2025-390187

特許第７７５３３１７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７７５３３１７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２４〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７５３３１７号についての出願は、２０１９年（令和元年）５月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２０１８年６月１日 米国（ＵＳ）２件、２０１８年１２月１３日 米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０２０－５６７０４４号の一部を、新たな特許出願として令和５年１１月２０日に出願されたものであって、その請求項１～２４に係る発明について、令和７年１０月３日に特許権の設定登録がされ、その後、同年１２月１２日に本件訂正審判が請求されたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７７５３３１７号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２４について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求（以下、この請求による訂正を「本件訂正」という。）の内容（訂正事項）は、次の訂正事項１～３のとおりである（なお、下線は訂正による記載の変更箇所を示す。）。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１及び２を削除する。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３及び１３に、「請求項１に記載の式（Ｄ１）の化合物」と記載されているのを、「式（Ｄ１）： 【化１】 ［図：0001435130000001.jpg］ の化合物」と訂正し、「請求項２に記載の式（Ｄ２）の化合物」と記載されているのを、 「式（Ｄ２）： 【化２】 ［図：0001435130000002.jpg］ の化合物」と訂正する。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１１に、「（ｉ）請求項１に記載の式（Ｄ１）の化合物若しくはその薬学的に許容可能な塩又は請求項２に記載の式（Ｄ２）の化合物若しくはその薬学的に許容可能な塩、又は、請求項３～１０のいずれか一項に記載の化合物と、（ｉｉ）薬学的に許容可能な担体と」と記載されているのを、「請求項３～１０のいずれか一項に記載の化合物と、薬学的に許容可能な担体と」と訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１） 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１及び２を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、訂正前の請求項１及び２を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合する。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、訂正前の請求項１及び２を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項３及び１３それぞれが請求項１及び２の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１及び２の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるものであって、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合する。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるものであって、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 ３ 訂正事項３について （１）訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項１１の「（ｉ）請求項１に記載の式（Ｄ１）の化合物若しくはその薬学的に許容可能な塩又は請求項２に記載の式（Ｄ２）の化合物若しくはその薬学的に許容可能な塩、又は、請求項３～１０のいずれか一項に記載の化合物と、（ｉｉ）薬学的に許容可能な担体と」との記載において、訂正事項１の請求項１及び２の削除により不明瞭となる「請求項１に記載の式（Ｄ１）の化合物若しくはその薬学的に許容可能な塩」及び「請求項２に記載の式（Ｄ２）の化合物若しくはその薬学的に許容可能な塩」との選択肢を削除し、「請求項３～１０のいずれか一項に記載の化合物と、薬学的に許容可能な担体と」との記載に正すものである。したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同条同項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、訂正前の請求項１１の記載において、「請求項１に記載の式（Ｄ１）の化合物若しくはその薬学的に許容可能な塩」及び「請求項２に記載の式（Ｄ２）の化合物若しくはその薬学的に許容可能な塩」との選択肢を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合する。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、訂正前の請求項１１の記載において、「請求項１に記載の式（Ｄ１）の化合物若しくはその薬学的に許容可能な塩」及び「請求項２に記載の式（Ｄ２）の化合物若しくはその薬学的に許容可能な塩」との選択肢を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正を含むものであるので、独立特許要件について検討する。 訂正後の特許請求の範囲における請求項１１に係る発明について、選択肢の一部を削除したことにより、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項に適合する。 ４ 一群の請求項について 訂正前の請求項１及び３～２４について、請求項３～２４は請求項１を直接又は間接的に引用しているものである。したがって、訂正前の請求項１及び３～２４は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項２～２４について、請求項３～２４は請求項２を直接又は間接的に引用しているものである。したがって、訂正前の請求項２～２４は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 そして、訂正前の請求項１及び３～２４並びに訂正前の請求項２～２４は、共通する訂正前の請求項３～２４を介して組み合わされ、請求項１～２４は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項を構成する。 本件訂正は、これら一群の請求項の全てについて訂正を求めるものであるから、特許法第１２６条第３項に適合する。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第３項及び第５項～第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。