2019-390033

第１　手続の経緯

本件審判の請求に係る特許第６４７１７６１号（以下、「本件特許」という。）は、平成２９年２月２８日の出願であって、平成３１年２月１日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成３１年２月２８日に訂正審判の請求書（以下、「本件審判請求書」といい、本件審判請求書による訂正請求を「本件訂正請求」という。）が提出されたものである。

第２　請求の趣旨

本件訂正請求の要旨は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２－５〕について訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第３　訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は、本件審判請求書の記載によれば、以下のとおりである。

１　訂正事項１

特許請求の範囲の請求項２を削除する。

２　訂正事項２

特許請求の範囲の請求項３を削除する。

３　訂正事項３

特許請求の範囲の請求項４を削除する。

４　訂正事項４

特許請求の範囲の請求項５を削除する。

５　訂正事項５

本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【０００７】の内容を削除する。

６　訂正事項６

本件特許明細書の段落【０００８】の内容を削除する。

７　訂正事項７

本件特許明細書の段落【０００９】の内容を削除する。

８　訂正事項８

本件特許明細書の段落【００１０】の内容を削除する。

９　訂正事項９

本件特許明細書の段落【００１３】の内容を削除する。

１０　訂正事項１０

本件特許明細書の段落【００１４】の内容を削除する。

１１　訂正事項１１

本件特許明細書の段落【００１５】の内容を削除する。

１２　訂正事項１２

本件特許明細書の段落【００１６】の内容を削除する。

１３　訂正事項１３

本件特許明細書の段落【００１７】の内容を削除する。

１４　訂正事項１４

本件特許明細書の段落【００１８】の内容を削除する。

１５　訂正事項１５

本件特許明細書の段落【００１９】の内容を削除する。

１６　訂正事項１６

本件特許明細書の段落【００２０】の内容を削除する。

第４　当審の判断

１　訂正事項１ないし４について

（１）　訂正の目的について

本件特許の特許請求の範囲には請求項１ないし５があるところ、訂正事項１ないし４は、訂正前の請求項２ないし５を削除する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。

（２）　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について

訂正事項１ないし４は、訂正前の請求項２ないし５を削除する訂正であるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。

また、訂正事項１ないし４は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

したがって、訂正事項１ないし４は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

２　訂正事項５ないし１６について

（１）　訂正の目的について

訂正事項５ないし１６は、本件特許明細書の段落【０００７】、【０００８】、【０００９】、【００１０】、【００１３】、【００１４】、【００１５】、【００１６】、【００１７】、【００１８】、【００１９】、【００２０】の記載を、上記訂正事項１ないし４による請求項２ないし５を削除する訂正に伴い、整合性を図るために削除する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。

（２）　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について

訂正事項５ないし１６は、請求項２ないし５を削除する訂正に伴い、整合性を図るために削除する訂正であるから、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。

また、訂正事項５ないし１６は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

したがって、訂正事項５ないし１６は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

３　独立特許要件について

訂正事項１ないし４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正であるが、請求項が削除されているので、対象となる請求項が存在せず、同法第１２６条第７項に規定される要件は課されない。

４　一群の請求項について

訂正事項１ないし４に係る訂正前の請求項２ないし５について、請求項３ないし５は請求項２の記載を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正前の請求項２ないし５に対応する訂正後の請求項２ないし５は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。

また、訂正事項５ないし１６に関して、本件訂正請求による訂正は、明細書又は図面の訂正に係る請求項２ないし５を含む一群の請求項の全てについて行っており、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。

第５　むすび

したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第３項ないし第６項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。