2025-700869

特許第７６４５２６９号発明「極性有機溶媒の精製方法、極性有機溶媒の精製装置、分析方法及び精製極性有機溶媒の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６４５２６９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、〔９、１０〕について訂正することを認める。 特許第７６４５２６９号の請求項１、２、４、６、７及び９に係る特許を維持する。 特許第７６４５２６９号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６４５２６９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）７月３０日（優先権主張 令和２年８月４日）を国際出願日とする出願であって、令和７年３月５日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１３日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～４、６、７及び９に係る特許について、同年９月４日に、特許異議申立人 小西 美奈子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 その後の本件特許異議申立事件の主な手続の経緯は、次のとおりである。 令和７年１０月 ７日付け 手続補正指令（方式） 同年 同月３０日 手続補正書（方式）の提出（申立人） 同年１２月 ９日付け 取消理由通知 令和８年 ２月 ６日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 同月２５日付け 手続補正指令（方式） 同年 ３月 ４日 手続補正書（方式）の提出（特許権者） 同年 同月２７日付け 訂正の請求があった旨の通知 また、上記訂正の請求があった旨の通知に対して、申立人からの応答はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 請求の趣旨及び訂正の内容 令和８年３月４日提出の手続補正書により補正された同年２月６日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、「特許第７６４５２６９号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７、９～１０について訂正することを求める。」というものであり、その内容は以下の訂正事項１～８のとおりである（下線は訂正による変更箇所を示す。）。 (１) 訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に、 「イオン交換体に接触させ」 と記載されているのを、 「少なくともカチオン交換体及び／又はＨ形キレート交換体に接触させ」 と訂正する。 請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～７も同様に訂正する。 (２) 訂正事項２ 本件訂正前の請求項１に、 「該極性有機溶媒が、アルコール類またはエーテル化合物、あるいは、アルコール類及びエーテル化合物のうちの１種以上を含む混合溶媒であり」 と記載されているのを、 「該極性有機溶媒が、イソプロピルアルコール又はプロピレングリコールモノメチルエーテル、あるいは、イソプロピルアルコール及びプロピレングリコールモノメチルエーテルのうちの１種以上を含む混合溶媒であり」 と訂正する。 請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～７も同様に訂正する。 (３) 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 (４) 訂正事項４ 本件訂正前の請求項４に、 「請求項１～３いずれか１項記載の」 と記載されているのを、 「請求項１又は２記載の」 と訂正する。 請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～７も同様に訂正する。 また、訂正特許請求の範囲の請求項４の記載に基づき、訂正請求書７（２）エに記載の「請求項１～３いずれか」は、「請求項１～３いずれか１項」の誤記と認める。 (５) 訂正事項５ 本件訂正前の請求項５に、 「請求項１～４いずれか１項記載の」 と記載されているのを、 「請求項１、２及び４いずれか１項記載の」 と訂正する。 請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６及び７も同様に訂正する。 (６) 訂正事項６ 本件訂正前の請求項６に、 「請求項１～５いずれか１項記載の」 と記載されているのを、 「請求項１、２、４及び５いずれか１項記載の」 と訂正する。 請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。 (７) 訂正事項７ 本件訂正前の請求項９に、 「イオン交換体に接触させ」 と記載されているのを、 「少なくともカチオン交換体及び／又はＨ形キレート交換体に接触させ」 と訂正する。 請求項９の記載を引用する請求項１０も同様に訂正する。 (８) 訂正事項８ 本件訂正前の請求項９に、 「アルコール類またはエーテル化合物、あるいは、アルコール類及びエーテル化合物のうちの１種以上を含む混合溶媒」 と記載されているのを、 「イソプロピルアルコール又はプロピレングリコールモノメチルエーテル、あるいは、イソプロピルアルコール及びプロピレングリコールモノメチルエーテルのうちの１種以上を含む混合溶媒」 と訂正する。 請求項９の記載を引用する請求項１０も同様に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～７において、請求項２～７は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 また、本件訂正前の請求項９及び１０において、請求項１０は、請求項９の記載を引用しているものであって、訂正事項７によって記載が訂正される請求項９に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項〔１～７〕、〔９、１０〕に対して請求されたものである。 ３ 訂正の適否 (１) 訂正事項１及び７について 訂正事項１は、請求項１に記載の「イオン交換体」について、交換対象となるイオンタイプ又は交換体タイプを限定し、「少なくともカチオン交換体及び／又はＨ形キレート交換体」とするものである。 また、訂正事項７も、請求項９に記載の「イオン交換体」について、同様の訂正をするものである。 したがって、訂正事項１及び７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下「本件特許明細書等」という。）の【００４２】には、「イオン交換体」に関し、 「イオン交換体としては、カチオン交換体、アニオン交換体、Ｈ形キレート交換体、ホウ素選択形イオン交換樹体等が挙げられる。イオン交換体は、１種単独であってもよいし、２種以上の組み合わせであってもよい。イオン交換体は、カチオン交換体、アニオン交換体、Ｈ形キレート交換体、ホウ素選択形イオン交換樹体の単床で用いられてもよいし、上記イオン交換体のうちの２種以上の混床又は複床で用いられてもよい。」 と記載されている。 そうすると、本件特許明細書等には、「イオン交換体」として、「カチオン交換体」及び「Ｈ形キレート交換体」が記載されているから、訂正事項１及び７は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえず、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項１及び７による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 上記のとおり、訂正事項１及び７は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲を減縮するものであり、発明の対象やカテゴリーを変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１及び７による訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 (２) 訂正事項２及び８について ア 訂正事項２は、請求項１に記載の「極性有機溶媒」における「アルコール類」及び「エーテル化合物」について、それぞれ、「イソプロピルアルコール」及び「プロピレングリコールモノメチルエーテル」と限定するものである。 また、訂正事項８も、請求項９に記載の「極性有機溶媒」について、同様の訂正をするものである。 したがって、訂正事項２及び８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下「本件特許明細書等」という。）の【００３２】には、「極性有機溶媒」に関し、 「本発明の極性有機溶媒の精製方法に係る極性有機溶媒は、極性を有しており、水を溶解することができる溶媒であれば、特に制限されず、例えば、イソプロピルアルコール、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）等のエステル化合物、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）等のエーテル化合物、ポリエーテル化合物及びこれらのうち１種以上の混合溶媒が挙げられる。なお、これらのうち１種以上の混合溶媒としては、例えば、２種以上のアルコール類の混合溶媒、２種以上のエステル化合物の混合溶媒、２種以上のエーテル化合物の混合溶媒のように、同じカテゴリーの溶媒のうちの２種以上の混合溶媒；例えば、１種以上のアルコール類及び１種以上のエステル化合物の混合溶媒とのように、異なるカテゴリーの溶媒が少なくとも２種混合されている混合溶媒が挙げられる。極性有機溶媒としては、プロトン性の極性有機溶媒であって、非プロトン性の有機溶媒であってもよい。」 と記載されている。 さらに、本件特許明細書等には、具体的な実験例として、以下の記載がある。 「【００９７】 ＜処理対象の極性有機溶媒１＞ 半導体グレードのイソプロピルアルコール（トクソーＩＰＡ ＳＥグレード、トクヤマ社製）に、オイルベース標準液Ｃｏｎｏａｔａｎを加え、各金属濃度１ｐｐｂの処理対象の極性有機溶媒１を調製した。極性有機溶媒１の含水量は５３質量ｐｐｍであった。 【００９８】 （実施例１） 極性有機溶媒１に超純水を添加して、９５質量ｐｐｍの含水量の極性有機溶媒を調製した。 次いで、水を添加した極性有機溶媒を、Ｈ形強酸性カチオン交換樹脂（オルライトＤＳ－１）に、ＳＶ＝５ｈ－１で４時間通液し、通液４時間後の精製極性有機溶媒を得た。 次いで、精製極性有機溶媒の各金属濃度を、ＩＣＰ－ＭＳ Ａｇｉｌｅｎｔ ８９００で測定し、処理前後の分析値より各金属元素の除去率（除去率（％）＝（（精製前の金属元素濃度－精製後の金属元素濃度）／精製前の金属元素濃度）×１００）を求めた。その結果を表１に示す。 ・Ｈ形強酸性カチオン交換樹脂（ＤＳ－１）：オルガノ社製、カチオン交換容量２．０ｅｑ／Ｌ－樹脂 【００９９】 （実施例２） 極性有機溶媒１に超純水を添加して、１９３質量ｐｐｍの含水量の極性有機溶媒を調製すること以外は、実施例１と同様に行い、精製極性有機溶媒を得た。その結果を表１に示す。 【０１００】 （比較例１） 処理対象の極性有機溶媒１に水を添加しないこと、すなわち、Ｈ形強酸性カチオン交換樹脂（オルライトＤＳ－１）に通液する極性有機溶媒を、処理対象の極性有機溶媒１とすること以外は実施例１と同様に行い、精製極性有機溶媒を得た。その結果を表１に示す。 【０１０１】 【表１】 ［図：0001439219000001.jpg］ 【０１０２】 ＜処理対象の極性有機溶媒２＞ 半導体グレードのイソプロピルアルコール（トクソーＩＰＡ ＳＥグレード、トクヤマ社製）を、処理対象の極性有機溶媒２として用意した。極性有機溶媒２の含水量は３１質量ｐｐｍであった。 【０１０３】 （実施例３） 極性有機溶媒２に超純水を添加して、７０質量ｐｐｍの含水量の極性有機溶媒を調製した。 次いで、水を添加した極性有機溶媒を、Ｈ形強酸性カチオン交換樹脂とＯＨ形アニオン交換樹脂の混床（オルライトＤＳ－７）に、ＳＶ＝４ｈ－１で２時間通液し、通液２時間後の精製極性有機溶媒を得た。 次いで、精製極性有機溶媒の各金属濃度を、ＩＣＰ－ＭＳ Ａｇｉｌｅｎｔ ８９００で測定し、各金属元素の濃度を求めた。その結果を表２に示す。 ・Ｈ形強酸性カチオン交換樹脂とＯＨ形アニオン交換樹脂の混床（ＤＳ－７）：オルガノ社製、カチオン交換樹脂の交換容量１．８ｅｑ／Ｌ－樹脂、アニオン交換樹脂の交換容量１．０ｅｑ／Ｌ－樹脂 【０１０４】 （実施例４） 極性有機溶媒２に超純水を添加して、１７０質量ｐｐｍの含水量の極性有機溶媒を調製し、ＳＶ＝８ｈ－１で１時間通液すること以外は、実施例３と同様に行い、精製極性有機溶媒を得た。その結果を表２に示す。 【０１０５】 【表２】 ［図：0001439219000002.jpg］ 【０１０６】 ＜処理対象の極性有機溶媒３＞ 各金属元素濃度が表３に示す通りである高濃度Ｎａを含有するプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）を、処理対象の極性有機溶媒３として用意した。極性有機溶媒３の含水量は１５４質量ｐｐｍであった。 【０１０７】 （実施例５） 極性有機溶媒３に超純水を添加して、３２０質量ｐｐｍの含水量の極性有機溶媒を調製した。 次いで、水を添加した極性有機溶媒を、Ｈ形強酸性カチオン交換樹脂（オルライトＤＳ－１）を上層に、Ｈ形強酸性カチオン交換樹脂とＯＨ形強アニオン交換樹脂の混床（ＤＳ－３）を下層に積層した複床のイオン交換体に、ＳＶ＝５ｈ－１で４時間通液し、通液４時間後の精製極性有機溶媒を得た。 次いで、精製極性有機溶媒の各金属濃度を、ＩＣＰ－ＭＳ Ａｇｉｌｅｎｔ ８９００で測定し、各金属元素の濃度を求めた。その結果を表３に示す。 ・Ｈ形強酸性カチオン交換樹脂とＯＨ形アニオン交換樹脂の混床（ＤＳ－３）：オルガノ社製、カチオン交換樹脂の交換容量２．０ｅｑ／Ｌ－樹脂、アニオン交換樹脂の交換容量１．０ｅｑ／Ｌ－樹脂 【０１０８】 ＜処理対象の極性有機溶媒４＞ 各金属元素濃度が表３に示す通りである高濃度Ｎａを含有するプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）を、処理対象の極性有機溶媒４として用意した。極性有機溶媒４の含水量は１４１質量ｐｐｍであった。 【０１０９】 （比較例２） 処理対象である極性有機溶媒４に水を添加せずに、極性有機溶媒４を、Ｈ形強酸性カチオン交換樹脂（オルライトＤＳ－１）を上層に、Ｈ形強酸性カチオン交換樹脂とＯＨ形強アニオン交換樹脂の混床（ＤＳ－３）を下層に積層した複床のイオン交換体に、ＳＶ＝５ｈ－１で４時間通液し、通液４時間後の精製極性有機溶媒を得た。 次いで、実施例５と同様にして、精製極性有機溶媒の各金属濃度を求めた。その結果を表３に示す。 【０１１０】 【表３】 ［図：0001439219000003.jpg］ 」 すなわち、具体的な精製対象である「極性有機溶媒」として、実施例１～４及び比較例１では「イソプロピルアルコール」を、実施例５及び比較例２では「プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）」を検討していることが理解される。 そうすると、本件特許明細書等には、「極性有機溶媒」における「アルコール類」及び「エーテル化合物」が、それぞれ、「イソプロピルアルコール」及び「プロピレングリコールモノメチルエーテル」であること、並びに、それらを１種以上含む混合溶媒を「極性有機溶媒」として使用することも記載されているといえるから、訂正事項２及び８は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえず、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項２及び８による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 上記のとおり、訂正事項２及び８は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲を減縮するものであり、発明の対象やカテゴリーを変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２及び８による訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 (３) 訂正事項３について 訂正事項３は、請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 請求項の削除は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないことが明らかであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、発明の対象やカテゴリーを変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４） 訂正事項４～６について 訂正事項４～６は、それぞれ、請求項３の記載を引用する請求項４～６において、訂正事項３によって請求項３が削除されたことにともない、請求項３の記載を引用する場合を削除するものである。 したがって、訂正事項４～６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、請求項３の記載を引用する場合の削除は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないことが明らかであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、発明の対象やカテゴリーを変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 (５) 独立特許要件について ア 請求項１、２、４、６、７及び９について 本件特許異議申立事件においては、本件訂正前の請求項である請求項１～４、６、７及び９に係る特許に対して特許異議の申立てがされている。 そうすると、請求項１、２、４、６、７及び９についての訂正事項１、２及び４～８による訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、訂正後の請求項１、２、４、６、７及び９に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる「独立特許要件」）は課されない。 イ 請求項５及び１０について (ア) 本件特許異議申立事件においては、訂正事項１、２、４及び５の訂正対象である請求項５並びに訂正事項７及び８の訂正対象である請求項１０に対して特許異議の申立てがされておらず、また、請求項５及び１０についての訂正事項１、２、４、５、７及び８による訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正後の請求項５及び１０に係る発明が独立特許要件を満たしているかを検討する。 (イ) 訂正前の請求項５及び１０に係る発明は、拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、訂正事項１、２、４及び５による訂正後の請求項５、並びに、訂正事項７及び８による訂正後の請求項１０は、上記(１)、(２)及び(４)で検討したとおり、記載を引用する請求項１又は９の発明特定事項の限定と連動して限定されたもの、及び、記載を引用する請求項の一部を削除したものであるから、このことによって新たな拒絶理由が生じることはなく、また、特許出願の際独立して受けることができるものでないとする特段の事情も存在しない。 (ウ) まとめ 訂正事項１、２、４、５、７及び８は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 ４ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項～第７項の規定に適合するから、訂正後の請求項〔１～７〕、〔９、１０〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１～１０の記載は以下に示すとおりであり、請求項１～１０に係る発明（以下、各請求項に係る発明を請求項の番号順に「本件発明１」等ということがある。）は、訂正された特許請求の範囲の請求項１～１０（以下、請求項の番号順に「本件請求項１」等ということがある。）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 極性有機溶媒に水を添加する水添加工程と、 水が添加された極性有機溶媒を、少なくともカチオン交換体及び／又はＨ形キレート交換体に接触させ、イオン性金属不純物が低減された精製極性有機溶媒を得る精製工程と、 を有し、 該極性有機溶媒が、イソプロピルアルコール又はプロピレングリコールモノメチルエーテル、あるいは、イソプロピルアルコール及びプロピレングリコールモノメチルエーテルのうちの１種以上を含む混合溶媒であり、 該極性有機溶媒が、イオン性金属不純物として、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃｒ、Ａｓ、Ｃａ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｐｂ及びＺｎのうち少なくとも１つを含有し、 水を添加する前の該極性有機溶媒の水の含有量が２００質量ｐｐｍ以下であり、該水添加工程での該極性有機溶媒への水の添加量が、水を添加する前の該極性有機溶媒中の含水量に対する割合（（極性有機溶媒に添加する水の量／水を添加する前の極性有機溶媒中の含水量）×１００）で１５０質量％以上であること、 ことを特徴とする極性有機溶媒の精製方法。 【請求項２】 前記水添加工程において、前記水が添加された極性有機溶媒中の含水量が０．０１～２０．０質量％となる範囲で、前記極性有機溶媒に水を添加することを特徴とする請求項１記載の極性有機溶媒の精製方法。 【請求項３】削除 【請求項４】 前記極性有機溶媒が２５℃で１００．０ｇ当たり１．０ｇ以上の水を溶解できる溶媒であることを特徴とする請求項１又は２記載の極性有機溶媒の精製方法。 【請求項５】 前記精製極性有機溶媒が、ＩＣＰ－ＭＳを用いる金属濃度分析における希釈液として用いられる溶媒であることを特徴とする請求項１、２及び４いずれか１項記載の極性有機溶媒の精製方法。 【請求項６】 イオン交換体が充填されているイオン交換体の充填部と、 極性有機溶媒に水を添加するための水添加部と、 該水添加部により水が添加された該極性有機溶媒を、該イオン交換体の充填部に供給するための極性有機溶媒供給部と、 を有することを特徴とする請求項１、２、４及び５いずれか１項記載の極性有機溶媒の精製方法を実施するための極性有機溶媒の精製装置。 【請求項７】 接液部がフッ素系樹脂で形成又はコーティングされていることを特徴とする請求項６記載の極性有機溶媒の精製装置。 【請求項８】 極性有機溶媒に水を添加する水添加工程と、 水が添加された極性有機溶媒を、イオン交換体に接触させ、精製極性有機溶媒を得る精製工程と、 希釈溶媒として、該精製極性有機溶媒を用いて、検量線を作成する検量線作成工程と、を有し、 該極性有機溶媒が、アルコール類またはエーテル化合物、あるいは、アルコール類及びエーテル化合物のうちの１種以上を含む混合溶媒であり、 該極性有機溶媒が、イオン性金属不純物として、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃｒ、Ａｓ、Ｃａ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｐｂ及びＺｎのうち少なくとも１つを含有すること を特徴とするＩＣＰ－ＭＳを用いる金属濃度の分析方法。 【請求項９】 極性有機溶媒に水を添加する水添加工程と、 水が添加された極性有機溶媒を、少なくともカチオン交換体及び／又はＨ形キレート交換体に接触させ、イオン性金属不純物が低減された精製極性有機溶媒を得る精製工程と、 を有し、 該極性有機溶媒が、イソプロピルアルコール又はプロピレングリコールモノメチルエーテル、あるいは、イソプロピルアルコール及びプロピレングリコールモノメチルエーテルのうちの１種以上を含む混合溶媒であり、 該極性有機溶媒が、イオン性金属不純物として、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃｒ、Ａｓ、Ｃａ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｐｂ及びＺｎのうち少なくとも１つを含有し、 水を添加する前の該極性有機溶媒の水の含有量が２００質量ｐｐｍ以下であり、該水添加工程での該極性有機溶媒への水の添加量が、水を添加する前の該極性有機溶媒中の含水量に対する割合（（極性有機溶媒に添加する水の量／水を添加する前の極性有機溶媒中の含水量）×１００）で１５０質量％以上であること、 を特徴とする精製極性有機溶媒の製造方法。 【請求項１０】 前記精製極性有機溶媒が、ＩＣＰ－ＭＳを用いる金属濃度分析用の希釈液であることを特徴とする請求項９記載の精製極性有機溶媒の製造方法。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、証拠方法として、下記(３)に示す甲第１号証～甲第４号証（以下、それぞれ番号順に「甲１」等ということがある。）を添付して提出し、本件特許の請求項１～４、６、７及び９に係る特許を取り消すべきとの特許異議の申し立てをしており、その理由（以下「申立理由」という。）の概要は、下記(１)及び(２)に示すとおりである。 なお、ここでいう「請求項１」等の表記は、本件訂正前の本件特許の請求項１等を意味するものである。 (１) 申立理由１（新規性欠如） 請求項１～４及び９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明（甲２及び甲３は参考文献）であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～４及び９に係る特許は、同法同条同項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当する。 (２) 申立理由２（進歩性欠如） 請求項１～４、６、７及び９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１～４、６、７及び９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当する。 (３) 甲号証一覧 甲第１号証：特開２０１７－１３２７００号公報 甲第２号証：『Aldrich Advancing Science』、2005-2006、シグマアルドリッチ株式会社、p.906-907、「Diethylene glycol dimethyl ether」の項目 甲第３号証：「Diethylene Glycol Dimethyl Ether 111-96-6」、東京化成工業株式会社、令和７年４月１５日出力、インターネット < URL: https://www.tcichemicals.com/JP/ja/p/B0498 > 甲第４号証：特開２００７－１１７７８１号公報 なお、甲３は、本件特許の出願後に公表された文献である。 ２ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～４、６、７及び９に係る特許に対して、当審合議体が令和７年１２月９日付け取消理由通知書で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 (１) 取消理由１（新規性欠如） 請求項１～４、６及び９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～４、６及び９に係る特許は、同法同条同項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 (２) 取消理由２（進歩性欠如） 請求項１～４、６、７及び９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明及び周知技術（甲２～４に記載された事項）に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４、６、７及び９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 (３) 取消理由３（サポート要件違反） 請求項１～４、６、７及び９に係る特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消すべきものである。 請求項１～４、６、７及び９に係る発明は、「イオン交換体」について、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではなく、かつ、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではないから、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。 (４) 引用文献一覧 甲１：特開２０１７－１３２７００号公報 甲２：『Aldrich Advancing Science』、2005-2006、シグマアルドリッチ株式会社、p.906-907、「Diethylene glycol dimethyl ether」の項目 甲３：「Diethylene Glycol Dimethyl Ether 111-96-6」、東京化成工業株式会社、令和７年４月１５日出力、インターネット < URL: https://www.tcichemicals.com/JP/ja/p/B0498 > 甲４：特開２００７－１１７７８１号公報 ここで、甲１～甲４は、それぞれ、特許異議申立人が提出した甲１～４であり、甲３は、本件特許の出願後に公表された文献であるものの、化合物の物理特性について、本件優先日前後で変化しない顕著な事実を示すものである。 また、取消理由１は申立理由１を含み、取消理由２は申立理由２と同じである。 第５ 当審合議体の判断 当審合議体は、上記取消理由で通知した取消理由及び申立人の申立理由によっては、本件請求項１、２、４、６、７及び９に係る特許は取り消されるべきものではないと判断する。 その理由は次のとおりである。 １ 甲号証の記載事項（以下、下線は合議体が付したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。） (１) 甲１の記載事項 (１ａ) 「【請求項１】 非イオン型界面活性剤に対して水を０．５質量％以上～４０．０質量％未満となるよう加えた金属イオンを含有する非イオン型界面活性剤を、強酸性カチオン交換樹脂と強アルカリ性アニオン交換樹脂との混合樹脂を用いたイオン交換法に供し、非イオン型界面活性剤に対する金属イオン濃度を各金属イオン毎で５ｐｐｂ以下となるように処理することを特徴とする非イオン型界面活性剤の処理方法。 ・・・ 【請求項５】 非イオン型界面活性剤に対するＮａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ及びＺｎの各金属イオン濃度が１ｐｐｂ以下となるように処理する請求項１～３のいずれか一つの項記載の非イオン型界面活性剤の処理方法。」 (１ｂ) 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明が解決しようとする課題は、電子、半導体及び精密加工分野等での使用に要求される数ｐｐｂのレベルにまで含有金属イオン濃度を低減することができる非イオン型界面活性剤の処理方法及びそのような非イオン型界面活性剤を提供するところにある。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、水を特定割合となるよう加えた金属イオンを含有する非イオン型界面活性剤を、特定のカチオン交換樹脂と特定のアニオン交換樹脂との混合樹脂を用いたイオン交換法に供して処理すると、金属イオン濃度を各金属イオン毎で５ｐｐｂ以下にまで低減することができることを見出した。」 (１ｃ) 「【００１０】 本発明の処理方法を適用するのに好適な非イオン型界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン２級アルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミノエーテル、ポリオキシアルキレンポリスチリルフェニルエーテル、モノオール型ポリエーテル、ジオール型ポリエーテル、ポリオール型ポリエーテル、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル、ポリアルキレングリコールジアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアセチレン系エーテル及びプルロニック型ポリエーテルが挙げられる。なかでもポリオキシアルキレン２級アルキルエーテル、ポリオキシアルキレンポリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアセチレン系エーテルが好ましく、ポリオキシアルキレンアセチレン系エーテルがより好ましい。かかるポリオキシアルキレンアセチレン系エーテルとしては、サーフィノールシリーズ（米国エアプロダクツ社製の商品名シリーズ）、オルフィンシリーズ（日信化学工業社製の商品名シリーズ）、アセチレノールシリーズ（川研ファイン社製の商品名シリーズ）等が挙げられる。 ・・・ 【００１２】 本発明の処理方法では、前記のような特定の割合で水を加えた非イオン型界面活性剤を、強酸性カチオン交換樹脂と強アルカリ性アニオン交換樹脂との混合樹脂を用いたイオン交換法に供する。強酸性カチオン交換樹脂としては、市販品を使用できるが、なかでもゲル型強酸性カチオン交換樹脂を使用するのが好ましい。かかるゲル型強酸性カチオン交換樹脂としては、いずれも商品名で、アンバーライトＩＲ－１２４、アンバーライトＩＲ－１２０Ｂ（共に米国ダウ・ケミカル社製）、オルライトＤＳ－１（オルガノ社製）、デュオライトＣ２０Ｊ、デュオライトＣ２０ＬＦ、デュオライトＣ２５５ＬＦＨ（いずれも米国ダウ・ケミカル社製）、ダイヤイオンＳＫ－１１０、ダイヤイオンＳＫ－１Ｂ（共に三菱化学社製）等のゲル型でスルホン酸型のものが挙げられる。また強アルカリ性アニオン交換樹脂としては、これも市販品を使用できるが、なかでもゲル型強アルカリ性アニオン交換樹脂を使用するのが好ましい。かかるゲル型強アルカリ性アニオン交換樹脂としては、いずれも商品名で、アンバーライトＩＲＡ－４００Ｊ、アンバーライトＩＲＡ－４１０Ｊ、デュオライトＡ１１３ＬＦ、デュオライトＡ１１６（いずれも米国ダウ・ケミカル社製）、オルライトＤＳ－２（オルガノ社製）、ダイヤイオンＳＡ１２Ａ、ダイヤイオンＳＡ２０Ａ（共に三菱化学社製）等のゲル型で４級アンモニウム塩型のものが挙げられる。 【００１３】 イオン交換法に供する強酸性カチオン交換樹脂及び強アルカリ性アニオン交換樹脂について以上説明したが、本発明の処理方法では、前記のゲル型でスルホン酸型の強酸性カチオン交換樹脂やゲル型で４級アンモニウム塩型の強アルカリ性アニオン交換樹脂と組み合わせて用いる場合には、いずれも商品名で、デュオライトＣ－４３３ＬＦ（米国ダウ・ケミカル社製）等の弱酸性カチオン交換樹脂やアンバーライトＩＲＡ６７（米国ダウ・ケミカル社製）、デュオライトＡ－３７５ＬＦ（米国ダウ・ケミカル社製）、ダイヤイオンＷＡ１０（三菱化学社製）等の弱アルカリ性アニオン交換樹脂も使用することができる。またいずれも商品名で、デュオライトＭＢ５１１３、デュオライトＵＰ６０００、デュオライトＵＰ７０００（いずれも米国ダウ・ケミカル社製）、アンバーライトＥＧ－４Ａ－ＨＧ、アンバーライトＭＢ－１、アンバーライトＭＢ－２、アンバージェットＥＳＰ－２、アンバージェットＥＳＰ－１（いずれも米国ダウ・ケミカル社製）、ダイヤイオンＳＭＮＵＰ、ダイヤイオンＳＭＴ１００Ｌ（共に三菱化学社製）、オルライトＤＳ－３（オルガノ社製）等、予め強酸性カチオン交換樹脂と強アルカリ性アニオン交換樹脂とが混合された状態で市販されているものも使用できる。 【００１４】 本発明の処理方法では、以上説明したように、強酸性カチオン交換樹脂と強アルカリ性アニオン交換樹脂との混合樹脂を用いるが、双方の混合比は、強酸性カチオン交換樹脂／強アルカリ性アニオン交換樹脂の容量比で、１／４～４／１とするのが好ましく、１／３～３／１とするのがより好ましい。」 (１ｄ) 「【００２２】 本発明に係る非イオン型界面活性剤は、半導体製造プロセスの各工程で用いる洗浄液や表面処理液、ホトレジストプロセスの処理液、剥離液、現像液、洗浄液、コート剤、電池、コンデンサ及びキャパシター等の電解液や電極製造組成物、種々のコート剤、インクや塗料における顔料やカーボンブラックの分散剤、ナノテクノロジーにおけるカーボンナノチューブ、フラーレン及び金属ナノ粒子の分散剤、色素増感型太陽電池における酸化チタンの分散剤等、多くの分野において有用である。」 (１ｅ) 「【００２５】 実施例１ 金属イオンを含有する市販の非イオン型界面活性剤（Ａ－１）１２４０ｇに７６０ｇの水を加えて混合し、これを試料とした。強酸性カチオン交換樹脂として予め１Ｎ希塩酸を用いてＨ型に再生しておいたアンバーライトＩＲ－１２０Ｂ（米国ダウ・ケミカル社製の商品名）７５ｍＬと強アルカリ性アニオン交換樹脂として予め１Ｎテトラメチルアンモニウム塩水溶液を用いてＯＨ型に再生しておいたアンバーライトＩＲＡ－４００Ｊ（米ダウ・ケミカル社製の商品名）７５ｍＬを均一に混合し、混合樹脂を垂直にセットした内容量３００ｍＬカラムに充填して、４０００ｇのイオン交換水で十分に洗浄した後、２４時間静置した。前記の試料及びカラム内の液温を２５℃で一定に保温し、空間速度（ＳＶ）０．６で試料をカラムに通してイオン交換処理した。 ・・・ 【００２９】 実施例５～７ 金属イオンを含有する非イオン型界面活性剤（Ａ－５）～（Ａ－７）を用い、また表１に記載の処理条件でイオン交換処理を行なったこと以外は実施例１と同様の操作を行ない、金属イオン濃度を低減した精製物を得た。 【００３０】 比較例１ 試料として金属イオンを含有する市販の非イオン型界面活性剤（Ａ－１）を用いた。強酸性カチオン交換樹脂として予め１Ｎ希塩酸を用いてＨ型に再生しておいたアンバーライトＩＲ－１２０Ｂ（米国ダウ・ケミカル社製の商品名）７５ｍＬと強アルカリ性アニオン交換樹脂として予め１Ｎテトラメチルアンモニウム塩水溶液を用いてＯＨ型に再生しておいたアンバーライトＩＲＡ－４００Ｊ（米ダウ・ケミカル社製の商品名）７５mlを均一に混合し、ガラスフィルターで混合樹脂を炉別して、恒量になるまで４０℃で真空乾燥した後、５００ｇの試料中でなじませ、２４時間静置した。静置した混合樹脂を垂直にセットした内容量３００ｍＬカラムに充填し、試料及びカラム内の液温を３０℃で一定に保温し、空間速度（ＳＶ）０．１で試料２０００ｇを水を加えることなくそのままカラムに通してイオン交換処理した。 【００３１】 比較例２ 金属イオンを含有する市販の非イオン型界面活性剤（Ａ－１）１３００ｇに７００ｇの水を加えて混合し、これを試料とした。強酸性カチオン交換樹脂として予め１Ｎ希塩酸を用いてＨ型に再生しておいたアンバーライトＩＲ－１２０Ｂ（米国ダウ・ケミカル社製の商品名）７５ｍＬを垂直にセットした内容量３００ｍＬカラムに充填し、４０００ｇのイオン交換水で十分に洗浄した後、２４時間静置した。試料及びカラム内の液温を１５℃で一定に保温し、空間速度（ＳＶ）２．６で試料をカラムに通してイオン交換処理した。 【００３２】 比較例３ 金属イオンを含有する市販の非イオン型界面活性剤（Ａ－１）１４００ｇに６００ｇの水を加えて混合し、これを試料とした。酸性カチオン交換樹脂として予め１Ｎ希塩酸を用いてＨ型に再生しておいたアンバーライトＩＲ－１２０Ｂ（米国ダウ・ケミカル社製の商品名）７５ｍｌを用い、また強アルカリ性アニオン交換樹脂として予め１Ｎテトラメチルアンモニウム塩水溶液を用いてＯＨ型に再生しておいたアンバーライトＩＲＡ－４００Ｊ（米ダウ・ケミカル社製の商品名）７５ｍｌを用いたが、双方を混合せずに、前者をカラム前段（上段）にセットし、また後者をカラム後段（下段）にセットして、その他は実施例１と同様に行ない、試料をイオン交換処理した。 【００３３】 比較例４ 金属イオンを含有する市販の非イオン型界面活性剤（Ａ－１）２０００ｇをメタノール８００ｇに溶解し、これを試料とした。強酸性カチオン交換樹脂として予め１Ｎ希塩酸を用いてＨ型に再生しておいたアンバーライトＩＲ－１２０Ｂ（米国ダウ・ケミカル社製の商品名）７５ｍＬ、強アルカリ性アニオン交換樹脂として予め１Ｎテトラメチルアンモニウム塩水溶液を用いてＯＨ型に再生しておいたアンバーライト ＩＲＡ－４００Ｊ（米ダウ・ケミカル社製の商品名）７５ｍＬを均一に混合し、混合樹脂を垂直にセットした内容量３００ｍＬカラムに充填して、４０００ｇのメタノールで十分に洗浄した後、２４時間静置した。試料及びカラム内の液温を２５℃に保温し、空間速度（ＳＶ）１．０で試料をカラムに通してイオン交換処理した。 【００３４】 各例のイオン交換処理の処理条件等を表１にまとめて示し、また各例でイオン交換処理したものについてそれらの金属イオン濃度を表２にまとめて示した。但し、比較例５はイオン交換処理をしていない未処理の例である。尚、金属イオン濃度は各例でイオン交換処理したものを減圧加熱して水やメタノールを留去した非イオン型界面活性剤に対する濃度であり、かかる金属イオン濃度は誘導結合プラズマ質量分析装置としてＡｇｉｌｅｎｔ ７７００ｓ（アジレント・テクノロジー社製の商品名）を用いた誘導結合プラズマ質量分析法によって測定した。データを省略するが、未処理の非イオン型界面活性剤（Ａ－２）～（Ａ－７）はいずれも、未処理の非イオン型界面活性剤（Ａ－１）と同様、各金属イオンを高濃度で含有していた。 【００３５】 【表１】 ［図：0001439219000004.jpg］ 【００３６】 表１において、 Ａ－１：サーフィノール４６５（米国エア・プロダクツ社製の商品名） Ａ－２：オルフィンＥ１００４（日新化学工業社製の商品名） Ａ－３：サーフィノール２５０２（米国エア・プロダクツ社製の商品名） Ａ－４：ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル（平均分子量：１０６０） Ａ－５：ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル（平均分子量：７００） Ａ－６：ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン縮合物（平均分子量：２８００） Ａ－７：ジエチレングリコールジメチルエーテル 水添加量：金属イオンを含有する非イオン型界面活性剤に対する水の添加割合 【００３７】 【表２】 ［図：0001439219000005.jpg］ 【００３８】 表１に対応する表２の結果からも、本発明の処理方法によると、金属イオン濃度を各金属イオン毎で５ｐｐｂ以下、各実施例の場合には１ｐｐｂ以下にまで金属イオン濃度を低減することができる。」 (２) 甲２の記載事項（訳文にて示す。） (２ａ) 「 ［図：0001439219000006.jpg］ ［図：0001439219000007.jpg］ 」 (３) 甲３の記載事項 (３ａ) 「 ［図：0001439219000008.jpg］ ・・・ 別名： ジエチレングリコールジメチルエーテル ・・・ 水への溶解性 完全に混和性である」 (４) 甲４の記載事項 (４ａ) 「【請求項１】 含有金属不純物量が１ｍｇ／ｌ以下でかつ濃度が５％以上の鉱酸溶液に接触させることにより、濃度３％の塩酸を体積比２５倍量で通過させたときに溶出する全金属不純物量を５μｇ／ｍｌ－Ｒ以下としたことを特徴とするイオン交換樹脂。 ・・・ 【請求項６】 請求項５に記載のイオン交換樹脂カラムと、 前記被処理液を前記イオン交換樹脂カラムに向けて導くポンプと、を有することを特徴とする精製装置。」 (４ｂ) 「【００２７】 イオン交換樹脂カラム及びポンプが被処理液に接する接液部が、フッ素系樹脂、ポリプロピレン樹脂、又はポリエチレン樹脂のうち少なくともいずれか１により構成されていてもよい。これにより、接液部から被処理液への金属不純物溶出等の悪影響を防止することができ、この精製装置を用いた精製により金属不純物含有量の少ない高純度の被処理液を得ることができる。なお、フッ素系樹脂としては、ＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）、ＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂）、ＥＴＦＥ（四フッ化エチレン・エチレン共重合樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合樹脂）、ＰＶＤＦ（ビニリデンフロオライド樹脂）、ＥＣＴＦＥ（エチレン－クロロトリフルオエチレン樹脂）、ＰＣＴＦＥ（クロロトリフルオロエチレン樹脂）、ＰＶＦ（ビニルフルオライド樹脂）等が考えられる。 ・・・ 【００４９】 なお、この精製装置Ｓが被処理液１０と接触する各部（例えば、ポンプ２の内部流路、配管部材６の内壁、収納部材８の内壁等の接液部）はフッ素系樹脂によって形成又はコーティングされている。したがって、接液部は被処理液１０に対して不活性であり、被処理液１０に悪影響を与えることがない。もちろん、フッ素系樹脂のほかにもポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂を適用することも可能である。」 ２ 取消理由についての判断 (１) 理由１（新規性欠如）及び理由２（進歩性欠如）について ア 甲１に記載された発明 甲１には、非イオン型界面活性剤に対して水を０．５質量％以上～４０．０質量％未満となるよう加えた金属イオンを含有する非イオン型界面活性剤を、強酸性カチオン交換樹脂と強アルカリ性アニオン交換樹脂との混合樹脂を用いたイオン交換法に供し、非イオン型界面活性剤に対する金属イオン濃度を各金属イオン毎で５ｐｐｂ以下となるように処理する、非イオン型界面活性剤の処理方法として、非イオン型界面活性剤に対するＮａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ及びＺｎの各金属イオン濃度が１ｐｐｂ以下となるように処理することが記載され（摘記(１ａ)）、当該処理方法を適用するのに好適な非イオン型界面活性剤の一種として「ポリアルキレングリコールジアルキルエーテル」が例示されている（摘記(１ｃ)）。 さらに、甲１には、上記処理方法の具体例として、「ポリアルキレングリコールジアルキルエーテル」に該当する「Ａ－７：ジエチレングリコールジメチルエーテル」を処理した実施例８が記載されている（摘記(１ｅ)）。 なお、摘記(１ｅ)の【００２９】に記載の「実施例５～７」は、「実施例６～８」の明らかな誤記と認める。 そうすると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 非イオン型界面活性剤に対して水を０．５質量％以上～４０．０質量％未満となるよう加えた金属イオンを含有する非イオン型界面活性剤を、強酸性カチオン交換樹脂と強アルカリ性アニオン交換樹脂との混合樹脂を用いたイオン交換法に供し、非イオン型界面活性剤に対する金属イオン濃度を各金属イオン毎で５ｐｐｂ以下となるように処理し、非イオン型界面活性剤に対するＮａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ及びＺｎの各金属イオン濃度が１ｐｐｂ以下となるように非イオン型界面活性剤を処理する方法において、非イオン型界面活性剤がジエチレングリコールジメチルエーテルであり、水を１５質量％となるように加える処理方法。 イ 本件発明と甲１に記載された発明との対比・判断 (ア) 本件発明１について ａ 新規性について (ａ) 本件発明１と甲１発明との対比 甲１発明における「強酸性カチオン交換樹脂」は、本件発明１における「カチオン交換体」に相当し、甲１発明における「Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ及びＺｎの各金属イオン」は、本件発明１における「Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃｒ、Ａｓ、Ｃａ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｐｂ及びＺｎのうち少なくとも１つ」の「イオン性金属不純物」に相当する。 また、甲１発明は、「各金属イオン濃度」をある一定量以下に処理する方法であるから、「各金属イオン」が低減される「精製方法」といえる。 さらに、甲１発明の精製対象である「ジエチレングリコールジメチルエーテル」は「エーテル化合物」であって、甲２に記載されているとおり、「沸点：１６２℃」及び「融点：－６４℃」の常温で液状であるから（摘記(２ａ)）、本件発明１の精製対象の「極性有機溶媒」である「イソプロピルアルコール又はプロピレングリコールモノメチルエーテル、あるいは、イソプロピルアルコール及びプロピレングリコールモノメチルエーテルのうちの１種以上を含む混合溶媒」と、甲１発明の「ジエチレングリコールジメチルエーテル」は、液状の精製対象である「アルコール類またはエーテル化合物、あるいは、アルコール類及びエーテル化合物のうちの１種以上を含む混合化合物」である点で共通する。 そして、甲１発明において、「水」を「加え」ること、及び、「強酸性カチオン交換樹脂と強アルカリ性アニオン交換樹脂との混合樹脂を用いたイオン交換法に供」することは、それぞれ、本件発明１における「水添加工程」及び「少なくともカチオン交換体及び／又はＨ形キレート交換体」に接触させる「精製工程」に相当するといえる。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「液状の精製対象に水を添加する水添加工程と、 水が添加された液状の精製対象を、少なくともカチオン交換体及び／又はＨ形キレート交換体に接触させ、イオン性金属不純物が低減された精製化合物を得る精製工程と、 を有し、 該液状の精製対象が、アルコール類またはエーテル化合物、あるいは、アルコール類及びエーテル化合物のうちの１種以上を含む混合化合物であり、 該液状の精製対象が、イオン性金属不純物として、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃｒ、Ａｓ、Ｃａ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｐｂ及びＺｎのうち少なくとも１つを含有する、 液状の精製対象の精製方法。」 である点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。 ＜相違点１＞ 液状の精製対象が、本件発明１では、「イソプロピルアルコール又はプロピレングリコールモノメチルエーテル、あるいは、イソプロピルアルコール及びプロピレングリコールモノメチルエーテルのうちの１種以上を含む混合溶媒」であるのに対し、甲１発明では、「非イオン型界面活性剤」としての「ジエチレングリコールジメチルエーテル」であって、「極性有機溶媒」に該当するかも明らかでない点 ＜相違点２＞ 本件発明１では、「水を添加する前の液状の精製対象の水の含有量が２００質量ｐｐｍ以下であり、水添加工程での該液状の精製対象への水の添加量が、水を添加する前の該液状の精製対象中の含水量に対する割合（（液状の精製対象に添加する水の量／水を添加する前の化合物中の含水量）×１００）で１５０質量％以上」であるのに対し、甲１発明では、水を添加する前の液状の精製対象の水の含有量が不明であり、水添加工程での該液状の精製対象への水の添加量が、水を添加する前の該液状の精製対象中の含水量に対する割合が不明であるものの、「水含有率が１５質量％となるように水を液状の精製対象に加えている」点 (ｂ) 相違点についての判断 相違点１について検討する。 甲１発明の「ジエチレングリコールジメチルエーテル」は、本件発明１の「イソプロピルアルコール」及び「プロピレングリコールモノメチルエーテル」のいずれでもなく、当然にそれらを１種以上含む混合溶媒にも該当しない。 そして、本件発明１の「イソプロピルアルコール」及び「プロピレングリコールモノメチルエーテル」について、甲１には精製対象である「非イオン型界面活性剤」として記載も示唆もない。 そうすると、相違点１は実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、相違点２について検討するまでもなく、甲１に記載された発明ではない。 ｂ 進歩性について 相違点１について検討する。 本件発明１の「極性有機溶媒」である「イソプロピルアルコール」及び「プロピレングリコールモノメチルエーテル」について、甲１には精製対象である「非イオン型界面活性剤」として記載も示唆もないところ、甲２～４（摘記(２ａ)、(３ａ)、(４ａ)及び(４ｂ)）を参照しても、「イソプロピルアルコール」及び「プロピレングリコールモノメチルエーテル」は、当業者にとって、「非イオン型界面活性剤」と認識される化合物ともいえないし、そのような技術常識も確認できない。 そうすると、甲１発明において、「非イオン型界面活性剤」である「ジエチレングリコールジメチルエーテル」を、「イソプロピルアルコール又はプロピレングリコールモノメチルエーテル、あるいは、イソプロピルアルコール及びプロピレングリコールモノメチルエーテルのうちの１種以上を含む混合溶媒」に変更する動機付けはなく、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易になし得ることではない。 したがって、本件発明１は、相違点２について検討するまでもなく、甲１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (イ) 本件発明２、４について 本件発明２及び４は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、本件発明１を更に限定するものであるから、上記(ア)で述べたのと同様の理由により、本件発明２及び４は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (ウ) 本件発明６、７について 本件発明６及び７は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであって、少なくとも本件発明１の極性有機溶媒の精製方法を実施するための極性有機溶媒の精製装置であるから、上記(ア)で述べたのと同様の理由により、本件発明６は、甲１に記載された発明ではないし、また、本件発明６及び７は、甲１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (エ) 本件発明９について 本件請求項９は、本件請求項１における「極性有機溶媒の精製方法」の記載を、「精製極性有機溶媒の製造方法」に変更しただけのものであるから、本件発明９と甲１発明とを対比すると、上記(ア)ａ(ａ)で示した相違点１及び相違点２で相違するものである。 そうすると、上記(ア)ａ(ｂ)及び(ア)ｂで述べたのと同様の理由により、本件発明９は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 理由１（新規性欠如）及び理由２（進歩性欠如）についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１、２、４、６及び９は、甲１に記載された発明ではないし、また、本件発明１、２、４、６、７及び９は、甲１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (２) 取消理由３（サポート要件違反）について ア 本件発明が解決しようとする課題 本件発明が解決しようとする課題は、本件明細書【００１０】～【００１３】を含む本件特許明細書等全体の記載によれば、「極性有機溶媒中のイオン性不純物の除去性に優れる極性有機溶媒の精製方法及び精製極性有機溶媒の製造方法を提供すること」であるものと認められる。 本件発明１は、「Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃｒ、Ａｓ、Ｃａ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｐｂ及びＺｎのうち少なくとも１つ」の「イオン性金属不純物」を低減する「精製方法」において、「少なくともカチオン交換体及び／又はＨ形キレート交換体」と、水が添加された極性有機溶媒を接触させることを発明特定事項とするものである。 イ 本件特許明細書等の記載 「カチオン交換体及び／又はＨ形キレート交換体」に関し、本件明細書【００４２】～【００６７】には、「イオン交換体」についての一般的な記載があり、実施例で使用している「イオン交換体」は、「Ｈ形強酸性カチオン交換樹脂」（実施例１、２）、「Ｈ形強酸性カチオン交換樹脂とＯＨ形アニオン交換樹脂の混床」（実施例３、４）、「Ｈ形強酸性カチオン交換樹脂を上層に、Ｈ形強酸性カチオン交換樹脂とＯＨ形強アニオン交換樹脂の混床を下層に積層した複床のイオン交換体」（実施例５）、「Ｈ形キレート交換樹脂：Ｈ形のアミノリン酸形キレート樹脂（カチオン交換容量１．８ｅｑ／Ｌ）」（実施例６）、「Ｈ形強酸性カチオン交換樹脂」（実施例７）であり、いずれも、「カチオン交換体」又は「Ｈ形キレート交換体」といえる「イオン交換体」を使用している。 ウ 判断 そうすると、本件特許明細書等には、「イオン交換体」として、「カチオン交換体及び／又はＨ形キレート交換体」を使用することにより「イオン性金属不純物」を低減できることが具体的に記載されているものであって、さらに、「カチオン性」を示す金属「イオン性不純物」の除去機序にも合致するものであるから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、かつ、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものである。 同様の理由により、本件発明２、４、６、７及び９は、発明の詳細な説明に記載したものといえる。 エ 理由３（サポート要件）についてのまとめ したがって、本件発明１、２、４、６、７及び９は、発明の詳細な説明に記載したものである。 (３) 小括 したがって、取消理由通知に記載した取消理由１、２及び３によっては、本件請求項１、２、４、６、７及び９に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては、本件請求項１、２、４、６、７及び９に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、ほかに本件請求項１、２、４、６、７及び９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項３に係る特許は、本件訂正により削除され、請求項３に係る特許についての特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。