2024-700919

特許第７４５４０９６号発明「廃水の処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５４０９６号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４５４０９６号の請求項１～９に係る特許についての出願は、令和５年９月５日（優先権主張 令和４年９月７日）に出願されたものであり、令和６年３月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２１日に特許掲載公報が発行され、その後、請求項１～９に係る特許について、同年９月２４日に特許異議申立人松山徳子（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件発明 本件の請求項１～９に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて「本件発明１」、「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。）は、次のとおり特定されるものである。 「【請求項１】 アンモニア、チオシアン酸イオン、及びシアン化合物を含有する廃水の処理方法であって、 前記廃水をアルカリ酸化反応槽に導入し、前記廃水のｐＨを９．０以上１１．５以下に調整するとともに、前記廃水に次亜塩素酸塩を添加して反応させ、少なくとも前記廃水中の前記チオシアン酸イオンを酸化分解してアルカリ酸化反応液を得る工程と、 前記アルカリ酸化反応液を還元反応槽に導入し、前記アルカリ酸化反応液のｐＨを６．０以上８．０以下に調整するとともに、前記アルカリ酸化反応液に還元剤を添加して反応させ、前記アルカリ酸化反応液中の残留塩素化合物を分解して還元反応液を得る工程と、を含み、 前記アルカリ酸化反応液を得る工程は、前記廃水中の前記次亜塩素酸塩の反応によって、酸化還元電位が３５０＋５９×（１１－ｐＨ）ｍＶ以上７００＋５９×（１１－ｐＨ）ｍＶ以下の前記アルカリ酸化反応液を得る工程であり、 前記還元反応液を得る工程は、前記アルカリ酸化反応液中の前記還元剤の反応によって、酸化還元電位が４００ｍＶ以下の前記還元反応液を得る工程である、廃水の処理方法。 【請求項２】 アンモニア、チオシアン酸イオン、及びシアン化合物を含有する廃水の処理方法であって、 前記廃水をアルカリ酸化反応槽に導入し、前記廃水のｐＨを９．０以上１１．５以下に調整するとともに、前記廃水に次亜塩素酸塩を添加して反応させ、少なくとも前記廃水中の前記チオシアン酸イオンを酸化分解してアルカリ酸化反応液を得る工程と、 前記アルカリ酸化反応液を中性酸化反応槽に導入し、前記アルカリ酸化反応液のｐＨを６．０以上８．０以下に調整するとともに、前記アルカリ酸化反応液中に残留する前記次亜塩素酸塩、又は前記アルカリ酸化反応液にさらに添加される次亜塩素酸塩を反応させて、中性酸化反応液を得る工程と、 前記中性酸化反応液を還元反応槽に導入し、前記中性酸化反応液に還元剤を添加して反応させ、前記中性酸化反応液中の残留塩素化合物を分解して還元反応液を得る工程と、を含み、 前記アルカリ酸化反応液を得る工程は、前記廃水中の前記次亜塩素酸塩の反応によって、酸化還元電位が３５０＋５９×（１１－ｐＨ）ｍＶ以上７００＋５９×（１１－ｐＨ）ｍＶ以下の前記アルカリ酸化反応液を得る工程であり、 前記中性酸化反応液を得る工程は、前記アルカリ酸化反応液中の前記次亜塩素酸塩の反応によって、酸化還元電位が６５０＋５９×（７－ｐＨ）ｍＶ以上９５０＋５９×（７－ｐＨ）ｍＶ以下の前記中性酸化反応液を得る工程であり、 前記還元反応液を得る工程は、前記中性酸化反応液中の前記還元剤の反応によって、酸化還元電位が４００ｍＶ以下の前記還元反応液を得る工程である、廃水の処理方法。 【請求項３】 前記還元剤は、亜硫酸塩、チオ硫酸塩、及び第一鉄塩からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２に記載の廃水の処理方法。 【請求項４】 前記アルカリ酸化反応液を得る工程は、前記廃水中に、Ｃｕ＋、Ｃｕ２＋、及びＺｎ２＋からなる群より選択される少なくとも１種の金属イオンの存在下で行われる請求項１又は２に記載の廃水の処理方法。 【請求項５】 前記アルカリ酸化反応液を得る工程の前に、前記廃水に、Ｃｕ＋、Ｃｕ２＋、及びＺｎ２＋からなる群より選択される少なくとも１種の金属イオンを含有させる工程をさらに含む請求項１又は２に記載の廃水の処理方法。 【請求項６】 前記還元反応液を得る工程を経た分離対象液を固液分離設備に導入し、固液分離処理を行う工程と、 前記固液分離処理を行う前に、前記廃水から前記分離対象液までのいずれかの液に銅化合物を添加する工程と、をさらに含み、 前記固液分離処理を行う工程は、前記銅化合物の添加によって難溶化されたシアン化合物を前記分離対象液から分離除去する工程である、請求項１又は２に記載の廃水の処理方法。 【請求項７】 前記銅化合物を添加する工程は、前記分離対象液への前記銅化合物の添加によって行われる請求項６に記載の廃水の処理方法。 【請求項８】 前記固液分離処理を行う前に、前記還元反応槽内の液、前記還元反応液、又は前記分離対象液に、第４級アンモニウム化合物を添加することをさらに含む、請求項６に記載の廃水の処理方法。 【請求項９】 前記固液分離処理を行う前に、前記廃水から前記分離対象液までのいずれかの液に、前記銅化合物の添加と同時又はその後に、凝集剤を添加することをさらに含む、請求項６に記載の廃水の処理方法。」 第３ 異議申立人による特許異議の申立理由の概要 １ 特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反（新規性欠如）（以下、「申立理由１」という。） 本件発明１～５は、下記２に記載の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するから、それらの特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（甲第２、３号証を参考とする。）。 ２ 特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）（以下、「申立理由２」という。） 本件発明１～９は、下記に記載の甲第１号証に記載された発明及び甲第２～５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：特開昭５５－４９１９１号公報 甲第２号証：特開２０１８－６９２２７号公報 甲第３号証：特開２０１７－１０４８０２号公報 甲第４号証：特開平５－３３７４７６号公報 甲第５号証：特開２０２０－３２４１２号公報 （以下、甲第１号証を略して、「甲１」などという。） ３ 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）（以下、「申立理由３」という。） 本件特許は、請求項１～９の記載が後記第４の２（１）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ４ 特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）（以下、「申立理由４」という。） 本件特許は、請求項１～９に対応する本件明細書の発明の詳細な説明の記載が後記第４の２（１）の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第４ 当審の判断 １ 申立理由１（新規性欠如）及び申立理由２（進歩性欠如）について （１）甲１～５に記載された事項 ア 甲１に記載された事項 （ア）「本発明は、廃水の浄化処理方法に関し、さらに詳しくは、銀メツキ剥離廃水のように銅、亜鉛、銀、鉄、カドミウムの少なくとも１種の塩類を含むアンモニアおよびシアン化合物廃水の浄化処理方法に関するものである。 銀メツキを剥離する処理工程から、銅、亜鉛、銀、鉄、カドミウムの少なくとも１種の塩類を含む、アンモニアおよびシアン化合物含有廃水が排出される。これら金属塩は、ｐＨの変動によりアンモニア錯化合物および／またはシアン錯化合物となる。これらは安定した性質を有し、シアン化合物処理法として従来から使用されているアルカリ塩素法、すなわち、ｐＨ１０以上のアルカリ性でＯＲＰが３００ｍＶ以上になるように次亜塩素酸塩を添加する一段処理と、さらにｐＨ８～９でＯＲＰが６５０ｍＶ以上になるように次亜塩素酸塩を添加する２段処理では、前記廃水の金属塩、アンモニアおよびシアン化合物は容易に除去されなかった。この理由としては、本発明者の検討によればアンモニアおよびシアン化合物は共に金属塩と錯体を生じ、かつ塩素系酸化剤と共に反応し、さらに競合作用があるのにかかわらず、これらを十分に除去する考慮を欠いていたためであることが見出された。 本発明の目的は、従来、除去が困難とされていた上記廃水中の金属塩を含有するアンモニアおよびシアン化合物を容易に分解除去することができる廃水の浄化処理方法を提供することにある。」（４７１頁右下欄５行～４７２頁左上欄１２行） （イ）「本発明は、銅、亜鉛、銀、鉄、カドミウムの少なくとも１種の塩類を含む、アンモニアおよびシアン化合物含有廃水にアルカリ剤を添加または添加せずに、ｐＨを９．５～１０．５に保ち、またはこれを保持せずに、ＯＲＰを５５０～７００ｍＶに保つように塩素系酸化剤を添加し、次に鉱酸を添加してｐＨを７．５～８．５に保ちながら、ＯＲＰが８００～９００ｍＶになるように塩素系酸化剤を添加し、つぎにＯＲＰが１５０～２００ｍＶになるように還元剤を添加し、さらに鉱酸を添加してｐＨを５～６に保ちながら、第一鉄塩を添加して沈殿物を生じさせ、これを除去後、消石灰を添加し、ｐＨ１２以上とし、生じた沈殿物を除去することを特徴とするものである。 前記ＯＲＰおよびｐＨが、上記数値範囲外では、廃水からアンモニアおよびシアンの金属錯化合物が充分除去されない。」（４７２頁左上欄１７行～右上欄１３行） （ウ）「また塩素系酸化剤としては、次亜塩素酸ナトリウムのような酸素酸塩が好ましく用いられる。還元剤としては、例えば重亜硫酸ナトリウムのような亜硫酸塩が好適である。」（４７２頁左下欄４～８行） （エ）「以下、本発明を実施例および比較例によりさらに詳細に説明する。 実施例１ ＮＨ３－Ｎ４３０ｐｐｍ，全ＣＮ９０８０ｐｐｍ，Ｃｄ１０４ｐｐｍ，Ｃｕ１４３０ｐｐｍ，Ｚｎ７．７４ｐｐｍ，Ａｇ１．１６ｐｐｍ，Ｆｅ１１４ｐｐｍを含む、ｐＨ１１．７の銀メツキ剥離処理工程廃水２００ｍｌのＯＲＰを７７０ｍＶに３０分間保つように、次亜塩素酸ナトリウム（有効塩素１０％）溶液１８６ｍｌを２０分間かけて徐々に廃水に注入し、つぎに硫酸１５％溶液１５ｍｌと次亜塩素酸ナトリウム溶液７０ｍｌを添加し、ｐＨ８に保ちながらＯＲＰを８６０ｍＶに２０分間保持する。その後、重亜硫酸ナトリウム２０％溶液３５ｍｌを添加し、ｐＨ６．５でＯＲＰ１６０ｍＶとし、つぎに硫酸１５％溶液１０ｍｌを添加し、ｐＨを５．５とし、硫酸第一鉄１０％溶液１２ｍｌを添加し、４０分間攪拌し、アニオン系高分子凝集剤３ｐｐｍ添加してさらに１０分間攪拌し、生じた沈殿物を除去する。沈殿除去後の処理液に消石灰１５％乳液５０ｍｌを添加してｐＨを１２．２とし、アニオン系高分子凝集剤を５ｐｐｍ添加して３０分間攪拌し、生じた沈殿物を除去する。 実施例２ 実施例１で用いたと同じ廃水２００ｍｌのＯＲＰを５８０ｍＶに３０分間保つように、次亜塩素酸ナトリウム溶液（有効塩素１０％）１４５ｍｌと水酸化ナトリウム２４％溶液８．２ｍｌを添加してｐＨ１０を保持する。つぎに硫酸１５％溶液２４ｍｌを添加し、ｐＨ８に保ち、かつＯＲＰを８３０ｍＶに２０分間保持し、攪拌する。つぎに重亜硫酸ナトリウム２０％溶液１３．２５ｍｌを添加し、ＯＲＰ２００ｍＶとし、さらに硫酸１５％溶液１１．５ｍｌを添加しｐＨを５．２として硫酸第一鉄１０％溶液７ｍｌを添加し、４０分間攪拌し、アニオン系高分子凝集剤３ｐｐｍ添加してさらに１０分間攪拌し、生じた沈殿物を除去する。つぎに消石灰１５％乳液１７５ｍｌを添加してｐＨを１２０とし、アニオン系高分子凝集剤を５ｐｐｍ添加し３０分間攪拌し、生じた沈殿物を除去する。」（４７２頁左下欄１３行～４７３頁左上欄１１行） イ 甲２に記載された事項 （ア）「【請求項１】 遊離シアン、亜鉛シアノ錯体、ニッケルシアノ錯体、及び銅シアノ錯体のうちの少なくとも１種を含有するとともに鉄シアノ錯体を含有する廃水に、過酸化水素、銅塩、及び還元剤を添加して反応させた後、その反応液を固液分離し、前記反応液中に生じた難溶性シアン化合物を分離除去する廃水の処理方法。」 （イ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、廃水の処理方法に関し、より詳しくは、シアン成分を含有する廃水（以下、「シアン含有廃水」と記載することがある。）の処理方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 メッキを行う工場、石炭工場、コークス工場、及びコークスを大量に使用する工場等から排出される廃水には、シアン成分が含有されている場合がある。そのシアン成分は、シアン化ナトリウム等のシアン化物、シアン化物イオン（遊離シアン；ＣＮ-）、並びにフェロシアン化物イオン（［Ｆｅ（ＣＮ）6］4-）及びフェリシアン化物イオン（［Ｆｅ（ＣＮ）6］3-）等の鉄シアノ錯体（錯イオン）等を含む。」 （ウ）「【００１８】 一方、処理対象となる廃水が、チオシアン酸イオン（ＳＣＮ-）を含有する場合、その廃水に次亜塩素酸塩を添加すると、チオシアン酸イオンと次亜塩素酸塩とが反応して、塩化シアンが生成される可能性がある。例えば、排出ガスの洗浄廃水には、チオシアン酸イオンが含有されていることが多い。さらに、排出ガスの洗浄廃水には、例えばアンモニア等のように次亜塩素酸塩と容易に反応する化合物が含まれていることが多いため、これらが共存する場合には、その反応に次亜塩素酸塩が消費されることになる結果、大量の次亜塩素酸塩の添加が必要となる。 【００１９】 上述した次亜塩素酸塩を用いる方法に対し、本発明の一実施形態の方法では、過酸化水素を使用する。そのため、上述のような多量のアルカリや酸を必要とするようなｐＨ調整を必須とせずに、廃水中に含有されている可能性のある遊離シアン、亜鉛シアノ錯体、ニッケルシアノ錯体、及び銅シアノ錯体を処理することができる。なおかつ、過酸化水素の使用により、排出ガスの洗浄廃水のような、チオシアン酸イオンを含有する可能性のある廃水に対しても安全かつ有効に処理することができる。」 （エ）「【００５３】 本発明の一実施形態の処理方法は、処理対象である原水（シアン含有廃水）として、メッキを行う工場、石炭工場、コークス工場、及びコークスを大量に使用する工場等から排出される廃水に好適である。廃水としては、フェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、及びそれら以外の他の鉄シアノ錯体、並びにチオシアン酸イオンを含有する可能性が高いことから、排出ガスの洗浄廃水がさらに好適である。排出ガスの洗浄廃水には、排ガス処理装置から生じる廃水も含まれる。」 ウ 甲３に記載された事項 （ア）「【請求項１】 シアン化物イオン及びＷＡＤシアンからなる群から選択される成分を少なくとも含有する廃水に、酸化剤を添加して廃水中のシアンを酸化剤によって酸化分解する際に、前記酸化剤として少なくとも次亜塩素酸又は過酸化水素を用い、且つ、前記酸化分解を、ｐＨ６．０以上９．０以下の中性域で行うことを特徴とするシアン含有廃水の処理方法。 ・・・ 【請求項３】 前記廃水が、アンモニア或いはチオシアン酸イオンを含有する場合に、前記酸化剤として過酸化水素を使用する請求項１又は２に記載のシアン含有廃水の処理方法。」 （イ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、シアン含有廃水からシアン成分を分解除去するためのシアン含有廃水の処理方法に関し、特に、メッキなどを行う化学工場や、石炭工場、コークス工場、コークスを大量に用いる工場などで生ずる、様々な形態のシアンを含むシアン含有廃水中のシアン成分を、より効率よく経済的に酸化分解処理するシアン含有廃水の処理方法に関する。」 （ウ）「【００１１】 また、本発明者らは鋭意検討する過程で、処理対象の廃水中にはチオシアン酸塩が含有されていることがあるが、その場合に、酸化剤として次亜塩素酸ソーダを用い、且つ、その濃度が高く、次亜塩素酸ソーダを過剰に添加すると、図１－１に示したように、処理水中のＴ－ＣＮ濃度（全シアン濃度、ＪＩＳ Ｋ－０１０２に規定される方法で測定）が、次亜塩素酸を低い添加濃度で添加した場合の処理水中のＴ－ＣＮ濃度を上回る数値を示すことがわかった。これは、廃水中のチオシアン酸イオンが、酸化剤として添加した次亜塩素酸と反応し、塩化シアン (シアン化合物として検出される)が生成したためと考えられる。 【００１２】 本発明者らは、この点の対応策について検討した結果、酸化剤として次亜塩素酸ソーダを用いることなく、過酸化水素を用い、或いは、次亜塩素酸ソーダに併用して過酸化水素を用いることで解決できることを見出した。すなわち、酸化剤として過酸化水素を用いれば、図１－２に示したように、上記した問題は認められず、過酸化水素を過剰添加したとしても良好な処理がされることがわかった。さらに、アンモニアを含有する場合には、次亜塩素酸がアンモニアと反応することによって次亜塩素酸が消費され、シアンを処理するために多量の次亜塩素酸が必要である場合もあり、この点においても過酸化水素を利用することで効率のよい処理を行うことが可能になる。」 エ 甲４に記載された事項 （ア）「【請求項１】 シアン化合物含有廃物にアルカリ性条件下にて、銅塩の存在下、酸化剤を添加し、次いで加熱処理することを特徴とするシアン化合物の処理方法。」 （イ）「【００１６】Ｃｕ塩は、触媒として作用するものであり、シアン化合物含有廃物に予め十分なＣｕ塩が含有されている場合には、添加する必要はない。シアン化合物含有廃物がＣｕ塩を含有しない場合、或いは、Ｃｕ塩含有量が少ない場合には、硫酸銅等のＣｕ塩を添加する。この場合、Ｃｕ塩の添加量は、シアン化合物含有廃物中のシアン化合物のＣＮ換算量に対するＣｕの重量比、Ｃｕ／ＣＮ（重量比）が０．５以上、特に０．８～２．５、とりわけ１．０～２．０程度となるように添加するのが好ましい。」 オ 甲５に記載された事項 （ア）「【請求項１】 シアン化物イオン及び鉄シアノ錯体を含有する被処理水に、過酸化水素を添加して反応させる工程（Ａ）と、 前記工程（Ａ）で得られた反応液中に残留する前記過酸化水素の濃度を測定する工程（Ｂ１）と、 前記工程（Ａ）で得られた前記反応液に、銅（Ｉ）化合物を添加して反応させる工程（Ｃ）と、 前記工程（Ｃ）で得られた反応液を固液分離処理する工程（Ｄ）と、を含み、 前記工程（Ａ）における前記被処理水への前記過酸化水素の添加量を、前記工程（Ｂ１）で測定される過酸化水素濃度の値が１０ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ以下となる量に制御する、シアン含有水の処理方法。」 （イ）「【請求項１１】 前記工程（Ｃ）における前記銅（Ｉ）化合物を添加する対象となる前記反応液に、さらに第４級アンモニウム化合物を添加する請求項１～１０のいずれか１項に記載のシアン含有水の処理方法。」 （２）甲１に記載された発明 甲１には、上記（１）ア（ア）の記載によれば、「銀メツキ剥離廃水のように銅、亜鉛、銀、鉄、カドミウムの少なくとも１種の塩類を含むアンモニアおよびシアン化合物廃水の浄化処理方法」が記載され、その浄化方法は、同（イ）によれば、「銅、亜鉛、銀、鉄、カドミウムの少なくとも１種の塩類を含む、アンモニアおよびシアン化合物含有廃水にアルカリ剤を添加または添加せずに、ｐＨを９．５～１０．５に保ち、またはこれを保持せずに、ＯＲＰを５５０～７００ｍＶに保つように塩素系酸化剤を添加し、次に鉱酸を添加してｐＨを７．５～８．５に保ちながら、ＯＲＰが８００～９００ｍＶになるように塩素系酸化剤を添加し、つぎにＯＲＰが１５０～２００ｍＶになるように還元剤を添加し、さらに鉱酸を添加してｐＨを５～６に保ちながら、第一鉄塩を添加して沈殿物を生じさせ、これを除去後、消石灰を添加し、ｐＨ１２以上とし、生じた沈殿物を除去する」ものである。 そして、この浄化方法の具体的な実施例として、同（エ）には、実施例１及び実施例２が記載され、実施例２としては、以下の内容が記載されている。 「実施例１で用いたと同じ廃水２００ｍｌのＯＲＰを５８０ｍＶに３０分間保つように、次亜塩素酸ナトリウム溶液（有効塩素１０％）１４５ｍｌと水酸化ナトリウム２４％溶液８．２ｍｌを添加してｐＨ１０を保持する。つぎに硫酸１５％溶液２４ｍｌを添加し、ｐＨ８に保ち、かつＯＲＰを８３０ｍＶに２０分間保持し、攪拌する。つぎに重亜硫酸ナトリウム２０％溶液１３．２５ｍｌを添加し、ＯＲＰ２００ｍＶとし、さらに硫酸１５％溶液１１．５ｍｌを添加しｐＨを５．２として硫酸第一鉄１０％溶液７ｍｌを添加し、４０分間攪拌し、アニオン系高分子凝集剤３ｐｐｍ添加してさらに１０分間攪拌し、生じた沈殿物を除去する。つぎに消石灰１５％乳液１７５ｍｌを添加してｐＨを１２０とし、アニオン系高分子凝集剤を５ｐｐｍ添加し３０分間攪拌し、生じた沈殿物を除去する。」 ここで、「実施例１で用いたと同じ廃水」とは、同（エ）によれば、「ＮＨ３－Ｎ４３０ｐｐｍ，全ＣＮ９０８０ｐｐｍ，Ｃｄ１０４ｐｐｍ，Ｃｕ１４３０ｐｐｍ，Ｚｎ７．７４ｐｐｍ，Ａｇ１．１６ｐｐｍ，Ｆｅ１１４ｐｐｍを含む、ｐＨ１１．７の銀メツキ剥離処理工程廃水」であり、実施例２は、この廃水の浄化方法としてとらえることができる。 そうすると、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「ＮＨ３－Ｎ４３０ｐｐｍ，全ＣＮ９０８０ｐｐｍ，Ｃｄ１０４ｐｐｍ，Ｃｕ１４３０ｐｐｍ，Ｚｎ７．７４ｐｐｍ，Ａｇ１．１６ｐｐｍ，Ｆｅ１１４ｐｐｍを含む、ｐＨ１１．７の銀メツキ剥離処理工程廃水の浄化方法であって、 廃水２００ｍｌのＯＲＰを５８０ｍＶに３０分間保つように、次亜塩素酸ナトリウム溶液（有効塩素１０％）１４５ｍｌと水酸化ナトリウム２４％溶液８．２ｍｌを添加してｐＨ１０を保持し、つぎに硫酸１５％溶液２４ｍｌを添加し、ｐＨ８に保ち、かつＯＲＰを８３０ｍＶに２０分間保持し、攪拌し、つぎに重亜硫酸ナトリウム２０％溶液１３．２５ｍｌを添加し、ＯＲＰ２００ｍＶとし、さらに硫酸１５％溶液１１．５ｍｌを添加しｐＨを５．２として硫酸第一鉄１０％溶液７ｍｌを添加し、４０分間攪拌し、アニオン系高分子凝集剤３ｐｐｍ添加してさらに１０分間攪拌し、生じた沈殿物を除去し、つぎに消石灰１５％乳液１７５ｍｌを添加してｐＨを１２．０とし、アニオン系高分子凝集剤を５ｐｐｍ添加し３０分間攪拌し、生じた沈殿物を除去する浄化方法。」 （３）本件発明２について 事案に鑑み本件発明２について先に検討した後、本件発明１を検討する。 ア 対比 本件発明２と甲１発明を対比する。 （ア）本件明細書の【０００４】の「アンモニア、チオシアン酸イオン、及びシアン化合物はいずれも含窒素化合物であり、廃水の全窒素濃度を十分に低減するためには、これらのいずれをも十分に除去する必要がある。」との記載によれば、本件発明２の「廃水の処理方法」は、廃水中の「アンモニア、チオシアン酸イオン、及びシアン化合物」を除去し廃水を浄化するものであるから、甲１発明の「廃水の浄化方法」は、本件発明２の「廃水の処理方法」に相当する。 そして、甲１発明の「ＮＨ３－Ｎ４３０ｐｐｍ，全ＣＮ９０８０ｐｐｍ，Ｃｄ１０４ｐｐｍ，Ｃｕ１４３０ｐｐｍ，Ｚｎ７．７４ｐｐｍ，Ａｇ１．１６ｐｐｍ，Ｆｅ１１４ｐｐｍを含む、ｐＨ１１．７の銀メツキ剥離処理工程廃水」は、本件発明２の「アンモニア、チオシアン酸イオン、及びシアン化合物を含有する廃水」と、「アンモニア及びシアン化合物を含有する廃水」の点で共通している。 そうすると、甲１発明の「ＮＨ３－Ｎ４３０ｐｐｍ，全ＣＮ９０８０ｐｐｍ，Ｃｄ１０４ｐｐｍ，Ｃｕ１４３０ｐｐｍ，Ｚｎ７．７４ｐｐｍ，Ａｇ１．１６ｐｐｍ，Ｆｅ１１４ｐｐｍを含む、ｐＨ１１．７の銀メツキ剥離処理工程廃水の浄化方法」は、本件発明２の「アンモニア、チオシアン酸イオン、及びシアン化合物を含有する廃水の処理方法」と、「アンモニア及びシアン化合物を含有する廃水の処理方法」の点で共通している。 （イ）甲１発明の「ＯＲＰ」は、本件発明２の「酸化還元電位」に相当する。 そして、甲１発明の「廃水２００ｍｌのＯＲＰを５８０ｍＶに３０分間保つように、次亜塩素酸ナトリウム溶液（有効塩素１０％）１４５ｍｌと水酸化ナトリウム２４％溶液８．２ｍｌを添加してｐＨ１０を保持し」との段階において、酸化剤である「次亜塩素酸ナトリウム」は、浄化の対象物と「反応させ」るために添加するものであるところ、この段階の廃水のｐＨ及びＯＲＰの値は、それぞれ、本件発明２の「アルカリ酸化反応液を得る工程」での「廃水のｐＨ」である「９．０以上１１．５以下」との条件、及びｐＨ１０における「３５０＋５９×（１１－ｐＨ）ｍＶ以上７００＋５９×（１１－ｐＨ）ｍＶ以下」の条件（ｐＨ１０の場合は、「４０９ｍＶ以上７５９ｍＶ以下」）を満たしている。 また、甲１発明の上記の段階において、廃水にはＯＲＰが５８０ｍＶに保たれるように、酸化剤である次亜塩素酸ナトリウムが添加されるのであるから、廃液は「酸化（状態の）反応液」となっているといえ、さらに、ｐＨ１０のアルカリ性に保持されているのであるから、「アルカリ酸化（状態の）反応液」となっているといえる。 そうすると、甲１発明の「廃水２００ｍｌのＯＲＰを５８０ｍＶに３０分間保つように、次亜塩素酸ナトリウム溶液（有効塩素１０％）１４５ｍｌと水酸化ナトリウム２４％溶液８．２ｍｌを添加してｐＨ１０を保持し」との段階は、本件発明２の「前記廃水をアルカリ酸化反応槽に導入し、前記廃水のｐＨを９．０以上１１．５以下に調整するとともに、前記廃水に次亜塩素酸塩を添加して反応させ、少なくとも前記廃水中の前記チオシアン酸イオンを酸化分解してアルカリ酸化反応液を得る工程」であって、「前記アルカリ酸化反応液を得る工程は、前記廃水中の前記次亜塩素酸塩の反応によって、酸化還元電位が３５０＋５９×（１１－ｐＨ）ｍＶ以上７００＋５９×（１１－ｐＨ）ｍＶ以下の前記アルカリ酸化反応液を得る工程」と、「前記廃水のｐＨを９．０以上１１．５以下に調整するとともに、前記廃水に次亜塩素酸塩を添加して反応させ、アルカリ酸化反応液を得る工程」であって、「前記アルカリ酸化反応液を得る工程は、前記廃水中の前記次亜塩素酸塩の反応によって、酸化還元電位が３５０＋５９×（１１－ｐＨ）ｍＶ以上７００＋５９×（１１－ｐＨ）ｍＶ以下の前記アルカリ酸化反応液を得る工程」の点で共通している。 （ウ）甲１発明の「硫酸１５％溶液２４ｍｌを添加し、ｐＨ８に保ち、かつＯＲＰを８３０ｍＶに２０分間保持し、攪拌し」との段階において、ＯＲＰが、その前のＯＲＰが５８０ｍＶであった段階に比べても高位にあることから、廃液は酸化反応性の状態を保っている、すなわち、その前の段階で 浄化の対象物と「反応させ」るために添加した次亜塩素酸ナトリウムが残留した状態にあるといえる。 そして、この段階の廃水のｐＨ及びＯＲＰの値は、それぞれ、本件発明２の「中性酸化反応液を得る工程」での「廃水のｐＨ」であり「中性」であることを意味しているといえる「６．０以上８．０以下」との条件を満たしていると共に、ｐＨ８．０における「６５０＋５９×（７－ｐＨ）ｍＶ以上９５０＋５９×（７－ｐＨ）ｍＶ以下」の条件（ｐＨ８．０の場合は、「５９１ｍＶ以上８９１ｍＶ以下」）を満たしている。 そうすると、甲１発明の「硫酸１５％溶液２４ｍｌを添加し、ｐＨ８に保ち、かつＯＲＰを８３０ｍＶに２０分間保持し、攪拌し」との段階は、本件発明２の「前記アルカリ酸化反応液を中性酸化反応槽に導入し、前記アルカリ酸化反応液のｐＨを６．０以上８．０以下に調整するとともに、前記アルカリ酸化反応液中に残留する前記次亜塩素酸塩、又は前記アルカリ酸化反応液にさらに添加される次亜塩素酸塩を反応させて、中性酸化反応液を得る工程」であって、「前記中性酸化反応液を得る工程は、前記アルカリ酸化反応液中の前記次亜塩素酸塩の反応によって、酸化還元電位が６５０＋５９×（７－ｐＨ）ｍＶ以上９５０＋５９×（７－ｐＨ）ｍＶ以下の前記中性酸化反応液を得る工程」と、「前記アルカリ酸化反応液のｐＨを６．０以上８．０以下に調整するとともに、前記アルカリ酸化反応液中に残留する前記次亜塩素酸塩、又は前記アルカリ酸化反応液にさらに添加される次亜塩素酸塩を反応させて、中性酸化反応液を得る工程」であって、「前記中性酸化反応液を得る工程は、前記アルカリ酸化反応液中の前記次亜塩素酸塩の反応によって、酸化還元電位が６５０＋５９×（７－ｐＨ）ｍＶ以上９５０＋５９×（７－ｐＨ）ｍＶ以下の前記中性酸化反応液を得る工程」の点で共通している。 （エ）甲１発明の「重亜硫酸ナトリウム２０％溶液１３．２５ｍｌを添加し、ＯＲＰ２００ｍＶとし、さらに硫酸１５％溶液１１．５ｍｌを添加しｐＨを５．２として硫酸第一鉄１０％溶液７ｍｌを添加し、４０分間攪拌し、アニオン系高分子凝集剤３ｐｐｍ添加してさらに１０分間攪拌し、生じた沈殿物を除去し」との段階における「重亜硫酸ナトリウム」は、甲１の上記（１）ア（ウ）の「還元剤としては、例えば重亜硫酸ナトリウムのような亜硫酸塩が好適である。」との記載によれば、「還元剤」である。 そして、上記（ウ）で述べたように、甲１発明の上記の段階の前の段階の廃水には、「残留塩素化合物」といえる「次亜塩素酸ナトリウム」が残留しているところ、「還元剤」である「重亜硫酸ナトリウム」をＯＲＰが２００ｍＶとなるように廃水に添加すれば、「重亜硫酸ナトリウム」は、「次亜塩素酸ナトリウム」と「反応」し、「次亜塩素酸ナトリウム」を消費し、廃水は、「還元反応液」になるといえる。 また、この段階でのＯＲＰ２００ｍＶは、本件発明２の「還元反応液を得る工程」での酸化還元電位である「４００ｍＶ以下」との条件を満たしている。 そうすると、甲１発明の「重亜硫酸ナトリウム２０％溶液１３．２５ｍｌを添加し、ＯＲＰ２００ｍＶとし、さらに硫酸１５％溶液１１．５ｍｌを添加しｐＨを５．２として硫酸第一鉄１０％溶液７ｍｌを添加し、４０分間攪拌し、アニオン系高分子凝集剤３ｐｐｍ添加してさらに１０分間攪拌し、生じた沈殿物を除去し」との段階は、本件発明２の「前記中性酸化反応液を還元反応槽に導入し、前記中性酸化反応液に還元剤を添加して反応させ、前記中性酸化反応液中の残留塩素化合物を分解して還元反応液を得る工程」であって、「前記還元反応液を得る工程は、前記中性酸化反応液中の前記還元剤の反応によって、酸化還元電位が４００ｍＶ以下の前記還元反応液を得る工程」と、「前記中性酸化反応液に還元剤を添加して反応させ、前記中性酸化反応液中の残留塩素化合物を分解して還元反応液を得る工程」であって、「前記還元反応液を得る工程は、前記中性酸化反応液中の前記還元剤の反応によって、酸化還元電位が４００ｍＶ以下の前記還元反応液を得る工程」の点で共通している。 （オ）以上によれば、本件発明２は、甲１発明と、「アンモニア及びシアン化合物を含有する廃水の処理方法であって、 前記廃水のｐＨを９．０以上１１．５以下に調整するとともに、前記廃水に次亜塩素酸塩を添加して反応させ、アルカリ酸化反応液を得る工程と、 前記アルカリ酸化反応液のｐＨを６．０以上８．０以下に調整するとともに、前記アルカリ酸化反応液中に残留する前記次亜塩素酸塩、又は前記アルカリ酸化反応液にさらに添加される次亜塩素酸塩を反応させて、中性酸化反応液を得る工程と、 前記中性酸化反応液に還元剤を添加して反応させ、前記中性酸化反応液中の残留塩素化合物を分解して還元反応液を得る工程と、を含み、 前記アルカリ酸化反応液を得る工程は、前記廃水中の前記次亜塩素酸塩の反応によって、酸化還元電位が３５０＋５９×（１１－ｐＨ）ｍＶ以上７００＋５９×（１１－ｐＨ）ｍＶ以下の前記アルカリ酸化反応液を得る工程であり、 前記中性酸化反応液を得る工程は、前記アルカリ酸化反応液中の前記次亜塩素酸塩の反応によって、酸化還元電位が６５０＋５９×（７－ｐＨ）ｍＶ以上９５０＋５９×（７－ｐＨ）ｍＶ以下の前記中性酸化反応液を得る工程であり、 前記還元反応液を得る工程は、前記中性酸化反応液中の前記還元剤の反応によって、酸化還元電位が４００ｍＶ以下の前記還元反応液を得る工程である、廃水の処理方法。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１＞ 処理の対象となる「廃水」について、本件発明２は、「チオシアン酸イオン」を含有しているのに対し、甲１発明は、「チオシアン酸イオン」を含有しているのか明らかでない点。 ＜相違点２＞ 「アルカリ酸化反応液を得る工程」について、本件発明２は、「前記廃水をアルカリ酸化反応槽に導入し」、「少なくとも前記廃水中の前記チオシアン酸イオンを酸化分解して」いるのに対し、甲１発明は、これらのことを行っているのか明らかでない点。 ＜相違点３＞ 「中性酸化反応液を得る工程」について、本件発明２は、「前記アルカリ酸化反応液を中性酸化反応槽に導入」するのに対し、甲１発明は、中性酸化反応槽に導入しているのか明らかでない点。 ＜相違点４＞ 「還元反応液を得る工程」について、本件発明２は、「前記中性酸化反応液を還元反応槽に導入」するのに対し、甲１発明は、還元反応槽に導入しているのか明らかでない点。 イ 上記相違点に対する判断 まず、上記相違点１及び２について検討する。 （ア）甲１発明における廃水は、「ＮＨ３－Ｎ４３０ｐｐｍ，全ＣＮ９０８０ｐｐｍ，Ｃｄ１０４ｐｐｍ，Ｃｕ１４３０ｐｐｍ，Ｚｎ７．７４ｐｐｍ，Ａｇ１．１６ｐｐｍ，Ｆｅ１１４ｐｐｍを含む、ｐＨ１１．７の銀メツキ剥離処理工程廃水」であり、含まれる成分の中に、「チオシアン酸イオン」はない。また、甲１全体の記載を見ても、甲１に記載される廃水中に「チオシアン酸イオン」が含まれていることを示す何らの記載もない。 そうすると、少なくとも上記相違点１は、実質的な相違点である。 （イ）ａ ここで、特許異議申立書（３７頁１２～２６行）では、上記相違点１及び２に対し以下のことが述べられている。 メッキを行う工場、石炭工場、コークス工場、及びコークスを大量に使用する工場等から排出される廃水がシアン化合物に加えチオシアン酸イオンを含有することは、本件出願以前から甲２及び甲３に基づき公知である。 ここで、甲１発明は、銀メッキ剥離廃水のように銅、亜鉛、銀、鉄、カドミウムの少なくとも1種の塩類を含むアンモニアおよびシアン化合物廃水の浄化処理方法に関するものであり、甲２及び甲３に記載のメッキを行う工場から排出される廃水であるため、チオシアン酸イオンを含有するものである。 そうすると、甲１発明は、銅塩、チオシアン酸イオンを含むアンモニア及びシアン化合物廃水の浄化処理方法に関するものであり、このような廃水について、「ｐＨを９．５～１０．５に保ち、ＯＲＰを５５０～７００ｍＶに保つように塩素系酸化剤（次亜塩素酸ナトリウム）を添加」することが開示されているため、上記相違点１及び相違点２に係る本件発明２（本件発明１）の構成を当然有している。 以上より、本件発明２は甲１発明に基づき新規性がないか、又は、甲1発明及び甲２及び甲３に記載の公知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり進歩性のないものである。 ｂ 特許異議申立書に記載されている上記ａの理由について検討する。 まず、甲１発明の銀メッキ剥離廃水が「チオシアン酸イオン」を含有するものである、とするには、メッキを行う工場から排出される廃水が、シアン化合物に加えチオシアン酸イオンを含有することが、甲２及び甲３に基づき公知であることだけでは不十分であり、チオシアン酸イオンが、メッキを行う工場から排出される廃水に「必ず」含まれる成分であることが公知でなければならない。以下、甲２及び甲３の記載について検討する。 甲２の上記（１）イ（イ）の【０００２】の「メッキを行う工場、石炭工場、コークス工場、及びコークスを大量に使用する工場等から排出される廃水には、シアン成分が含有されている場合がある。そのシアン成分は、シアン化ナトリウム等のシアン化物、シアン化物イオン（遊離シアン；ＣＮ-）、並びにフェロシアン化物イオン（［Ｆｅ（ＣＮ）6］4-）及びフェリシアン化物イオン（［Ｆｅ（ＣＮ）6］3-）等の鉄シアノ錯体（錯イオン）等を含む。」との記載によれば、メッキを行う工場から排出される廃水には、シアン化ナトリウム等のシアン化物、シアン化物イオン（遊離シアン；ＣＮ-）、並びにフェロシアン化物イオン（［Ｆｅ（ＣＮ）6］4-）及びフェリシアン化物イオン（［Ｆｅ（ＣＮ）6］3-）等の鉄シアノ錯体（錯イオン）等を含むシアン成分が含まれていることは理解できるが、ここでの成分には、「チオシアン酸イオン」は、含まれていない。 そして、廃水が、「チオシアン酸イオン」を含有する場合については、同（ウ）の【００１８】の「一方、処理対象となる廃水が、チオシアン酸イオン（ＳＣＮ-）を含有する場合、その廃水に次亜塩素酸塩を添加すると、チオシアン酸イオンと次亜塩素酸塩とが反応して、塩化シアンが生成される可能性がある。例えば、排出ガスの洗浄廃水には、チオシアン酸イオンが含有されていることが多い。」との記載、同【００１９】の「なおかつ、過酸化水素の使用により、排出ガスの洗浄廃水のような、チオシアン酸イオンを含有する可能性のある廃水に対しても安全かつ有効に処理することができる。」との記載、同（エ）の【００５３】の「本発明の一実施形態の処理方法は、処理対象である原水（シアン含有廃水）として、メッキを行う工場、石炭工場、コークス工場、及びコークスを大量に使用する工場等から排出される廃水に好適である。廃水としては、フェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、及びそれら以外の他の鉄シアノ錯体、並びにチオシアン酸イオンを含有する可能性が高いことから、排出ガスの洗浄廃水がさらに好適である。排出ガスの洗浄廃水には、排ガス処理装置から生じる廃水も含まれる。」との記載によれば、甲２において、「チオシアン酸イオン」を含有する廃水とされているのは、「排出ガスの洗浄廃水」であって、「メッキを行う工場から排出される廃水」に「チオシアン酸イオン」が含まれることは記載されていない。 ｃ 甲３においても、甲３の上記（１）ウ（イ）の【０００１】の「本発明は、シアン含有廃水からシアン成分を分解除去するためのシアン含有廃水の処理方法に関し、特に、メッキなどを行う化学工場や、石炭工場、コークス工場、コークスを大量に用いる工場などで生ずる、様々な形態のシアンを含むシアン含有廃水中のシアン成分を、より効率よく経済的に酸化分解処理するシアン含有廃水の処理方法に関する。」との記載によれば、メッキを行う化学工場から排出される廃水には、少なくともシアンが含まれていることは理解できるが、ここでの成分には、「チオシアン酸イオン」は、含まれていない。 そして、廃水が、チオシアン酸イオン（ＳＣＮ-）を含有する場合については、同（ア）の【請求項３】の「前記廃水が、アンモニア或いはチオシアン酸イオンを含有する場合に、前記酸化剤として過酸化水素を使用する請求項１又は２に記載のシアン含有廃水の処理方法。」との記載、同（ウ）の【００１１】の「本発明者らは鋭意検討する過程で、処理対象の廃水中にはチオシアン酸塩が含有されていることがあるが、その場合に、酸化剤として次亜塩素酸ソーダを用い、且つ、その濃度が高く、次亜塩素酸ソーダを過剰に添加すると、図１－１に示したように、処理水中のＴ－ＣＮ濃度（全シアン濃度、ＪＩＳ Ｋ－０１０２に規定される方法で測定）が、次亜塩素酸を低い添加濃度で添加した場合の処理水中のＴ－ＣＮ濃度を上回る数値を示すことがわかった。」との記載によれば、「チオシアン酸イオン」は、甲３に記載される「シアン含有廃水の処理方法」で対象とする廃水に必ず含まれるものではなく、ましてや、メッキを行う化学工場から排出される廃水に、必ず含まれている成分であることは記載されていない。 ｄ 上記ｂ及びｃで述べたように、甲２及び甲３に、メッキを行う工場から排出される廃水が、シアン化合物に加え「チオシアン酸イオン」を必ず含有するものであることは、記載されていないのであるから、メッキを行う工場から排出される廃水が、シアン化合物に加え「チオシアン酸イオン」を必ず含有するものであることは、公知であるとはいえない。 しかも、甲１発明の「銀メッキ剥離廃水」は、銀メッキを剥離する際の廃水であって、メッキを行う際の廃水ではないから、甲２及び甲３に記載される、メッキを行う工場から排出される廃水に対応するものであるともいえない。 そうすると、甲２及び甲３の記載をもって、甲１発明の「銀メッキ剥離廃水」が、「チオシアン酸イオン」を含有するものであるとすることはできないし、仮に、甲２及び甲３の記載から、メッキを行う工場から排出される廃水が、「チオシアン酸イオン」を含有することがあるものであるとしても、甲１発明の「銀メッキ剥離廃水」も、同様に「チオシアン酸イオン」が含まれているものであるとすることはできない。 また、相違点２に関し、甲１発明の「銀メッキ剥離廃水」を、「チオシアン酸イオン」が含まれているものであるとすることはできないのであれば、甲１発明は、「少なくとも前記廃水中の前記チオシアン酸イオンを酸化分解して」いるものでもない。 さらに、上記ａでの進歩性欠如の理由は、甲２及び甲３の記載によって、甲１発明の「銀メッキ剥離廃水」は、「チオシアン酸イオン」を含有するものであるといえることをその根拠としているが、上述のように、甲２及び甲３によっては、甲１発明の「銀メッキ剥離廃水」は、「チオシアン酸イオン」を含有するものであるということはできないのであるから、上記ａの理由では、本件発明２の進歩性を否定することはできない。 さらに言えば、廃水において「チオシアン酸イオン」は含有することが望ましくない成分であるから、甲１発明における「銀メッキ剥離廃水」を、廃水において含有することが望ましくない成分である「チオシアン酸イオン」をさらに含むものとする動機付けが、甲１発明にあるとはいえない。 そうすると、甲２～甲５の記載のいかんにかかわらず（甲４及び甲５には、上記相違点１及び２に関する事項は何ら記載されてない。）、上記相違点１及び２に係る本件発明２の構成は、甲１発明及び甲２～甲５に記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到できるものではない。 ウ 小括 上記イで述べたように、上記相違点１及び２は、実質的な相違点であると共に、上記相違点１及び２に係る本件発明２の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲２～甲５に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 （４）本件発明１について 本件発明１は、本件発明２における「前記アルカリ酸化反応液を中性酸化反応槽に導入し、前記アルカリ酸化反応液のｐＨを６．０以上８．０以下に調整するとともに、前記アルカリ酸化反応液中に残留する前記次亜塩素酸塩、又は前記アルカリ酸化反応液にさらに添加される次亜塩素酸塩を反応させて、中性酸化反応液を得る工程」であって、「前記中性酸化反応液を得る工程は、前記アルカリ酸化反応液中の前記次亜塩素酸塩の反応によって、酸化還元電位が６５０＋５９×（７－ｐＨ）ｍＶ以上９５０＋５９×（７－ｐＨ）ｍＶ以下の前記中性酸化反応液を得る工程」がなく、本件発明２と同じ「アルカリ酸化反応液を得る工程」及び「還元反応液を得る工程」を有し、「アルカリ酸化反応液を得る工程」で得られたアルカリ酸化反応液に対して「還元反応液を得る工程」を行うものである。 そうすると、上記（３）アで述べた、本件発明２と甲１発明との対比と同様の対比を甲１発明との間で行うと、本件発明１と甲１発明との間には、少なくとも、本件発明２と甲１発明との対比での相違点１及び２と同じ相違点が存在することになる。 そして、それらの相違点に対する判断も、上記（３）イで述べたものと同じとなる。 以上によれば、本件発明１は、本件発明２と同様に、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲２～甲５に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 （５）本件発明３～９について 本件発明３～９は、本件発明１又は２を直接又は間接的に引用し、少なくとも本件発明１又は２の構成をすべて具備するものであるから、本件発明１又は２と同様に、本件発明３～５は、甲１発明ではないし、本件発明３～９は、甲１発明及び甲２～甲５に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 （６）申立理由１及び２に関するまとめ 上記（３）～（５）で述べたとおり、申立理由１及び２には、理由がない。 ２ 申立理由３（サポート要件違反）、４（実施可能要件違反）について （１）申立理由３、４の内容（特許異議申立書４１頁５行～４３頁８行） 本件発明の課題は、「アンモニア、チオシアン酸イオン、及びシアン化合物を含有する廃水について、塩化シアンの生成を抑制しつつ、全窒素の排水基準を満足し、かつ、全シアンの排水基準を高いレベルで満足する水質に処理することが可能な方法を提供しようとするものである。」(【０００６】）と認められる。 そして、本件の発明の詳細な説明を確認すると、本件発明の課題を解決するには、アルカリ酸化反応において、アンモニア、チオシアン酸イオンを、次亜塩素酸と反応させ、アンモニア及びチオシアン酸イオンを分解することが重要であると理解できる。 しかしながら、本件発明１及び２には、アルカリ酸化反応液を得る工程に添加される次亜塩素酸塩について、「酸化還元電位が３５０＋５９×（１１－ｐＨ）ｍＶ以上７００＋５９×（１１－ｐＨ）ｍＶ以下の前記アルカリ酸化反応液を得る工程であり」と規定されているのみであり、本限定により次亜塩素酸塩の添加量を水中の酸化還元電位が上記特定の範囲となるようにすることは理解できるものの、次亜塩素酸塩の添加量を上記範囲とすることで、いかなる濃度範囲のアンモニア、及び、いかなる濃度範囲のチオシアン酸イオンをもアルカリ酸化反応液を得る工程において分解できるとは理解できない。 そうすると、廃水中のアンモニア濃度及びチオシアン酸イオン濃度が高い場合は、次亜塩素酸塩との反応性が高いアンモニアが先に分解された後に、チオシアン酸イオンがアルカリ酸化反応液を得る工程において分解されずに残存する可能性が充分に考えられるため、廃水中のアンモニア濃度及びチオシアン酸イオン濃度に関して何ら規定されていない本件発明は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるため、サポート要件を具備しない。 また、本件明細書の発明の詳細な説明を確認しても、廃水中のアンモニア濃度及びチオシアン酸イオン濃度に関して何ら規定されておらず、廃水中のアンモニア濃度及びチオシアン酸イオン濃度がいかなる場合であっても、本件発明の課題を解決できるとは当業者であっても認識し得ないから、本件発明１～９は、本件明細書の全体を照らしても当業者が実施できる程度に充分に記載されていないため、実施可能要件を具備していない。 （２）申立理由３、４に対する当審の判断 本件明細書の【００１３】の「工程１Ａでは、アルカリ酸化反応槽２２において、廃水Ｗ０に次亜塩素酸塩を添加して反応させ、少なくとも廃水Ｗ０中のチオシアン酸イオンを酸化分解してアルカリ酸化反応液Ｗ１を得る。この際、廃水Ｗ０中の次亜塩素酸塩の反応によって、酸化還元電位（ＯＲＰ）が３５０＋５９×（１１－ｐＨ）ｍＶ以上７００＋５９×（１１－ｐＨ）ｍＶ以下のアルカリ酸化反応液Ｗ１を得る。すなわち、工程１Ａでは、ＯＲＰが上記特定の範囲内となるように、次亜塩素酸塩を廃水Ｗ０に添加する。それにより、廃水Ｗ０中のチオシアン酸イオンを十分に酸化分解することができる。廃水Ｗ０に次亜塩素酸塩を上記のように添加して反応させることによって、シアン化物イオン等の易分解性のシアン化合物やアンモニア態窒素も酸化分解することが可能である。廃水Ｗ０への次亜塩素酸塩の添加は、塩化シアンの生成をより抑制しやすい観点から、好ましくは廃水Ｗ０のｐＨを９．０以上１１．５以下に調整後に行うが、調整しながら行ってもよい。」との記載によれば、ＯＲＰが３５０＋５９×（１１－ｐＨ）ｍＶ以上７００＋５９×（１１－ｐＨ）ｍＶ以下の範囲内となるように、次亜塩素酸塩を廃水Ｗ０に添加することにより、廃水Ｗ０中のチオシアン酸イオンを十分に酸化分解することができること、シアン化物イオン等の易分解性のシアン化合物やアンモニア態窒素も酸化分解することができること、また、廃水Ｗ０のｐＨを９．０以上１１．５以下に調整後、又は調整しながら次亜塩素酸塩による酸化分解反応を行うアルカリ酸化反応液を得る工程により、塩化シアンの生成をより抑制することができるといえるから、同【０００６】に記載される「アンモニア、チオシアン酸イオン、及びシアン化合物を含有する廃水について、塩化シアンの生成を抑制しつつ、全窒素の排水基準を満足し、かつ、全シアンの排水基準を高いレベルで満足する水質に処理する」という本件発明の課題を解決するには、アンモニア、チオシアン酸イオン、及びシアン化合物を含有する廃水の処理方法において、廃水に対して、次亜塩素酸塩による酸化分解反応を行うアルカリ酸化反応液を得る工程を行うこと、この工程においては、廃水のｐＨを９．０以上１１．５以下に調整すること、ＯＲＰが３５０＋５９×（１１－ｐＨ）ｍＶ以上７００＋５９×（１１－ｐＨ）ｍＶ以下の範囲内となるように、次亜塩素酸塩を廃水に添加することが肝要であるといえる。 そして、本件発明１、２及び本件発明１、２を直接又は間接的に引用する本件発明３～９には、アンモニア、チオシアン酸イオン、及びシアン化合物を含有する廃水の処理方法において、廃水に対して、次亜塩素酸塩による酸化分解反応を行うアルカリ酸化反応液を得る工程を行うこと、この工程においては、廃水のｐＨを９．０以上１１．５以下に調整すること、ＯＲＰが３５０＋５９×（１１－ｐＨ）ｍＶ以上７００＋５９×（１１－ｐＨ）ｍＶ以下の範囲内となるように、次亜塩素酸塩を廃水に添加することが特定されており、本件発明の課題を解決するのに必要な事項が全て特定されていることになるから、本件発明は、サポート要件を充足するものである。 ここで、異議申立人は、廃水中のアンモニア濃度及びチオシアン酸イオン濃度が高い場合は、次亜塩素酸塩との反応性が高いアンモニアが先に分解された後に、チオシアン酸イオンがアルカリ酸化反応液を得る工程において分解されずに残存する可能性があることを主張している。 同【００２８】の「［工程１Ａ及び２Ａでの反応例］ 第一及び第二実施形態の処理方法におけるアルカリ酸化反応液Ｗ１を得る工程（工程１Ａ及び２Ａ）では、次の反応が生じると考えられる。 （Ａ－１）下記反応式（１）で表される推定機構のように、チオシアン酸イオン（ＳＣＮ－）の次亜塩素酸イオン（ＣｌＯ－）との反応によるシアン酸（ＣＮＯ－）への酸化が生じると考えられる。 ＳＣＮ－＋４ＣｌＯ－＋２ＯＨ－ →ＳＯ４２－＋ＣＮＯ－＋４Ｃｌ－＋Ｈ２Ｏ （１） （Ａ－２）下記反応式（２）で表される推定機構のように、アンモニアと次亜塩素酸イオンとの反応によるクロラミン（代表的なクロラミンとしてモノクロラミン（ＮＨ２Ｃｌ））の生成が考えられる。 ＮＨ３＋ＣｌＯ－→ＮＨ２Ｃｌ＋ＯＨ－ （２） （Ａ－３）下記反応式（３）で表される推定機構のように、クロラミンの分解が生じると考えられる。 ３ＮＨ２Ｃｌ→Ｎ２＋ＮＨ４Ｃｌ＋２ＨＣｌ （３） （Ａ－４）下記反応式（４）で表される推定機構のように、後述するシアン化合物のうち、易分解性のシアン化合物（シアン化物イオンや、シアンと金属との結合が比較的弱い金属シアノ錯体（亜鉛シアノ錯体及び銅シアノ錯体等））のシアン酸への酸化が生じると考えられる。なお、ペンタシアノモノカルボニル鉄（II）イオンやテトラシアノジカルボニル鉄（II）イオンも、この工程１Ａ及び２Ａで一部分解する可能性があると考えられる。 ＣＮ－＋ＣｌＯ－→ＣＮＯ－＋Ｃｌ－ （４）」との記載によれば、チオシアン酸イオンは、【００２８】の式（１）によって、アンモニアは、同式（２）によって分解されるといえるところ、同式（４）によって分解されるシアン化物イオンを含め、チオシアン酸イオン及びアンモニアを分解している酸化剤である「ＣＮＯ－」（次亜塩素酸塩として供給されている。）の存在量の程度が、本件発明１及び２の「前記廃水中の前記次亜塩素酸塩の反応によって、酸化還元電位が３５０＋５９×（１１－ｐＨ）ｍＶ以上７００＋５９×（１１－ｐＨ）ｍＶ以下の前記アルカリ酸化反応液得る」によって特定されているといえる。すなわち、この特定によって、シアン化物イオンを含め、チオシアン酸イオン及びアンモニア等との反応後も、廃液において、「ＣＮＯ－」による所定の酸化状態が維持されていることが担保されているといえる。 これによれば、仮に、廃水に多量のチオシアン酸イオン及びアンモニアが存在しているとしても、本件発明が、「前記廃水中の前記次亜塩素酸塩の反応によって、酸化還元電位が３５０＋５９×（１１－ｐＨ）ｍＶ以上７００＋５９×（１１－ｐＨ）ｍＶ以下の前記アルカリ酸化反応液得る」という条件を満たすということは、この条件に満たすのに見合うだけの次亜塩素酸塩を添加すること、すなわち、シアン化物イオンを含め、多量のチオシアン酸イオン及びアンモニアを酸化分解するのに十分な次亜塩素酸塩を添加することを意味しているといえるから、異議申立人がいうように、廃水中のアンモニア濃度及びチオシアン酸イオン濃度が高い場合は、次亜塩素酸塩との反応性が高いアンモニアが先に分解された後に、チオシアン酸イオンがアルカリ酸化反応液を得る工程において分解されずに残存するということはない。 そうすると、異議申立人の、本件発明はサポート要件を満たしていないとの主張は、採用することができない。 次に、異議申立人の実施可能要件違反に関する主張は、要は、本件発明は、サポート要件を満たしていないから、実施可能要件も満たしていないというものであるが、上述のとおり、本件発明は、サポート要件を満たしているのであるから、異議申立人の主張によっては、本件発明は実施可能要件を満たしていないとすることはできない。 （３）申立理由３、４に関するまとめ 上記（２）で述べたとおり、申立理由３及び４には、理由がない。 第５ むすび 上記第４で検討したとおり、本件特許１～９は、特許法第２９条第１項及び同法同条第２項の規定に違反してされたものであるということはできないし、同法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということもできず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するものではないから、上記申立理由１～４では、本件特許１～９を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１～９を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。