2019-390045

特許第５１９４５３８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５１９４５３８号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第５１９４５３８号（以下、「本件特許」という。）は、平成１９年４月２３日を出願日とする特願２００７－１１２９９５号の請求項１～３に係る発明について、平成２５年２月１５日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、平成３１年４月１２日付けで本件訂正審判の請求がされたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正事項 １　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は「特許第５１９４５３８号の明細書、特許請求の範囲及び図面を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 ２　訂正事項 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１～１３のとおりである。なお、下線は、訂正箇所を示すために当審が付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１及び請求項２を削除する。 （２）訂正事項２ （２ａ）請求項１において、「Ｚ＝０．０４５ｄにおける硬さがＨＶ６５０～８５０であり、Ｚ＝０．１８ｄにおける硬さがＨＶ４００～８００」という記載を「Ｚ＝０．０４５ｄにおける硬さがＨＶ７７０～８１６であり、Ｚ＝０．１８ｄにおける硬さがＨＶ７００～７７１」という記載に訂正し、「転動面の表面におけるＳｉ及びＭｎを含有する窒化物の面積率が１％以上２０％以下」という記載を「転動面の表面におけるＳｉ及びＭｎを含有する窒化物の面積率が２％以上１０％以下」という記載に訂正し、 （２ｂ）請求項２において、「Ｃ：０．３～１．２質量％、Ｓｉ：０．３～２．２質量％、Ｍｎ：０．３～２．０質量％、Ｃｒ：０．５～２．０質量％」という記載を「Ｃ：０．９５～１．１０質量％、Ｓｉ：０．４～０．７質量％、Ｍｎ：０．９～１．１５質量％、Ｃｒ：０．９～１．２質量％」という記載に訂正し、「窒素濃度が０．２～２．０質量％」という記載を「窒素濃度が０．４５～０．６４質量％」という記載に訂正し、 （２ｃ）その上で、請求項１及び請求項２を引用する請求項３を以下のように独立形式に訂正する。 「内周面に軌道面を有する外方部材と、外周面に軌道面を有する内方部材と、外方部材の転動面と内方部材の転動面との間に転動自在に配設された複数の転動体とを備えた転がり軸受において、 前記軌道面からの深さまたは前記転動体の転動面からの深さをＺとし、前記転動体の直径をｄとしたとき、前記内方部材、前記外方部材及び前記転動体の少なくとも１つの表面における硬さがＨＶ７５０以上であり、Ｚ＝０．０４５ｄにおける硬さがＨＶ７７０～８１６であり、Ｚ＝０．１８ｄにおける硬さがＨＶ７００～７７１であり、前記転動面の表面におけるＳｉ及びＭｎを含有する窒化物の面積率が２％以上１０％以下で、かつ、面積３７５μｍ２の範囲において０．０５μｍ以上１μｍ以下の前記窒化物が１００個以上であり、 前記転動体がＣ：０．９５～１．１０質量％、Ｓｉ：０．４～０．７質量％、Ｍｎ：０．９～１．１５質量％、Ｃｒ：０．９～１．２質量％、残部Ｆｅと不可避不純物からなる鋼を浸炭窒化処理もしくは窒化処理してなり、かつ、表面における窒素濃度が０．４５～０．６４質量％であり、 前記軌道面の残留オーステナイト量をγｒＡＢ、前記転動体転動面の残留オーステナイト量をγｒＣとしたとき、γｒＡＢ－１５≦γｒＣ≦γｒＡＢ＋１５（但し、０≦γｒＡＢ、γｒＣ≦５０。また、単位は体積％。）であることを特徴とする転がり軸受。」 （３）訂正事項３ 明細書の【００１０】の「（１）内周面に軌道面を有する外方部材と、外周面に軌道面を有する内方部材と、外方部材の転動面と内方部材の転動面との間に転動自在に配設された複数の転動体とを備えた転がり軸受において、前記軌道面からの深さまたは前記転動体の転動面からの深さをＺとし、前記転動体の直径をｄとしたとき、前記内方部材、前記外方部材及び前記転動体の少なくとも１つの表面における硬さがＨＶ７５０以上であり、Ｚ＝０．０４５ｄにおける硬さがＨＶ６５０～８５０であり、Ｚ＝０．１８ｄにおける硬さがＨＶ４００～８００であり、前記転動面の表面におけるＳｉ及びＭｎを含有する窒化物の面積率が１％以上２０％以下で、かつ、面積３７５μｍ２の範囲において０．０５μｍ以上１μｍ以下の前記窒化物が１００個以上であることを特徴とする転がり軸受。 （２）前記転動体がＣ：０．３～１．２質量％、Ｓｉ：０．３～２．２質量％、Ｍｎ：０．３～２．０質量％、Ｃｒ：０．５～２．０質量％、残部Ｆｅと不可避不純物からなる鋼を浸炭窒化処理もしくは窒化処理してなり、 かつ、表面における窒素濃度が０．２～２．０質量％であることを特徴とする上記（１）記載の転がり軸受。 （３）前記軌道面の残留オーステナイト量をγｒＡＢ、前記転動体転動面の残留オーステナイト量をγｒＣとしたとき、γｒＡＢ－１５≦γｒＣ≦γｒＡＢ＋１５（但し、０≦γｒＡＢ、γｒＣ≦５０。また、単位は体積％。）であることを特徴とする上記（２）記載の転がり軸受。」という記載を 「（１）内周面に軌道面を有する外方部材と、外周面に軌道面を有する内方部材と、外方部材の転動面と内方部材の転動面との間に転動自在に配設された複数の転動体とを備えた転がり軸受において、前記軌道面からの深さまたは前記転動体の転動面からの深さをＺとし、前記転動体の直径をｄとしたとき、前記内方部材、前記外方部材及び前記転動体の少なくとも１つの表面における硬さがＨＶ７５０以上であり、Ｚ＝０．０４５ｄにおける硬さがＨＶ７７０～８１６であり、Ｚ＝０．１８ｄにおける硬さがＨＶ７００～７７１であり、前記転動面の表面におけるＳｉ及びＭｎを含有する窒化物の面積率が２％以上１０％以下で、かつ、面積３７５μｍ２の範囲において０．０５μｍ以上１μｍ以下の前記窒化物が１００個以上であり、 （２）前記転動体がＣ：０．９５～１．１０質量％、Ｓｉ：０．４～０．７質量％、Ｍｎ：０．９～１．１５質量％、Ｃｒ：０．９～１．２質量％、残部Ｆｅと不可避不純物からなる鋼を浸炭窒化処理もしくは窒化処理してなり、かつ、表面における窒素濃度が０．４５～０．６４質量％であり、 （３）前記軌道面の残留オーステナイト量をγｒＡＢ、前記転動体転動面の残留オーステナイト量をγｒＣとしたとき、γｒＡＢ－１５≦γｒＣ≦γｒＡＢ＋１５（但し、０≦γｒＡＢ、γｒＣ≦５０。また、単位は体積％。）であることを特徴とする転がり軸受。」という記載に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の【００１３】の「荷重が負荷させる」という記載を「荷重が負荷される」という記載に訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の【００２３】の【表２】において、「鋼種１」の１～３及び６～９を「本発明」から「参考例」に訂正し、「寿命化」という記載を「寿命比」という記載に訂正する。 「【表２】 」 （６）訂正事項６ 明細書の【００５２】の【表４】において、「実施例１」～「実施例１２」及び「実施例１４」～「実施例１７」を、それぞれ、「参考例１」～「参考例１２」及び「参考例１４」～「参考例１７」に訂正する。 「【表４】 」 （７）訂正事項７ 明細書の【００５３】の【表５】において、「実施例２３」、「実施例２５」、「実施例３１」～「実施例３４」、「実施例４０」及び「実施例４１」を、それぞれ、「参考例２３」、「参考例２５」、「参考例３１」～「参考例３４」、「参考例４０」及び「参考例４１」に訂正する。 「【表５】 」 （８）訂正事項８ 図面の【図４】（ａ）及び（ｂ）において、「本発明範囲」を示す矢印の始点を「表面窒素濃度（質量％）」の「０．２」の位置から「０．４５」の位置に訂正する。 「【図４】」 」 （９）訂正事項９ 図面の【図５】において、「本発明範囲」を示す矢印の始点を「表面窒素濃度（質量％）」の「２」の位置から「０．６４」の位置に訂正する。 「【図５】」 」 （１０）訂正事項１０ 図面の【図６】（ａ）及び（ｂ）において、「本発明範囲」を示す矢印の始点を「Ｓｉ・Ｍｎ系窒化物の面積率（％）」の「１」の位置から「２」の位置に訂正する。 「【図６】」 」 （１１）訂正事項１１ 図面の【図１０】において、「本発明範囲」を示す矢印の始点を「Ｓｉ・Ｍｎ系窒化物の面積率（％）」の「２０」の位置から「１０」の位置に訂正する。 「【図１０】」 」 第３　当審の判断 １　訂正の目的の適否，新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る本件訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定にも適合する。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的の適否 （ア）訂正事項２に係る本件訂正のうち、前記（２ａ）及び（２ｂ）の訂正 は、いずれも、請求項１における「Ｚ＝０．０４５ｄにおける硬さ」及び「転動面の表面におけるＳｉ及びＭｎを含有する窒化物の面積率」並びに、請求項２における「Ｃ」「Ｓｉ」「Ｍｎ」「Ｃｒ」の各含有量（質量％）及び「窒素濃度」の各数値範囲を、それぞれ、本件訂正前の範囲内でさらに狭い範囲に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）訂正事項２に係る本件訂正のうち、前記（２ｃ）の訂正は、請求項１及び請求項２を引用する請求項３を独立形式に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 （ア）本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）には、以下の記載がある。なお、「・・・」は記載の省略を表し、下線は当審にて付与した。 ａ　「軌道面からの深さまたは転動体の転動面からの深さをＺとし、転動体の直径をｄとしたとき・・・Ｚ＝０．０４５ｄにおける硬さをＨＶ６５０～８５０、好ましくはＨＶ７７０～８１６とし、Ｚ＝０．１８ｄにおける硬さをＨＶ４００～８００、好ましくはＨＶ７００～７７１・・・とする」（【００１５】） ｂ　「Ｓｉ・Ｍｎ系窒化物の面積率が１％を超えると顕著に効果が現れるが、より好ましくは２％以上である。」（【００１８】） ｃ　「Ｓｉ・Ｍｎ系窒化物の面積率の上限は２０％であり、より好ましくは１０％である。」（【００２５】） ｄ　「［Ｃ：０．３～１．２質量％］ ・・・炭素含有量は・・・０．９５質量％以上が好ましい。また・・・上限を・・・好ましくは１．１０質量％とする。」（【００３１】） ｅ　「＜Ｓｉ含有量：０．３～２．２質量％＞ ・・・好ましくは０．４～０．７質量％とする。」（【００３３】） ｆ　「＜Ｍｎ含有量：０．３～２．０質量％＞ ・・・好ましくは０．９～１．１５質量％とする。」（【００３４】） ｇ　「［Ｃｒ：０．５～２．０質量％］ ・・・０．９～１．２質量％とすることがより好ましい。」（【００３６】） ｈ　「表面窒素濃度が高いほど耐摩耗性、耐圧痕性に優れており、表面窒素濃度が０．２質量％を超えると顕著に効果が現れるが、より好ましくは０．４５質量％以上とする。」（【００１６】） ｉ　また、表２（訂正事項５）の「本発明」「鋼種１」「５」では、「窒素濃度」の値が「０．６４」と記載されているところ、前記ｈの記載を踏まえれば、上記「窒素濃度」が「表面窒素濃度」を意味し、「０．６４」が「０．６４質量％」を意味することは明らかである。 （イ）前記（ア）によれば、訂正事項２に係る本件訂正のうち、前記（２ａ）の訂正は、前記（ア）のａ～ｃの記載に基づくものであり、前記（２ｂ）の訂正は、前記（ア）のｄ～ｉの記載に基づくものである。 したがって、訂正事項２に係る本件訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２に係る本件訂正は、前記アのとおり、各数値範囲を本件訂正前の範囲内でさらに狭い範囲に限定するものであって、前記イのとおり、新規事項を追加するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項３，６～１１について 訂正事項３，６～１１に係る本件訂正は、本件訂正後の請求項３の記載と整合させるために、【００１０】（訂正事項３），【００５２】の【表４】（訂正事項６），【００５３】の【表５】（訂正事項７），【図４】（ａ）及び（ｂ）（訂正事項８），【図５】（訂正事項９），【図６】（ａ）及び（ｂ）（訂正事項１０），【図１０】（訂正事項１１）の記載をそれぞれ訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、訂正事項２に係る本件訂正と同様の理由により、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定にも適合する。 （３）訂正事項４について 訂正事項４に係る本件訂正は、「荷重が負荷させる」という明らかな誤記を「荷重が負荷される」という記載に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであり、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内においてされたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定にも適合する。 （４）訂正事項５について ア　訂正事項５に係る本件訂正のうち、【表２】における「鋼種１」の１～３及び６～９を「本発明」から「参考例」にする訂正は、本件訂正後の請求項３の記載と整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、訂正事項２に係る本件訂正と同様の理由により、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定にも適合する。 イ　訂正事項５に係る本件訂正のうち、【表２】における「寿命化」という明らかな誤記を「寿命比」という記載にする訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであり、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内においてされたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定にも適合する。 ２　独立特許要件 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項３に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである理由は見いだせないから、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号～第４号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第５～７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。