第２５行～第３５行、第８欄第４０行～第５７行、TABLE 3、FIG.1, 3-5に注目して整理すると、「3.6 ppmのMn(II)」、「8 ppmのFe(II)」を含有する冷却水系と、「COP1」と「HEDP」を含有する「冷却水用スケール防止剤」が記載されているといえる。 また、Ｂ－甲２の第８欄第２５行～第３５行、第８欄第４０行～第５７行、FIG.4の実施例に着目すると、「COP1」、「HEDP」の含有比が２：１であり、全活性濃度が5、7、10 ppmであることから、「COP1」の濃度は、それぞれ10/3、14/3、20/3 ppmと解することができ、また同様に、「HEDP」の濃度は、5/3、7/3、10/3 ppmと解することができる。 以上を整理すると、Ｂ－甲２には、以下の発明（以下、「Ｂ－甲２発明１」、「Ｂ－甲２発明２」、「Ｂ－甲２発明３」、「Ｂ－甲２発明４」という。）が記載されている。 ＜Ｂ－甲２発明１＞ 「3.6 ppmのMn(II)を含有する冷却水系の冷却水用スケール防止剤であって、COP1とHEDPを質量比２：１で含有し、COP1を10/3、14/3、20/3 ppmで含有し、HEDPを5/3、7/3、10/3 ppmで含有する、冷却水系の冷却水用スケール防止剤。」 ＜Ｂ－甲２発明２＞ 「8 ppmのFe(II)を含有する冷却水系の冷却水用スケール防止剤であって、COP1とHEDPを質量比２：１で含有し、COP1を10/3、14/3、20/3 ppmで含有し、HEDPを5/3、7/3、10/3 ppmで含有する、冷却水系の冷却水用スケール防止剤。」 ＜Ｂ－甲２発明３＞ 「3.6 ppmのMn(II)を含有する冷却水系の冷却水用スケール防止方法であって、COP1とHEDPを質量比２：１で含有し、COP1を10/3、14/3、20/3 ppmで含有し、HEDPを5/3、7/3、10/3 ppmで含有する冷却水用スケール防止剤を使用する、冷却水系の冷却水用スケール防止方法。」 ＜Ｂ－甲２発明４＞ 「8 ppmのFe(II)を含有する冷却水系の冷却水用スケール防止方法であって、COP1とHEDPを質量比２：１で含有し、COP1を10/3、14/3、20/3 ppmで含有し、HEDPを5/3、7/3、10/3 ppmで含有する冷却水用スケール防止剤を使用する、冷却水系の冷却水用スケール防止方法。」 （ウ）Ｂ－甲３に記載された発明 Ｂ－甲３の第１欄第５６行～第２欄第７行、第２欄第１８行～第４２行、第４欄第５２行～第６７行、第１０欄第１６行～第２８行の記載を、実施例である第７欄第１５行～第８欄第１２行の記載や、TABLE3の「3-13」～「3-15」に注目して整理すると、Ｂ－甲３には、以下の発明（以下、「Ｂ－甲３発明１」、「Ｂ－甲３発明２」という。）が記載されているといえる。 ＜Ｂ－甲３発明１＞ 「0.5 ppmのAlを含有する冷却水系の腐食抑制処理のための組成物であって、4-8 ppmのAA/AHPSE/APESと10、20、40 ppmのAmmonia-HSAを含有する、冷却水系の腐食抑制処理のための組成物。」 ＜Ｂ－甲３発明２＞ 「0.5 ppmのAlを含有する冷却水系の腐食抑制処理のための方法であって、4-8 ppmのAA/AHPSE/APESと10、20、40 ppmのAmmonia-HSAを含有する組成物を使用する、冷却水系の腐食抑制処理のための方法。」 イ Ｂ－甲１を主引用例とした場合 （ア）本件発明１について ａ Ｂ－甲１発明１との対比 本件発明１とＢ－甲１発明１とを対比すると、Ｂ－甲１発明１の「Mn＋２」、「AA/AMPS」は、それぞれ本件発明１における「マンガン」、「アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩」に相当する。 そうすると両者は、「マンガン、及びアルミニウムから選ばれる１種以上を含有する冷却水系の冷却水用スケール防止剤であって、アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩である成分（Ａ）を含む、冷却水用スケール防止剤。」である点で一致するものの、以下の点で相違している。 ＜相違点１＞ 本件発明１の冷却水用スケール防止剤は、成分（Ｂ）として、「エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物」を含むものであるのに対し、Ｂ－甲１発明１では、そのような特定事項を有していない点。 ｂ 判断 相違点１について検討する。 Ｂ－甲１発明１は、Ｂ－甲１のBACKGROUND OF THE INVENTION（第１欄）をみると、井戸水や冷却水中にマンガンイオンやマンガン種が存在するが、水中での鉄、マンガン、アルミニウムの酸素反応生成物が金属方面に集まり、腐食等を引き起こすとの問題に対し、望ましくない反応種の粒径減少剤及び防止剤を提供することを発明の課題とするものと理解できる。そして、Ｂ－甲１の請求項１及び２によると、Ｂ－甲１発明１は、発明の課題を解決するために、「AA/AMPS」（アクリルアミドと２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸）等の共重合体を、水中に添加するものであり、前記共重合体はホスホン酸塩等と組み合わせて添加するものであると理解できる。 しかしながら、Ｂ－甲１には、ホスホン酸塩として、HEDP（ヒドロキシエチリデンジホスホン酸）等が記載されているものの、本件発明１の相違点１に係る構成である、「エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物」は記載されていない。そうすると、上記相違点は実質的な相違点である。 さらに、Ｂ―甲１の実施例をみると、Ｂ－甲１発明１は、「AA/AMPS」（アクリルアミドと２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸）等の共重合体と、HEDP（ヒドロキシエチリデンジホスホン酸）等のホスホン酸塩との組み合わせにより効果を発揮するものであると理解される一方、Ｂ－甲１には、Ｂ－甲１に記載された特定のホスホン酸塩を、記載のない他の化合物に置き換えることを動機付ける記載も示唆もない。 そうすると、上記相違点１に係る本件発明１の構成を、Ｂ－甲１発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。さらに、このような進歩性についての判断は、他の証拠をみても変わりはない。 ｃ 小括 以上のとおり、上記相違点１は実質的な相違点であるし、また、上記相違点１に係る本件発明１の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、Ｂ－甲１発明１ではないし、Ｂ－甲１発明１及びＢ－甲２～Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （イ）本件発明２について ａ Ｂ－甲１発明１との対比 本件発明２とＢ－甲１発明１とを対比すると、両者は「冷却水系の冷却水用スケール防止剤であって、アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩である成分（Ａ）含む、冷却水用スケール防止剤。」である点で一致するものの、少なくとも以下の点で相違している。 ＜相違点２＞ 本件発明２の冷却水用スケール防止剤は、成分（Ｂ）として、「エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物」を含むものであるのに対し、Ｂ－甲１発明１では、そのような特定事項を有していない点。 ｂ 判断 上記相違点２について検討すると、上記（ア）ｂで検討した相違点１と同じであるから、上記（ア）ｂで説示したのと同じ理由により、相違点２は実質的な相違点であるし、また、上記相違点２に係る本件発明２の事項は、当業者が容易に想到し得るものあるとはいえない。 よって、本件発明２は、Ｂ－甲１発明１ではないし、Ｂ－甲１発明１及びＢ－甲２～Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （ウ）本件発明３、５～７について 本件発明３、５～７は、「冷却水用スケール防止剤」に係る発明であるが、いずれの発明も、発明特定事項に、少なくとも本件発明１又は本件発明２の「冷却水用スケール防止剤」に係る事項を含むため、本件発明１又は本件発明２が、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明３、５～７も、Ｂ－甲１発明１ではないし、Ｂ－甲１発明１及びＢ－甲２～Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （エ）本件発明８～１０、１２～１５ 本件発明８及び９は、本件発明１及び２を方法の発明として規定したものであるが、表現上の形式的差異を除き、発明特定事項に実質的な差異はない。したがって、本件発明８及び９と、Ｂ－甲１発明１を方法として規定したＢ－甲１発明２との対比関係においては、少なくとも上記相違点１及び２が存在するが、上記（ア）ｂ及び（イ）ｂで説示したのと同じ理由により、相違点１及び２は実質的な相違点であるし、また、上記相違点１及び２に係る本件発明８及び９の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 また、本件発明１０、１２～１５は、「冷却水用スケール防止方法」に係る発明であるが、いずれの発明も、発明特定事項に、少なくとも本件発明８又は本件発明９の「冷却水用スケール防止方法」に係る事項を含むため、本件発明８又は本件発明９が、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明１０、１２～１５も、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件発明８～１０、１２～１５は、Ｂ－甲１発明２ではないし、Ｂ－甲１発明２及びＢ－甲２～Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （オ）まとめ 以上のとおり、Ｂ－甲１を主引用例とする理由には、理由がない。 ウ Ｂ－甲２を主引用例とした場合 （ア）本件発明１について ａ Ｂ－甲２発明１との対比 本件発明１とＢ－甲２発明１とを対比すると、Ｂ－甲２発明１の「Mn(II)」、「COP1」は、それぞれ本件発明１における「マンガン」、「アクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩」に相当する。そうすると、両者は「マンガン、及びアルミニウムから選ばれる１種以上を含有する冷却水系の冷却水用スケール防止剤であって、アクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩である成分（Ａ）含む、冷却水用スケール防止剤。」である点で一致するものの、少なくとも以下の点で相違している。 ＜相違点３＞ 本件発明１の冷却水用スケール防止剤は、成分（Ｂ）として、「エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物」を含むものであるのに対し、Ｂ－甲２発明１では、そのような特定事項を有していない点。 ｂ 判断 Ｂ－甲２発明１は、Ｂ－甲２のBACKGROUND OF THE INVENTION（第１欄）の記載によると、冷却水システムのような水系の内壁にデポジットが形成され、例えば、水中に数ppmの濃度で存在するマンガンがマンガンデポジットを形成するという問題に対し、冷却等における開放循環水系におけるマンガンの生成及びデポジットを抑制することを発明の課題とし、この発明の課題を、Ｂ－甲２の請求項１～３によると、COP1（アクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体）等の重合体と、HEDP（ヒドロキシエチリデンジホスホン酸）等の有機ホスホン酸塩を含有する、冷却水用スケール防止剤の使用により解決するものであると理解できる。そして、Ｂ－甲２の第４欄第１１～２４行によると、COP1等の重合体は、有機ホスホン酸塩と併用することで、デポジットの析出抑制性を高めることが好ましく、当該有機ホスホン酸塩としてヒドロキシエチリデンジホスホン酸等が例示されており、これらの記載からＢ－甲２発明１は、特定の重合体と特定の有機ホスホン酸塩の組み合わせによってデポジットが効果的に抑制されるという効果を発揮するものと理解できる。 しかしながら、Ｂ－甲２には、有機ホスホン酸塩の例として、相違点３に係る「エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物」は記載されていない。したがって、上記相違点は実質的な相違点である。 さらに、Ｂ－甲２発明１は、「COP1」（アクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体）と、HEDP（ヒドロキシエチリデンジホスホン酸）の組み合わせにより効果を発揮するものであるところ、Ｂ－甲２発明１において、HEDPに換えて、Ｂ－甲２に記載のない「エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物」を採用しようとする動機付けは存在しない。 そうすると、上記相違点３に係る本件発明１の構成を、Ｂ－甲２発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。さらに、このような進歩性についての判断は、他の証拠をみても変わりはない。 ｃ 小括 以上のとおり、上記相違点３は実質的な相違点であるし、また、上記相違点３に係る本件発明１の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、Ｂ－甲２発明１ではないし、Ｂ－甲２発明１及びＢ－甲１、Ｂ－甲３～Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （イ）本件発明２について ａ Ｂ－甲２発明２との対比 本件発明２とＢ－甲２発明２とを対比すると、両者は「冷却水系の冷却水用スケール防止剤であって、アクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩である成分（Ａ）含む、冷却水用スケール防止剤。」である点で一致するものの、少なくとも以下の点で相違している。 ＜相違点４＞ 本件発明２の冷却水用スケール防止剤は、成分（Ｂ）として、「エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物」を含むものであるのに対し、Ｂ－甲２発明２では、そのような特定事項を有していない点。 ｂ 判断 上記相違点４について検討すると、上記（ア）ｂで検討した相違点３と同じであるから、上記（ア）ｂで説示したのと同じ理由により、相違点４は実質的な相違点であるし、また、上記相違点４に係る本件発明２の事項は、当業者が容易に想到し得るものあるとはいえない。 よって、本件発明２は、Ｂ－甲２発明２ではないし、Ｂ－甲２発明２及びＢ－甲１、Ｂ－甲３～Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （ウ）本件発明３、５～７について 本件発明３、５～７は、「冷却水用スケール防止剤」に係る発明であるが、いずれの発明も、発明特定事項に、少なくとも本件発明１又は本件発明２の「冷却水用スケール防止剤」に係る事項を含むため、本件発明１又は本件発明２が、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明３、５～７も、Ｂ－甲２発明１又はＢ－甲２発明２ではないし、Ｂ－甲２発明１及びＢ－甲１、Ｂ－甲３～Ｂ－甲９に記載の事項、又は、Ｂ－甲２発明２及びＢ－甲１、Ｂ－甲３～Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （エ）本件発明８～１０、１２～１５ 本件発明８及び９は、本件発明１及び２を方法の発明として規定したものであるが、表現上の形式的差異を除き、発明特定事項に実質的な差異はない。したがって、本件発明８及び９とＢ－甲２発明１及びＢ－甲２発明２を方法として規定したＢ－甲２発明３及びＢ－甲２発明４との対比関係においては、少なくとも上記相違点３及び４が存在するが、上記（ア）ｂ及び（イ）ｂで説示したのと同じ理由により、相違点３及び４は実質的な相違点であるし、また、上記相違点３及び４に係る本件発明８及び９の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 また、本件発明１０、１２～１５は、「冷却水用スケール防止方法」に係る発明であるが、いずれの発明も、発明特定事項に、少なくとも本件発明８又は本件発明９の「冷却水用スケール防止方法」に係る事項を含むため、本件発明８又は本件発明９が、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明１０、１２～１５も、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件発明８～１０、１２～１５は、Ｂ－甲２発明３又はＢ－甲２発明４ではないし、Ｂ－甲２発明３及びＢ－甲１、Ｂ－甲３～Ｂ－甲９に記載の事項、又は、Ｂ－甲２発明４及びＢ－甲１、Ｂ－甲３～Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （オ）まとめ 以上のとおり、Ｂ－甲２を主引用例とする理由には、理由がない。 エ Ｂ－甲３を主引用例とした場合 （ア）本件発明１について ａ Ｂ－甲３発明１との対比 本件発明１とＢ－甲３発明１とを対比すると、Ｂ－甲３発明１の「Al」、「Ammonia-HSA」は、それぞれ、本件発明１における「アルミニウム」、「３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩」に相当する。そうすると、両者は「マンガン、及びアルミニウムから選ばれる１種以上を含有する冷却水系の冷却水用スケール防止剤であって、エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）を含む、冷却水用スケール防止剤。」である点で一致するものの、少なくとも以下の点で相違している。 ＜相違点５＞ 本件発明１の冷却水用スケール防止剤は、成分（Ａ）として、「アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩、並びにアクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩、から選ばれる１種以上の化合物」を含むものであるのに対し、Ｂ－甲３発明１では、そのような特定事項を有していない点。 ｂ 判断 Ｂ－甲３発明１は、Ｂ－甲３のBACKGROUND OF THE INVENTION（第１欄）の記載によると、水システムにおけるスケールの堆積、金属の孔食を伴う腐食によるシステム効率への悪影響という問題に対し、冷却水系等の水系と接触する金属の腐食を抑制する方法を提供することを発明の課題とし、Ｂ－甲３のSUMMARY OF THE INVENTION（第１～２欄）の記載によると、この発明の課題を、多価金属イオン及びポリヒドロキシコハク酸等の有機腐食防止剤又はデポジットコントロール剤化合物を水に添加することにより解決するものと理解できる。そして、Ｂ－甲３のTABLE3の「3-13」～「3-15」によると、上記ポリヒドロキシコハク酸として、アンモニアヒドロキシコハク酸（Ammonia-HSA）を用いた場合に、px-HSAと同等の優れた性能を発揮するものと理解できる。 しかしながら、Ｂ－甲３発明１では、アンモニアヒドロキシコハク酸（Ammonia-HSA）と併用する成分が、「アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩、並びにアクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩、から選ばれる１種以上の化合物」ではない。したがって、上記相違点は実質的な相違点である。 ここでＢ－甲３の他の記載を検討すると、Ｂ－甲３の第１０欄第１６～２８行には、ポリマー分散剤の例示的な記載があり、acrylic acid/allyl hydroxy propyl sulfonate ether等のポリマーが列挙されている。しかしながら、Ｂ－甲３には、アンモニアヒドロキシコハク酸（Ammonia-HSA）等の有機腐食防止剤又はデポジットコントロール剤化合物と、特定のポリマー分散剤との組み合わせ自体に着目した記載はなく、両者の最適な組み合わせを見いだすことにより金属の腐食を抑制することを直接的に教示する記載はない。したがって、Ｂ－甲３は、アンモニアヒドロキシコハク酸（Ammonia-HSA）と組み合わせて使用する分散剤として、多数例示されたポリマー分散剤から、相違点５に係る成分（Ａ）を採用することを教示するものとは言い難い。 他方、本件発明１は、本件明細書の表２においてまとめられた実施例等に示されるように、特定の成分（Ａ）と成分（Ｂ）との特定の組み合わせを見いだすことで、スケールの発生を抑制する冷却水用スケール防止剤を具現化したものである。 以上を考え合わせると、上記相違点５に係る本件発明１の構成を、Ｂ－甲３発明１に基づいて当業者が容易に想到し得たものということはできない。さらに、このような進歩性についての判断は、他の証拠をみても変わりはない。 ｃ 小括 以上のとおり、少なくとも上記相違点５は実質的な相違点であるし、また、上記相違点５に係る本件発明１の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、他の相違点について判断するまでもなく、本件発明１は、Ｂ－甲３発明１ではないし、Ｂ－甲３発明１及びＢ－甲１、Ｂ－甲２、Ｂ－甲４～Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （イ）本件発明２について ａ Ｂ－甲３発明１との対比 本件発明２とＢ－甲３発明１とを対比すると、両者は「マンガン、及びアルミニウムから選ばれる１種以上を含有する冷却水系の冷却水用スケール防止剤であって、エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）を含む、冷却水用スケール防止剤。」である点で一致するものの、少なくとも以下の点で相違している。 ＜相違点６＞ 本件発明２の冷却水用スケール防止剤は、成分（Ａ）として、「アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩、並びにアクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩、から選ばれる１種以上の化合物」を含むものであるのに対し、Ｂ－甲３発明１では、そのような特定事項を有していない点。 ｂ 判断 上記相違点６について検討すると、上記（ア）ｂで検討した相違点５と同じであるから、上記（ア）ｂで説示したのと同じ理由により、相違点６は実質的な相違点であるし、また、上記相違点６に係る本件発明２の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 よって、本件発明２は、Ｂ－甲３発明１ではないし、Ｂ－甲３発明１及びＢ－甲１、Ｂ－甲２、Ｂ－甲４～Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （ウ）本件発明３、５～７について 本件発明３、５～７は、「冷却水用スケール防止剤」に係る発明であるが、いずれの発明も、発明特定事項に、少なくとも本件発明１又は本件発明２の「冷却水用スケール防止剤」に係る事項を含むため、本件発明１又は本件発明２が、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明３、５～７も、Ｂ－甲３発明１及びＢ－甲１、Ｂ－甲２、Ｂ－甲４～Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）本件発明８～１０、１２～１５ 本件発明８及び９は、本件発明１及び２を方法の発明として規定したものであるが、表現上の形式的差異を除き、発明特定事項に実質的な差異はない。したがって、本件発明８及び９と、Ｂ－甲３発明１を方法として規定したＢ－甲３発明２との対比関係においては、少なくとも上記相違点５及び６が存在するが、上記（ア）ｂ及び（イ）ｂで説示したのと同じ理由により、相違点５及び６は実質的な相違点であるし、また、上記相違点５及び６に係る本件発明８及び９の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 また、本件発明１０、１２～１５は、「冷却水用スケール防止方法」に係る発明であるが、いずれの発明も、発明特定事項に、少なくとも本件発明８又は本件発明９の「冷却水用スケール防止方法」に係る事項を含むため、本件発明８又は本件発明９が、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明１０、１２～１５も、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件発明８～１０、１２～１５は、Ｂ－甲３発明２ではないし、Ｂ－甲３発明２及びＢ－甲１、Ｂ－甲２、Ｂ－甲４～Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （オ）まとめ 以上のとおり、Ｂ－甲３を主引用例とする理由には、理由がない。 （２）Ａ－甲１～Ａ－甲３、Ｂ－甲４～Ｂ－甲９を主引用例とした場合 ア Ａ－甲１～Ａ－甲３、Ｂ－甲４～Ｂ－甲９に記載された発明 （ア）Ａ－甲１に記載された発明 Ａ－甲１の請求項１及び４の記載によれば、Ａ－甲１には、鉄鋼製造工程における循環冷却水系用スケール防止剤及びスケール防止方法として、以下の発明（以下、「Ａ－甲１発明１」、「Ａ－甲１発明２」という。）が記載されているといえる。 ＜Ａ－甲１発明１＞ 「鉄鋼製造工程における循環冷却水系のマンガンと亜鉛のスケール析出防止剤であって、ホスホン酸又はその塩を含んでなる鉄鋼製造工程における循環冷却水系用スケール防止剤。」 ＜Ａ－甲１発明２＞ 「鉄鋼製造工程における循環冷却水系のマンガンと亜鉛のスケール防止方法であって、該循環水系にホスホン酸又はその塩を含む鉄鋼製造工程の循環水系用スケール防止剤を添加することを特徴とする鉄鋼製造工程における循環水系用スケール防止方法。」 （イ）Ａ－甲２に記載された発明 Ａ－甲２の特許請求の範囲の請求項１及び４の記載によれば、Ａ－甲２には、水系における金属類の腐食及びスケール防止剤及び当該スケール防止剤を使用する方法として、以下の発明（以下、「Ａ－甲２発明１」及び「Ａ－甲２発明２」という。）が記載されているといえる。 ＜Ａ－甲２発明１＞ （１）ホスホン酸および／またはその水溶性塩と、（２）アゾール類および／またはその水溶性塩と、（３）次式で示す単量体（Ａ） ［図：0001386105000001.jpg］ （ここで、Ｘ１、Ｘ２はそれぞれ独立に水素またはメチル基を、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、亜鉛、アンモニウム基又は有機アミン基を表す。）からなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体と； 次式で示す別の単量体（Ｂ） ［図：0001386105000002.jpg］ （ここでＹ１、Ｙ２はそれぞれ独立に水素又はメチル基を、又はＺは ［図：0001386105000003.jpg］ ［図：0001386105000004.jpg］ または ［図：0001386105000005.jpg］ を、 Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、亜鉛、アンモニウム基又は有機アミン基を、Ｒ１、Ｒ２は水素又はメチル基を、ｎは１～３の整数を表す。）からなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体とを；必須単量体としてなる二元ないし四元共重合体とを、有効成分として含んでなることを特徴とする、水系における金属類の腐食およびスケールを同時に防止する防止剤において、 共重合体がアクリル酸および／またはメタクリル酸とスチレンスルホン酸の共重合体、アクリル酸および／またはメタクリル酸とトルエンスルホン酸の共重合体、アクリル酸および／またはメタクリル酸と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸の共重合体からなる群から選択される防止剤。」 ＜Ａ－甲２発明２＞ Ａ－甲２発明１を使用する方法。 （ウ）Ａ－甲３（Ｂ－甲５）に記載された発明 Ａ－甲３の請求項１及び２の記載によれば、Ａ－甲３には、水性系に暴露される表面でのスケール形成化学種の生成及び堆積を阻害する方法に使用する組成物及び当該阻害する方法として、以下の発明（以下、「Ａ－甲３発明１」及び「Ａ－甲３発明２」という。）が記載されているといえる。 ＜Ａ－甲３発明１＞ 「水性系に暴露される表面でのスケール形成化学種の生成及び堆積を阻害する方法に用いられる、次式の水溶性又は水分散性ポリマーを含んでなる組成物。 【化１】 ［図：0001386105000006.jpg］ 式中、Ｅはエチレン性不飽和化合物の重合後に残る繰返し単位であり、Ｒ1はＨ又は低級（Ｃ1～Ｃ4）アルキルであり、Ｇは－ＣＨ2－又は－ＣＨＣＨ3－であり、Ｒ2は－(－ＣＨ2－ＣＨ2－Ｏ－)n－又は－(－ＣＨ2－ＣＨＣＨ3－Ｏ－)m－（ただし、ｎ及びｍは約１～１００である。）であり、ＸはＳＯ3、ＰＯ3又はＣＯＯであり、ＺはＨ、複数の水素又は水溶性陽イオン部分であり、Ｆは次式の繰返し単位であり、ｃ及びｄは正の整数であり、ｅは負以外の整数である。 【化２】 ［図：0001386105000007.jpg］ 式中、Ｒ4はＨ又は低級（Ｃ1～Ｃ4）アルキルであり、Ｒ5は炭素原子数１～６のヒドロキシ置換アルキル又はアルキレンである。」 ＜Ａ－甲３発明２＞ 「水性系に暴露される表面でのスケール形成化学種の生成及び堆積を阻害する方法であって、当該目的に有効な量の次式の水溶性又は水分散性ポリマーを水性系に添加することを含んでなる方法。 【化３】 ［図：0001386105000008.jpg］ 式中、Ｅはエチレン性不飽和化合物の重合後に残る繰返し単位であり、Ｒ1はＨ又は低級（Ｃ1～Ｃ4）アルキルであり、Ｇは－ＣＨ2－又は－ＣＨＣＨ3－であり、Ｒ2は－(－ＣＨ2－ＣＨ2－Ｏ－)n－又は－(－ＣＨ2－ＣＨＣＨ3－Ｏ－)m－（ただし、ｎ及びｍは約１～１００である。）であり、ＸはＳＯ3、ＰＯ3又はＣＯＯであり、ＺはＨ、複数の水素又は水溶性陽イオン部分であり、Ｆは次式の繰返し単位であり、ｃ及びｄは正の整数であり、ｅは負以外の整数である。 【化４】 ［図：0001386105000009.jpg］ 式中、Ｒ4はＨ又は低級（Ｃ1～Ｃ4）アルキルであり、Ｒ5は炭素原子数１～６のヒドロキシ置換アルキル又はアルキレンである。」 （エ）Ｂ－甲４に記載された発明 Ｂ－甲４の請求項１の記載によれば、Ｂ－甲４には、水性システム中の金属イオンの安定化方法に使用する添加物及び当該水性システム中の金属イオンの安定化方法として、以下の発明（以下、「Ｂ－甲４発明１」及び「Ｂ－甲４発明２」という。）が記載されているといえる。 ＜Ｂ－甲４発明１＞ 「水性システム中の金属イオンの安定化法に使用される添加物であって、前記水性システムに水溶性コポリマーおよび水溶性燐化合物を重量比１０：１～１：１０で加えることを含んでなり；前記コポリマーが３～５個の炭素原子を有する不飽和モノカルボン酸あるいはジカルボン酸またはそれらの水溶性塩より選ばれる少なくとも１種のカルボン酸を少なくとも３０重量％含み；前記コポリマーが１，０００～５０，０００の重量平均分子量を有し；および前記燐化合物がホスホネート、ホスフェート、およびそれらの混合物より選ばれる添加物。」 ＜Ｂ－甲４発明２＞ Ｂ－甲４発明１を使用する水性システム中の金属イオンの安定化方法。 （オ）Ｂ－甲６に記載された発明 Ｂ－甲６の請求項１、【０００１】の記載によれば、Ｂ－甲６にはスケール防止剤として用いられるキレート化合物含有組成物及び当該組成物を使用する方法として、以下の発明（以下、「Ｂ－甲６発明１」及び「Ｂ－甲６発明２」という。）が記載されているといえる。 ＜Ｂ－甲６発明１＞ 「下記一般式（１）【化1】 ［図：0001386105000010.jpg］ （式中、Ｘ１～Ｘ４は、同一若しくは異なって、水素原子、アルカリ金属原子又はアンモニウム基を表す。）で表される化合物と、ポリ（メタ）アクリル酸系重合体と、水とを必須成分とし、該キレート化合物の含有量は、組成物の水を除いた部分に対し１０～９０質量％であり、該ポリ（メタ）アクリル酸メタアクリル酸系重合体の含有量は、組成物の水を除いた部分に対し１０～９０質量％であり、水の含有量が３０～８０質量％である、キレート化合物含有組成物。」 ＜Ｂ－甲６発明２＞ Ｂ－甲６発明１を使用する方法。 （カ）Ｂ－甲７に記載された発明 Ｂ－甲７の請求項１の記載によれば、Ｂ－甲７には腐食及びスケール防止用液体組成物及び当該組成物を使用する方法として、以下の発明（以下、「Ｂ－甲７発明１」及び「Ｂ－甲７発明２」という。）が記載されているといえる。 ＜Ｂ－甲７発明１＞ 「（１）亜鉛、水酸化亜鉛、酸化亜鉛、炭酸亜鉛、リン酸亜鉛から選択される一種以上、（２）ベンゾトリアゾール類、（３）有機ホスホン酸、ホスフィノポリカルボン酸、ホスホノカルボン酸、リン酸、マレイン酸系重合体、イタコン酸系重合体、スルホン酸基含有ポリマーから選択される一種以上を含有する水性混合物に硫酸を加えてｐＨを０．５から２．５に調整することを特徴とする腐食及びスケール防止用液体組成物。」 ＜Ｂ－甲７発明２＞ Ｂ－甲７発明１を使用する方法。 （キ）Ｂ－甲８に記載された発明 Ｂ－甲８の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、Ｂ－甲８には水系のマンガンによるスケール形成と腐食の防止法に使用する組成物及び当該組成物を使用する方法として、以下の発明（以下、「Ｂ－甲８発明１」及び「Ｂ－甲８発明２」という。）が記載されているといえる。 ＜Ｂ－甲８発明１＞ 「マンガンが不溶性化合物として沈殿しがちであるような濃度および条件下でマンガンを含有する水路系における好ましくないマンガン沈積を防止する方法に使用される組成物において、 式： ［図：0001386105000011.jpg］ 〔式中Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦは独立に水素、－ＣＨ２ＰＯ３Ｈ２、または ［図：0001386105000012.jpg］ またはホスホン酸ラジカルの塩を表し、ＸとＹは独立に水素、メチルまたはエチルラジカルである；ｎは２または３である；ｍとｍ′はそれぞれ０～１０の数である、但しアミンの水素の５０％以上はリン含有基によって置換されている；Ｒは直鎖、分枝鎖、環式、複素環式または置換した複素環式構造を有する炭化水素残基である；但しｍ≧１またはｍ′≧１であるときにＥおよびＦ置換基は他の窒素原子の他の置換基と同一または異なる基であり、各Ｒは他のＲと同一または異なる基である〕で示され、窒素とリンがアルキレンまたは置換アルキレンラジカルによって相互連絡している有機アミノホスホン酸を前記水に加えることから成る改良を施す方法に使用される組成物。」 ＜Ｂ－甲８発明２＞ Ｂ－甲８発明１を使用する方法。 （ク）Ｂ－甲９に記載された発明 Ｂ－甲９の【請求項１】、【産業上の利用可能性】【０１０４】の記載によれば、Ｂ－甲９には、スケール防止剤の用途に用いられる（メタ）アクリル酸系重合体組成物及び当該組成物を使用する方法として、以下の発明（以下、「Ｂ－甲９発明１」及び「Ｂ－甲９発明２」という。）が記載されているといえる。 ＜Ｂ－甲９発明１＞ 「スケール防止剤の用途に用いられる、（メタ）アクリル酸（塩）由来の構造単位とスルホン酸基含有モノマー由来の構造単位とを有する（メタ）アクリル酸系重合体と鉄を含む組成物であって、該鉄１モルに対して０．０１モル以上のキレート剤を含む、（メタ）アクリル酸系重合体組成物。」 ＜Ｂ－甲９発明２＞ Ｂ－甲９発明１を使用する方法。 イ Ａ－甲１を主引用例とした場合 （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１とＡ－甲１発明１とを対比すると、両者は、少なくとも以下の相違点を有するものと認められる。 ＜相違点７＞ 本件発明１の冷却水用スケール防止剤は、「アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩、並びにアクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩、から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ａ）と、エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）」を、両者含むものであるのに対し、Ａ－甲１発明１では、そのような特定事項を有していない点。 ｂ 判断 上記相違点７について検討すると、Ａ－甲１発明１の循環冷却水系用スケール防止剤には、「ホスホン酸又はその塩」を含むものの、「エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物」を含むものであるかは明らかではない。Ａ－甲１の【請求項２】には、循環冷却水系用スケール防止剤には、「ホスホン酸又はその塩」が「１－ヒドロキシエチリデンー１，１－ジホスホン酸、２－ホスホノブタンー１，２，４－トリカルボン酸、及びそれらの塩から選ばれる少なくとも１種である」と記載されているが、本件発明１において特定される成分（Ｂ）とは異なる化合物である。さらに、Ａ－甲１の【００１２】には、「ホスホン酸又はその塩」の例として、多数の化合物が記載されているが、相違点７に係る成分（Ｂ）は記載されていない。したがって、上記相違点は実質的な相違点である。 次に、当該相違点に係る本件発明１の構成の容易想到性について検討する。 Ａ－甲１の【０００７】には、【発明が解決しようとする課題】として、鉄鋼製造工程における循環冷却水系で発生するマンガンと亜鉛を含むスケールの発生を防止し、かつ、一旦析出したスケール成分中のマンガンを効率的に溶解して、前記循環冷却水系におけるスケール問題を解決することを発明の課題とすることが記載され当該発明の課題を解決するために、同【０００８】の【課題を解決するための手段】によれば、ホスホン酸又はその塩を含んだ循環冷却水系用スケール防止剤を提供するものと理解できる。 さらに、Ａ－甲１の【実施例】として、同【００１７】～【００１９】には、「ホスホン酸又はその塩」として、１－ヒドロキシエチリデン－１，１－ジホスホン酸、２－ホスホノブタンー１，２，４－トリカルボン酸を採用したもののみが記載されている。そうすると、Ａ－甲１に触れた当業者は、Ａ－甲１からは、「ホスホン酸又はその塩」として、実施例に記載された「ヒドロキシエチリデンーデンー１，１－ジホスホン酸、２－ホスホノブタンー１，２，４－トリカルボン酸」または同【００１２】に例示された化合物を、具体的なスケール防止効果を発揮する「ホスホン酸又はその塩」として認識するのであって、それ以外のホスホン酸又はその塩を、Ａ－甲１発明１の「ホスホン酸又はその塩」として用いることを何ら想起し得ないというべきである。 他方、本件発明１においては、本件明細書の【実施例】であり【表２】としてまとめられた記載から、冷却水用スケール防止剤の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）として、特定の組み合わせを用いた場合において、スケールの発生が抑制されたことが確認されている。 以上を考え合わせると、上記相違点に係る本件発明１の構成を容易想到の事項ということはできない。さらに、このような進歩性についての判断は、他の証拠をみても変わりはない。 ｃ 小括 以上のとおり、上記相違点７は実質的な相違点であるし、また、上記相違点７に係る本件発明１の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、Ａ－甲１発明１ではないし、Ａ－甲１発明１及びＡ－甲４～Ａ－甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （イ）本件発明２について ａ 対比 本件発明２とＡ－甲１発明１とを対比すると、両者は、少なくとも以下の相違点を有するものと認められる。 ＜相違点７’＞ 本件発明２の冷却水用スケール防止剤は、「アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩、並びにアクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩、から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ａ）と、エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）」を、両者含むものであるのに対し、Ａ－甲１発明１では、そのような特定事項を有していない点。 ｂ 判断 上記相違点７’について検討すると、上記（ア）ｂで検討したのと同じ相違点であるから、上記（ア）ｂで説示したのと同じ理由により、相違点７’は実質的な相違点であるし、また、上記相違点７’に係る本件発明２の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 よって、本件発明２は、Ａ－甲１発明１ではないし、Ａ－甲１発明１及びＡ－甲４～Ａ－甲７に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （ウ）本件発明３、５～７について 本件発明３、５～７は、「冷却水用スケール防止剤」に係る発明であるが、いずれの発明も、発明特定事項に、少なくとも本件発明１又は本件発明２の「冷却水用スケール防止剤」に係る事項を含むため、本件発明１又は本件発明２が、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明３、５～７も、Ａ－甲１発明１及びＡ－甲４～Ａ－甲７に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）本件発明８～１０、１２～１５について 本件発明８及び９は、本件発明１及び２を方法の発明として規定したものであるが、表現上の形式的差異を除き、発明特定事項に実質的な差異はない。したがって、本件発明８及び９と、Ａ－甲１発明１を方法として規定したＡ－甲１発明２との対比関係においては、少なくとも上記相違点７及び７’が存在するが、上記（ア）ｂ及び（イ）ｂで説示したのと同じ理由により、相違点７及び７’は実質的な相違点であるし、また、上記相違点７及び７’に係る本件発明８及び９の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 また、本件発明１０、１２～１５は、「冷却水用スケール防止方法」に係る発明であるが、いずれの発明も、発明特定事項に、少なくとも本件発明８又は本件発明９の「冷却水用スケール防止方法」に係る事項を含むため、本件発明８又は本件発明９が、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明１０、１２～１５も、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件発明８～１０、１２～１５は、Ａ－甲１発明２ではないし、Ａ－甲１発明２及びＡ－甲４～Ａ－甲７に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （オ）まとめ 以上のとおり、Ａ－甲１を主引用例とする理由には、理由がない。 ウ Ａ－甲２を主引用例とした場合 （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１とＡ－甲２発明１とを対比すると、両者は、少なくとも以下の相違点を有するものと認められる。 ＜相違点８＞ 本件発明１の冷却水用スケール防止剤は、「アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩、並びにアクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩、から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ａ）と、エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）」を、両者含むものであるのに対し、Ａ－甲２発明１では、そのような特定事項を有していない点。 ｂ 判断 上記相違点８について検討すると、Ａ－甲２発明１のスケール防止剤には、「ホスホン酸および／またはその水溶性塩」を含むものの、「エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物」を含むものであるかは明らかではない。Ａ－甲２の特許請求の範囲の請求項２には、「ホスホン酸および／またはその水溶性塩」が、「２－ホスホノブタン－１，２，４－トリカルボン酸、１－ヒドロキシエチリデン－１，１－ジホスホン酸、アミノトリメチレンホスホン酸およびそれらの水溶性塩からなる群から選択される」ものであることが記載されているが、相違点８に係る成分（Ｂ）とは異なる化合物である。さらに、Ａ－甲２の４頁右上欄１２行～左下欄１５行には、「ホスホン酸および／またはその水溶性塩」の例として、多数の化合物が記載されているが、相違点８に係る成分（Ｂ）は記載されていない。したがって、上記相違点は実質的な相違点である。 次に、当該相違点に係る本件発明１の構成の容易想到性について検討する。 Ａ－甲２の３頁左下欄の「Ｃ．発明が解決しようとする問題点」の記載によれば、Ａ－甲２発明１は、重合リン酸類の代わりにホスホン酸類を使用することにより重合リン酸類による二次障害を解消し、かつ防食効果が優れており、さらにホスホンさらには水中のカルシウムや亜鉛と反応して生ずるスケール堆積およびその他の水中の難溶性塩の析出および堆積を防止できる、水系における金属類の腐食及びスケール堆積を同時に防止できる相乗効果的な水処理用組成物であって、かつ従来の重合リン酸類を使用している冷却水処理のような、リン酸系スケールを防止するための酸の添加によるｐＨコントロールを全く必要としない組成物を提供することを発明の課題とするものであると理解できる。 そして、Ａ－甲２の３頁右下欄の「Ｄ．問題点を解決するための手段」の記載によれば、Ａ－甲２発明１は、（１）ホスホン酸および／またはその水溶性塩と、（２）アゾール類および／またはその水溶性塩と、（３）次式で示す単量体（Ａ）から選ばれる単量体と、別の単量体（Ｂ）とを必須単量体としてなる二元ないし四元共重合体とを有効成分として含むことで、腐食およびスケール防止の効果を発揮するものと理解できる。さらに、Ａ－甲２の６～８頁に記載される実施例によると、（１）ホスホン酸および／またはその水溶性塩と、（２）アゾール類および／またはその水溶性塩と、（３）重合体との特定の化合物の組み合わせにより、腐食およびスケール防止の効果を発揮していることがより一層理解できる。 そうすると、Ａ－甲２に触れた当業者は、スケール防止効果を発現するためには、Ａ－甲２に具体的に記載された化合物がスケール防止効果を発揮するものと認識する一方、Ａ－甲２に記載されていない相違点８に係る成分（Ｂ）が同様の効果を発揮するとまで認識するとはいえない。 したがって、上記相違点に係る本件発明１の構成を容易想到の事項ということはできない。さらに、このような進歩性についての判断は、他の証拠をみても変わりはない。 ｃ 小括 以上のとおり、上記相違点８は実質的な相違点であるし、また、上記相違点８に係る本件発明１の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、Ａ－甲２発明１及びＡ－甲４～Ａ－甲７に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件発明２について ａ 対比 本件発明２とＡ－甲２発明１とを対比すると、両者は、少なくとも以下の相違点を有するものと認められる。 ＜相違点８’＞ 本件発明２の冷却水用スケール防止剤は、「アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩、並びにアクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩、から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ａ）と、エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）」を、両者含むものであるのに対し、Ａ－甲２発明１では、そのような特定事項を有していない点。 ｂ 判断 上記相違点８’について検討すると、上記（ア）ｂで検討したのと同じ相違点であるから、上記（ア）ｂで説示したのと同じ理由により、相違点８’は実質的な相違点であるし、また、上記相違点８’に係る本件発明２の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 よって、本件発明２は、Ａ－甲２発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）本件発明３、５～７について 本件発明３、５～７は、「冷却水用スケール防止剤」に係る発明であるが、いずれの発明も、発明特定事項に、少なくとも本件発明１又は本件発明２の「冷却水用スケール防止剤」に係る事項を含むため、本件発明１又は本件発明２が、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明３、５～７も、Ａ－甲２発明１及びＡ－甲４～Ａ－甲７に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）本件発明８～１０、１２～１５について 本件発明８及び９は、本件発明１及び２を方法の発明として規定したものであるが、表現上の形式的差異を除き、発明特定事項に実質的な差異はない。したがって、本件発明８及び９と、Ａ－甲２発明１を方法として規定したＡ－甲２発明２との対比関係においては、少なくとも上記相違点８及び８’が存在するが、上記（ア）ｂ及び（イ）ｂで説示したのと同じ理由により、相違点８及び８’は実質的な相違点であるし、また、上記相違点８及び８’に係る本件発明８及び９の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 また、本件発明１０、１２～１５は、「冷却水用スケール防止方法」に係る発明であるが、いずれの発明も、発明特定事項に、少なくとも本件発明８又は本件発明９の「冷却水用スケール防止方法」に係る事項を含むため、本件発明８又は本件発明９が、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明１０、１２～１５も、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件発明８～１０、１２～１５は、Ａ－甲２発明２ではないし、Ａ－甲２発明２及びＡ－甲４～Ａ－甲７に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （オ）まとめ 以上のとおり、Ａ－甲２を主引用例とする理由には、理由がない。 エ Ａ－甲３（Ｂ－甲５）を主引用例とした場合 （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１とＡ－甲３発明１とを対比すると、両者は、少なくとも以下の相違点を有するものと認められる。 ＜相違点９＞ 本件発明１の冷却水用スケール防止剤は、「アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩、並びにアクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩、から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ａ）と、エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）」を、両者含むものであるのに対し、Ａ－甲３発明１では、そのような特定事項を有していない点。 ｂ 判断 上記相違点９について検討すると、Ａ－甲３発明１の組成物には、「エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物」は含まれていないから、当該相違点は実質的な相違点である。 次に、当該相違点に係る本件発明１の構成の容易想到性について検討する。 Ａ－甲３の【０００１】、【００１６】には、冷却系、ボイラー系及びガス洗浄系のような水性系での腐食を阻害しスケール形成化合物の生成及び堆積を制御するため、ペンダント官能基を有する新規水溶性又は水分散性ポリマー、及び各種水性系での無機堆積物の生成及び堆積の制御並びに腐食の阻害におけるその使用に関することが記載されており、特に、Ａ－甲３発明１において特定される構造式を有する水分散性ポリマーが、腐食やスケール防止の効果を発現するものと理解できる。 しかしながら、Ａ－甲３発明１において特定される構造式を有する水分散性ポリマーは、相違点９に係る成分（Ａ）、成分（Ｂ）のいずれにも該当しないものであり、組成物として、全く異なるものであると認められる。ここでＡ－甲３の記載をみると、Ａ－甲３の【００３８】には、「金属イオン封鎖剤」の例として「エチレンジアミン四酢酸」が、「その他のスケール及び汚染阻害剤」の例として「アクリル酸／２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸共重合体及びアクリル酸／アリルオキシ－２－ヒドロキシプロパン－３－スルホン酸共重合体）」が、」それぞれ記載されているが、これら例示された成分は、Ａ－甲３発明１において特定される構造式を有する水分散性ポリマーと併用することができる任意成分として例示されたものにすぎず、これら例示された任意成分の考えられ得る組み合わせが極めて多いことから、Ａ－甲３が、本件発明１の相違点９に係る特定の成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを組み合わせることを教示するとは言い難い。 したがって、上記相違点に係る本件発明１の構成を容易想到の事項ということはできない。さらに、このような進歩性についての判断は、他の証拠をみても変わりはない。 ｃ 小括 以上のとおり、上記相違点９は実質的な相違点であるし、また、上記相違点９に係る本件発明１の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、Ａ－甲３発明１ではないし、Ａ－甲３発明１及びＡ－甲４～Ａ－甲７に記載の事項に基づいて、又は、Ａ－甲３発明１及びＢ－甲１～Ｂ－甲４、Ｂ－甲６～Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件発明２について ａ 対比 本件発明２とＡ－甲３発明１とを対比すると、両者は、少なくとも以下の相違点を有するものと認められる。 ＜相違点９’＞ 本件発明２の冷却水用スケール防止剤は、「アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩、並びにアクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩、から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ａ）と、エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）」を、両者含むものであるのに対し、Ａ－甲３発明１では、そのような特定事項を有していない点。 ｂ 判断 上記相違点９’について検討すると、上記（ア）ｂで検討したのと同じ相違点であるから、上記（ア）ｂで説示したのと同じ理由により、相違点９’は実質的な相違点であるし、また、上記相違点９’に係る本件発明２の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 よって、本件発明２は、Ａ－甲３発明１ではないし、Ａ－甲３発明１及びＡ－甲４～Ａ－甲７に記載の事項に基づいて、又は、Ａ－甲３発明１及びＢ－甲１～Ｂ－甲４、Ｂ－甲６～Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）本件発明３、５～７について 本件発明３、５～７は、「冷却水用スケール防止剤」に係る発明であるが、いずれの発明も、発明特定事項に、少なくとも本件発明１又は本件発明２の「冷却水用スケール防止剤」に係る事項を含むため、本件発明１又は本件発明２が、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明３、５～７も、Ａ－甲３発明１及びＡ－甲４～Ａ－甲７に記載の事項に基づいて、又は、Ａ－甲３発明１及びＢ－甲１～Ｂ－甲４、Ｂ－甲６～Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）本件発明８～１０、１２～１５について 本件発明８及び９は、本件発明１及び２を方法の発明として規定したものであるが、表現上の形式的差異を除き、発明特定事項に実質的な差異はない。したがって、本件発明８及び９と、Ａ－甲３発明１を方法として規定したＡ－甲３発明２との対比関係においては、少なくとも上記相違点９及び９’が存在するが、上記（ア）ｂ及び（イ）ｂで説示したのと同じ理由により、相違点９及び９’は実質的な相違点であるし、また、上記相違点９及び９’に係る本件発明８及び９の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 また、本件発明１０、１２～１５は、「冷却水用スケール防止方法」に係る発明であるが、いずれの発明も、発明特定事項に、少なくとも本件発明８又は本件発明９の「冷却水用スケール防止方法」に係る事項を含むため、本件発明８又は本件発明９が、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明１０、１２～１５も、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件発明８～１０、１２～１５は、Ａ－甲３発明２ではないし、Ａ－甲３発明２及びＡ－甲４～Ａ－甲７に記載の事項に基づいて、又は、Ａ－甲３発明２及びＢ－甲１～Ｂ－甲４、Ｂ－甲６～Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （オ）まとめ 以上のとおり、Ａ－甲３を主引用例とする理由には、理由がない。 オ Ｂ－甲４を主引用例とした場合 （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１とＢ－甲４発明１とを対比すると、両者は、少なくとも以下の相違点を有するものと認められる。 ＜相違点１０＞ 本件発明１の冷却水用スケール防止剤は、「アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩、並びにアクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩、から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ａ）と、エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）」を、両者含むものであるのに対し、Ｂ－甲４発明１では、そのような特定事項を有していない点。 ｂ 判断 Ｂ－甲４発明１は、Ｂ－甲４の５頁左上欄２０行～右下欄１４行をみると、クエン酸及び同族物質が溶液中の鉄の可溶化剤として有効であるが、抗スケール剤ではなく、例えば炭酸カルシウム、燐酸カルシウム、硫酸カルシウム、水酸化マグネシウム等のようなスケールに対し効果がないとの問題に対し、重量比１０：１～１：１０のコポリマーと燐化合物の添加物の使用により、金属イオンの存在下あるいは非存在下での水性システム中の粒状物質の分散体および／または水性システム中の金属イオンを安定化させるものである。そして、Ｂ－甲４の特許請求の範囲の請求項１９によると、Ｂ－甲４には、上記「燐化合物」として、「ポリへキシレンポリアミンポリメチレンホスホン酸、１－ヒドロキシエチリデン－１，１－二燐酸」等が用いられることが記載されている。 しかしながら、Ｂ－甲４には、本件発明１における「エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物」は記載されていない。したがって、上記相違点は実質的な相違点である。 さらに、Ｂ－甲４発明１は、「コポリマー」と「燐化合物」との特定の組み合わせにより効果を発揮するものであるところ、Ｂ－甲４には、Ｂ－甲４に記載の特定の「燐化合物」に換えて、他の「燐化合物」を含有しようとする動機付けは存在しない。 したがって、上記相違点に係る本件発明１の構成を容易想到の事項ということはできない。さらに、このような進歩性についての判断は、他の証拠をみても変わりはない。 ｃ 小括 以上のとおり、上記相違点１０は実質的な相違点であるし、また、上記相違点１０に係る本件発明１の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、Ｂ－甲４発明１ではないし、Ｂ－甲４発明１及びＢ－甲１～Ｂ－甲３、Ｂ－甲５～Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （イ）本件発明２について ａ 対比 本件発明２とＢ－甲４発明１とを対比すると、両者は、少なくとも以下の相違点を有するものと認められる。 ＜相違点１０’＞ 本件発明２の冷却水用スケール防止剤は、「アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩、並びにアクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩、から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ａ）と、エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）」を、両者含むものであるのに対し、Ｂ－甲４発明１では、そのような特定事項を有していない点。 ｂ 判断 上記相違点１０’について検討すると、上記（ア）ｂで検討したのと同じ相違点であるから、上記（ア）ｂで説示したのと同じ理由により、相違点１０’は実質的な相違点であるし、また、上記相違点１０’に係る本件発明２の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 よって、本件発明２は、Ｂ－甲４発明１ではないし、Ｂ－甲４発明１及びＢ－甲１～Ｂ－甲３、Ｂ－甲５～Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （ウ）本件発明３、５～７について 本件発明３、５～７は、「冷却水用スケール防止剤」に係る発明であるが、いずれの発明も、発明特定事項に、少なくとも本件発明１又は本件発明２の「冷却水用スケール防止剤」に係る事項を含むため、本件発明１又は本件発明２が、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明３、５～７も、Ｂ－甲４発明１及びＢ－甲１～Ｂ－甲３、Ｂ－甲５～Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）本件発明８～１０、１２～１５について 本件発明８及び９は、本件発明１及び２を方法の発明として規定したものであるが、表現上の形式的差異を除き、発明特定事項に実質的な差異はない。したがって、本件発明８及び９とＢ－甲４発明１を方法として規定したＢ－甲４発明２との対比関係においては、少なくとも上記相違点１０及び１０’が存在するが、上記（ア）ｂ及び（イ）ｂで説示したのと同じ理由により、相違点１０及び１０’は実質的な相違点であるし、また、上記相違点１０及び１０’に係る本件発明８及び９の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 また、本件発明１０、１２～１５は、「冷却水用スケール防止方法」に係る発明であるが、いずれの発明も、発明特定事項に、少なくとも本件発明８又は本件発明９の「冷却水用スケール防止方法」に係る事項を含むため、本件発明８又は本件発明９が、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明１０、１２～１５も、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件発明８～１０、１２～１５は、Ｂ－甲４発明２ではないし、Ｂ－甲４発明２及びＢ－甲１～Ｂ－甲３、Ｂ－甲５～Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （オ）まとめ 以上のとおり、Ｂ－甲４を主引用例とする理由には、理由がない。 カ Ｂ－甲６を主引用例とした場合 （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１とＢ－甲６発明１とを対比すると、両者は、少なくとも以下の相違点を有するものと認められる。 ＜相違点１１＞ 本件発明１の冷却水用スケール防止剤は、「アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩、並びにアクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩、から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ａ）と、エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）」を、両者含むものであるのに対し、Ｂ－甲６発明１では、そのような特定事項を有していない点。 ｂ 判断 Ｂ－甲６発明１は、Ｂ－甲６の【０００１】をみると、近年の洗剤組成物の高性能化、コンパクト化に伴い、少ない添加量で従来より高いカルシウムイオン補足能を有する化合物が求められてきているとの問題に対し、良好なカルシウム補足能を有するキレート剤含有組成物を提供することを発明の課題とするものであると認められる。そして、Ｂ－甲６の【請求項１】によると、発明の課題を解決するために、特定の一般式（１）を備える化合物とポリ（メタ）アクリル酸系重合体と、水とを必須成分とするキレート化合物含有組成物として提供するものと理解できる。 しかしながら、Ｂ－甲６には、本件発明１において成分（Ｂ）として特定される「エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物」に関する記載はない。したがって、上記相違点は実質的な相違点である。 さらに、Ｂ－甲６は、キレート化合物である一般式（１）で表される化合物と、ポリ（メタ）アクリル酸系重合体との組み合わせに着目するものであって、他の含有成分に関して教示するものではない。 したがって、上記相違点に係る本件発明１の構成を容易想到の事項ということはできない。さらに、このような進歩性についての判断は、他の証拠をみても変わりはない。 ｃ 小括 以上のとおり、上記相違点１１は実質的な相違点であるし、また、上記相違点１１に係る本件発明１の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、Ｂ－甲６発明１ではないし、Ｂ－甲６発明１及びＢ－甲１～Ｂ－甲５、Ｂ－甲７～Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （イ）本件発明２について ａ 対比 本件発明２とＢ－甲６発明１とを対比すると、両者は、少なくとも以下の相違点を有するものと認められる。 ＜相違点１１’＞ 本件発明２の冷却水用スケール防止剤は、「アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩、並びにアクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩、から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ａ）と、エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）」を、両者含むものであるのに対し、Ｂ－甲６発明１では、そのような特定事項を有していない点。 ｂ 判断 上記相違点１１’について検討すると、上記（ア）ｂで検討したのと同じ相違点であるから、上記（ア）ｂで説示したのと同じ理由により、相違点１１’は実質的な相違点であるし、また、上記相違点１１’に係る本件発明２の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 よって、本件発明２は、Ｂ－甲６発明１ではないし、Ｂ－甲６発明１及びＢ－甲１～Ｂ－甲５、Ｂ－甲７～Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （ウ）本件発明３、５～７について 本件発明３、５～７は、「冷却水用スケール防止剤」に係る発明であるが、いずれの発明も、発明特定事項に、少なくとも本件発明１又は本件発明２の「冷却水用スケール防止剤」に係る事項を含むため、本件発明１が、Ｂ－甲６発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明３、５～７も、Ｂ－甲６発明１及びＢ－甲１～Ｂ－甲５、Ｂ－甲７～Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）本件発明８～１０、１２～１５について 本件発明８及び９は、本件発明１及び２を方法の発明として規定したものであるが、表現上の形式的差異を除き、発明特定事項に実質的な差異はない。したがって、本件発明８及び９と、Ｂ－甲６発明１を方法として規定したＢ－甲６発明２との対比関係においては、少なくとも上記相違点１１及び１１’が存在するが、上記（ア）ｂ及び（イ）ｂで説示したのと同じ理由により、相違点１１及び１１’は実質的な相違点であるし、また、上記相違点１１及び１１’に係る本件発明８及び９の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 また、本件発明１０、１２～１５は、「冷却水用スケール防止方法」に係る発明であるが、いずれの発明も、発明特定事項に、少なくとも本件発明８又は本件発明９の「冷却水用スケール防止方法」に係る事項を含むため、本件発明８又は本件発明９が、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明１０、１２～１５も、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件発明８～１０、１２～１５は、Ｂ－甲６発明２ではないし、Ｂ－甲６発明２及びＢ－甲１～Ｂ－甲５、Ｂ－甲７～Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （オ）まとめ 以上のとおり、Ｂ－甲６を主引用例とする理由には、理由がない。 キ Ｂ－甲７を主引用例とした場合 （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１とＢ－甲７発明１とを対比すると、両者は、少なくとも以下の相違点を有するものと認められる。 ＜相違点１２＞ 本件発明１の冷却水用スケール防止剤は、「アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩、並びにアクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩、から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ａ）と、エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）」を、両者含むものであるのに対し、Ｂ－甲７発明１では、そのような特定事項を有していない点。 ｂ 判断 Ｂ－甲７発明１は、Ｂ－甲７の【００１６】をみると、鉄系金属と銅系金属が共存する水循環システムにおいて、環境や人体に対する影響が大きい硝酸性窒素を含有せず、かつ亜鉛塩とベンゾトリアゾール類を同時に含有できる、安全かつ安定な、鉄系金属と銅系金属の両方の金属の腐食及びスケールを同時に防止できる液体組成物を提供することを発明の課題とするものであると認められる。そして、Ｂ－甲７の【００１８】によると、発明の課題を解決するために、（１）亜鉛、水酸化亜鉛、酸化亜鉛、炭酸亜鉛、リン酸亜鉛から選択される一種以上、（２）ベンゾトリアゾール類、（３）有機ホスホン酸、ホスフィノポリカルボン酸、ホスホノカルボン酸、リン酸、マレイン酸系重合体、イタコン酸系重合体、スルホン酸基含有ポリマーから選択される一種以上を含有する水性混合物に硫酸を加えてｐＨを０．５から２．５に調整することを特徴とする腐食及びスケール防止用液体組成物を、水系に添加することで、水系における鉄系金属と銅系金属の腐食及びスケールを防止するものである。 しかしながら、Ｂ－甲７には、上記「有機ホスホン酸」の具体例として、「１－ヒドロキシエチリデンー１，１ージホスホン酸」（【００３１】）等が記載されているものの、本件発明１における成分（Ｂ）である「エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物」は記載されていない。したがって、上記相違点は実質的な相違点である。 そして、Ｂ－甲７発明１は、（１）亜鉛、水酸化亜鉛、酸化亜鉛、炭酸亜鉛、リン酸亜鉛から選択される一種以上、（２）ベンゾトリアゾール類、（３）有機ホスホン酸、ホスフィノポリカルボン酸、ホスホノカルボン酸、リン酸、マレイン酸系重合体、イタコン酸系重合体、スルホン酸基含有ポリマーから選択される一種以上の、特定の組み合わせにより水系における鉄系金属と銅系金属の腐食及びスケールを防止の効果を発揮するものであるところ、Ｂ－甲７に記載された特定の組み合わせに換えて、他の化合物を含有しようとする動機付けは存在しない。 したがって、上記相違点に係る本件発明１の構成を容易想到の事項ということはできない。さらに、このような進歩性についての判断は、他の証拠をみても変わりはない。 ｃ 小括 以上のとおり、上記相違点１２は実質的な相違点であるし、また、上記相違点１２に係る本件発明１の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、Ｂ－甲７発明１ではないし、Ｂ－甲７発明１及びＢ－甲１～Ｂ－甲５、Ｂ－甲６、Ｂ－甲８、Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （イ）本件発明２について ａ 対比 本件発明２とＢ－甲７発明１とを対比すると、両者は、少なくとも以下の相違点を有するものと認められる。 ＜相違点１２’＞ 本件発明２の冷却水用スケール防止剤は、「アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩、並びにアクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩、から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ａ）と、エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）」を、両者含むものであるのに対し、Ｂ－甲７発明１では、そのような特定事項を有していない点。 ｂ 判断 上記相違点１２’について検討すると、上記（ア）ｂで検討したのと同じ相違点であるから、上記（ア）ｂで説示したのと同じ理由により、相違点１２’は実質的な相違点であるし、また、上記相違点１２’に係る本件発明２の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 よって、本件発明２は、Ｂ－甲７発明１ではないし、Ｂ－甲７発明１及びＢ－甲１～Ｂ－甲６、Ｂ－甲８、Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （ウ）本件発明３、５～７について 本件発明３、５～７は、「冷却水用スケール防止剤」に係る発明であるが、いずれの発明も、発明特定事項に、少なくとも本件発明１又は本件発明２の「冷却水用スケール防止剤」に係る事項を含むため、本件発明１が、Ｂ－甲７発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明３、５～７も、Ｂ－甲７発明１及びＢ－甲１～Ｂ－甲６、Ｂ－甲８、Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）本件発明８～１０、１２～１５について 本件発明８及び９は、本件発明１及び２を方法の発明として規定したものであるが、表現上の形式的差異を除き、発明特定事項に実質的な差異はない。したがって、本件発明８及び９と、Ｂ－甲７発明１を方法として規定したＢ－甲７発明２との対比関係においては、少なくとも上記相違点１２及び１２’が存在するが、上記（ア）ｂ及び（イ）ｂで説示したのと同じ理由により、相違点１２及び１２’は実質的な相違点であるし、また、上記相違点１２及び１２’に係る本件発明８及び９の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 また、本件発明１０、１２～１５は、「冷却水用スケール防止方法」に係る発明であるが、いずれの発明も、発明特定事項に、少なくとも本件発明８又は本件発明９の「冷却水用スケール防止方法」に係る事項を含むため、本件発明８又は本件発明９が、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明１０、１２～１５も、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件発明８～１０、１２～１５は、Ｂ－甲７発明２ではないし、Ｂ－甲７発明２及びＢ－甲１～Ｂ－甲６、Ｂ－甲８、Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （オ）まとめ 以上のとおり、Ｂ－甲７を主引用例とする理由には、理由がない。 ク Ｂ－甲８を主引用例とした場合 （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１とＢ－甲８発明１とを対比すると、両者は、少なくとも以下の相違点を有するものと認められる。 ＜相違点１３＞ 本件発明１の冷却水用スケール防止剤は、「アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩、並びにアクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩、から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ａ）と、エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）」を、両者含むものであるのに対し、Ｂ－甲８発明１では、そのような特定事項を有していない点。 ｂ 判断 Ｂ－甲８発明１は、Ｂ－甲８の２頁右上欄１３～１９行によると、水系においてマンガンによって生ずるスケール形成と腐食をアミノホスホン酸の使用によって防止する方法に関するものであり、甲８の特許請求の範囲の請求項１によると、特定の化学式（１）を備える有機アミノホスホン酸を水に加えることで、水系のマンガンによるスケール形成と腐食を防止するものである。 しかしながら、Ｂ－甲８発明１は、本件発明１における成分（Ｂ）である「エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物」を含有するものではない。Ｂ－甲８には従来例として、Ｂ－甲８の３頁左上欄８～１７行に、エチレンジアミン四酢酸がキレート化の作用をすることや、同右下欄１５～１９行に、イオン抑制剤として１－ヒドロキシエチリデン－１，１－ジホスホン酸が記載されているものの、これらは一般的な背景技術を示したものにすぎない。したがって、上記相違点は実質的な相違点である。 さらに、Ｂ－甲８発明１は、特定の化学式（１）を備える有機アミノホスホン酸の添加によりスケール防止等の効果を発揮するものであるところ、Ｂ－甲８には、当該特定の有機アミノホスホン酸に換えて、他の化合物を含有しようとする動機付けは存在しない。 したがって、上記相違点に係る本件発明１の構成を容易想到の事項ということはできない。さらに、このような進歩性についての判断は、他の証拠をみても変わりはない。 ｃ 小括 以上のとおり、上記相違点１３は実質的な相違点であるし、また、上記相違点１３に係る本件発明１の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、Ｂ－甲８発明１ではないし、Ｂ－甲８発明１及びＢ－甲１～Ｂ－甲７、Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （イ）本件発明２について ａ 対比 本件発明２とＢ－甲８発明１とを対比すると、両者は、少なくとも以下の相違点を有するものと認められる。 ＜相違点１３’＞ 本件発明２の冷却水用スケール防止剤は、「アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩、並びにアクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩、から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ａ）と、エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）」を、両者含むものであるのに対し、Ｂ－甲８発明１では、そのような特定事項を有していない点。 ｂ 判断 上記相違点１３’について検討すると、上記（ア）ｂで検討したのと同じ相違点であるから、上記（ア）ｂで説示したのと同じ理由により、相違点１３’は実質的な相違点であるし、また、上記相違点１３’に係る本件発明２の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 よって、本件発明２は、Ｂ－甲８発明１ではないし、Ｂ－甲８発明１及びＢ－甲１～Ｂ－甲７、Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （ウ）本件発明３、５～７について 本件発明３、５～７は、「冷却水用スケール防止剤」に係る発明であるが、いずれの発明も、発明特定事項に、少なくとも本件発明１又は本件発明２の「冷却水用スケール防止剤」に係る事項を含むため、本件発明１が、Ｂ－甲８発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明３、５～７も、Ｂ－甲８発明１及びＢ－甲１～Ｂ－甲７、Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）本件発明８～１０、１２～１５について 本件発明８及び９は、本件発明１及び２を方法の発明として規定したものであるが、表現上の形式的差異を除き、発明特定事項に実質的な差異はない。したがって、本件発明８及び９と、Ｂ－甲８発明１を方法として規定したＢ－甲８発明２との対比関係においては、少なくとも上記相違点１３及び１３’が存在するが、上記（ア）ｂ及び（イ）ｂで説示したのと同じ理由により、相違点１３及び１３’は実質的な相違点であるし、また、上記相違点１３及び１３’に係る本件発明８及び９の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 また、本件発明１０、１２～１５は、「冷却水用スケール防止方法」に係る発明であるが、いずれの発明も、発明特定事項に、少なくとも本件発明８又は本件発明９の「冷却水用スケール防止方法」に係る事項を含むため、本件発明８又は本件発明９が、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明１０、１２～１５も、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件発明８～１０、１２～１５は、Ｂ－甲８発明２ではないし、Ｂ－甲８発明２及びＢ－甲１～Ｂ－甲７、Ｂ－甲９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （オ）まとめ 以上のとおり、Ｂ－甲８を主引用例とする理由には、理由がない。 ケ Ｂ－甲９を主引用例とした場合 （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１とＢ－甲９発明１とを対比すると、両者は、少なくとも以下の相違点を有するものと認められる。 ＜相違点１４＞ 本件発明１の冷却水用スケール防止剤は、「アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩、並びにアクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩、から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ａ）と、エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）」を、両者含むものであるのに対し、Ｂ－甲９発明１では、そのような特定事項を有していない点。 ｂ 判断 Ｂ－甲９発明１は、Ｂ－甲９の【０００３】～【０００８】によれば、（メタ）アクリル酸（塩）とスルホン酸基含有モノマーとを含む単量体組成物の共重合の重合触媒として鉄が用いられる際に、共重合体水溶液の色調が変化するとの問題に対し、色調の変化が抑制された（メタ）アクリル酸系重合体組成物を提供することを発明の課題とするものと認められる。そして、Ｂ－甲９の【０００９】によると、課題を解決するための手段として、（メタ）アクリル酸（塩）由来の構造単位とスルホン酸基含有モノマー由来の構造単位とを有する（メタ）アクリル酸系重合体と鉄を含む組成物であって、該鉄１モルに対して０．０１モル以上のキレート剤を含む、（メタ）アクリル酸系重合体組成物とすることで、色調の変化が抑制された（メタ）アクリル酸系重合体組成物を提供するものである。 しかしながら、Ｂ－甲９には、本件発明１における成分（Ｂ）に対応する成分を含有することに関する記載はなく、当然、本件発明１における成分（Ｂ）として特定される「エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物」は一切記載されていない。Ｂ－甲９の【００６６】には、「キレート剤」として用いられる化合物が列挙されており、その中に「エチレンジアミン四酢酸」が記載されているが、Ｂ－甲９発明１のキレート剤は、「（メタ）メタアクリル酸系重合体」の色調変化を抑制するためのものであって、本件発明１のようなスケール防止効果を発揮するために添加するものではない。したがって、上記相違点は実質的な相違点である。 さらに、Ｂ－甲９発明１は、「（メタ）メタアクリル酸系重合体」の色調変化を抑制することを主眼とするものであるから、Ｂ－甲９に触れた当業者が、Ｂ－甲９発明１において、スケール防止を発明の課題とする本件発明１の上記相違点に係る構成を想起するということはできない。 したがって、上記相違点に係る本件発明１の構成を容易想到の事項ということはできない。さらに、このような進歩性についての判断は、他の証拠をみても変わりはない。 ｃ 小括 以上のとおり、上記相違点１４は実質的な相違点であるし、また、上記相違点１４に係る本件発明１の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、Ｂ－甲９発明１ではないし、Ｂ－甲９発明１及びＢ－甲１～Ｂ－甲８に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （イ）本件発明２について ａ 対比 本件発明２とＢ－甲９発明１とを対比すると、両者は、少なくとも以下の相違点を有するものと認められる。 ＜相違点１４’＞ 本件発明２の冷却水用スケール防止剤は、「アクリル酸に由来する構造単位と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸に由来する構造単位を含む共重合体及びその塩、並びにアクリル酸と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸との共重合体及びその塩、から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ａ）と、エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、並びに［（ホスホノメチル）イミノ］ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である成分（Ｂ）」を、両者含むものであるのに対し、Ｂ－甲９発明１では、そのような特定事項を有していない点。 ｂ 判断 上記相違点１４’について検討すると、上記（ア）ｂで検討したのと同じ相違点であるから、上記（ア）ｂで説示したのと同じ理由により、相違点１４’は実質的な相違点であるし、また、上記相違点１４’に係る本件発明２の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 ｃ 小括 以上のとおり、上記相違点１４’は実質的な相違点であるし、また、上記相違点１４’に係る本件発明２の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明２は、Ｂ－甲９発明１ではないし、Ｂ－甲９発明１及びＢ－甲１～Ｂ－甲８に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （ウ）本件発明３、５～７について 本件発明３、５～７は、「冷却水用スケール防止剤」に係る発明であるが、いずれの発明も、発明特定事項に、少なくとも本件発明１又は本件発明２の「冷却水用スケール防止剤」に係る事項を含むため、本件発明１が、Ｂ－甲９発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明３、５～７も、Ｂ－甲９発明１及びＢ－甲１～Ｂ－甲８に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）本件発明８～１０、１２～１５について 本件発明８及び９は、本件発明１及び２を方法の発明として規定したものであるが、表現上の形式的差異を除き、発明特定事項に実質的な差異はない。したがって、本件発明８及び９と、Ｂ－甲９発明１を方法として規定したＢ－甲９発明２との対比関係においては、少なくとも上記相違点１４及び１４’が存在するが、上記（ア）ｂ及び（イ）ｂで説示したのと同じ理由により、相違点１４及び１４’は実質的な相違点であるし、また、上記相違点１４及び１４’に係る本件発明８及び９の事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 また、本件発明１０、１２～１５は、「冷却水用スケール防止方法」に係る発明であるが、いずれの発明も、発明特定事項に、少なくとも本件発明８又は本件発明９の「冷却水用スケール防止方法」に係る事項を含むため、本件発明８又は本件発明９が、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明１０、１２～１５も当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件発明８～１０、１２～１５は、Ｂ－甲９発明２ではないし、Ｂ－甲９発明２及びＢ－甲１～Ｂ－甲８に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （オ）まとめ 以上のとおり、Ｂ－甲９を主引用例とする理由には、理由がない。 （３）取消理由１、申立理由Ａ１及び申立理由Ｂ１（特許法第２９条第１号第３号（新規性欠如））、並びに、取消理由２、申立理由Ａ２及び申立理由Ｂ２（特許法第２９条第２項（進歩性欠如））に関するまとめ 以上のとおり、本件特許１～３、５～１０、１２～１５は、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、取消理由１、２及び申立理由Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２には理由がない。 ２ 申立理由３（特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件違反））について （１）実施可能要件の判断基準 実施可能要件の判断基準は、以下のとおりである。 発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するか否かは、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）実施可能要件に関する判断 ア 本件発明１の冷却水用スケール防止剤及び本件発明８の冷却水用スケール防止方法は、特定の化合物からなる成分（Ａ）と、特定の化合物からなる成分（Ｂ）とを含むことにより特定されるものである。 そして、上記（１）の「発明を実施することができる」とは、本件発明１についていえば、その冷却水用スケール防止剤を製造することができるということであり、本件発明８についていえば、その冷却水用スケール防止方法を使用することができるということであると解されるから、以下では、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１の冷却水用スケール防止剤を製造することができるか否か、及び本件発明８の冷却水用スケール防止方法を使用することができるか否か、といった観点に立って検討をする。 イ 冷却水用スケール防止剤について、本件明細書の発明の詳細な説明の【００１１】には、「本発明の冷却水用スケール防止剤は、前記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の２成分を必須成分とするものであり、冷却水系において、優れたスケール防止効果を発揮し得るものである。」と記載され、さらに、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）について、同【００１７】には、成分（Ａ）は、アクリル酸（ＡＡ）と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）との共重合体（以下、「ＡＡ／ＡＭＰＳ共重合体」ともいう。）及びその塩であることが好ましい旨、同【００２４】には、成分（Ａ）は、アクリル酸（ＡＡ）と２－ヒドロキシ－３－アリロキシプロパンスルホン酸（ＨＡＰＳ）との共重合体（以下、「ＡＡ／ＨＡＰＳ共重合体」ともいう。）及びその塩であることが好ましい旨、同【００２８】には、成分（Ｂ）は、エチレンジアミン四酢酸及びその塩、３－ヒドロキシ－２,２－イミノジコハク酸４ナトリウム及びその塩、[（ホスホノメチル）イミノ]ビス（６,１－ヘキサンジイルニトリロビスメチレン）テトラキスホスホン酸及びその塩から選ばれる化合物である旨、同【００２８】には、冷却水用スケール防止剤が成分（Ａ）に加えて成分（Ｂ）を含むことにより、優れたスケール防止効果を発揮する旨が記載されている。また、同【００３４】には、スケール防止剤を添加する方法について、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を予め調製混合されたものを添加してもよく、各成分をそれぞれ別に添加してもよいことが、同【００３５】には、冷却水用スケール防止方法は、鉄、マンガン、及びアルミニウムから選ばれる1種以上を含有する冷却水系に適用されることが、それぞれ記載されている。 このように、本件明細書の発明の詳細な説明には、成分（Ａ）の化合物を特定する記載、成分（Ｂ）の化合物を特定する記載、スケール防止剤の添加方法に関する記載、及び、冷却水用スケール防止方法の適用箇所に関する記載を認めることができるから、これらの記載に照らせば、当業者において、通常期待される以上の過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１に係るスケール防止剤を製造することができ、また、本件発明８に係る冷却水用スケール防止方法を使用することができるということができる。 ウ さらに、申立人Ａが上記第４の２（１）ウにおいて指摘する点、すなわち、発明の詳細な説明に「アルミニウムを含有する冷却水系の冷却水用スケール防止剤」についての具体的効果の記載がない点についてみると、当該具体的効果の有無は、当業者が本件発明を実施することができるか否かとは直接関係する事項ではないから、上述の実施可能要件の判断に影響しない。さらにいうと、本件発明は、鉄、マンガン、及びアルミニウムから選ばれる1種以上を含有する冷却水系に適用されるものであるといっても、その実施に際しては、本件発明１及び８において特定される成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含むスケール防止剤を製造することができれば事足り、鉄、マンガン、及びアルミニウムから選ばれる1種以上を含有する冷却水系に適用すること自体にさほど困難なところは見当たらないから、上記の主張の点をもって、実施可能要件違反とすることはできない。この点は、アルミニウムを含有する冷却水系の冷却水用スケール防止剤の実施例がないことや、Ａ－甲３のアルミニウムの溶解性に関する記載に照らしても変わりはない。 エ 以上の検討によれば、本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、本件発明の実施に際し、当業者において特に過度の試行錯誤が必要であるということはできないから、同記載が実施可能要件に違反しているとすることはできない。 （３）申立理由３に関するまとめ 以上のとおり、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 したがって、申立理由３には理由がない。 第６ むすび 上記第５で検討したとおり、本件特許１～３、５～１０、１２～１５は、特許法第２９条第１項第３号及び同法同条第２項の規定に違反してされたものであるということはできないし、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということもできず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するものではないから、上記取消理由１、２及び上記申立理由Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、３では、本件特許１～３、５～１０、１２～１５を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１～３、５～１０、１２～１５を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により請求項４、１１は削除されたため、これらの請求項に係る特許異議の申し立てについては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。