2018-700763

特許第６３０４２５５号発明「有機エレクトロルミネッセンス素子、電子デバイス、発光装置及び発光材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３０４２５５号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７～８〕について訂正することを認める。 特許第６３０４２５５号の請求項１～８に係る特許を取り消す。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３０４２５５号の請求項１～８に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）８月１４日（優先権主張平成２５年８月１６日）に特許出願され、平成３０年３月１６日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年４月４日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、平成３０年９月２０日に特許異議申立人　神保良男（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成３０年１２月２８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３１年３月６日付けで意見書の提出及び訂正の請求（以下、当該訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）があり、本件訂正請求に対して異議申立人から平成３１年４月１７日に意見書が提出されたものである。 その後、令和元年６月１７日付けで取消理由＜決定の予告＞が通知されたが、その指定期間内に特許権者からの意見書の提出はなされなかった。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第６３０４２５５号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」というものである。 ２　請求項１～６に係る訂正 （１）訂正の内容 請求項１～６に係る訂正の訂正内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所に下線を付した。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「　前記蛍光発光性化合物の電気的励起での内部量子効率が、５０％以上であり、 前記蛍光発光性化合物の室温での発光スペクトルにおける発光極大波長の発光帯の半値幅が、１００ｎｍ以下であり、 前記ホスト化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される構造を有し、かつ、 前記蛍光発光性化合物から蛍光発光させることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」 と記載されているのを、 「　前記蛍光発光性化合物の電気的励起での内部量子効率が、下記測定条件（１）下で、５０％以上であり、 前記蛍光発光性化合物の室温での発光スペクトルにおける発光極大波長の発光帯の半値幅が、下記測定条件（２）下で、１００ｎｍ以下であり、 前記蛍光発光性化合物が、（４ｓ，６ｓ）－２，４，５，６－テトラ（９Ｈ－カルバゾール－９－イル）イソフタロニトリル（４ＣｚＩＰＮ）以外の化合物であって、熱活性型遅延蛍光を発光しかつ前記４ＣｚＩＰＮより一重項励起状態及び三重項励起状態の分子構造の変化及び基底状態と三重項励起状態との分子構造変化が小さい化合物であり、 前記ホスト化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される構造を有し、かつ、 前記蛍光発光性化合物から蛍光発光させることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」 に訂正し、かつ、 「（一般式（Ｉ）中、Ｘ１０１は、ＮＲ１０１、酸素原子、硫黄原子、ＣＲ１０２Ｒ１０３又はＳｉＲ１０２Ｒ１０３を表す。ｙ１～ｙ８は、各々ＣＲ１０４又は窒素原子を表す。Ｒ１０１～Ｒ１０４は、各々水素原子又は置換基を表し、また互いに結合して環を形成してもよい。Ａｒ１０１及びＡｒ１０２は、各々芳香環を表し、それぞれ同一でも異なっていても良い。ｎ１０１及びｎ１０２は各々０～４の整数を表すが、Ｒ１０１が水素原子の場合は、ｎ１０１は１～４を表す。）」 と記載されているのを、 「（一般式（Ｉ）中、Ｘ１０１は、ＮＲ１０１、を表す。ｙ１～ｙ８は、各々ＣＲ１０４又は窒素原子を表す。Ｒ１０１及びＲ１０４は、各々水素原子又は直鎖又は分岐アルキル基、芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、また互いに結合して環を形成してもよい。Ａｒ１０１及びＡｒ１０２は、各々芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、それぞれ同一でも異なっていても良い。ｎ１０１及びｎ１０２は各々０～４の整数を表すが、Ｒ１０１が水素原子の場合は、ｎ１０１は１～４を表す。） 測定条件（１）：明細書に記載した有機ＥＬ素子１－１の作製方法と同じ方法で作製した有機ＥＬ素子を５Ｖで駆動し、外部量子効率測定装置を用いて積分球により、室温で外部取出し効率（ＥＱＥ）を測定し、前記有機ＥＬ素子の膜厚情報と光学定数を用いて、解析ソフトにてモード解析を実施し、有機ＥＬ素子内部から素子外部に放出される光の割合から光取り出し効率（ＯＣ）を算出し、前記測定及び前記解析によって得られる前記ＥＱＥ及び前記ＯＣに基づき、内部量子効率を算出する。 測定条件（２）：蛍光発光性化合物のジクロロメタン溶液を調製の上、分光蛍光光度計を用いて室温状態で測定する。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。）。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「（一般式（II）中、Ｘ１０１は、ＮＲ１０１、酸素原子、硫黄原子、ＣＲ１０２Ｒ１０３又はＳｉＲ１０２Ｒ１０３を表す。Ｒ１０１～Ｒ１０３は、各々水素原子又は置換基を表し、また互いに結合して環を形成してもよい。Ａｒ１０１及びＡｒ１０２は、各々芳香環を表し、それぞれ同一でも異なっていても良い。ｎ１０２は各々０～４の整数を表す。）」 と記載されているのを、 「（一般式（II）中、Ｘ１０１は、ＮＲ１０１を表す。Ｒ１０１は、各々水素原子又は直鎖又は分岐アルキル基、芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、また互いに結合して環を形成してもよい。Ａｒ１０１及びＡｒ１０２は、各々芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、それぞれ同一でも異なっていても良い。ｎ１０２は各々０～４の整数を表す。）」 に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３～６も同様に訂正する。）。 ウ　訂正事項３ 願書に添付した明細書の段落【００１１】に、 「前記有機層のうち少なくとも１層が、蛍光発光性化合物及びホスト化合物を含有し、 前記蛍光発光性化合物の電気的励起での内部量子効率が、５０％以上であり、 前記蛍光発光性化合物の室温での発光スペクトルにおける発光極大波長の発光帯の半値幅が、１００ｎｍ以下であり、 前記ホスト化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される構造を有し、かつ、 前記蛍光発光性化合物から蛍光発光させることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」 と記載されているのを、 「　前記有機層のうち少なくとも１層が、蛍光発光性化合物及びホスト化合物を含有し、 前記蛍光発光性化合物の電気的励起での内部量子効率が、下記測定条件（１）下で、５０％以上であり、 前記蛍光発光性化合物の室温での発光スペクトルにおける発光極大波長の発光帯の半値幅が、下記測定条件（２）下で、１００ｎｍ以下であり、 前記蛍光発光性化合物が、（４ｓ，６ｓ）－２，４，５，６－テトラ（９Ｈ－カルバゾール－９－イル）イソフタロニトリル（４ＣｚＩＰＮ）以外の化合物であって、熱活性型遅延蛍光を発光しかつ前記４ＣｚＩＰＮより一重項励起状態及び三重項励起状態の分子構造の変化及び基底状態と三重項励起状態との分子構造変化が小さい化合物であり、 前記ホスト化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される構造を有し、かつ、 前記蛍光発光性化合物から蛍光発光させることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」 に訂正し、かつ、 「（一般式（Ｉ）中、Ｘ１０１は、ＮＲ１０１、酸素原子、硫黄原子、ＣＲ１０２Ｒ１０３又はＳｉＲ１０２Ｒ１０３を表す。ｙ１～ｙ８は、各々ＣＲ１０４又は窒素原子を表す。Ｒ１０１～Ｒ１０４は、各々水素原子又は置換基を表し、また互いに結合して環を形成してもよい。Ａｒ１０１及びＡｒ１０２は、各々芳香環を表し、それぞれ同一でも異なっていても良い。ｎ１０１及びｎ１０２は各々０～４の整数を表すが、Ｒ１０１が水素原子の場合は、ｎ１０１は１～４を表す。）」 と記載されているのを 「（一般式（Ｉ）中、Ｘ１０１は、ＮＲ１０１、を表す。ｙ１～ｙ８は、各々ＣＲ１０４又は窒素原子を表す。Ｒ１０１及びＲ１０４は、各々水素原子又は直鎖又は分岐アルキル基、芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、また互いに結合して環を形成してもよい。Ａｒ１０１及びＡｒ１０２は、各々芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、それぞれ同一でも異なっていても良い。ｎ１０１及びｎ１０２は各々０～４の整数を表すが、Ｒ１０１が水素原子の場合は、ｎ１０１は１～４を表す。） 測定条件（１）：明細書に記載した有機ＥＬ素子１－１の作製方法と同じ方法で作製した有機ＥＬ素子を５Ｖで駆動し、外部量子効率測定装置を用いて積分球により、室温で外部取出し効率（ＥＱＥ）を測定し、前記有機ＥＬ素子の膜厚情報と光学定数を用いて、解析ソフトにてモード解析を実施し、有機ＥＬ素子内部から素子外部に放出される光の割合から光取り出し効率（ＯＣ）を算出し、前記測定及び前記解析によって得られる前記ＥＱＥ及び前記ＯＣに基づき、内部量子効率を算出する。 測定条件（２）：蛍光発光性化合物のジクロロメタン溶液を調製の上、分光蛍光光度計を用いて室温状態で測定する。」 に訂正する。 エ　訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【００１２】に、 「（一般式（II）中、Ｘ１０１は、ＮＲ１０１、酸素原子、硫黄原子、ＣＲ１０２Ｒ１０３又はＳｉＲ１０２Ｒ１０３を表す。Ｒ１０１～Ｒ１０３は、各々水素原子又は置換基を表し、また互いに結合して環を形成してもよい。Ａｒ１０１及びＡｒ１０２は、各々芳香環を表し、それぞれ同一でも異なっていても良い。ｎ１０２は各々０～４の整数を表す。）」 と記載されているのを、 「（一般式（II）中、Ｘ１０１は、ＮＲ１０１を表す。Ｒ１０１は、各々水素原子又は直鎖又は分岐アルキル基、芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、また互いに結合して環を形成してもよい。Ａｒ１０１及びＡｒ１０２は、各々芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、それぞれ同一でも異なっていても良い。ｎ１０２は各々０～４の整数を表す。）」 に訂正する。 オ　訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落【０２１７】～【０２２１】の【表２－１】～【表２－５】の素子番号１－３１、１－５７、１－６９、１－１０３、１－１０４、１－１１７、１－１２２、１－１２７、１－１２８、１－１３５、１－１３８、１－１３９、１－１６４、１－１６６、１－２０３、１－２０５～１－２０８、１－２１２、１－２１６について、備考欄に、 「本発明」 と記載されているのを、 「参考例」 に訂正する。 本件訂正請求は、一群の請求項〔１～６〕に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てである、請求項〔１～６〕について行われたものである。 （２）訂正の目的の適否 ア　訂正事項１による訂正は、（ａ）蛍光発光性化合物の電気的励起での内部量子効率について、明示されていなかった測定条件を明らかにする訂正と、（ｂ）蛍光発光性化合物の室温での発光スペクトルにおける発光極大波長の発光帯の半値幅について、明示されていなかった測定条件を明らかにする訂正と、（ｃ）蛍光発光性化合物について、（ｃ－１）「（４ｓ，６ｓ）－２，４，５，６－テトラ（９Ｈ－カルバゾール－９－イル）イソフタロニトリル（４ＣｚＩＰＮ）以外の化合物であって」、（ｃ－２）「熱活性型遅延蛍光を発光しかつ前記４ＣｚＩＰＮより一重項励起状態及び三重項励起状態の分子構造の変化及び基底状態と三重項励起状態との分子構造変化が小さい化合物」とする限定を付加する訂正と、（ｄ）ホスト化合物について、一般式（Ｉ）で表される構造から、（ｄ－１）Ｘ１０１が、「酸素原子、硫黄原子、ＣＲ１０２Ｒ１０３又はＳｉＲ１０２Ｒ１０３」である場合を除き、（ｄ－２）Ｒ１０１及びＲ１０４が表す置換基を、「直鎖又は分岐アルキル基、芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基」に限定し、（ｄ－３）Ａｒ１０１及びＡｒ１０２が表す芳香環を、各々「芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基」に限定する訂正からなるものである。 したがって、訂正事項１による訂正のうち、上記（ａ）及び（ｂ）は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものといえる。また、上記（ｃ）及び（ｄ）は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものといえる。 イ　訂正事項２による訂正は、ホスト化合物について、一般式（II）で表される構造から、Ｘ１０１が、「酸素原子、硫黄原子、ＣＲ１０２Ｒ１０３又はＳｉＲ１０２Ｒ１０３」である場合を除き、Ｒ１０１が表す置換基を、「直鎖又は分岐アルキル基、芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基」に限定し、Ａｒ１０１及びＡｒ１０２が表す芳香環を、各々「芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基」に限定するものである。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものといえる。 ウ　訂正事項３～５による訂正は、上記訂正事項１及び訂正事項２に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書の記載の整合を図るために訂正するものである。 したがって、訂正事項３～５による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものといえる。 エ　以上より、請求項１～６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものである。 （３）新規事項の有無 ア　訂正事項１ まず、訂正事項１による訂正のうち、（ｃ）蛍光発光性化合物について、（ｃ－１）「（４ｓ，６ｓ）－２，４，５，６－テトラ（９Ｈ－カルバゾール－９－イル）イソフタロニトリル（４ＣｚＩＰＮ）以外の化合物」とする訂正と、（ｄ）ホスト化合物について、一般式（Ｉ）で表される構造から、（ｄ－１）Ｘ１０１が、「酸素原子、硫黄原子、ＣＲ１０２Ｒ１０３又はＳｉＲ１０２Ｒ１０３」である場合を除く訂正は、蛍光発光性化合物又はホスト化合物について、その一部を除くものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。 次に、訂正事項１による訂正のうち、その余のものについて検討すると、願書に添付した明細書の段落【００５８】に、「蛍光発光性化合物の内部量子効率の算出は、蛍光発光性化合物を含む有機エレクトロルミネッセンス素子を作製し、文献（Ａ．Ｃｈｕｔｉｎａｎ，Ｋ．Ｉｓｈｉｈａｒａ，Ｔ．Ａｓａｎｏ，Ｍ．Ｆｕｊｉｔａ，ａｎｄ　Ｓ．Ｎｏｄａ，″Ｔｈｅｏｒｅｔｉｃａｌ　Ａｎａｌｙｓｉｓ　ｏｎ　Ｌｉｇｈｔ－Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ　Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ　ｏｆ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｌｉｇｈｔ－Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅｓ　ｕｓｉｎｇ　ＦＤＴＤ　ａｎｄ　Ｍｏｄｅ－Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ　Ｍｅｔｈｏｄｓ，″Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ，ｖｏｌ．６，ｐｐ．３－９（２００５）．）の記載を参考に以下の方法により実施することができる。」、「具体的には、有機ＥＬ素子を５Ｖで駆動した場合に、外部量子効率測定装置を用いて積分球により、室温で外部取り出し効率（以下ＥＱＥ）を測定することができる。」、「そして、有機ＥＬ素子の膜厚情報と光学定数を用いて解析ソフトにてモード解析を実施し、有機ＥＬ素子内部から素子外部に放出される光の割合、すなわち光取り出し効率（以下ＯＣ）を算出することができる。」、「外部量子効率（ＥＱＥ）は内部量子効率（以下ＩＱＥ）と光取り出し効率（ＯＣ）の積で表現できる（式（Ａ）参照）。」、「本発明では、測定及び解析によって得られるＥＱＥ及びＯＣを式（Ａ）に適用し、有機ＥＬ素子の蛍光発光性化合物の内部量子効率を算出することができる。」と記載されている。そして、段落【０１９９】に「≪有機ＥＬ素子１－１の作製≫」として、「陽極として１００ｍｍ×１００ｍｍ×１．１ｍｍのガラス基板上にＩＴＯ（インジウムチンオキシド）を１００ｎｍ成膜した基板（ＮＨテクノグラス社製ＮＡ４５）にパターニングを行った後、このＩＴＯ透明電極を設けた透明支持基板をイソプロピルアルコールで超音波洗浄し、乾燥窒素ガスで乾燥し、ＵＶオゾン洗浄を５分間行った。」と記載され、段落【０２００】に「この透明支持基板上に、ポリ（３，４－エチレンジオキシチオフェン）－ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ、Ｂａｙｅｒ社製、Ｂａｙｔｒｏｎ Ｐ Ａｌ ４０８３）を純水で７０％に希釈した溶液を用いて３０００ｒｐｍ、３０秒の条件下、スピンコート法により薄膜を形成した後、２００℃にて１時間乾燥し、層厚２０ｎｍの第１正孔輸送層を設けた。」と記載され、段落【０２０１】に、「この透明支持基板を市販の真空蒸着装置の基板ホルダーに固定し、一方モリブデン製抵抗加熱ボートにα－ＮＰＤ（４，４′－ビス〔Ｎ－（１－ナフチル）－Ｎ－フェニルアミノ〕ビフェニル）を２００ｍｇ入れ、別のモリブデン製抵抗加熱ボートにＨ－１５９を２００ｍｇ入れ、別のモリブデン製抵抗加熱ボートに比較化合物（４ＣｚＩＰＮ）を２００ｍｇ入れ、別のモリブデン製抵抗加熱ボートにＢＣＰ（２，９－ジメチル－４，７－ジフェニル－１，１０－フェナントロリン）を２００ｍｇ入れ真空蒸着装置に取り付けた。」と記載され、段落【０２０３】に「次いで真空槽を４×１０－４Ｐａまで減圧した後、α－ＮＰＤの入った前記加熱ボートに通電して加熱し、蒸着速度０．１ｎｍ／秒で、前記正孔注入層上に蒸着し３０ｎｍの正孔輸送層を設けた。」と記載され、段落【０２０４】に「更にＨ－１５９の入った前記加熱ボートと比較化合物の入った前記加熱ボートに通電して加熱し、それぞれ蒸着速度０．１ｎｍ／秒、０．０１０ｎｍ／秒で、前記正孔輸送層上に共蒸着し４０ｎｍの発光層を設けた。」と記載され、段落【０２０５】に「更にＢＣＰの入った前記加熱ボートに通電して加熱し、蒸着速度０．１ｎｍ／秒で、前記正孔阻止層上に蒸着し３０ｎｍの電子輸送層を設けた。」と記載され、段落【０２０６】に「引き続き、陰極バッファー層としてフッ化リチウム０．５ｎｍを蒸着し、更にアルミニウム１１０ｎｍを蒸着して陰極を形成し、有機ＥＬ素子１－１を作製した。」と記載されているから、（ａ）蛍光発光性化合物の電気的励起での内部量子効率について、明示されていなかった測定条件を明らかにする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるといえる。 さらに、願書に添付した明細書の段落【００５７】に、「蛍光発光性化合物の発光スペクトルの測定は、蛍光発光性化合物のジクロロメタン溶液を調整の上、日立分光蛍光光度計Ｆ－４０００を用いて室温で測定し、発光スペクトルにおける発光極大波長の発光帯の半値幅を得ることができる。」と記載されているから、（ｂ）蛍光発光性化合物の室温での発光スペクトルにおける発光極大波長の発光帯の半値幅について、明示されていなかった測定条件を明らかにする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるといえる。 また、願書に添付した明細書の段落【００４４】には、「上記のような問題を解決するためには、ＴＡＤＦ材料の発光スペクトル形状をシャープ化し、発光極大波長と発光スペクトルの立ち上がり波長の差を小さくすることが必要となる。そのためには、基本的には一重項励起状態及び三重項励起状態の分子構造の変化を小さくすることにより達成することが可能である。」、「また、ホスト化合物への逆エネルギー移動を抑制するためには、ＴＡＤＦ材料の三重項励起状態の存在時間（励起子寿命）を短くすることが効果的である。それを実現するには、基底状態と三重項励起状態との分子構造変化を小さくすること、及び、禁制遷移をほどくのに好適な置換基や元素を導入することなどの対策を講じることで、問題点を解決することが可能である。」と記載されているから、（ｃ）蛍光発光性化合物について、（ｃ－２）「熱活性型遅延蛍光を発光しかつ前記４ＣｚＩＰＮより一重項励起状態及び三重項励起状態の分子構造の変化及び基底状態と三重項励起状態との分子構造変化が小さい化合物」であるとする限定を付加する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるといえる。 そして、願書に添付した明細書の段落【００８０】に、「Ｒ１０１～Ｒ１０４で各々表される置換基としては、例えば、直鎖又は分岐アルキル基（例えば、・・・等）、アルケニル基（例えば、・・・等）、アルキニル基（例えば、・・・等）、芳香族炭化水素環基（芳香族炭素環基、アリール基等ともいう。例えば、・・・）、芳香族複素環基（例えば、・・・）、・・・が挙げられる。」と記載されており、段落【００８２】に、「一般式（Ｉ）において、Ａｒ１０１及びＡｒ１０２により表される芳香環としては、芳香族炭化水素環又は芳香族複素環が挙げられる。」と記載されているから、（ｄ）ホスト化合物について、一般式（Ｉ）で表される構造から、（ｄ－２）Ｒ１０１及びＲ１０４が表す置換基を、「直鎖又は分岐アルキル基、芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基」に限定し、（ｄ－３）Ａｒ１０１及びＡｒ１０２が表す芳香環を、各々「芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基」に限定する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるといえる。 イ　訂正事項２ 訂正事項２による訂正のうち、（ａ）ホスト化合物について、一般式（II）で表される構造から、Ｘ１０１が、「酸素原子、硫黄原子、ＣＲ１０２Ｒ１０３又はＳｉＲ１０２Ｒ１０３」である場合を除く訂正は、ホスト化合物について、その選択肢の一部を除くものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。 また、願書に添付した明細書の段落【００８０】には、「Ｒ１０１～Ｒ１０４で各々表される置換基としては、例えば、直鎖又は分岐アルキル基（例えば、・・・）、・・・、芳香族炭化水素環基（芳香族炭素環基、アリール基等ともいう。例えば、・・・）、芳香族複素環基（例えば、・・・）、・・・等が挙げられる。」と記載されている。さらに、段落【００８２】には、「一般式（Ｉ）において、Ａｒ１０１及びＡｒ１０２により表される芳香環としては、芳香族炭化水素環又は芳香族複素環が挙げられる。」と記載されている。そうすると、訂正事項２による訂正のうち、（ｂ）一般式（II）で表される構造における、Ｒ１０１が表す置換基を、「直鎖又は分岐アルキル基、芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基」に限定し、Ａｒ１０１及びＡｒ１０２が表す芳香環を、各々「芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基」に限定する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。 ウ　訂正事項３～５ 訂正事項３～５による訂正は、明細書の記載について、訂正事項１及び訂正事項２と同様に訂正するものであるから、前記ア及びイで述べたのと同様の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。 エ　むすび 以上のとおりであるから、請求項１～６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１ 訂正事項１による訂正は、（ａ）蛍光発光性化合物の電気的励起での内部量子効率について、明示されていなかった測定条件を明らかにするにとどまる訂正と、（ｂ）蛍光発光性化合物の室温での発光スペクトルにおける発光極大波長の発光帯の半値幅について、明示されていなかった測定条件を明らかにするにとどまる訂正と、（ｃ）蛍光発光性化合物について、「（４ｓ，６ｓ）－２，４，５，６－テトラ（９Ｈ－カルバゾール－９－イル）イソフタロニトリル（４ＣｚＩＰＮ）以外の化合物であって、熱活性型遅延蛍光を発光しかつ前記４ＣｚＩＰＮより一重項励起状態及び三重項励起状態の分子構造の変化及び基底状態と三重項励起状態との分子構造変化が小さい化合物」であるとする限定を付加する訂正と、（ｄ）ホスト化合物について、一般式（Ｉ）で表される構造から、Ｘ１０１が、「酸素原子、硫黄原子、ＣＲ１０２Ｒ１０３又はＳｉＲ１０２Ｒ１０３」である場合を除き、Ｒ１０１及びＲ１０４が表す置換基を、「直鎖又は分岐アルキル基、芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基」に限定し、Ａｒ１０１及びＡｒ１０２が表す芳香環を、各々「芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基」に限定する訂正からなるものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　訂正事項２ 訂正事項２による訂正は、ホスト化合物について、一般式（II）で表される構造から、Ｘ１０１が、「酸素原子、硫黄原子、ＣＲ１０２Ｒ１０３又はＳｉＲ１０２Ｒ１０３」である場合を除き、Ｒ１０１が表す置換基を、「直鎖又は分岐アルキル基、芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基」に限定し、Ａｒ１０１及びＡｒ１０２が表す芳香環を、各々「芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基」に限定するものである。 したがって、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　訂正事項３～５ 訂正事項３～５による訂正は、上記訂正事項１及び訂正事項２に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書の記載の整合を図るにとどまる訂正である。 したがって、訂正事項３～５による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　むすび 以上のとおりであるから、請求項１～６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ３　請求項７～８に係る訂正 （１）訂正の内容 請求項７～８に係る訂正の訂正内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所に下線を付した。 ア　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に 「　前記蛍光発光性化合物の電気的励起での内部量子効率が、５０％以上であり、 前記蛍光発光性化合物の室温での発光スペクトルにおける発光極大波長の発光帯の半値幅が、１００ｎｍ以下であり、かつ、 前記ホスト化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される構造を有し、かつ、 前記蛍光発光性化合物から蛍光発光させることを特徴とする発光材料。」 と記載されているのを、 「　前記蛍光発光性化合物の電気的励起での内部量子効率が、下記測定条件（１）下で、５０％以上であり、 前記蛍光発光性化合物の室温での発光スペクトルにおける発光極大波長の発光帯の半値幅が、下記測定条件（２）下で、１００ｎｍ以下であり、 前記蛍光発光性化合物が、（４ｓ，６ｓ）－２，４，５，６－テトラ（９Ｈ－カルバゾール－９－イル）イソフタロニトリル（４ＣｚＩＰＮ）以外の化合物であって、熱活性型遅延蛍光を発光しかつ前記４ＣｚＩＰＮより一重項励起状態及び三重項励起状態の分子構造の変化及び基底状態と三重項励起状態との分子構造変化が小さい化合物であり、 前記ホスト化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される構造を有し、かつ、 前記蛍光発光性化合物から蛍光発光させることを特徴とする発光材料。」 に訂正し、かつ、 「（一般式（Ｉ）中、Ｘ１０１は、ＮＲ１０１、酸素原子、硫黄原子、ＣＲ１０２Ｒ１０３又はＳｉＲ１０２Ｒ１０３を表す。ｙ１～ｙ８は、各々ＣＲ１０４又は窒素原子を表す。Ｒ１０１～Ｒ１０４は、各々水素原子又は置換基を表し、また互いに結合して環を形成してもよい。Ａｒ１０１及びＡｒ１０２は、各々芳香環を表し、それぞれ同一でも異なっていても良い。ｎ１０１及びｎ１０２は各々０～４の整数を表すが、Ｒ１０１が水素原子の場合は、ｎ１０１は１～４を表す。）」 と記載されているのを、 「（一般式（Ｉ）中、Ｘ１０１は、ＮＲ１０１を表す。ｙ１～ｙ８は、各々ＣＲ１０４又は窒素原子を表す。Ｒ１０１及びＲ１０４は、各々水素原子又は直鎖又は分岐アルキル基、芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、また互いに結合して環を形成してもよい。Ａｒ１０１及びＡｒ１０２は、各々芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、それぞれ同一でも異なっていても良い。ｎ１０１及びｎ１０２は各々０～４の整数を表すが、Ｒ１０１が水素原子の場合は、ｎ１０１は１～４を表す。） 測定条件（１）：明細書に記載した有機ＥＬ素子１－１の作製方法と同じ方法で作製した有機ＥＬ素子を５Ｖで駆動し、外部量子効率測定装置を用いて積分球により、室温で外部取出し効率（ＥＱＥ）を測定し、前記有機ＥＬ素子の膜厚情報と光学定数を用いて、解析ソフトにてモード解析を実施し、有機ＥＬ素子内部から素子外部に放出される光の割合から光取り出し効率（ＯＣ）を算出し、前記測定及び前記解析によって得られる前記ＥＱＥ及び前記ＯＣに基づき、内部量子効率を算出する。 測定条件（２）：蛍光発光性化合物のジクロロメタン溶液を調製の上、分光蛍光光度計を用いて室温状態で測定する。」 に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８も同様に訂正する。）。 イ　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に 「（一般式（II）中、Ｘ１０１は、ＮＲ１０１、酸素原子、硫黄原子、ＣＲ１０２Ｒ１０３又はＳｉＲ１０２Ｒ１０３を表す。Ｒ１０１～Ｒ１０３は、各々水素原子又は置換基を表し、また互いに結合して環を形成してもよい。Ａｒ１０１及びＡｒ１０２は、各々芳香環を表し、それぞれ同一でも異なっていても良い。ｎ１０２は各々０～４の整数を表す。）」 と記載されているのを、 「（一般式（II）中、Ｘ１０１は、ＮＲ１０１を表す。Ｒ１０１は、各々水素原子又は直鎖又は分岐アルキル基、芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、また互いに結合して環を形成してもよい。Ａｒ１０１及びＡｒ１０２は、各々芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、それぞれ同一でも異なっていても良い。ｎ１０２は各々０～４の整数を表す。）」 に訂正する。 ウ　訂正事項８ 願書に添付した明細書の段落【００１７】に、 「　前記蛍光発光性化合物の電気的励起での内部量子効率が、５０％以上であり、 前記蛍光発光性化合物の室温での発光スペクトルにおける発光極大波長の発光帯の半値幅が、１００ｎｍ以下であり、かつ、 前記ホスト化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される構造を有し、かつ、 前記蛍光発光性化合物から蛍光発光させることを特徴とする発光材料。」 と記載されているのを、 「　前記蛍光発光性化合物の電気的励起での内部量子効率が、下記測定条件（１）下で、５０％以上であり、 前記蛍光発光性化合物の室温での発光スペクトルにおける発光極大波長の発光帯の半値幅が、下記測定条件（２）下で、１００ｎｍ以下であり、 前記蛍光発光性化合物が、（４ｓ，６ｓ）－２，４，５，６－テトラ（９Ｈ－カルバゾール－９－イル）イソフタロニトリル（４ＣｚＩＰＮ）以外の化合物であって、熱活性型遅延蛍光を発光しかつ前記４ＣｚＩＰＮより一重項励起状態及び三重項励起状態の分子構造の変化及び基底状態と三重項励起状態との分子構造変化が小さい化合物であり、 前記ホスト化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される構造を有し、かつ、 前記蛍光発光性化合物から蛍光発光させることを特徴とする発光材料。」 に訂正し、かつ、 「（一般式（Ｉ）中、Ｘ１０１は、ＮＲ１０１、酸素原子、硫黄原子、ＣＲ１０２Ｒ１０３又はＳｉＲ１０２Ｒ１０３を表す。ｙ１～ｙ８は、各々ＣＲ１０４又は窒素原子を表す。Ｒ１０１～Ｒ１０４は、各々水素原子又は置換基を表し、また互いに結合して環を形成してもよい。Ａｒ１０１及びＡｒ１０２は、各々芳香環を表し、それぞれ同一でも異なっていても良い。ｎ１０１及びｎ１０２は各々０～４の整数を表すが、Ｒ１０１が水素原子の場合は、ｎ１０１は１～４を表す。）」 と記載されているのを 「（一般式（Ｉ）中、Ｘ１０１は、ＮＲ１０１を表す。ｙ１～ｙ８は、各々ＣＲ１０４又は窒素原子を表す。Ｒ１０１及びＲ１０４は、各々水素原子又は直鎖又は分岐アルキル基、芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、また互いに結合して環を形成してもよい。Ａｒ１０１及びＡｒ１０２は、各々芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、それぞれ同一でも異なっていても良い。ｎ１０１及びｎ１０２は各々０～４の整数を表すが、Ｒ１０１が水素原子の場合は、ｎ１０１は１～４を表す。） 測定条件（１）：明細書に記載した有機ＥＬ素子１－１の作製方法と同じ方法で作製した有機ＥＬ素子を５Ｖで駆動し、外部量子効率測定装置を用いて積分球により、室温で外部取出し効率（ＥＱＥ）を測定し、前記有機ＥＬ素子の膜厚情報と光学定数を用いて、解析ソフトにてモード解析を実施し、有機ＥＬ素子内部から素子外部に放出される光の割合から光取り出し効率（ＯＣ）を算出し、前記測定及び前記解析によって得られる前記ＥＱＥ及び前記ＯＣに基づき、内部量子効率を算出する。 測定条件（２）：蛍光発光性化合物のジクロロメタン溶液を調製の上、分光蛍光光度計を用いて室温状態で測定する。」 に訂正する。 エ　訂正事項９ 願書に添付した明細書の段落【００１８】に、 「（一般式（II）中、Ｘ１０１は、ＮＲ１０１、酸素原子、硫黄原子、ＣＲ１０２Ｒ１０３又はＳｉＲ１０２Ｒ１０３を表す。Ｒ１０１～Ｒ１０３は、各々水素原子又は置換基を表し、また互いに結合して環を形成してもよい。Ａｒ１０１及びＡｒ１０２は、各々芳香環を表し、それぞれ同一でも異なっていても良い。ｎ１０２は各々０～４の整数を表す。）」 と記載されているのを、 「（一般式（II）中、Ｘ１０１は、ＮＲ１０１を表す。Ｒ１０１は、各々水素原子又は直鎖又は分岐アルキル基、芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、また互いに結合して環を形成してもよい。Ａｒ１０１及びＡｒ１０２は、各々芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、それぞれ同一でも異なっていても良い。ｎ１０２は各々０～４の整数を表す。）」 に訂正する。 本件訂正請求は、一群の請求項〔７～８〕に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てである、請求項〔７～８〕について行われたものである。 （２）訂正の目的の適否 ア　訂正事項６による訂正は、（ａ）蛍光発光性化合物の電気的励起での内部量子効率について、明示されていなかった測定条件を明らかにする訂正と、（ｂ）蛍光発光性化合物の室温での発光スペクトルにおける発光極大波長の発光帯の半値幅について、明示されていなかった測定条件を明らかにする訂正と、（ｃ）蛍光発光性化合物について、（ｃ－１）「（４ｓ，６ｓ）－２，４，５，６－テトラ（９Ｈ－カルバゾール－９－イル）イソフタロニトリル（４ＣｚＩＰＮ）以外の化合物であって」、（ｃ－２）「熱活性型遅延蛍光を発光しかつ前記４ＣｚＩＰＮより一重項励起状態及び三重項励起状態の分子構造の変化及び基底状態と三重項励起状態との分子構造変化が小さい化合物」であるとする限定を付加する訂正と、（ｄ）ホスト化合物について、一般式（Ｉ）で表される構造から、（ｄ－１）Ｘ１０１が、「酸素原子、硫黄原子、ＣＲ１０２Ｒ１０３又はＳｉＲ１０２Ｒ１０３」である場合を除き、（ｄ－２）Ｒ１０１及びＲ１０４が表す置換基を、「直鎖又は分岐アルキル基、芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基」に限定し、（ｄ－３）Ａｒ１０１及びＡｒ１０２が表す芳香環を、各々「芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基」に限定する訂正からなるものである。 したがって、訂正事項６による訂正のうち、上記（ａ）及び（ｂ）は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものといえる。また、上記（ｃ）及び（ｄ）は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものといえる。 イ　訂正事項７による訂正は、ホスト化合物について、一般式（II）で表される構造から、Ｘ１０１が、「酸素原子、硫黄原子、ＣＲ１０２Ｒ１０３又はＳｉＲ１０２Ｒ１０３」である場合を除き、Ｒ１０１が表す置換基を、「直鎖又は分岐アルキル基、芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基」に限定し、Ａｒ１０１及びＡｒ１０２が表す芳香環を、各々「芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基」に限定するものである。 したがって、訂正事項７による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものといえる。 ウ　訂正事項８及び訂正事項９による訂正は、上記訂正事項６及び訂正事項７に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書の記載の整合を図るために訂正するものである。 したがって、訂正事項８及び訂正事項９による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものといえる。 エ　以上より、請求項７～８に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものである。 （３）新規事項の有無 ア　訂正事項６ まず、訂正事項６による訂正のうち、（ｃ）蛍光発光性化合物について、（ｃ－１）「（４ｓ，６ｓ）－２，４，５，６－テトラ（９Ｈ－カルバゾール－９－イル）イソフタロニトリル（４ＣｚＩＰＮ）以外の化合物」とする訂正と、（ｄ）ホスト化合物について、一般式（Ｉ）で表される構造から、（ｄ－１）Ｘ１０１が、「酸素原子、硫黄原子、ＣＲ１０２Ｒ１０３又はＳｉＲ１０２Ｒ１０３」である場合を除く訂正は、蛍光発光性化合物又はホスト化合物について、その一部を除くものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。 次に、訂正事項６による訂正のうち、その余のものについて検討すると、願書に添付した明細書の段落【００４４】、【００５７】、【００５８】、【００８０】、【００８２】、【０１９９】～【０２０１】、【０２０３】～【０２０６】には、前記２（３）アにおいて指摘した事項が記載されているから、訂正事項６のうち、（ａ）蛍光発光性化合物の電気的励起での内部量子効率について、明示されていなかった測定条件を明らかにする訂正と、（ｂ）蛍光発光性化合物の室温での発光スペクトルにおける発光極大波長の発光帯の半値幅について、明示されていなかった測定条件を明らかにする訂正と、（ｃ）蛍光発光性化合物について、（ｃ－２）「熱活性型遅延蛍光を発光しかつ前記４ＣｚＩＰＮより一重項励起状態及び三重項励起状態の分子構造の変化及び基底状態と三重項励起状態との分子構造変化が小さい化合物」であるとする限定を付加する訂正と、（ｄ）ホスト化合物について、一般式（Ｉ）で表される構造から、（ｄ－２）Ｒ１０１及びＲ１０４が表す置換基を、「直鎖又は分岐アルキル基、芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基」に限定し、（ｄ－３）Ａｒ１０１及びＡｒ１０２が表す芳香環を、各々「芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基」に限定する訂正は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるといえる。 イ　訂正事項７ 訂正事項７による訂正のうち、（ａ）ホスト化合物について、一般式（II）で表される構造から、Ｘ１０１が、「酸素原子、硫黄原子、ＣＲ１０２Ｒ１０３又はＳｉＲ１０２Ｒ１０３」である場合を除く訂正は、ホスト化合物について、その選択肢の一部を除くものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。 また、願書に添付した明細書の段落【００８０】、【００８２】には、前記２（３）アにおいて指摘した事項が記載されているから、訂正事項７のうち、（ｂ）一般式（II）で表される構造における、Ｒ１０１が表す置換基を、「直鎖又は分岐アルキル基、芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基」に限定し、Ａｒ１０１及びＡｒ１０２が表す芳香環を、各々「芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基」に限定する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。 ウ　訂正事項８及び訂正事項９ 訂正事項８及び訂正事項９による訂正は、訂正事項６及び訂正事項７による訂正に伴い、明細書の記載の整合を図るにとどまる訂正であるから、訂正事項８及び訂正事項９による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであることは、明らかである。 エ　むすび 以上のとおりであるから、請求項７～８に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項６ 訂正事項６による訂正は、（ａ）蛍光発光性化合物の電気的励起での内部量子効率について、明示されていなかった測定条件を明らかにする訂正と、（ｂ）蛍光発光性化合物の室温での発光スペクトルにおける発光極大波長の発光帯の半値幅について、明示されていなかった測定条件を明らかにする訂正と、（ｃ）蛍光発光性化合物について、「（４ｓ，６ｓ）－２，４，５，６－テトラ（９Ｈ－カルバゾール－９－イル）イソフタロニトリル（４ＣｚＩＰＮ）以外の化合物であって、熱活性型遅延蛍光を発光しかつ前記４ＣｚＩＰＮより一重項励起状態及び三重項励起状態の分子構造の変化及び基底状態と三重項励起状態との分子構造変化が小さい化合物」であるとする限定を付加する訂正と、（ｄ）ホスト化合物について、一般式（Ｉ）で表される構造から、Ｘ１０１が、「酸素原子、硫黄原子、ＣＲ１０２Ｒ１０３又はＳｉＲ１０２Ｒ１０３」である場合を除き、Ｒ１０１及びＲ１０４が表す置換基を、「直鎖又は分岐アルキル基、芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基」に限定し、Ａｒ１０１及びＡｒ１０２が表す芳香環を、各々「芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基」に限定する訂正からなるものである。 したがって、訂正事項６による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　訂正事項７ 訂正事項７による訂正は、ホスト化合物について、一般式（II）で表される構造から、Ｘ１０１が、「酸素原子、硫黄原子、ＣＲ１０２Ｒ１０３又はＳｉＲ１０２Ｒ１０３」である場合を除き、Ｒ１０１が表す置換基を、「直鎖又は分岐アルキル基、芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基」に限定し、Ａｒ１０１及びＡｒ１０２が表す芳香環を、各々「芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基」に限定するものである。 したがって、訂正事項７による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　訂正事項８及び訂正事項９ 訂正事項８及び訂正事項９による訂正は、上記訂正事項６及び訂正事項７に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書の記載の整合を図るにとどまる訂正である。 したがって、訂正事項８及び訂正事項９による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　むすび 以上のとおりであるから、請求項７～８に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲及び明細書を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び明細書のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７～８〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正は、前記第２のとおり、認められることになったので、本件特許の請求項１～８に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」～「本件特許発明８」という。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 なお、請求項１には、「一般式（Ｉ）中、Ｘ１０１は、ＮＲ１０１、を表す。」と下付の句読点を含む記載があるが、「一般式（Ｉ）中、Ｘ１０１は、ＮＲ１０１を表す。」の誤記と認められる。 「【請求項１】 陽極と陰極に挟まれた少なくとも１層の有機層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子であって、 前記有機層のうち少なくとも１層が、蛍光発光性化合物及びホスト化合物を含有し、 前記蛍光発光性化合物の電気的励起での内部量子効率が、下記測定条件（１）下で、５０％以上であり、 前記蛍光発光性化合物の室温での発光スペクトルにおける発光極大波長の発光帯の半値幅が、下記測定条件（２）下で、１００ｎｍ以下であり、 前記蛍光発光性化合物が、（４ｓ，６ｓ）－２，４，５，６－テトラ（９Ｈ－カルバゾール－９－イル）イソフタロニトリル（４ＣｚＩＰＮ）以外の化合物であって、熱活性型遅延蛍光を発光しかつ前記４ＣｚＩＰＮより一重項励起状態及び三重項励起状態の分子構造の変化及び基底状態と三重項励起状態との分子構造変化が小さい化合物であり、 前記ホスト化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される構造を有し、かつ、 前記蛍光発光性化合物から蛍光発光させることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。 【化１】 （一般式（Ｉ）中、Ｘ１０１は、ＮＲ１０１を表す。ｙ１～ｙ８は、各々ＣＲ１０４又は窒素原子を表す。Ｒ１０１及びＲ１０４は、各々水素原子又は直鎖又は分岐アルキル基、芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、また互いに結合して環を形成してもよい。Ａｒ１０１及びＡｒ１０２は、各々芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、それぞれ同一でも異なっていても良い。ｎ１０１及びｎ１０２は各々０～４の整数を表すが、Ｒ１０１が水素原子の場合は、ｎ１０１は１～４を表す。） 測定条件（１）：明細書に記載した有機ＥＬ素子１－１の作製方法と同じ方法で作製した有機ＥＬ素子を５Ｖで駆動し、外部量子効率測定装置を用いて積分球により、室温で外部取出し効率（ＥＱＥ）を測定し、前記有機ＥＬ素子の膜厚情報と光学定数を用いて、解析ソフトにてモード解析を実施し、有機ＥＬ素子内部から素子外部に放出される光の割合から光取り出し効率（ＯＣ）を算出し、前記測定及び前記解析によって得られる前記ＥＱＥ及び前記ＯＣに基づき、内部量子効率を算出する。 測定条件（２）：蛍光発光性化合物のジクロロメタン溶液を調製の上、分光蛍光光度計を用いて室温状態で測定する。 【請求項２】 前記一般式（Ｉ）で表される構造を有するホスト化合物が、下記一般式（II）で表される構造を有することを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 【化２】 （一般式（II）中、Ｘ１０１は、ＮＲ１０１を表す。Ｒ１０１は、各々水素原子又は直鎖又は分岐アルキル基、芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、また互いに結合して環を形成してもよい。Ａｒ１０１及びＡｒ１０２は、各々芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、それぞれ同一でも異なっていても良い。ｎ１０２は各々０～４の整数を表す。） 【請求項３】 前記ホスト化合物が、カルバゾール骨格を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 【請求項４】 前記有機層のうち少なくとも一つの層が、発光層であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 【請求項５】 請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子が具備されていることを特徴とする電子デバイス。 【請求項６】 請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子が具備されていることを特徴とする発光装置。 【請求項７】 蛍光発光性化合物とホスト化合物を含有する発光材料であって、 前記蛍光発光性化合物の電気的励起での内部量子効率が、下記測定条件（１）下で、５０％以上であり、 前記蛍光発光性化合物の室温での発光スペクトルにおける発光極大波長の発光帯の半値幅が、下記測定条件（２）下で、１００ｎｍ以下であり、 前記蛍光発光性化合物が、（４ｓ，６ｓ）－２，４，５，６－テトラ（９Ｈ－カルバゾール－９－イル）イソフタロニトリル（４ＣｚＩＰＮ）以外の化合物であって、熱活性型遅延蛍光を発光しかつ前記４ＣｚＩＰＮより一重項励起状態及び三重項励起状態の分子構造の変化及び基底状態と三重項励起状態との分子構造変化が小さい化合物であり、 前記ホスト化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される構造を有し、かつ、 前記蛍光発光性化合物から蛍光発光させることを特徴とする発光材料。 【化３】 （一般式（Ｉ）中、Ｘ１０１は、ＮＲ１０１を表す。ｙ１～ｙ８は、各々ＣＲ１０４又は窒素原子を表す。Ｒ１０１及びＲ１０４は、各々水素原子又は直鎖又は分岐アルキル基、芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、また互いに結合して環を形成してもよい。Ａｒ１０１及びＡｒ１０２は、各々芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、それぞれ同一でも異なっていても良い。ｎ１０１及びｎ１０２は各々０～４の整数を表すが、Ｒ１０１が水素原子の場合は、ｎ１０１は１～４を表す。） 測定条件（１）：明細書に記載した有機ＥＬ素子１－１の作製方法と同じ方法で作製した有機ＥＬ素子を５Ｖで駆動し、外部量子効率測定装置を用いて積分球により、室温で外部取出し効率（ＥＱＥ）を測定し、前記有機ＥＬ素子の膜厚情報と光学定数を用いて、解析ソフトにてモード解析を実施し、有機ＥＬ素子内部から素子外部に放出される光の割合から光取り出し効率（ＯＣ）を算出し、前記測定及び前記解析によって得られる前記ＥＱＥ及び前記ＯＣに基づき、内部量子効率を算出する。 測定条件（２）：蛍光発光性化合物のジクロロメタン溶液を調製の上、分光蛍光光度計を用いて室温状態で測定する。 【請求項８】 前記一般式（Ｉ）で表される構造を有するホスト化合物が、下記一般式（II）で表される構造を有することを特徴とする請求項７に記載の発光材料。 【化４】 （一般式（II）中、Ｘ１０１は、ＮＲ１０１を表す。Ｒ１０１は、各々水素原子又は直鎖又は分岐アルキル基、芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、また互いに結合して環を形成してもよい。Ａｒ１０１及びＡｒ１０２は、各々芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、それぞれ同一でも異なっていても良い。ｎ１０２は各々０～４の整数を表す。）」 第４　取消理由通知に記載した取消理由の概要 令和元年６月１７日付けで通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 １　実施可能要件 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が本件特許発明１～８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、これらの発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 ２　サポート要件 本件特許は、本件特許発明１～８が、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえず、これらの発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 ３　明確性 本件特許は、本件特許発明１～８の記載は、明確であるということができず、これらの発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 ４　進歩性 本件特許発明１～８は、その優先権主張の日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その優先権主張の日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 甲第１号証：Hiroki Uoyama et al., Highly efficient organic light-emitting diodes from delayed fluorescence, NATURE, vol.492, p.234-238, 2012/12/13 甲第２号証：特開２０１１－５４９３１号公報 甲第３号証：特開２０１３－８８０６号公報 甲第４号証：国際公開第２０１３／０８１０８８号 甲第５号証：特開２０１３－７７８３４号公報 （１）甲第１号証 ア　請求項１について／甲第１，５号証 イ　請求項７について／甲第１，５号証 ウ　請求項２，８について／甲１～５号証 エ　請求項３について／甲第１～５号証 オ　請求項４について／甲第１～５号証 カ　請求項５，６について／甲第１～５号証 （２）甲第３号証 ア　請求項１，３，４，７について／甲第３，５号証 イ　請求項２，８について／甲第３，５号証 ウ　請求項５，６について／甲第３，５号証 （３）甲第４号証 ア　請求項１，４，７について／甲第４，５号証 イ　請求項２，３，８について／甲第４，５号証 ウ　請求項５，６について／甲第４，５号証 第５　当審の判断 令和元年６月１７日付けで通知した取消理由に対し、特許権者は指定期間内に応答をしなかった。 そして、前記第４に記載した取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１～８に係る特許は、この取消理由によって取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。