2018-701019

特許第６３５６１３０号発明「ホスト化合物およびドーパント化合物の新規組み合わせおよびそれを含む有機エレクトロルミネセンスデバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３５６１３０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第６３５６１３０号の請求項１～４、７に係る特許を取り消す。 特許第６３５６１３０号の請求項５、６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 特許第６３５６１３０号の特許請求の範囲について、令和元年７月２２日になされた訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、当該特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 当審は、令和元年１１月２６日付けの取消理由通知（決定の予告）において、上記訂正後の特許請求の範囲の請求項１～４、７に係る特許は、特許法第３６条第６項及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、かつ、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第４号及び第２号に該当するため、取り消すべきものである旨通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１～４、７に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 また、上記訂正により、特許請求の範囲の請求項５、６は削除されたため、これらの請求項に対する特許異議の申立ては、対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。