2025-390157

特許第７５４３２５９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７５４３２５９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１３～１６、２８、３１～４２、４４～４８〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５４３２５９号についての出願は、２０１９年（令和元年）１０月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１８年１０月１８日 米国（ＵＳ）２件）を国際出願日とする特願２０２１－５２１１９０号として出願され、その請求項１～４８に係る発明について、令和６年８月２３日に特許権の設定登録がされ、その後、令和７年１１月７日に本件訂正審判が請求されたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７５４３２５９号の特許請求の範囲を本審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１３～１６、２８、３１～４２および４４～４８について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３ 訂正の内容 １ 訂正事項について 本件訂正審判の請求（以下、この請求による訂正を「本件訂正」という。）の内容（訂正事項）は、次の訂正事項１～１０のとおりである（なお、下線は訂正による記載の変更箇所を示す。）。 ＜訂正事項１＞ 特許請求の範囲の請求項１３に「請求項３～１２のいずれか１項」と記載されているのを、『請求項４～１２のいずれか１項』に訂正する。 請求項１３の記載を直接又は間接的に引用する請求項１４～１６、２８、３１～４１及び４４～４８も同様に訂正する。 ＜訂正事項２＞ 特許請求の範囲の請求項３５を削除する。 請求項３５の記載を直接又は間接的に引用する請求項３６～４１及び４４～４８も同様に訂正する。 ＜訂正事項３＞ 特許請求の範囲の請求項３６に「Ｇ１が、－ＮＨ２、－ＮＨＣＨ３、または－Ｎ（ＣＨ３）２である、請求項３５に記載の化合物。」と記載されているのを、Ｇ１から「－ＮＨ２、－ＮＨＣＨ３」を削除する（以下「訂正事項３－１」という。）とともに、独立形式に改め（以下「訂正事項３－２」という。）、『以下の構造（Ｉ）： 【化１４】 ［図：0001434069000001.jpg］ ［式中、 Ｇ１は、－Ｎ（ＣＨ３）２であり； Ｒ１は、任意に置換されていてもよい分岐の飽和のＣ１２－Ｃ３６アルキルまたは任意に置換されていてもよい分岐の不飽和のＣ１２－Ｃ３６アルキルであり； Ｒ２は、Ｌが、－Ｃ（＝Ｏ）－である場合、任意に置換されていてもよい分岐もしくは非分岐の飽和のＣ１２－Ｃ３６アルキルまたは任意に置換されていてもよい分岐もしくは非分岐の不飽和のＣ１２－Ｃ３６アルキルであり；あるいは、Ｒ２は、Ｌが、Ｃ６－Ｃ１２アルキレン、Ｃ６－Ｃ１２アルケニレン、またはＣ２－Ｃ６アルキニレンである場合、任意に置換されていてもよい分岐もしくは非分岐の飽和のＣ４－Ｃ３６アルキルまたは任意に置換されていてもよい分岐もしくは非分岐の不飽和のＣ４－Ｃ３６アルキルであり； Ｌは、－Ｃ（＝Ｏ）－、Ｃ６－Ｃ１２アルキレン、Ｃ６－Ｃ１２アルケニレン、またはＣ２－Ｃ６アルキニレンであり；および、 ｎは、１～１２の整数である。］ で示される化合物。』に訂正する。 請求項３６の記載を直接又は間接的に引用する請求項４０～４１及び４４～４８も同様に訂正する。 ＜訂正事項４＞ 特許請求の範囲の請求項３７に「Ｒ３およびＲ４が、それらが結合している窒素と一緒になってヘテロシクリルを形成している、請求項３５に記載の化合物。」と記載されているのを、独立形式に改め、『以下の構造（Ｉ）： 【化１５】 ［図：0001434069000002.jpg］ ［式中、 Ｇ１は、－Ｎ（Ｒ３）Ｒ４であり； Ｒ１は、任意に置換されていてもよい分岐の飽和のＣ１２－Ｃ３６アルキルまたは任意に置換されていてもよい分岐の不飽和のＣ１２－Ｃ３６アルキルであり； Ｒ２は、Ｌが、－Ｃ（＝Ｏ）－である場合、任意に置換されていてもよい分岐もしくは非分岐の飽和のＣ１２－Ｃ３６アルキルまたは任意に置換されていてもよい分岐もしくは非分岐の不飽和のＣ１２－Ｃ３６アルキルであり；あるいは、Ｒ２は、Ｌが、Ｃ６－Ｃ１２アルキレン、Ｃ６－Ｃ１２アルケニレン、またはＣ２－Ｃ６アルキニレンである場合、任意に置換されていてもよい分岐もしくは非分岐の飽和のＣ４－Ｃ３６アルキルまたは任意に置換されていてもよい分岐もしくは非分岐の不飽和のＣ４－Ｃ３６アルキルであり； Ｒ３およびＲ４は、それらが結合している窒素と一緒になってヘテロシクリルを形成し； Ｌは、－Ｃ（＝Ｏ）－、Ｃ６－Ｃ１２アルキレン、Ｃ６－Ｃ１２アルケニレン、またはＣ２－Ｃ６アルキニレンであり；および、 ｎは、１～１２の整数である。］ で示される化合物。』に訂正する。 請求項３７の記載を直接又は間接的に引用する請求項３８、４０～４１及び４４～４８も同様に訂正する。 ＜訂正事項５＞ 特許請求の範囲の請求項３９に「Ｇ１が、以下の構造： 【化９】 ［図：0001434069000003.jpg］ である、請求項３５に記載の化合物。」と記載されているのを、独立形式に改め、『以下の構造（Ｉ）： 【化１６】 ［図：0001434069000004.jpg］ ［式中、 Ｇ１は、以下の構造： 【化９】 ［図：0001434069000005.jpg］ であり； Ｒ１は、任意に置換されていてもよい分岐の飽和のＣ１２－Ｃ３６アルキルまたは任意に置換されていてもよい分岐の不飽和のＣ１２－Ｃ３６アルキルであり； Ｒ２は、Ｌが、－Ｃ（＝Ｏ）－である場合、任意に置換されていてもよい分岐もしくは非分岐の飽和のＣ１２－Ｃ３６アルキルまたは任意に置換されていてもよい分岐もしくは非分岐の不飽和のＣ１２－Ｃ３６アルキルであり；あるいは、Ｒ２は、Ｌが、Ｃ６－Ｃ１２アルキレン、Ｃ６－Ｃ１２アルケニレン、またはＣ２－Ｃ６アルキニレンである場合、任意に置換されていてもよい分岐もしくは非分岐の飽和のＣ４－Ｃ３６アルキルまたは任意に置換されていてもよい分岐もしくは非分岐の不飽和のＣ４－Ｃ３６アルキルであり； Ｌは、－Ｃ（＝Ｏ）－、Ｃ６－Ｃ１２アルキレン、Ｃ６－Ｃ１２アルケニレン、またはＣ２－Ｃ６アルキニレンであり；および、 ｎは、１～１２の整数である。］ で示される化合物。』に訂正する。 請求項３９の記載を直接又は間接的に引用する請求項４０～４１及び４４～４８も同様に訂正する。 ＜訂正事項６＞ 特許請求の範囲の請求項４０に「請求項１～３９のいずれか１項」と記載されているのを、『請求項１～３４または３６～３９のいずれか１項』に訂正する。 請求項４０の記載を直接又は間接的に引用する請求項４４～４８も同様に訂正する。 ＜訂正事項７＞ 特許請求の範囲の請求項４１に「請求項１～３９のいずれか１項」と記載されているのを、『請求項１～３４または３６～３９のいずれか１項』に訂正する。 請求項４１の記載を直接又は間接的に引用する請求項４４～４８も同様に訂正する。 ＜訂正事項８＞ 特許請求の範囲の請求項４２に「以下の構造： 【化１０】 ［図：0001434069000006.jpg］ のうちの１つである、請求項１に記載の化合物。」と記載されているのを、４番目に記載の構造 ［図：0001434069000007.jpg］ を削除し、『以下の構造： 【化１０】 ［図：0001434069000008.jpg］ のうちの１つである、請求項１に記載の化合物。』に訂正する。 請求項４２の記載を直接又は間接的に引用する請求項４４～４８も同様に訂正する。 ＜訂正事項９＞ 特許請求の範囲の請求項４４に「請求項１～４３のいずれか１項」と記載されているのを、『請求項１～３４または３６～４３のいずれか１項』に訂正する。 請求項４４の記載を直接又は間接的に引用する請求項４６～４８も同様に訂正する。 ＜訂正事項１０＞ 特許請求の範囲の請求項４５に「請求項１～４３のいずれか１項」と記載されているのを、『請求項１～３４または３６～４３のいずれか１項』に訂正する。 請求項４５の記載を直接又は間接的に引用する請求項４６～４８も同様に訂正する。 ２ 訂正の単位について 請求人は、訂正後の請求項３６、３７、３９及び４４～４８については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、それぞれ一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項について （ア）訂正事項１について ａ 訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１３に「請求項３～１２のいずれか１項」と記載されているのを、引用する請求項の一部を削除し、『請求項４～１２のいずれか１項』に訂正するものである。 訂正前の請求項１３は「請求項３～１２のいずれか１項」の記載を引用するが、請求項１３で特定する「Ｒ１１」は請求項３に記載されておらず、請求項１３が、請求項３の記載を引用する場合、発明特定事項に矛盾が生じるから、明瞭でない。 したがって、訂正事項１は、請求項１３において、引用する請求項から請求項３を削除して、請求項１３と請求項３の記載の間に生じていた矛盾を解消するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、請求項１３に「請求項３～１２のいずれか１項」と記載されているのを、引用する請求項の一部を削除し、『請求項４～１２のいずれか１項』に訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項に適合する。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、請求項１３に「請求項３～１２のいずれか１項」と記載されているのを、引用する請求項の一部を削除し、『請求項４～１２のいずれか１項』に訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項に適合する。 （イ）訂正事項２について ａ 訂正の目的について 訂正事項２は、請求項３５を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、請求項３５を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項に適合する。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、請求項３５を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項に適合する。 （ウ）訂正事項３について ａ 訂正の目的について 訂正事項３－１は、訂正前の請求項３６に、「Ｇ１が、－ＮＨ２、－ＮＨＣＨ３、または－Ｎ（ＣＨ３）２である、請求項３５に記載の化合物。」と記載されているところ、「－ＮＨ２、－ＮＨＣＨ３、または」の記載を削除して、『Ｇ１が、－Ｎ（ＣＨ３）２であり』に訂正するものである。 請求項１において、「Ｇ１は、－Ｎ（Ｒ３）Ｒ４であり」と定義され、また、「Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、任意に置換されていてもよい分岐もしくは非分岐の飽和のＣ１－Ｃ６アルキルまたは任意に置換されていてもよい分岐もしくは非分岐の不飽和のＣ１－Ｃ６アルキルであり；あるいは、Ｒ３およびＲ４は、それらが結合している窒素と一緒になってヘテロシクリルを形成し」と定義されているとおり、請求項１の記載及び請求項１の記載を引用する請求項３６の記載において、Ｇ１は「－ＮＨ２」及び「－ＮＨＣＨ３」のいずれも取り得るものではないから、矛盾が生じている。 したがって、訂正事項３－１は、請求項３６において「Ｇ１が、－ＮＨ２、－ＮＨＣＨ３、または」の記載を削除して、請求項３６と請求項１の記載の間に生じていた矛盾を解消するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 訂正事項３－２は、請求項３６について請求項１の記載のみを引用するものに訂正するとともに独立形式請求項に改めるものである。 訂正事項３－２に係る訂正前の請求項３６には、直接又は間接的に引用する請求項の組合せが多数含まれていたところ、訂正後の請求項３６は、請求項１の記載のみを引用するもので、かつ、他の請求項の記載を引用しないものとなる。 したがって、訂正事項３－２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正、及び、ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３－１は、請求項３６と請求項１の記載の間に生じていた矛盾を、請求項３６において「－ＮＨ２、－ＮＨＣＨ３、または」の記載を削除することで解消するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 訂正事項３－２は、引用する請求項の数を減少させるとともに、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項３－１及び訂正事項３－２は特許法第１２６条第６項に適合する。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３－１は、請求項３６と請求項１の記載の間に生じていた矛盾を、請求項３６において「－ＮＨ２、－ＮＨＣＨ３、または」の記載を削除することで解消するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 訂正事項３－２は、引用する請求項の数を減少させるとともに、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項３－１及び訂正事項３－２は、特許法第１２６条第５項に適合する。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項３－２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正を含むものであるので、独立特許要件について検討する。 訂正後の特許請求の範囲における請求項３６に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しない。 したがって、訂正事項３－２は、特許法第１２６条第７項に適合する。 （エ）訂正事項４、５について ａ 訂正の目的について 訂正事項４及び５は、請求項３７及び３９について、それぞれ、請求項１の記載のみを引用するものに訂正するとともに独立形式請求項へ改めるものである。 訂正事項４及び５に係る訂正前の請求項３７及び３９には、直接又は間接的に引用する請求項の組合せが多数含まれていたところ、訂正後の請求項３６及び３９は、請求項１の記載のみを引用するもので、かつ、他の請求項の記載を引用しないものとなる。 したがって、訂正事項４及び５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正、及び、ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４及び５は、引用する請求項の数を減少させるとともに、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項４及び５は特許法第１２６条第６項に適合する。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４及び５は、引用する請求項の数を減少させるとともに、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項４及び５は、特許法第１２６条第５項に適合する。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項４及び５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正を含むものであるので、独立特許要件について検討する。 訂正後の特許請求の範囲における請求項３７及び３９に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しない。 したがって、訂正事項４及び５は、特許法第１２６条第７項に適合する。 （オ）訂正事項６、７、９、１０について ａ 訂正の目的について 訂正事項６及び７は、訂正前の請求項４０及び４１のそれぞれに「請求項１～３９のいずれか１項」と記載されているのを、『請求項１～３４または３６～３９のいずれか１項』に訂正するものである。 訂正事項９及び１０は、訂正前の請求項４４及び４５のそれぞれに「請求項１～４３のいずれか１項」と記載されているのを、『請求項１～３４または３６～４３のいずれか１項』に訂正するものである。 本件訂正の訂正事項２により、請求項３５は削除されるから、請求項４０、４１、４４及び４５は、請求項３５の記載を引用することはできない。 したがって、訂正事項６、７、９及び１０は、本件訂正により生じる請求項の引用関係の不整合を解消するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６、７、９及び１０は、訂正事項２の請求項３５の削除に伴う請求項間の引用関係の整合性を図るものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項６、７、９及び１０は、特許法第１２６条第６項に適合する。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６、７、９及び１０は、訂正事項２の請求項３５の削除に伴う請求項間の引用関係の整合性を図るものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項６、７、９及び１０は、特許法第１２６条第５項に適合する。 （力）訂正事項８について ａ 訂正の目的について 訂正事項８は、訂正前の請求項４２の記載から、下記構造 ［図：0001434069000009.jpg］ を削除する訂正である。 訂正事項８により削除される上記化合物は、請求項１に記載する構造（Ｉ） ［図：0001434069000010.jpg］ で示される化合物、またはその薬学的に許容される塩、互変異性体、または立体異性体において、「Ｇ１が－ＮＨＣＨ（ＣＨ３）２である」化合物に相当するものであるが、請求項１において、「Ｇ１は、－Ｎ（Ｒ３）Ｒ４であり」と定義され、また、「Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、任意に置換されていてもよい分岐もしくは非分岐の飽和のＣ１－Ｃ６アルキルまたは任意に置換されていてもよい分岐もしくは非分岐の不飽和のＣ１－Ｃ６アルキルであり；あるいは、Ｒ３およびＲ４は、それらが結合している窒素と一緒になってヘテロシクリルを形成し」と定義されているとおり、Ｇ１が「－ＮＨＣＨ（ＣＨ３）２」を取り得るものではないから、請求項４２と請求項１の記載の間に矛盾が生じている。 したがって、訂正事項８は、請求項４２の記載において上記構造を削除して、請求項４２と請求項１の記載の間に生じていた矛盾を解消するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項８は、請求項４２と請求項１の記載の間に生じていた矛盾を、請求項４２の記載において上記ａに示す構造を削除することで解消するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２６条第６項に適合する。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８は、請求項４２と請求項１の記載の間に生じていた矛盾を、請求項４２において上記ａに示す構造を削除することで解消するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２６条第５項に適合する。 ２ 訂正の単位について （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１３～１６、２８、３１～４１及び４４～４８について、請求項１４～１６、２８、３１～４１及び４４～４８が請求項１３の記載を直接又は間接的に引用しているものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１３に連動して訂正されるものである。 訂正前の請求項３５～４１及び４４～４８について、請求項３６～４１及び４４～４８が請求項３５の記載を直接又は間接的に引用しているものであり、訂正事項２によって記載が訂正される請求項３５に連動して訂正されるものである。 訂正前の請求項３６、４０～４１及び４４～４８について、請求項４０～４１及び４４～４８が請求項３６の記載を直接又は間接的に引用しているものであり、訂正事項３によって記載が訂正される請求項３６に連動して訂正されるものである。 訂正前の請求項３７～３８、４０～４１及び４４～４８について、請求項３８、４０～４１及び４４～４８が請求項３７の記載を直接又は間接的に引用しているものであり、訂正事項４によって記載が訂正される請求項３７に連動して訂正されるものである。 訂正前の請求項３９～４１及び４４～４８について、請求項４０～４１及び４４～４８が請求項３９の記載を直接又は間接的に引用しているものであり、訂正事項５によって記載が訂正される請求項３９に連動して訂正されるものである。 訂正前の請求項４０～４１及び４４～４８について、請求項４４～４８が請求項４０及び４１の記載を直接又は間接的に引用しているものであり、訂正事項６及び７によって記載が訂正される請求項４０及び４１に連動して訂正されるものである。 訂正前の請求項４２及び４４～４８について、請求項４４～４８が請求項４２の記載を直接又は間接的に引用しているものであり、訂正事項８によって記載が訂正される請求項４２に連動して訂正されるものである。 訂正前の請求項４４～４８について、請求項４６～４８が請求項４４及び４５の記載を直接又は間接的に引用しているものであり、訂正事項９及び１０によって記載が訂正される請求項４４及び４５に連動して訂正されるものである。 上記訂正前の請求項１３～１６、２８、３１～４１及び４４～４８、訂正前の請求項３５～４１及び４４～４８、訂正前の請求項３６、４０～４１及び４４～４８、訂正前の請求項３７～３８、４０～４１及び４４～４８、訂正前の請求項３９～４１及び４４～４８、訂正前の請求項４０～４１及び４４～４８、訂正前の請求項４２及び４４～４８、並びに訂正前の請求項４４～４８は、共通する訂正前の請求項４４～４８を介して組み合わされ、請求項１３～１６、２８、３１～４２及び４４～４８が特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項を構成し、本件訂正は、これら一群の請求項の全ての請求項について訂正を求めるものであるから、特許法第１２６条第３項に適合する。 （２）別の訂正単位とする求めについて 請求人は、訂正後の請求項３６、３７、３９及び４４～４８について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、それぞれ一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 しかしながら、訂正後の請求項４４～４８は請求項１３～１６、２８及び３１～４２を引用しており、訂正後の請求項１３～１６、２８、３１～４２及び４４～４８は一群の請求項を構成することになるから、別の訂正単位とすることはできない。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第３項及び第５項～第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。