2023-701217

第２ 本件特許発明

本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下、これらを「本件特許発明１」～「本件特許発明１１」という。また、これらをまとめて「本件特許発明」という。）は、本件特許の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

０．５０～１．２０質量％のＳｉ、０．０５～１．００質量％のＦｅ、０．１２～１．００質量％のＣｕ、０．６０～１．８０質量％のＭｎ、及び０．１１～０．６０質量％のＺｎを含有し、Ｍｇ含有量が０．５０質量％以下、Ｃｒ含有量が０．３０質量％以下、Ｔｉ含有量が０．３０質量％以下、Ｚｒ含有量が０．３０質量％以下、Ｖ含有量が０．３０質量％以下であり、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金部Ａを有するアルミニウム合金材の製造方法であり、

０．５０質量％以上のＳｉ、０．１０質量％以上のＦｅ、０．１０質量％以上のＣｕ、０．５０質量％以上のＭｎ、０．０５質量％以上のＭｇ、及び０．１０質量％以上のＺｎからなる群より選択される１種又は２種以上の元素を含むアルミニウム合金からなり、クラッド材が用いられている自動車用熱交換器のスクラップ及び／又は自動車用熱交換器に用いられるアルミニウム合金クラッド材のスクラップを１０．０質量％以上含有する鋳造原料を用いて、０．５０～１．２０質量％のＳｉ、０．０５～１．００質量％のＦｅ、０．１２～１．００質量％のＣｕ、０．６０～１．８０質量％のＭｎ、及び０．１１～０．６０質量％のＺｎを含有し、Ｍｇ含有量が０．５０質量％以下、Ｃｒ含有量が０．３０質量％以下、Ｔｉ含有量が０．３０質量％以下、Ｚｒ含有量が０．３０質量％以下、Ｖ含有量が０．３０質量％以下であり、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金からなるアルミニウム合金鋳塊Ａを鋳造する鋳造工程を有し、

５％ＮａＣｌに酢酸を添加してｐＨ３に調整した液に浸漬し、参照電極をＡｇ／ＡｇＣｌとして自然電極電位を測定したときの該アルミニウム合金部Ａの 自然電極電位が－６７０（ｍＶ ｖｓ Ａｇ／ＡｇＣｌ）以上であること、

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を特徴とするアルミニウム合金材の製造方法。

【請求項２】

前記鋳造工程を行い得られる前記アルミニウム合金鋳塊Ａを心材用のアルミニウム合金鋳塊として用い、１又は２の皮材用のアルミニウム合金鋳塊と組み合わせて、アルミニウム合金クラッド材を得ることを特徴とする請求項１記載のアルミニウム合金材の製造方法。

【請求項３】

前記皮材用のアルミニウム合金鋳塊が、２．５０～１３．００質量％のＳｉ及び０．０５～１．００質量％のＦｅを含有し、Ｚｎ含有量が５．５０質量％以下、Ｍｎ含有量が１．００質量％以下、Ｃｕ含有量が１．００質量％以下、Ｃｒ含有量が０．３０質量％以下、Ｔｉ含有量が０．３０質量％以下、Ｚｒ含有量が０．３０質量％、Ｖ含有量が０．３０質量％以下、Ｓｒ含有量が０．１０質量％以下、Ｎａ含有量が０．１０質量％以下であり、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金からなるろう材用アルミニウム合金鋳塊Ｂ、又は０．５０～６．００質量％のＺｎ、０．０５～１．５０質量％のＳｉ、及び０．０５～２．００質量％のＦｅを含有し、Ｍｇ含有量が３．００質量％以下、Ｍｎ含有量が１．８０質量％以下、Ｃｕ含有量が０．５０質量％以下、Ｃｒ含有量が０．３０質量％以下、Ｔｉ含有量が０．３０質量％以下、Ｚｒ含有量が０．３０質量％以下、Ｖ含有量が０．３０質量％以下であり、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金からなる犠牲陽極材用アルミニウム合金鋳塊Ｃであることを特徴とする請求項２記載のアルミニウム合金材の製造方法。

【請求項４】

前記アルミニウム合金クラッド材が、ろう材／中間層材／心材／ろう材又は犠牲陽極材の順に積層されている４層材のアルミニウム合金クラッド材であり、

心材用のアルミニウム合金鋳塊として、前記心材用アルミニウム合金鋳塊Ａを用い、ろう材用のアルミニウム合金鋳塊として、前記ろう材用アルミニウム合金鋳塊Ｂを用い、犠牲陽極材用のアルミニウム合金鋳塊として、前記犠牲陽極材用アルミニウム合金鋳塊Ｃを用い、中間層材用のアルミニウム合金鋳塊と組み合わせて、前記アルミニウム合金クラッド材を得ること、

を特徴とする請求項３記載のアルミニウム合金材の製造方法。

【請求項５】

前記アルミニウム合金クラッド材が、ろう材／中間層材／心材／中間層材／ろう材の順に積層されている５層材のアルミニウム合金クラッド材であり、

心材用のアルミニウム合金鋳塊として、前記心材用アルミニウム合金鋳塊Ａを用い、ろう材用のアルミニウム合金鋳塊として、前記ろう材用アルミニウム合金鋳塊Ｂを用い、中間層材用のアルミニウム合金鋳塊と組み合わせて、前記アルミニウム合金クラッド材を得ること、

を特徴とする請求項３記載のアルミニウム合金材の製造方法。

【請求項６】

前記中間層材用のアルミニウム合金鋳塊が、０．０５～１．５０質量％のＳｉ、及び０．０５～２．００質量％のＦｅを含有し、Ｚｎ含有量が６．００質量％以下、Ｍｎ含有量が１．８０質量％以下、Ｃｕ含有量が１．００質量％以下、Ｃｒ含有量が０．３０質量％以下、Ｔｉ含有量が０．３０質量％以下、Ｚｒ含有量が０．３０質量％以下、Ｖ含有量が０．３０質量％以下であり、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金からなる中間層材用アルミニウム合金鋳塊Ｄであることを特徴とする請求項４又は５記載のアルミニウム合金材の製造方法。

【請求項７】

０．５０質量％以上のＳｉ、０．１０質量％以上のＦｅ、０．１０質量％以上のＣｕ、０．５０質量％以上のＭｎ、０．０５質量％以上のＭｇ、及び０．１０質量％以上のＺｎからなる群より選択される１種又は２種以上の元素を含むアルミニウム合金からなり、クラッド材が用いられている自動車用熱交換器のスクラップ及び／又は自動車用熱交換器に用いられるアルミニウム合金クラッド材のスクラップを１０．０質量％以上含有する鋳造原料を用いて、前記皮材用のアルミニウム合金鋳塊を鋳造する工程を有することを特徴とする請求項２～６いずれか１項記載のアルミニウム合金材の製造方法。

【請求項８】

０．５０質量％以上のＳｉ、０．１０質量％以上のＦｅ、０．１０質量％以上のＣｕ、０．５０質量％以上のＭｎ、０．０５質量％以上のＭｇ、及び０．１０質量％以上のＺｎからなる群より選択される１種又は２種以上の元素を含むアルミニウム合金からなり、クラッド材が用いられている自動車用熱交換器のスクラップ及び／又は自動車用熱交換器に用いられるアルミニウム合金クラッド材のスクラップを１０．０質量％以上含有する鋳造原料を用いて、前記ろう材用アルミニウム合金鋳塊Ｂを鋳造する工程を有することを特徴とする請求項３～６いずれか１項記載のアルミニウム合金材の製造方法。

【請求項９】

０．５０質量％以上のＳｉ、０．１０質量％以上のＦｅ、０．１０質量％以上のＣｕ、０．５０質量％以上のＭｎ、０．０５質量％以上のＭｇ、及び０．１０質量％以上のＺｎからなる群より選択される１種又は２種以上の元素を含むアルミニウム合金からなり、クラッド材が用いられている自動車用熱交換器のスクラップ及び／又は自動車用熱交換器に用いられるアルミニウム合金クラッド材のスクラップを１０．０質量％以上含有する鋳造原料を用いて、前記犠牲陽極材用アルミニウム合金鋳塊Ｃを鋳造する工程を有することを特徴とする請求項３～６いずれか１項記載のアルミニウム合金材の製造方法。

【請求項１０】

０．５０質量％以上のＳｉ、０．１０質量％以上のＦｅ、０．１０質量％以上のＣｕ、０．５０質量％以上のＭｎ、０．０５質量％以上のＭｇ、及び０．１０質量％以上のＺｎからなる群より選択される１種又は２種以上の元素を含むアルミニウム合金からなり、クラッド材が用いられている自動車用熱交換器のスクラップ及び／又は自動車用熱交換器に用いられるアルミニウム合金クラッド材のスクラップを１０．０質量％以上含有する鋳造原料を用いて、前記中間層材用のアルミニウム合金鋳塊を鋳造する工程を有することを特徴とする請求項４～６いずれか１項記載のアルミニウム合金材の製造方法。

【請求項１１】

０．５０質量％以上のＳｉ、０．１０質量％以上のＦｅ、０．１０質量％以上のＣｕ、０．５０質量％以上のＭｎ、０．０５質量％以上のＭｇ、及び０．１０質量％以上のＺｎからなる群より選択される１種又は２種以上の元素を含むアルミニウム合金からなり、クラッド材が用いられている自動車用熱交換器のスクラップ及び／又は自動車用熱交換器に用いられるアルミニウム合金クラッド材のスクラップを１０．０質量％以上含有する鋳造原料を用いて、前記中間層材用アルミニウム合金鋳塊Ｄを鋳造する工程を有することを特徴とする請求項６記載のアルミニウム合金材の製造方法。」

第３ 特許異議申立理由の概要

申立人は、次の甲第１号証～甲第９号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲９」という。）を提出し、以下の特許異議申立理由を主張している。

（証拠方法）

１ 申立理由１（新規性・進歩性）

本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

本件特許の請求項１、２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明及び甲２～７に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

本件特許の請求項３に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明及び甲２～８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

本件特許の請求項４～１１に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明及び甲２～９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

２ 申立理由２（新規性・進歩性）

本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

本件特許の請求項１、２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

本件特許の請求項３～５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明及び甲３～５、８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

本件特許の請求項６～１１に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明及び甲３～５、８～９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

３ 申立理由３（サポート要件）

（１）本件特許の請求項１に係る発明はアルミニウム合金部Aの自然電極電位を規定しているが、心材の電位が－６７０ｍＶ以上であれば必要な耐食性が得られるかは不明であり、請求項１に係る発明の課題を解決できるか不明である。

よって、本件特許の請求項１と、請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許の請求項２～１１に係る特許は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えており、特許法第３６条第６項第１号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。

（２）本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）の実施例には、本件特許の請求項１に記載された、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖのいずれかを含有する構成は記載されていない。また、本件明細書の実施例において、ろう付け性が優れることについて何ら実証されていない。

よって、本件特許の請求項１と、請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許の請求項２～１１に係る特許は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えており、特許法第３６条第６項第１号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。

第４ 当審の判断

上記申立理由１～３はいずれも採用できない。その理由は以下のとおりである。

１ 申立理由１（新規性・進歩性）

（１）甲１の記載

甲１には次の記載がある。なお、「・・・」は記載の省略を表し、甲号証に記載された発明の認定に関連する箇所には、当審で下線を付した。以下、同じ。

ア 「【請求項１】

少なくとも心材アルミニウム合金板とアルミニウム合金犠牲防食材とをクラッドし、ろう付けによって熱交換器とされるアルミニウム合金積層板であって、前記心材アルミニウム合金板が、質量％で、Ｓｉ：０．２～１．５％、Ｃｕ：０．０５～１．２％、Ｍｎ：０．３～１．８％、Ｔｉ：０．０３～０．３％を各々含有するとともに、Ｆｅ：１．０％以下に規制し、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなるアルミニウム合金組成を有し、この心材アルミニウム合金板の集合組織における、圧延方向に対して４５°方向のＣｕｂｅ方位の面積率が１０％以上であることを特徴とする、疲労特性に優れたアルミニウム合金積層板。

【請求項２】

前記積層板における心材アルミニウム合金板が、更に、質量％で、Ｃｒ：０．０３～０．３％、Ｚｎ：０．２～１．０％、Ｚｒ：０．０３～０．３％のうちの１種または２種以上を含有する請求項１に記載の疲労特性に優れたアルミニウム合金積層板。

【請求項３】

前記積層板における心材アルミニウム合金板が、更に、Ｍｇを０．５質量％以下に規制した請求項１または２に記載の疲労特性に優れたアルミニウム合金積層板。」

イ「【００３０】

（積層板）

本発明の積層板は、熱交換器に組み立てられる前に、先ず、図１に示すアルミニウム合金積層板１として、予め製造される。この積層板１は、ろう付けされる場合には、心材アルミニウム合金板２の一方の面にアルミニウム合金犠牲防食材（板）３と、他面にアルミニウム合金ろう付け材（板）４とをクラッドしたブレージングシートとして構成される。

【００３１】

上記心材アルミニウム合金板２は、後述する特徴的な組織や組成の３０００系アルミニウム合金からなる。また、上記ブレージングシートとしては、この心材２の内側である冷媒に常時触れている側（図１の上側）には、後述する犠牲防食材（犠材、内張材、皮材）３として、例えば、Ａｌ－Ｚｎ組成のＪＩＳ７０００系などのアルミニウム合金がクラッドされる。更に、心材２の外側（図１の下側）には、例えば、Ａｌ－Ｓｉ組成のＪＩＳ４０００系などのアルミニウム合金ろう材４がクラッドされる。

・・・

【００３４】

これらブレージングシートは、均質化熱処理を施した心材アルミニウム合金板（鋳塊）の片面に、犠牲防食材（板）やろう材（板）を重ね合わせて熱間圧延し、次いで冷間圧延、中間焼鈍、冷間圧延を順に施して、Ｈ１４調質材などのシートを製造する。ここで、均質化熱処理を熱間圧延前に実施しても良い。」

ウ「【実施例】

【００６９】

以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。表１に示すＡ～Ｊの組成のＡｌ合金心材２を有する積層板（ブレージングシート）１を作成して、心材２部分の組織を調査した。更に、この積層板１を、ろう付けを模擬して、６００℃の温度に３分間ろう付け相当の加熱、保持を実施した後、平均冷却速度１００℃／分で冷却し、このろう付け相当加熱後の積層板の心材部分の組織を調査した。また、この加熱後の積層板１の機械的な特性と、疲労特性を測定、評価した。これらの結果を表２、３に示す。

【００７０】

（積層板の製造）

積層板の製造は以下の通りとした。表１に示すＡ～Ｊの組成の３０００系Ａｌ合金組成を溶解、鋳造してＡｌ合金心材鋳塊を製造とした。この心材鋳塊の一方の面に、Ａｌ－１質量％Ｚｎ組成からなるＪＩＳ７０７２アルミニウム合金板を犠牲防食材３として、他面にＡｌ－１０質量％Ｓｉ組成からなるＪＩＳ４０４５アルミニウム合金板をろう付け材４として、各々クラッドした。

【００７１】

このクラッド材を、均熱処理した後、熱間圧延、荒鈍処理、中間焼鈍を施しながらの冷間圧延、最終焼鈍の製造工程で、Ｈ１４調質材の積層板とした。各例とも共通して、積層板（ブレージングシート）１は、心材アルミニウム合金板２の板厚が０．１６ｍｍであり、この心材の各々の面に、それぞれ積層されたろう材４、犠牲防食材３ともに、その厚さは２０～３０μｍの範囲とした。

【００７２】

そして、この素材クラッド材から、この積層板を製造するに際して、表２に示すように、各例とも、熱延板（熱間圧延上がりの板）の厚みｔ（ｍｍ）と、冷間圧延工程における、中間焼鈍前の前半の冷間圧延における圧下率を変え、Ａｌ－Ｍｎ系の心材アルミニウム合金板の集合組織における、圧延方向に対して４５°方向のＣｕｂｅ方位の面積率を制御した。また、この前半の冷間圧延における圧下率と同時に、中間焼鈍温度、中間焼鈍後の後半の冷間圧延における圧下率を、表２に示すように、変えて、圧延方向に対して４５°方向のＣｕｂｅ方位の面積率を制御した。

【００７３】

即ち、発明例では、圧延方向に対して４５°方向のＣｕｂｅ方位の面積率を１０％以上に発達させるために、前半の冷間圧延における圧下率を９０％以上高くした。このため、各例とも、前半の冷間圧延における圧下率と後半の冷間圧延における圧下率、中間焼鈍温度などが各々異なる。

【００７４】

なお、積層板を製造するための、上記した冷間圧延条件以外の、均熱処理、熱間圧延、冷間圧延、最終焼鈍の製造工程や各工程条件は、常法により作成し、各例とも同じとした。均熱処理は４０℃／ｈｒの昇温速度で加熱した上で、均熱を４５０℃で４時間行い、その後熱間圧延を行った。中間焼鈍は２８０℃、３時間保持で行い、その後仕上げ圧延を行い、積層板の素材を得た。この積層板素材をに６００℃、３分のろう付相当加熱を施し、ろう付後の疲労特性評価に供試した。」

エ「【００８７】

【表１】

［図：0001409155000001.jpg］

【００８８】

【表２】

［図：0001409155000002.jpg］

」

オ「【図１】

［図：0001409155000003.jpg］

」

（２）甲１に記載された発明

上記（１）で摘記した事項、特に請求項１～３、表１の発明例Ｊに基づく表２の発明例１０、表１の発明例Ｍに基づく表２の発明例１３によれば、甲１には次の発明（以下、それぞれ、「甲１発明１」、「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。

「質量％で、Ｓｉ：０．８％、Ｃｕ：０．５％、Ｍｎ：１．８％、Ｔｉ：０．１％を各々含有するとともに、Ｆｅ：０．１％に規制し、更に、質量％で、Ｚｎ：０．２％を含有し、Ｍｇを０．３％に規制し、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなる組成のＡｌ合金を溶解、鋳造してＡｌ合金心材鋳塊を製造し、

この心材鋳塊の一方の面に、Ａｌ－１質量％Ｚｎ組成からなるＪＩＳ７０７２アルミニウム合金板を犠牲防食材として、他面にＡｌ－１０質量％Ｓｉ組成からなるＪＩＳ４０４５アルミニウム合金板をろう付け材として、各々クラッドし、

このクラッド材を、均熱処理した後、熱間圧延、荒鈍処理、中間焼鈍を施しながらの冷間圧延、最終焼鈍を施し、Ｈ１４調質材の積層板とする、アルミニウム合金積層板の製造方法であって、

製造された積層板（ブレージングシート）は、心材アルミニウム合金板の板厚が０．１６ｍｍであり、この心材の各々の面に、それぞれ積層されたろう材、犠牲防食材ともに、その厚さは２０～３０μｍの範囲であって、

均熱処理は、４０℃／ｈｒの昇温速度で加熱した上で、均熱を４５０℃で４時間行い、熱間圧延は、常法により行い、熱延板の厚みを６ｍｍとし、中間焼鈍を施しながらの冷間圧延は、中間焼鈍前の前半の冷間圧延における圧下率（前半冷延圧下率）が９６％、中間焼鈍は２８０℃、３時間保持で行い、中間焼鈍後の後半の冷間圧延における圧下率（仕上冷延圧下率）が１２％であり、最終焼鈍は、常法により行う、アルミニウム合金積層板の製造方法。」（甲１発明１）

「質量％で、Ｓｉ：０．８％、Ｃｕ：０．５％、Ｍｎ：１．４％、Ｔｉ：０．１％を各々含有するとともに、Ｆｅ：０．１％に規制し、更に、質量％で、Ｃｒ：０．３％、Ｚｎ：０．２％、Ｚｒ：０．３％を含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなる組成のＡｌ合金を溶解、鋳造してＡｌ合金心材鋳塊を製造し、

この心材鋳塊の一方の面に、Ａｌ－１質量％Ｚｎ組成からなるＪＩＳ７０７２アルミニウム合金板を犠牲防食材として、他面にＡｌ－１０質量％Ｓｉ組成からなるＪＩＳ４０４５アルミニウム合金板をろう付け材として、各々クラッドし、

このクラッド材を、均熱処理した後、熱間圧延、荒鈍処理、中間焼鈍を施しながらの冷間圧延、最終焼鈍を施し、Ｈ１４調質材の積層板とする、アルミニウム合金積層板の製造方法であって、

製造された積層板（ブレージングシート）は、心材アルミニウム合金板の板厚が０．１６ｍｍであり、この心材の各々の面に、それぞれ積層されたろう材、犠牲防食材ともに、その厚さは２０～３０μｍの範囲であって、

均熱処理は、４０℃／ｈｒの昇温速度で加熱した上で、均熱を４５０℃で４時間行い、熱間圧延は、常法により行い、熱延板の厚みを６ｍｍとし、中間焼鈍を施しながらの冷間圧延は、中間焼鈍前の前半の冷間圧延における圧下率（前半冷延圧下率）が９６％、中間焼鈍は２８０℃、３時間保持で行い、中間焼鈍後の後半の冷間圧延における圧下率（仕上冷延圧下率）が１２％であり、最終焼鈍は、常法により行う、アルミニウム合金積層板の製造方法。」（甲１発明２）

（３）本件特許発明１について

ア 甲１発明１との対比

まず、本件特許発明１と甲１発明１とを対比する。

（ア）甲１発明１の「Ａｌ合金心材鋳塊」から得られた「心材アルミニウム合金板」は、本件特許発明１の「アルミニウム合金部Ａ」に相当する。甲１発明１の「アルミニウム合金積層板」は、本件特許発明１の「アルミニウム合金材」に相当する。

（イ）甲１発明１の「Ａｌ合金心材鋳塊」から得られた「心材アルミニウム合金板」は、技術常識に照らして、「Ａｌ合金心材鋳塊」と同一の組成を有するものと解されるから、甲１発明１の「心材アルミニウム合金板」の組成と、本件特許発明１の「アルミニウム合金部Ａ」の成分組成を対比すると、甲１発明１の「心材アルミニウム合金板」のＳｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｔｉの含有量の値は、本件特許発明１における「アルミニウム合金部Ａ」のＳｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｔｉの含有量の数値範囲に包含される。

甲１の表１において、甲１発明１の「心材アルミニウム合金板」のＣｒ、Ｚｒの含有量が「－」であることは「検出限界以下」を示すから、Ｃｒ、Ｚｒは存在しないか、不可避不純物として含むものと認められ、技術常識に照らして、いずれも０．３０質量％を超えることはないと考えられる。そうすると、甲１発明１の「心材アルミニウム合金板」のＣｒ、Ｚｒの含有量は、本件特許発明１における「アルミニウム合金部Ａ」のＣｒ含有量が０．３０質量％以下、Ｚｒ含有量が０．３０質量％以下であることに相当する。

また、Ｖは甲１の表１に記載されておらず、存在しないか、不可避不純物として含むものと認められるから、同様に、本件特許発明１における「アルミニウム合金部Ａ」のＶ含有量が０．３０質量％以下であることに相当する。

そして、甲１発明１の「心材アルミニウム合金板」の「残部がＡｌおよび不可避的不純物からなる」ことは、本件特許発明１における「アルミニウム合金部Ａ」の「残部アルミニウム及び不可避的不純物からなる」ことに相当する。

そうすると、甲１発明１の「心材アルミニウム合金板」の組成と、本件特許発明１の「アルミニウム合金部Ａ」の成分組成は、一致する。

（ウ）甲１発明１の「Ａｌ合金心材鋳塊」の組成と、本件特許発明１の「アルミニウム合金鋳塊Ａ」の成分組成を対比すると、上記（イ）と同様であり、甲１発明１の「Ａｌ合金心材鋳塊」の組成と、本件特許発明１の「アルミニウム合金鋳塊Ａ」の成分組成は、一致する。

（エ）甲１発明１の「Ａｌ合金を溶解、鋳造してＡｌ合金心材鋳塊を製造」する工程は、本件特許発明１の「アルミニウム合金鋳塊Ａを鋳造する鋳造工程」に相当する。

（オ）本件特許発明１と甲１発明１とは、以下の一致点及び相違点を有する。

＜一致点１＞

「０．５０～１．２０質量％のＳｉ、０．０５～１．００質量％のＦｅ、０．１２～１．００質量％のＣｕ、０．６０～１．８０質量％のＭｎ、及び０．１１～０．６０質量％のＺｎを含有し、Ｍｇ含有量が０．５０質量％以下、Ｃｒ含有量が０．３０質量％以下、Ｔｉ含有量が０．３０質量％以下、Ｚｒ含有量が０．３０質量％以下、Ｖ含有量が０．３０質量％以下であり、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金部Ａを有するアルミニウム合金材の製造方法であり、

０．５０～１．２０質量％のＳｉ、０．０５～１．００質量％のＦｅ、０．１２～１．００質量％のＣｕ、０．６０～１．８０質量％のＭｎ、及び０．１１～０．６０質量％のＺｎを含有し、Ｍｇ含有量が０．５０質量％以下、Ｃｒ含有量が０．３０質量％以下、Ｔｉ含有量が０．３０質量％以下、Ｚｒ含有量が０．３０質量％以下、Ｖ含有量が０．３０質量％以下であり、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金からなるアルミニウム合金鋳塊Ａを鋳造する鋳造工程を有する、

アルミニウム合金材の製造方法。」

＜相違点１－１＞

本件特許発明１は、「０．５０質量％以上のＳｉ、０．１０質量％以上のＦｅ、０．１０質量％以上のＣｕ、０．５０質量％以上のＭｎ、０．０５質量％以上のＭｇ、及び０．１０質量％以上のＺｎからなる群より選択される１種又は２種以上の元素を含むアルミニウム合金からなり、クラッド材が用いられている自動車用熱交換器のスクラップ及び／又は自動車用熱交換器に用いられるアルミニウム合金クラッド材のスクラップを１０．０質量％以上含有する鋳造原料を用いて」、アルミニウム合金鋳塊Ａを鋳造するのに対し、甲１発明１は、Ａｌ合金を溶解、鋳造してＡｌ合金心材鋳塊を製造する際に、スクラップを用いるか否か不明である点。

＜相違点１－２＞

本件特許発明１は、「５％ＮａＣｌに酢酸を添加してｐＨ３に調整した液に浸漬し、参照電極をＡｇ／ＡｇＣｌとして自然電極電位を測定したときの該アルミニウム合金部Ａの自然電極電位が－６７０（ｍＶ ｖｓ Ａｇ／ＡｇＣｌ）以上である」のに対し、甲１発明１の「心材アルミニウム合金板」は自然電極電位が不明である点。

イ 相違点についての検討

（ア）事案に鑑み、上記相違点１－２について検討する。

まず、相違点１－２が実質的な相違点であるか否かについて検討する。

甲１において、「心材アルミニウム合金板」の自然電極電位を測定することについての直接的な記載や、これを示唆するような記載は見当たらない。

また、いずれの証拠を参照しても、甲１発明１の「心材アルミニウム合金板」について、「５％ＮａＣｌに酢酸を添加してｐＨ３に調整した液に浸漬し、参照電極をＡｇ／ＡｇＣｌとして自然電極電位を測定したときの」「自然電極電位」（以下、「本件自然電極電位」という。）が「－６７０（ｍＶ ｖｓ Ａｇ／ＡｇＣｌ）以上」であると断定できるものはなく、本願出願時の技術常識を考慮しても、そうしたことが自明であるともいえないから、上記相違点１－２は実質的な相違点である。

（イ）したがって、上記相違点１－２は実質的な相違点であるから、上記相違点１－１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。

（ウ）次に、相違点１－２の容易想到性について検討する。

上記（１）に摘記した箇所を含め、甲１の記載事項を参照しても、自然電極電位を測定することについての直接的な記載や、これを示唆するような記載は見当たらない以上、さらに甲２～７の記載を考慮したとしても、甲１発明１における「心材アルミニウム合金板」について、本件自然電極電位を「－６７０（ｍＶ ｖｓ Ａｇ／ＡｇＣｌ）以上」とすることが動機付けられるとはいえない。

そうすると、甲１発明１において、上記相違点１－２に係る発明特定事項を備えようすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。

（エ）したがって、上記相違点１－１、及び本件特許発明１によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明及び甲２～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

ウ 甲１発明２との対比

次に、本件特許発明１と甲１発明２とを対比すると、上記アと同様に、両者は、少なくとも、相違点１－２と同様の相違点で相違するところ、この相違点については、上記イで述べたのと同様の理由により、実質的な相違点であり、また、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。

したがって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。また、本件特許発明１は、甲１に記載された発明及び甲２～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

エ 申立人の主張について

（ア）上記相違点１－２に関して、申立人は、特許異議申立書３４～３６ページにおいて、

ａ 「アルミニウム合金部Ａ」の本件自然電極電位が「－６７０（ｍＶ ｖｓ Ａｇ／ＡｇＣｌ）以上」であることは、本件特許発明１に記載されている組成を有することで得られる構成である、

ｂ 甲１の【００７１】に記載の製法と本件明細書の【００９２】に記載の製法は実質的に同じであるところ、本件明細書の【００９２】には、各処理の具体的な条件が記載されていないことから、「アルミニウム合金部Ａ」の本件自然電極電位が「－６７０（ｍＶ ｖｓ Ａｇ／ＡｇＣｌ）以上」であることは、製造方法によって左右される構成ではないとも考えられる、

ｃ 甲６及び甲７に示されるように、甲１に記載の製法で製造した発明例Ｊ及び発明例Ｍの組成を有するアルミニウム合金板（犠牲防食材の化学組成、クラッド率、および板厚について、本件明細書の実施例に準じた構成を採用）について、本件明細書の【００９３】に記載された手順で自然電極電位を測定したところ、「－６７０（ｍＶ ｖｓ Ａｇ／ＡｇＣｌ）以上」を満たしている、

と述べ、甲１発明１、２は、「心材アルミニウム合金板」の本件自然電極電位が「－６７０（ｍＶ ｖｓ Ａｇ／ＡｇＣｌ）以上」を満たしている蓋然性が極めて高く、相違点１－２は実質的な相違点ではないと主張している。

（イ）しかし、申立人が主張するように、「アルミニウム合金部Ａ」の本件自然電極電位が「－６７０（ｍＶ ｖｓ Ａｇ／ＡｇＣｌ）以上」であることが、製法によっては左右されず、本件特許発明１に記載されている組成を有してさえいれば得られるものであるかどうかは、不明である。また、本件明細書に記載の製法と甲１に記載の製法とは、大枠として一致するものの、申立人も自認するように、本件明細書【００９２】には詳細な条件の記載はなく、一方、甲１にも、溶湯温度やどのような熱履歴で熱間圧延や最終焼鈍を行ったかといった詳細な条件の記載はないから、両者の製法が一致するということはできない。そして、詳細な条件によって、心材アルミニウム合金板の中央部の状態（本件明細書【００９３】）も異なると推測されるから、組成や大枠の製法が一致するからといって、甲１発明１、２における「心材アルミニウム合金板」の本件自然電極電位が「－６７０（ｍＶ ｖｓ Ａｇ／ＡｇＣｌ）以上」になると断定することまではできない。

（ウ）また、甲１発明１、２における「心材アルミニウム合金板」の本件自然電極電位が「－６７０（ｍＶ ｖｓ Ａｇ／ＡｇＣｌ）以上」であるというためには、甲１発明１、２のアルミニウム合金積層板を正確に再現し、その再現されたアルミニウム合金積層板における「心材アルミニウム合金板」の本件自然電極電位を測定し、実際に「－６７０（ｍＶ ｖｓ Ａｇ／ＡｇＣｌ）以上」であるかどうかを確認する必要があると解される。

しかし、申立人は、上記（ア）ｃのとおり、「甲１に記載の製法で製造した」と述べるものの、上記（イ）で述べたとおり、そもそも、甲１には、アルミニウム合金積層板の製法について詳細な条件の記載がないから、甲１発明１、２のアルミニウム合金積層板を正確に再現しようにも、再現できないことは明らかである。しかも、上記（ア）ｃのとおり、「犠牲防食材の化学組成、クラッド率、および板厚について、本件明細書の実施例に準じた構成を採用」していることから、そもそも、甲１発明１、２のアルミニウム合金積層板を再現したものとはいえない。また、甲６、甲７にも測定に用いたサンプルの製法の記載がないため、甲６、甲７において、甲１発明１、２のアルミニウム合金積層板を正確に再現したサンプルを用いて測定したのかどうか不明といわざるを得ない。よって、甲１発明１、２における「心材アルミニウム合金板」と、甲６、甲７において測定に用いたサンプルとが同等のものであるとはいえない。

（エ）以上によれば、甲６、甲７の測定結果に基づいて、甲１発明１、２における「心材アルミニウム合金板」の本件自然電極電位が「－６７０（ｍＶ ｖｓ Ａｇ／ＡｇＣｌ）以上」であるということはできない。

（オ）したがって、申立人の上記（ア）の主張は採用できない。

（４）本件特許発明２～１１について

本件特許発明２は、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１に記載された発明とはいえないし、本件特許発明２は、甲１に記載された発明及び甲２～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

また、甲２～９までの記載事項を考慮したとしても、甲１発明において、上記相違点１－２に係る発明特定事項を備えようすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえないから、本件特許発明３は、甲１に記載された発明及び甲２～８に記載された事項に基いて、本件特許発明４～１１は、甲１に記載された発明及び甲２～９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（５）小括

したがって、申立理由１によっては、本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。

２ 申立理由２（新規性・進歩性）

（１）甲２の記載

甲２には次の記載がある。

ア 「

［図：0001409155000004.jpg］

（第１頁）

（当審訳：(発明の背景)

現在使用されている高強度、高耐食性長寿命アルミニウム・ブレージング・シート製品は、典型的には低レベルの鉄（Ｆｅ）とシリコン（Ｓｉ）の特徴とアルミニウム製熱交換器（素管）の冷媒または冷媒を輸送するチューブが生成される。ブレージングシートは、典型的には、コア合金と少なくとも１つのクラッディング層を含む。素管用途のコア合金中のＦｅレベルを意図的に低く維持されるポストろう付けされた状態で良好な耐食性を得ることができる。素管材料の製造は、アルミニウム・ブレージング・シートスクラップ材料の有意な再使用を許可しない、高品位な一次アルミニウムの使用を要求する。

ブレージングシートを製造する際に、大量のろう付けシートスクラップが利用可能となる。このスクラップは、上記合金元素、特にシリコン、銅（Ｃｕ）、鉄の有意なレベルを含んでいる。これらの合金元素は、スクラップの再利用、特に長寿命コア合金の新たなブレージングシートの生成を制限する。）」

イ 「

［図：0001409155000005.jpg］

（第４頁）

（当審訳：ここで、（Ａｌ、Ｆｅ、Ｍｎ）及び（Ａｌ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｓｉ）の金属間化合物を含むクロムを含むアルミニウム合金シートを製造するため、ブレージングシートスクラップの量が装入物を準備するために添加される全金属の少なくとも２５重量％である。）」

ウ 「

［図：0001409155000006.jpg］

（第１１頁）

（当審訳：本発明を、以下の非限定的な、図１ａ－１ｌ及び図２によりさらに説明する。図１ａ－１ｌは、本発明に従って製造することができるアルミニウム合金製ブレージングシートの構成の数を示している。図１ａ－１ｌ上の標識を必要としない図１ａ－１ｌ上の互いに異なる層は、図２の対応する層と同じように見えるように概略的に示されている。図２は、以下のことを表す各層を、以下に表されるＡ，Ｂ，Ｃ及びＤとして、ラベリングを行う。

Ａ：コア合金

Ｂ：Ａｌ－Ｓｉクラッド層

Ｃ：インターライナー

Ｄ：水側ライナー）」

エ 「

［図：0001409155000007.jpg］

［図：0001409155000008.jpg］

（第１１～１２頁）

（当審訳：（実施例）本発明を、以下の非限定的な、実施例によってさらに説明する。これらの結果が、コア合金の化学組成及び異なるクラッドシステムの構成が記載されている、表１及び図１Ａに示されている。

表１及び表１Ａの列２は、ブレージングシートは、本発明（“Ｉ”）、又は比較例（“Ｃ”）かどうかを示す。水側ライナーの組成と剥離ライナー合金（該当する場合）は、表３に示されている。表１の列３のように、コア合金を製造するために使用されたスクラップの量を、表２の列３に記載されている。

表２から、比較例において、コア合金を製造するために使用するスクラップの量は１０％未満である場合、ろう付け後の特性の点で劣ったものと性能を示していることを明確にすることができる。クロムの添加と組み合わせてスクラップを使用することにより、比較例に比べて優れた特性が得られることが明らかである。）」

オ 「

［図：0001409155000009.jpg］

［図：0001409155000010.jpg］

」

（第１２～１３頁）

カ 「

［図：0001409155000011.jpg］

（第１５頁）

（当審訳：第２列：Ｃ：比較例、Ｉ：実施例

（★）ろう付けクラッド（両面）

（★★）インナーライナー（両面）

（★★★）ろう付け率（両面）

（★★★★）インナーライナー率（両面）

（★★★★★）均質比：６１０℃で１２時間）」

キ 「

［図：0001409155000012.jpg］

」

（第１６頁）

ク 「

［図：0001409155000013.jpg］

［図：0001409155000014.jpg］

（第１７頁）

続きを表示（全21行）

（当審訳：請求項１．以下のステップを含む、ろう付けを目的としたアルミニウムクラッド合金シート製品の製造方法。

ａ．装入物からコア合金インゴットを鋳造するステップであって、装入物は一定量のブレージングシートスクラップを使用して製造され、コア合金は重量％で以下を含む：

Ｆｅ：０．０６－０．６０％、

Ｓｉ：０．４－１．３％、

Ｃｕ：０．１－１．２％、

Ｍｇ：≦０．２５％、

Ｍｎ：０．５－１．５％、

Ｚｎ：≦０．２５％、

Ｔｉ：≦０．２％、

Ｃｒ：０．０５－０．２％、

Ｚｒ：≦０．２％、

任意選択で、Ｓｎ＜０．２５％、Ｖ＜０．２５％、Ｉｎ＜０．２０％を含み、その他の元素は、それぞれ最大で０．０５％、合計は最大０．１５％であり、残部はアルミニウムからなる；

ｂ．コア合金の少なくとも片面を３～２５％のクラッド率でＡｌ－Ｓｉ合金でクラッディングする；

ｃ．熱間圧延の前に、クラッドコア合金を４００℃～５３０℃の予熱温度で１～２５時間予熱する；

ｄ．熱間圧延する；

ｅ．最終的な厚さに冷間圧延する；

ここで、（Ａｌ、Ｆｅ、Ｍｎ）および（Ａｌ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｓｉ）の金属間化合物を含有するクロムを含むアルミニウム合金シートを製造するため、ブレージングシートスクラップの量が、装入物を準備するために添加される全金属の少なくとも２５重量％である。」

ケ 「

［図：0001409155000015.jpg］

（当審訳：図２）」

（２）甲２に記載された発明

上記（１）で摘記した事項、特に請求項１、表１の発明例１４、表１Ａの発明例１４によれば、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。

「以下のステップを含む、ろう付けを目的としたアルミニウムクラッド合金シート製品の製造方法。

ａ．装入物からコア合金インゴットを鋳造するステップであって、装入物は一定量のブレージングシートスクラップを使用して製造され、コア合金は重量％で以下を含む：

Ｍｇ：０．１６％、

Ｓｉ：０．９１％、

続きを表示（全14行）

Ｍｎ：０．６５％、

Ｆｅ：０．２８％、

Ｃｕ：０．３５％、

Ｚｎ：０．１６％、

Ｔｉ：０．０８％、

Ｃｒ：０．０７％、

Ｚｒ：０．０８％、

残部はアルミニウムからなる；

ｂ．コア合金の一方の面を１０．０％のクラッド率でＡＡ４０４５でクラッディングし、他方の面を７．０％のクラッド率でＷＬ４でクラッディングする；

ここで、ブレージングシートスクラップの量が、装入物を準備するために添加される全金属の５０重量％である。」

（３）本件特許発明１について

ア 対比

本件特許発明１と甲２発明とを対比する。

（ア）甲２発明の「コア合金」は、本件特許発明１の「アルミニウム合金部Ａ」に相当する。甲２発明の「アルミニウムクラッド合金シート製品」は、本件特許発明１の「アルミニウム合金材」に相当する。

（イ）甲２発明の「コア合金」の化学組成と、本件特許発明１の「アルミニウム合金部Ａ」の成分組成を対比すると、甲２発明の「コア合金」のＳｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｚｒの含有量の値は、本件特許発明１における「アルミニウム合金部Ａ」のＳｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｚｒの含有量の数値範囲に包含される。

また、Ｖは甲２の表１に記載されておらず、存在しないか、不可避不純物として含むものと認められるから、本件特許発明１における「アルミニウム合金部Ａ」のＶ含有量が０．３０質量％以下であることに相当する。

そして、甲２発明の「コア合金」において、不可避不純物を含むことは技術常識から明らかなので、甲２発明の「残部はアルミニウムからなる」ことは、本件特許発明１における「アルミニウム合金部Ａ」の「残部アルミニウム及び不可避的不純物からなる」ことに相当する。

そうすると、甲２発明の「コア合金」の化学組成と、本件特許発明１の「アルミニウム合金部Ａ」の成分組成は、一致する。

（ウ）甲２発明の「コア合金インゴット」の化学組成と、本件特許発明１の「アルミニウム合金鋳塊A」の成分組成を対比すると、上記（イ）と同様であり、甲２発明の「コア合金インゴット」の化学組成と、本件特許発明１の「アルミニウム合金鋳塊A」の成分組成は、一致する。

（エ）甲２発明の「装入物からコア合金インゴットを鋳造するステップ」は、本件特許発明１の「アルミニウム合金鋳塊Ａを鋳造する鋳造工程」に相当する。

（オ）甲２発明において、「ブレージングシートスクラップの量が、装入物を準備するために添加される全金属の５０重量％である」ことは、本件特許発明１の「クラッド材が用いられている自動車用熱交換器のスクラップ及び／又は自動車用熱交換器に用いられるアルミニウム合金クラッド材のスクラップを１０．０質量％以上含有する鋳造原料を用い」ることと、「スクラップを１０．０質量％以上含有する鋳造原料を用い」る限りにおいて共通する。

（カ）本件特許発明１と甲２発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。

＜一致点２＞

「０．５０～１．２０質量％のＳｉ、０．０５～１．００質量％のＦｅ、０．１２～１．００質量％のＣｕ、０．６０～１．８０質量％のＭｎ、及び０．１１～０．６０質量％のＺｎを含有し、Ｍｇ含有量が０．５０質量％以下、Ｃｒ含有量が０．３０質量％以下、Ｔｉ含有量が０．３０質量％以下、Ｚｒ含有量が０．３０質量％以下、Ｖ含有量が０．３０質量％以下であり、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金部Ａを有するアルミニウム合金材の製造方法であり、

スクラップを１０．０質量％以上含有する鋳造原料を用いて、０．５０～１．２０質量％のＳｉ、０．０５～１．００質量％のＦｅ、０．１２～１．００質量％のＣｕ、０．６０～１．８０質量％のＭｎ、及び０．１１～０．６０質量％のＺｎを含有し、Ｍｇ含有量が０．５０質量％以下、Ｃｒ含有量が０．３０質量％以下、Ｔｉ含有量が０．３０質量％以下、Ｚｒ含有量が０．３０質量％以下、Ｖ含有量が０．３０質量％以下であり、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金からなるアルミニウム合金鋳塊Ａを鋳造する鋳造工程を有する、アルミニウム合金材の製造方法。」

＜相違点２－１＞

スクラップが、本件特許発明１では、「０．５０質量％以上のＳｉ、０．１０質量％以上のＦｅ、０．１０質量％以上のＣｕ、０．５０質量％以上のＭｎ、０．０５質量％以上のＭｇ、及び０．１０質量％以上のＺｎからなる群より選択される１種又は２種以上の元素を含むアルミニウム合金からなり」、「クラッド材が用いられている自動車用熱交換器のスクラップ及び／又は自動車用熱交換器に用いられるアルミニウム合金クラッド材のスクラップ」であるのに対し、甲２発明では、「ブレージングシートスクラップ」であり、「クラッド材が用いられている自動車用熱交換器のスクラップ及び／又は自動車用熱交換器に用いられるアルミニウム合金クラッド材のスクラップ」であるか不明であり、化学組成も明らかでない点。

＜相違点２－２＞

本件特許発明１は、「５％ＮａＣｌに酢酸を添加してｐＨ３に調整した液に浸漬し、参照電極をＡｇ／ＡｇＣｌとして自然電極電位を測定したときの該アルミニウム合金部Ａの自然電極電位が－６７０（ｍＶ ｖｓ Ａｇ／ＡｇＣｌ）以上である」のに対し、甲２発明の「コア合金」は自然電極電位が不明である点。

イ 相違点についての検討

（ア）事案に鑑み、上記相違点２－２について検討する。

まず、相違点２－２が実質的な相違点であるか否かについて検討する。

甲２において、「コア合金」の自然電極電位を測定することについての直接的な記載や、これを示唆するような記載は見当たらない。

また、いずれの証拠を参照しても、甲２発明の「コア合金」について、本件自然電極電位が「－６７０（ｍＶ ｖｓ Ａｇ／ＡｇＣｌ）以上」であると断定できるものはなく、本願出願時の技術常識を考慮しても、そうしたことが自明であるともいえないから、上記相違点２－２は実質的な相違点である。

（イ）したがって、上記相違点２－２は実質的な相違点であるから、上記相違点２－１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２に記載された発明であるとはいえない。

（ウ）次に、相違点２－２の容易想到性について検討する。

上記（１）に摘記した箇所を含め、甲２の記載事項を参照しても、自然電極電位を測定することについての直接的な記載や、これを示唆するような記載は見当たらない以上、さらに甲３～５の記載を考慮したとしても、甲２発明における「コア合金」について、本件自然電極電位を「－６７０（ｍＶ ｖｓ Ａｇ／ＡｇＣｌ）以上」とすることが動機付けられるとはいえない。

そうすると、甲２発明において、上記相違点２－２に係る発明特定事項を備えようすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。

（エ）したがって、上記相違点２－１、及び本件特許発明１によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（オ）申立人は特許異議申立書４６ページにおいて、同３４～３６ページと同様の趣旨の説明をして、甲２発明は、「コア合金」の本件自然電極電位が「－６７０（ｍＶ ｖｓ Ａｇ／ＡｇＣｌ）以上」を満たしている蓋然性が極めて高く、相違点２－２は実質的な相違点とはならない旨を主張しているが、この主張についても、上記１（３）エにおいて示したのと同じ理由から、採用できない。

（４）本件特許発明２～１１について

本件特許発明２は、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２に記載された発明とはいえないし、本件特許発明２は、甲２に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

また、甲２～９までの記載事項を考慮したとしても、甲２発明において、上記相違点２－２に係る発明特定事項を備えようすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえないから、本件特許発明３～５は、甲２に記載された発明及び甲３～５、８に記載された事項に基いて、本件特許発明６～１１は、甲２に記載された発明及び甲３～５、８～９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（５）小括

したがって、申立理由２によっては、本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。

３ 申立理由３（サポート要件）

（１）本件特許発明の解決しようとする課題は、「クラッド材の製造工程中に生じた屑や廃棄されたアルミニウム製熱交換器を、熱交換器用材料の原料として用い、且つ、ろう付性及びろう付後の耐食性に優れたアルミニウム合金材を製造する方法を提供すること」(【００１０】)であると認められる。

（２）そして、本件明細書には次の記載がある。

ア「【００３６】

アルミニウム合金部Ａ及びアルミニウム合金鋳塊Ａは、Ｍｇを含有してもよい。Ｍｇは、Ｍｇ２Ｓｉの析出により強度を向上させる。アルミニウム合金部Ａ及びアルミニウム合金鋳塊ＡのＭｇ含有量は、０．５０質量％以下（０．００質量％を含む）、好ましくは０．１０～０．４０質量％である。Ｍｇ含有量が、０．５０質量％を超えるとろう付が困難となる場合がある。」

イ「【００９０】

本発明のアルミニウム合金材の製造方法では、本発明のアルミニウム合金材の製造方法を行い得られるアルミニウム合金材のＳｉ、Ｃｕ及びＺｎの含有量を調節することにより、アルミニウム合金廃材を、鋳造原料に１０．０質量％、好ましくは１０．０～５０．０質量％配合させても、ろう付性及びろう付後の耐食性に優れたアルミニウム合金材が得られるので、アルミニウム新地金の使用に由来するＣＯ２排出量を削減することができる。更に詳細に説明すると、本発明のアルミニウム合金材の製造方法では、本発明のアルミニウム合金材の製造方法を行い得られるアルミニウム合金材のＳｉ含有量を０．５０～１．２０質量％、好ましくは０．５０～１．００質量％、より好ましくは０．６５～１．００質量％と多くし、且つ、Ｚｎ含有量を０．１１～０．６０質量％、好ましくは０．２０～０．６０質量％と多くした上で、Ｃｕ含有量を０．１２～１．００質量％、好ましくは０．２０～０．９０質量％と規定することにより、ろう付後のアルミニウム合金材の耐食性を制御し、得られるアルミニウム合金材の優れたろう付性及びろう付後の耐食性を維持しつつ、鋳造原料への１０．０質量％、好ましくは１０．０～５０．０質量％のアルミニウム合金廃材の配合を可能としている。」

（３）上記（２）で摘記した記載事項を含む、本件明細書の記載（【００１１】、【００２４】、【００２８】～【００４０】、【００９０】～【００９９】、表１～４）によれば、上記（１）の課題は、アルミニウム合金部Ａを有するアルミニウム合金材の製造方法において、

ア アルミニウム合金部Ａを、「０．５０～１．２０質量％のＳｉ、０．０５～１．００質量％のＦｅ、０．１２～１．００質量％のＣｕ、０．６０～１．８０質量％のＭｎ、及び０．１１～０．６０質量％のＺｎを含有し、Ｍｇ含有量が０．５０質量％以下、Ｃｒ含有量が０．３０質量％以下、Ｔｉ含有量が０．３０質量％以下、Ｚｒ含有量が０．３０質量％以下、Ｖ含有量が０．３０質量％以下であり、残部アルミニウム及び不可避的不純物」（以下、「本件成分組成」という。）からなるものとし、

イ 「０．５０質量％以上のＳｉ、０．１０質量％以上のＦｅ、０．１０質量％以上のＣｕ、０．５０質量％以上のＭｎ、０．０５質量％以上のＭｇ、及び０．１０質量％以上のＺｎからなる群より選択される１種又は２種以上の元素を含むアルミニウム合金からなり、クラッド材が用いられている自動車用熱交換器のスクラップ及び／又は自動車用熱交換器に用いられるアルミニウム合金クラッド材のスクラップを１０．０質量％以上含有する鋳造原料を用いて」、本件成分組成からなるアルミニウム合金からなるアルミニウム合金鋳塊Ａを鋳造し、

ウ アルミニウム合金部Ａについて、「５％ＮａＣｌに酢酸を添加してｐＨ３に調整した液に浸漬し、参照電極をＡｇ／ＡｇＣｌとして自然電極電位を測定したときの」「自然電極電位」を「－６７０（ｍＶ ｖｓ Ａｇ／ＡｇＣｌ）以上」とする、

ことによって、解決できることが理解できる。

（４）そうすると、本件特許の請求項１に係る発明は、上記（３）イの成分組成を有する「アルミニウム合金からなり、クラッド材が用いられている自動車用熱交換器のスクラップ及び／又は自動車用熱交換器に用いられるアルミニウム合金クラッド材のスクラップを１０．０質量％以上含有する鋳造原料を用い」るという発明特定事項、「アルミニウム合金部Ａ」が、「Ｍｇ含有量が０．５０質量％以下」であることを含む上記（３）アの本件成分組成からなるものという発明特定事項、「５％ＮａＣｌに酢酸を添加してｐＨ３に調整した液に浸漬し、参照電極をＡｇ／ＡｇＣｌとして自然電極電位を測定したときの該アルミニウム合金部Ａの自然電極電位が－６７０（ｍＶ ｖｓ Ａｇ／ＡｇＣｌ）以上である」という発明特定事項を有していることから、上記（１）の課題、すなわち、「クラッド材の製造工程中に生じた屑や廃棄されたアルミニウム製熱交換器を、熱交換器用材料の原料として用い」、且つ、「ろう付性」及び「ろう付後の耐食性に優れた」「アルミニウム合金材を製造する方法」を提供するという課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものといえる。

（５）したがって、本件特許の請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１１に係る発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、当業者が出願時の技術常識に照らして、発明の詳細な説明の記載により上記課題を解決できると認識できる範囲のものである。

（６）申立人は、特許異議申立書の５３～５４ページにおいて、クラッド材の耐食性は、心材及び犠牲材の電位差と、犠牲材の構成と、クラッド率とによって定まるため、心材の組成及び電位のみを規定しても耐食性が良好とはいえず、アルミニウム合金部Ａの自然電極電位が－６７０（ｍＶ ｖｓ Ａｇ／ＡｇＣｌ）以上であるという規定だけでは、本件特許発明の課題を解決できるか不明である旨を主張している。

しかし、申立人が指摘するように、心材及び犠牲材の電位差、犠牲材の構成、クラッド率によって、その程度に差はあるとしても、心材の自然電極電位が特定の値より高ければ、低い場合と比べて、耐食性は一定程度保たれていると理解できるから、この主張は採用できない。

（７）また、申立人は、特許異議申立書の５４ページにおいて、本件明細書には、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖのいずれかを含有する実施例が記載されていないと主張するが、本件特許発明が上記（３）、（４）で述べた発明特定事項を有することで、上記（１）の課題は解決できると理解できるから、この主張も採用できない。

（８）さらに、申立人は、特許異議申立書の５５ページにおいて、本件明細書の実施例において、ろう付性が優れることについて何ら実証されていないと主張する。

しかし、本件特許発明が上記（３）、（４）で述べた発明特定事項を有することで、上記（１）の課題が解決できると理解できる。一方、本件特許の請求項１に規定されたアルミニウム合金部Ａの成分組成では、実際にろう付性に優れるとはいえないことを示す具体的根拠はない。よって、申立人の主張は採用できない。

第５ むすび

以上のとおり、本件特許の請求項１～１１に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては取り消すことはできず、また、他に本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。