2023-700100

特許第７１１９４２４号発明「光学フィルムおよび画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１１９４２４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２０〕、２１、２２、２３について訂正することを認める。 特許第７１１９４２４号の請求項１ないし２、４ないし８、１０ないし１７及び１９ないし２３に係る特許を維持する。 特許第７１１９４２４号の請求項３、９及び１８に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１１９４２４号の請求項１～２０に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成３０年２月２８日の出願（先の出願に基づく優先権主張 平成２９年３月２日 平成２９年３月２９日）であって、令和４年８月８日にその特許権の設定登録がされたものである。 本件特許について、令和４年８月１７日に特許掲載公報が発行されたところ、その発行の日から６月以内である、令和５年２月１日に特許異議申立人 平居 博美（以下「異議申立人Ａ」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされ、令和５年２月１４日に特許異議申立人 上吉原 宏（以下「異議申立人Ｂ」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされ、令和５年２月１６日に特許異議申立人 白田 耕二（以下「異議申立人Ｃ」という。）から請求項１～３、６～１５及び１７～２０に対して特許異議の申立てがされた。異議申立人Ａ～Ｃの特許異議の申立ては、特許法１２０条の３第１項の規定により、異議２０２３－７００１００号事件として併合して審理されることとなったところ、その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和 ５年 ５月１９日付け：取消理由通知書 令和 ５年 ７月２１日 ：意見書（特許権者）の提出 令和 ５年 ７月２１日 ：訂正請求書の提出（この訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。） 令和 ５年 ９月 ６日 ：意見書（異議申立人Ａ）の提出 令和 ５年 ９月１５日 ：意見書（異議申立人Ｃ）の提出 なお、令和５年７月２１日に提出された訂正請求があった旨の通知に対して、異議申立人Ｂは、意見書を提出しなかった。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の趣旨及び訂正の内容 （１）訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第７１１９４２４号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２３について訂正することを求める、というものである。 （２）訂正の内容 本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。 なお、下線は当合議体が付与したものであり、訂正箇所を示す。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「 画像表示装置に用いられる折り畳み可能な光学フィルムであって、 ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂からなる樹脂基材と、 前記樹脂基材の第１の面側に設けられた機能層と、 前記樹脂基材と前記機能層の間に設けられ、かつ前記機能層に隣接した第１の光学調整層と、 前記樹脂基材における前記第１の面とは反対側の第２の面に設けられた第３の光学調整層と、を備え、 前記第３の光学調整層の膜厚が、３０ｎｍ以上１μｍ以下である、光学フィルム。」と記載されているのを、 「 画像表示装置に用いられる折り畳み可能な光学フィルムであって、 ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂からなる樹脂基材と、 前記樹脂基材の第１の面側に設けられた機能層と、 前記樹脂基材と前記機能層の間に設けられ、かつ前記機能層に隣接した第１の光学調整層と、 前記樹脂基材における前記第１の面とは反対側の第２の面に設けられた第３の光学調整層と、を備え、 前記第１の光学調整層の膜厚が、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、 前記第３の光学調整層の膜厚が、３０ｎｍ以上１μｍ以下であり、 前記光学フィルムにおいて、前記機能層が内側となり、かつ前記光学フィルムの対向する辺部の間隔が１０ｍｍとなるように１８０°折り畳む試験を１万回繰り返し行った場合に割れまたは破断が生じない、光学フィルム。」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接に引用する請求項２、４～８、１０、１９及び２０も同様に訂正する。）。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に 「請求項１ないし３のいずれか一項に記載の光学フィルム」と記載されているのを、 「請求項１または２に記載の光学フィルム」に訂正する（請求項４を直接又は間接に引用する請求項５～８、１０、１９及び２０も同様に訂正する。）。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に 「請求項１ないし５のいずれか一項に記載の光学フィルム」と記載されているのを、 「請求項１、２、４または５に記載の光学フィルム」に訂正する（請求項６を直接又は間接に引用する請求項７、８、１０、１９及び２０も同様に訂正する。）。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８に 「請求項１ないし７のいずれか一項に記載の光学フィルム」と記載されているのを、 「請求項１、２、４ないし７のいずれか一項に記載の光学フィルム」に訂正する（請求項８を直接又は間接に引用する請求項１０、１９及び２０も同様に訂正する。）。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１０に 「請求項１ないし９のいずれか一項に記載の光学フィルム」と記載されているのを、 「請求項１、２、４ないし８のいずれか一項に記載の光学フィルム」に訂正する（請求項１０を直接又は間接に引用する請求項１９及び２０も同様に訂正する。）。 ク 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１１に 「 画像表示装置に用いられる折り畳み可能な光学フィルムであって、 光透過性基材と、 前記光透過性基材の第１の面側に設けられた第１の帯電防止層と、 前記光透過性基材の前記第１の面とは反対側の第２の面側に設けられた第２の帯電防止層と、を備え、 前記光学フィルムの表面および裏面の表面抵抗値が、それぞれ１０１２Ω／□以下であり、 前記第１の帯電防止層および前記第２の帯電防止層の膜厚が、それぞれ４０ｎｍ以上９０ｎｍ以下である、光学フィルム。」と記載されているのを、 「 画像表示装置に用いられる折り畳み可能な光学フィルムであって、 光透過性基材と、 前記光透過性基材の第１の面側に設けられた第１の帯電防止層と、 前記光透過性基材の前記第１の面とは反対側の第２の面側に設けられた第２の帯電防止層と、を備え、 前記光透過性基材が、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、またはこれらの混合物からなる基材であり、 前記光学フィルムの表面および裏面の表面抵抗値が、それぞれ１０１２Ω／□以下であり、 前記第１の帯電防止層および前記第２の帯電防止層の膜厚が、それぞれ４０ｎｍ以上９０ｎｍ以下である、光学フィルム。」に訂正する（請求項１１を直接又は間接に引用する請求項１２～１７、１９、及び２０も同様に訂正する。）。 ケ 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１８を削除する。 コ 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１９に 「前記表示素子よりも観察者側に配置された請求項１ないし１８のいずれか一項に記載の光学フィルムと、」と記載されているのを、 「前記表示素子よりも観察者側に配置された請求項１、２、４ないし８、１０ないし１７のいずれか一項に記載の光学フィルムと、」に訂正する（請求項１９の記載を引用する請求項２０も同様に訂正する。）。 サ 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項４に 「 前記樹脂基材と前記第１の光学調整層の間に設けられ、かつ前記樹脂基材に隣接した第２の光学調整層をさらに備える、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の光学フィルム。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「 画像表示装置に用いられる折り畳み可能な光学フィルムであって、 ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂からなる樹脂基材と、 前記樹脂基材の第１の面側に設けられた機能層と、 前記樹脂基材と前記機能層の間に設けられ、かつ前記機能層に隣接した第１の光学調整層と、 前記樹脂基材と前記第１の光学調整層の間に設けられ、かつ前記樹脂基材に隣接した第２の光学調整層と、 前記樹脂基材における前記第１の面とは反対側の第２の面に設けられた第３の光学調整層と、を備え、 前記第３の光学調整層の膜厚が、３０ｎｍ以上１μｍ以下である、光学フィルム。」を、新たな請求項２１とする。 シ 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項４に 「 前記樹脂基材と前記第１の光学調整層の間に設けられ、かつ前記樹脂基材に隣接した第２の光学調整層をさらに備える、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の光学フィルム。」とあり、特許請求の範囲の請求項５に 「前記第２の光学調整層の膜厚が、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である、請求項４に記載の光学フィルム」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「 画像表示装置に用いられる折り畳み可能な光学フィルムであって、 ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂からなる樹脂基材と、 前記樹脂基材の第１の面側に設けられた機能層と、 前記樹脂基材と前記機能層の間に設けられ、かつ前記機能層に隣接した第１の光学調整層と、 前記樹脂基材と前記第１の光学調整層の間に設けられ、かつ前記樹脂基材に隣接した第２の光学調整層と、 前記樹脂基材における前記第１の面とは反対側の第２の面に設けられた第３の光学調整層と、を備え、 前記第２の光学調整層の膜厚が、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、 前記第３の光学調整層の膜厚が、３０ｎｍ以上１μｍ以下である、光学フィルム。」を、新たな請求項２２とする。 ス 訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１７に 「 前記光学フィルムにおいて、前記光学フィルムの対向する辺部の間隔が３ｍｍとなるように１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れまたは破断が生じない、請求項１１ないし１６のいずれか一項に記載の光学フィルム。」とあるうち、請求項１１を引用するものについて、独立形式に改め、 「 画像表示装置に用いられる折り畳み可能な光学フィルムであって、 光透過性基材と、 前記光透過性基材の第１の面側に設けられた第１の帯電防止層と、 前記光透過性基材の前記第１の面とは反対側の第２の面側に設けられた第２の帯電防止層と、を備え、 前記光学フィルムの表面および裏面の表面抵抗値が、それぞれ１０１２Ω／□以下であり、 前記第１の帯電防止層および前記第２の帯電防止層の膜厚が、それぞれ４０ｎｍ以上９０ｎｍ以下であり、 前記光学フィルムにおいて、前記光学フィルムの対向する辺部の間隔が３ｍｍとなるように１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れまたは破断が生じない、光学フィルム。」を、新たな請求項２３とする。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「第１の光学調整層」について、「膜厚が、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり」と限定するものである。また、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「光学フィルム」について、「前記機能層が内側となり、かつ前記光学フィルムの対向する辺部の間隔が１０ｍｍとなるように１８０°折り畳む試験を１万回繰り返し行った場合に割れまたは破断が生じない」と限定するものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の有無 訂正事項１は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項３及び９には、それぞれ、「前記第１の光学調整層の膜厚が、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である」及び「前記機能層が内側となり、かつ前記光学フィルムの対向する辺部の間隔が１０ｍｍとなるように１８０°折り畳む試験を１万回繰り返し行った場合に割れまたは破断が生じない」と記載されている。また、本件特許の願書に添付した明細書の【００１０】及び【０１５３】には、上記請求項３と同趣旨の記載があり、本件特許の願書に添付した明細書の【００１７】及び【００３５】には、上記請求項９と同趣旨の記載がある。 したがって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 請求項２、４～８、１０、１９及び２０についてみても、同じである。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、これらの訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当しないことが明らかである。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 請求項２、４～８、１０、１９及び２０についてみても、同じである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号が掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項２による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことは明らかである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、上記訂正事項２に係る訂正により特許請求の範囲の請求項３が削除されたことに伴い、訂正前の請求項４が引用する請求項３を削除する訂正である。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項３による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことは明らかである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、上記訂正事項２に係る訂正により特許請求の範囲の請求項３が削除されたことに伴い、訂正前の請求項６が引用する請求項３を削除する訂正である。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項４による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことは明らかである。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、上記訂正事項２に係る訂正により特許請求の範囲の請求項３が削除されたことに伴い、訂正前の請求項８が引用する請求項３を削除する訂正である。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項５による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことは明らかである。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項９を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号が掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項６による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことは明らかである。 （７）訂正事項７について 訂正事項７は、上記訂正事項２及び６に係る訂正により特許請求の範囲の請求項３及び９が削除されたことに伴い、訂正前の請求項１０が引用する請求項３及び９を削除する訂正である。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項７による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことは明らかである。 （８）訂正事項８について ア 訂正の目的の適否 訂正事項８による訂正は、特許請求の範囲の請求項１１に記載された「光透過性基材」について、「ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、またはこれらの混合物からなる基材であり」と限定するものである。 したがって、訂正事項８による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の有無 訂正事項８は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１８には、「前記光透過性基材が、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、またはこれらの混合物からなる基材である」と記載されている。また、本件特許の願書に添付した明細書の【００２６】にも、上記請求項１８と同趣旨の記載がある。 したがって、訂正事項８による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 請求項１２～１７、１９、及び２０についてみても、同じである。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項８は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、これらの訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当しないことが明らかである。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 請求項１２～１７、１９、及び２０についてみても、同じである。 （９）訂正事項９について 訂正事項９は、特許請求の範囲の請求項１８を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号が掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項９による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことは明らかである。 （１０）訂正事項１０ 訂正事項１０は、上記訂正事項２、６及び９に係る訂正により特許請求の範囲の請求項３、９及び１８が削除されたことに伴い、訂正前の請求項１９が引用する請求項３、９及び１８を削除する訂正である。 したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項１０による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことは明らかである。 （１１）訂正事項１１ 訂正事項１１は、訂正前の請求項４の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であるので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項１１による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことは明らかである。 （１２）訂正事項１２ 訂正事項１２は、訂正前の請求項５の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項４を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であるので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項１２による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことは明らかである。 （１３）訂正事項１３ 訂正事項１３は、訂正前の請求項１７の記載が訂正前の請求項１１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であるので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項１３による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことは明らかである。 （１４）一群の請求項 請求項２、４～８、１０、１９及び２０は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、上記訂正事項１によって連動して訂正される関係にあることから、請求項1、２、４～８、１０、１９及び２０は、一群の請求項を構成する。 また、請求項１２～１７、１９及び２０は、請求項１１を直接又は間接的に引用するものであって、上記訂正事項８によって連動して訂正される関係にあることから、請求項１１～１７、１９及び２０は、一群の請求項を構成する。 そして、前者の一群の請求項と後者の一群の請求項は、ともに請求項１９及び２０を介して一体として特許請求の範囲の全部を形成するように連関している関係にあることから、結局、請求項１、２、４～８、１０、１２～１７、１９及び２０は、全体として特許法施行規則４５条の４に規定される一群の請求項を形成するといえる。 したがって、本件訂正のうち、訂正事項１～訂正事項１０による訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項」である請求項１、２、４～８、１０、１９及び２０に対してされたものである。 また、訂正後の請求項２１～２３については、引用関係の解消を目的とする訂正であって、請求人は、訂正後の請求項２１～２３について、これらの請求項についての訂正が認められる場合には、上記請求項１、２、４～８、１０、１２～１７、１９及び２０の一群の請求項とは別の訂正単位とすることを求めていることから、訂正後の請求項２１～２３については、それぞれ別の訂正単位とする。 （１５）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～２０〕、２１、２２、２３について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。 したがって、本件特許の請求項１、２、４～８、１０～１７及び１９～２３に係る発明（以下、項番に従って「本件特許発明１」などといい、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、４～８、１０～１７及び１９～２３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 画像表示装置に用いられる折り畳み可能な光学フィルムであって、 ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂からなる樹脂基材と、 前記樹脂基材の第１の面側に設けられた機能層と、 前記樹脂基材と前記機能層の間に設けられ、かつ前記機能層に隣接した第１の光学調整層と、 前記樹脂基材における前記第１の面とは反対側の第２の面に設けられた第３の光学調整層と、を備え、 前記第１の光学調整層の膜厚が、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、 前記第３の光学調整層の膜厚が、３０ｎｍ以上１μｍ以下であり、 前記光学フィルムにおいて、前記機能層が内側となり、かつ前記光学フィルムの対向する辺部の間隔が１０ｍｍとなるように１８０°折り畳む試験を１万回繰り返し行った場合に割れまたは破断が生じない、光学フィルム。 【請求項２】 前記第１の光学調整層の屈折率が、前記樹脂基材の屈折率よりも低く、かつ前記機能層の屈折率よりも高い、請求項１に記載の光学フィルム。」 「【請求項４】 前記樹脂基材と前記第１の光学調整層の間に設けられ、かつ前記樹脂基材に隣接した第２の光学調整層をさらに備える、請求項１または２に記載の光学フィルム。 【請求項５】 前記第２の光学調整層の膜厚が、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である、請求項４に記載の光学フィルム。 【請求項６】 前記樹脂基材における前記第１の面側とは反対側の第２の面側に設けられた膜厚が５０μｍ以上３００μｍ以下の樹脂層をさらに備え、前記光学フィルムにおける２５℃、５００Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の周波数域での剪断貯蔵弾性率Ｇ´が、２００ＭＰａを超え１２００ＭＰａ以下であり、かつ前記光学フィルムにおける２５℃、５００Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の周波数域での剪断損失弾性率Ｇ´´が、３ＭＰａ以上１５０ＭＰａ以下である、請求項１、２、４または５に記載の光学フィルム。 【請求項７】 前記第３の光学調整層が、前記樹脂基材と前記樹脂層との間に設けられ、かつ前記樹脂基材に隣接している、請求項６に記載の光学フィルム。 【請求項８】 前記光学フィルムのイエローインデックスが、１５以下である、請求項１、２、４ないし７のいずれか一項に記載の光学フィルム。」 「【請求項１０】 前記光学フィルムにおいて、前記機能層が外側となり、かつ前記光学フィルムの対向する辺部の間隔が３０ｍｍとなるように１８０°折り畳む試験を１万回繰り返し行った場合に割れまたは破断が生じない、請求項１、２、４ないし８のいずれか一項に記載の光学フィルム。 【請求項１１】 画像表示装置に用いられる折り畳み可能な光学フィルムであって、 光透過性基材と、 前記光透過性基材の第１の面側に設けられた第１の帯電防止層と、 前記光透過性基材の前記第１の面とは反対側の第２の面側に設けられた第２の帯電防止層と、を備え、 前記光透過性基材が、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、またはこれらの混合物からなる基材であり、 前記光学フィルムの表面および裏面の表面抵抗値が、それぞれ１０１２Ω／□以下であり、 前記第１の帯電防止層および前記第２の帯電防止層の膜厚が、それぞれ４０ｎｍ以上９０ｎｍ以下である、光学フィルム。 【請求項１２】 前記光学フィルムのイエローインデックスが、１５以下である、請求項１１に記載の光学フィルム。 【請求項１３】 前記第１の帯電防止層が、帯電防止性ハードコート層である、請求項１１または１２に記載の光学フィルム。 【請求項１４】 前記第１の帯電防止層における前記光透過性基材側とは反対側に設けられた光学調整層をさらに備える、請求項１１ないし１３のいずれか一項に記載の光学フィルム。 【請求項１５】 前記光透過性基材と前記第１の帯電防止層との間に設けられたハードコート層をさらに備える、請求項１１ないし１４のいずれか一項に記載の光学フィルム。 【請求項１６】 ２３℃、相対湿度５０％の環境下で、前記光学フィルムの表面より５０ｍｍの距離から１０ｋＶの電圧を印加したときの前記光学フィルムの前記表面における飽和帯電圧の絶対値が、０ｋＶを越える、請求項１１ないし１５のいずれか一項に記載の光学フィルム。 【請求項１７】 前記光学フィルムにおいて、前記光学フィルムの対向する辺部の間隔が３ｍｍとなるように１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れまたは破断が生じない、請求項１１ないし１６のいずれか一項に記載の光学フィルム。」 「【請求項１９】 表示素子と、 前記表示素子よりも観察者側に配置された請求項１、２、４ないし８、１０ないし１７のいずれか一項に記載の光学フィルムと、 を備えることを特徴とする、折り畳み可能な画像表示装置。 【請求項２０】 前記表示素子が、有機発光ダイオード素子である、請求項１９に記載の画像表示装置。 【請求項２１】 画像表示装置に用いられる折り畳み可能な光学フィルムであって、 ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂からなる樹脂基材と、 前記樹脂基材の第１の面側に設けられた機能層と、 前記樹脂基材と前記機能層の間に設けられ、かつ前記機能層に隣接した第１の光学調整層と、 前記樹脂基材と前記第１の光学調整層の間に設けられ、かつ前記樹脂基材に隣接した第２の光学調整層と、 前記樹脂基材における前記第１の面とは反対側の第２の面に設けられた第３の光学調整層と、を備え、 前記第３の光学調整層の膜厚が、３０ｎｍ以上１μｍ以下である、光学フィルム。 【請求項２２】 画像表示装置に用いられる折り畳み可能な光学フィルムであって、 ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂からなる樹脂基材と、 前記樹脂基材の第１の面側に設けられた機能層と、 前記樹脂基材と前記機能層の間に設けられ、かつ前記機能層に隣接した第１の光学調整層と、 前記樹脂基材と前記第１の光学調整層の間に設けられ、かつ前記樹脂基材に隣接した第２の光学調整層と、 前記樹脂基材における前記第１の面とは反対側の第２の面に設けられた第３の光学調整層と、を備え、 前記第２の光学調整層の膜厚が、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、 前記第３の光学調整層の膜厚が、３０ｎｍ以上１μｍ以下である、光学フィルム。 【請求項２３】 画像表示装置に用いられる折り畳み可能な光学フィルムであって、 光透過性基材と、 前記光透過性基材の第１の面側に設けられた第１の帯電防止層と、 前記光透過性基材の前記第１の面とは反対側の第２の面側に設けられた第２の帯電防止層と、を備え、 前記光学フィルムの表面および裏面の表面抵抗値が、それぞれ１０１２Ω／□以下であり、 前記第１の帯電防止層および前記第２の帯電防止層の膜厚が、それぞれ４０ｎｍ以上９０ｎｍ以下であり、 前記光学フィルムにおいて、前記光学フィルムの対向する辺部の間隔が３ｍｍとなるように１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れまたは破断が生じない、光学フィルム。」 第４ 異議申立人が提出した証拠 １ 異議申立人Ａが提出した証拠 甲第１号証：国際公開第２０１７／０１４１９８号（以下「甲Ａ１」という。） 甲第２号証：国際公開第２００８／０４１５０６号（以下「甲Ａ２」という。） 甲第３号証：特開２０１６－６０１１７号公報（以下「甲Ａ３」という。） 甲第４号証：特開２０１４－４６６０８号公報（以下「甲Ａ４」という。） 甲第５号証：特開２０１６－１６５７０９号公報（以下「甲Ａ５」という。） 甲第６号証：特開２０１５－１０４６９１号公報（以下「甲Ａ６」という。） 甲第７号証：特開２０１３－１９５５５０号公報（以下「甲Ａ７」という。） 甲第８号証：特開２０１５－７１３０９号公報（以下「甲Ａ８」という。） 甲第９号証：特開２０１６－６８２９３号公報（以下「甲Ａ９」という。） 甲第１０号証：特開２０１６－１８５６３２号公報（以下「甲Ａ１０」という。） ２ 異議申立人Ｂが提出した証拠 甲第１号証：国際公開第２０１２／０６６７４３号（以下「甲Ｂ１」という。） 甲第２号証：特開２００６－１４２５４４号公報（以下「甲Ｂ２」という。） 甲第３号証：特開２０１６－９０７２８号公報（以下「甲Ｂ３」という。） 甲第４号証：特開２０１６－６０８３３号公報（以下「甲Ｂ４」という。） 甲第５号証：特開２００３－３３４８９１号公報（以下「甲Ｂ５」という。） 甲第６号証：特開２００２－３２９５９８号公報（以下「甲Ｂ６」という。） 甲第７号証：特開２０００－３４７００３号公報（以下「甲Ｂ７」という。） 甲第８号証：特開２０１６－２０６４００号公報（以下「甲Ｂ８」という。） 甲第９号証：国際公開第２０１７／０１４１９８号（異議申立人Ｂが提出した甲第９号証は、異議申立人Ａが提出した甲第１号証であり、以下、同じく「甲Ａ１」という。） 甲第１０号証：特開平１１－７０６０６号公報（以下「甲Ｂ１０」という。） 甲第１１号証：特表２０１５－５２７４６１号公報（以下「甲Ｂ１１」という。） ３ 異議申立人Ｃが提出した証拠 甲第１号証：特開２０１６－２７４０５号公報（以下「甲Ｃ１」という。） 甲第２号証：「光学フィルム最新動向～要求特性と製造・評価技術」、株式会社情報機構、２００６年９月１５日発行、２７３頁～２８１頁（以下「甲Ｃ２」という。） 甲第３号証：特開２０１５－１８２２７３号公報（以下「甲Ｃ３」という。） 甲第４号証：特開２０１７－３３０３２号公報（以下「甲Ｃ４」という。） 甲第５号証：特開２０１０－２３１２１２号公報（以下「甲Ｃ５」という。） 甲第６号証：特開２０１５－１３２６９１号公報（以下「甲Ｃ６」という。） 甲第７号証：特開２０１３－１７４８５６号公報（以下「甲Ｃ７」という。） 甲第８号証：特開２０１１－９３２９０号公報（以下「甲Ｃ８」という。） 第５ 取消しの理由の概要 令和５年５月１９日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由は、概略、次のとおりのものである。なお、本件特許の請求項に係る発明は、いずれも本件訂正前のものである。 理由１：（新規性）本件特許の請求項１、３、８～１３、１６、１９及び２０に係る発明は、最先の先の出願（以下「先の出願」という。）前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２：（進歩性）本件特許の請求項１～３、６～１６、１９及び２０に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 記 １ 理由２（進歩性）について甲Ａ１を主引例とした場合 本件特許の請求項１～３、８～１０、１９及び２０に係る発明は、甲Ａ１に記載された発明及び甲Ｂ７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件特許の請求項６～１０、１９及び２０に係る発明は、甲Ａ１に記載された発明並びに甲Ｂ７及び甲Ａ３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 理由１（新規性）及び２（進歩性）について甲Ｂ１を主引例とした場合 本件特許の請求項１、３、８、１９及び２０に係る発明は、甲Ｂ１に記載された発明であるか、あるいは、甲Ｂ１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件特許の請求項２に係る発明は、甲Ｂ１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件特許の請求項６～８、１９及び２０に係る発明は、甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ａ３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 理由１（新規性）及び２（進歩性）について甲Ｂ２を主引例とした場合 本件特許の請求項１１～１３、１６及び１９に係る発明は、甲Ｂ２に記載された発明であるか、あるいは、甲Ｂ２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件特許の請求項１４～１６、１９及び２０に係る発明は、甲Ｂ２に記載された発明並びに甲Ｂ６及び甲Ｂ７に記載された事項のいずれかに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４ 理由１（新規性）及び２（進歩性）について甲Ｃ７を主引例とした場合 本件特許の請求項１、３、８、１９及び２０に係る発明は、甲Ｃ７に記載された発明であるか、あるいは、甲Ｃ７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件特許の請求項２に係る発明は、甲Ｃ７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件特許の請求項６～８、１９及び２０に係る発明は、甲Ｃ７に記載された発明及び甲Ａ３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５ 理由１（新規性）及び２（進歩性）について甲Ｃ８を主引例とした場合 本件特許の請求項１、３、８、１９及び２０に係る発明は、甲Ｃ８に記載された発明であるか、あるいは、甲Ｃ８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件特許の請求項２に係る発明は、甲Ｃ８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件特許の請求項６～８、１９及び２０に係る発明は、甲Ｃ８に記載された発明及び甲Ａ３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ 令和５年５月１９日付け取消理由通知書についての当合議体の判断 １ 理由２（進歩性）について甲Ａ１を主引例とした場合 （１）甲Ａ１の記載 甲Ａ１の記載は、次のとおりである。なお、下線は当合議体にて付与したものであり、甲Ａ１発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。 ア 「技術分野 ［０００１］本発明は、光学部材用積層体、及び、画像表示装置に関する。 ・・・省略・・・ 発明の概要 発明が解決しようとする課題 ［０００８］本発明は、上記現状に鑑みて、優れた硬度、透明性及び耐久折り畳み性能を有する光学部材用積層体、及び、折り畳み式画像表示装置を提供することを目的とするものである。 課題を解決するための手段 ［０００９］第一の本発明は、光学部材の表面材として用いられ、基材フィルムと少なくとも１層の樹脂硬化層とを有する光学部材用積層体であって、２０ｍｍの間隔で上記光学部材用積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じないことを特徴とする光学部材用積層体である。 また、第二の本発明は、光学部材の表面材として用いられ、基材フィルムと少なくとも１層の樹脂硬化層とを有する光学部材用積層体であって、上記基材フィルムの上記樹脂硬化層側界面付近に溶出性層が形成されており、上記樹脂硬化層中に、上記溶出性層から溶出した上記基材フィルムを構成する材料成分が含有されており、上記基材フィルムは、ポリイミドフィルム、又は、アラミドフィルムであることを特徴とする光学部材用積層体である。 ［００１０］本発明の光学部材用積層体は、３ｍｍの間隔で光学部材用積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じないことが好ましい。 ・・・省略・・・ ［００１１］また、上記本発明の光学部材用積層体を用いてなることを特徴とする折り畳み式画像表示装置もまた、本発明の一つである。 ［００１２］ ・・・省略・・・ 上記光学部材としては特に限定されないが、例えば、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）、フィールドエミッションディスプレイ、タッチパネル等が挙げられる。 ・・・省略・・・ ［００４８］本発明の積層体は、単官能モノマーの硬化層を更に有することが好ましい。 上記単官能モノマーの硬化層は、上記基材フィルムの樹脂硬化層側に有することが好ましい。 また、上記単官能モノマーの硬化層は、上記基材フィルムと後述する樹脂硬化層との間に有していてもよく、上記樹脂硬化層が後述する第一のハードコート層と第二ハードコート層とを有する場合、該第一のハードコート層と第二ハードコート層との間に有してもよいが、極めて優れた干渉縞防止性を付与する観点から、上記基材フィルムと後述する樹脂硬化層との間に有するのがより好ましい。 上記単官能モノマーの硬化層は、上述した干渉縞防止性能を付与するための層である。 本発明の積層体において、上記単官能モノマーの硬化層を形成する際に、後述する単官能モノマーの硬化層用組成物中の単官能モノマー成分が、上記基材フィルム等を溶解することにより、該基材フィルムの溶解部分の屈折率が段階的に変化し、界面反射を抑制することができるので、極めて優れた干渉縞防止性能を付与することができる。 ［００４９］上記単官能モノマーの硬化層の厚さとしては、０．５～８μｍであることが好ましい。０．５μｍ未満であると、上述した干渉縞防止性能を充分に付与できないことがあり、８μｍを超えると、充分な鉛筆硬度を付与できないことがある。 上記単官能モノマーの硬化層の厚さのより好ましい範囲は、１～５μｍであり、更に好ましくは、１～３μｍである。 なお、上記単官能モノマーの硬化層の厚さは、断面顕微鏡観察により測定することができる。 ・・・省略・・・ 発明の効果 ［０１２１］本発明の積層体は、上述した構成からなるものであるため、優れた硬度、透明性及び耐久折り畳み性能を有するものとなる。 このため、本発明の積層体は、曲面ディスプレイや、曲面を有する製品の表面保護フィルム、折り畳み式の部材の表面保護フィルムとして好適に使用することができる。」 イ 「［０１２５］（実施例１） 基材フィルムとして、厚さ３０μｍのポリイミドフィルム（ポリイミド１、ネオプリムＬ－３４５０、三菱ガス化学社製）を準備し、該基材フィルムの一方の面上に、下記組成のハードコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。 次いで、形成した塗膜に対して、７０℃１分間加熱させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムジャパン社製、光源Ｈバルブ）を用いて、紫外線を空気中にて積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜をハーフキュアーさせて厚さ１５μｍの第一ハードコート層を形成した。 次いで、第一ハードコート層上に、下記組成のハードコート層用組成物Ａを塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、７０℃１分間加熱させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムジャパン社製、光源Ｈバルブ）を用いて、紫外線を酸素濃度が２００ｐｐｍ以下の条件下にて積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を完全硬化させることにより、厚さ５μｍの第二ハードコート層を形成し、積層体を製造した。 ［０１２６］（ハードコート層用組成物１） ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（Ｍ４０３、東亜合成社製） ２５質量部 ジペンタエリスリトールＥＯ変性ヘキサアクリレート（Ａ－ＤＰＨ－６Ｅ、新中村化学社製） ２５質量部 異型シリカ微粒子（平均粒子径２５ｎｍ、日揮触媒化成社製） ５０質量部（固形換算） 光重合開始剤（Ｉｒｇ１８４） ４質量部 フッ素系レベリング剤（Ｆ５６８、ＤＩＣ社製） ０．２質量部（固形換算） 溶剤（ＭＩＢＫ） １５０質量部 なお、得られた第一ハードコート層のマルテンス硬さは、８３０ＭＰａであった。 ［０１２７］（ハードコート層用組成物Ａ） ウレタンアクリレート（ＵＸ５０００、日本化薬社製） ２５質量部 ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（Ｍ４０３、東亜合成社製） ５０質量部 多官能アクリレートポリマー（アクリット８ＫＸ－０１２Ｃ、大成ファインケミカル社製） ２５質量部（固形換算） 防汚剤（ＢＹＫＵＶ３５００、ビックケミー社製） １．５質量部（固形換算） 光重合開始剤（Ｉｒｇ１８４） ４質量部 溶剤（ＭＩＢＫ） １５０質量部 なお、得られた第二ハードコート層のマルテンス硬さは、５００ＭＰａであった。 ・・・省略・・・ ［０１７２］（耐久折り畳み試験） 実施例、比較例及び参考例に係る積層体を、３０ｍｍ×１００ｍｍの長方形にカットして作製したサンプルを、サンプルの３０ｍｍの辺が固定される向きで、耐久試験機（ＤＬＤＭＬＨ－ＦＵ、ユアサシステム機器社製 面状体Ｕ字折り返し試験）に曲げＲ半径が１．５ｍｍ（直径３．０ｍｍ）となるようにして取り付けた。サンプルのハードコート層が形成された側の面が内側となるように全面を１８０°折り畳む試験を１０万回（ストローク±３０ｍｍ、試験速度６０ｒ／ｍｉｎ）行い、以下の基準にて評価した。 ○：サンプルに割れが生じていない ×：サンプルに割れが生じた ・・・省略・・・ ［０１８４］ ［表５］ ［図：0001407813000001.jpg］ ［０１８５］（実施例４３～５６、比較例１７、参考例１４～２０） 表５に示した組成及び厚みの条件となるよう変更した以外は、実施例１と同様にして、積層体を製造した。 なお、基材フィルムの一方の面上に、下記組成の単官能モノマーの硬化層用組成物ａを塗布し、塗膜を形成し、形成した塗膜に対して、７０°１分間加熱させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムジャパン社製、光源Ｈバルブ）を用いて、紫外線を空気中にて積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜をハーフキュアーさせて表５に示した厚さの単官能モノマーの硬化層を形成した。 ［０１８６］（単官能モノマーの硬化層用組成物ａ） アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ、興人フィルムケミカルズ社製） １００質量部 光重合開始剤（Ｉｒｇ１８４） ４質量部 フッ素系レベリング剤（Ｆ５６８、ＤＩＣ社製） ０．１質量部（固形換算） 溶剤（ＭＩＢＫ） ７５質量部 溶剤（ＭＥＫ） ７５質量部 ※ ［０１９２］［表６］ ［図：0001407813000002.jpg］ ［０１９３］ 表６に示したように、実施例４３～５６に係る積層体は、耐久折り畳み性能、鉛筆硬度及び耐擦傷性に優れていた。 また、実施例に係る積層体では、折り畳んでも屈曲部における干渉縞が観察されず、折り畳むことによる動く干渉縞も観察されなかった。 一方、参考例１４、１６、１７に係る積層体は、単官能モノマーの硬化層を有しないので、干渉縞防止性能に劣っていた。また、参考例１５では単官能モノマー層を有するが、膜厚が薄いため干渉縞が観察された。 また、比較例１７に係る積層体では、第一ハードコート層と第二ハードコート層との密着性が悪いために、耐久折り畳み性に劣っていた。 また、第一ハードコート層が厚すぎた参考例１８、第二ハードコート層を形成しなかった参考例１９、第二ハードコート層が厚すぎた参考例２０に係る積層体では、上記耐久折り畳み試験を裏面が外側となるように行った場合には割れが生じていなかったが、表面が外側となるように行った場合に割れが生じてしまった。また、第二ハードコート層を形成しなかった参考例１９では、耐擦傷性も劣っていた。 また、参考例１８～２０に係る積層体においては、単官能モノマーの硬化層が好適に形成されていたため、折り畳んでも屈曲部における干渉縞が観察されず、折り畳むことによる動く干渉縞も観察されなかった。」 （２）甲Ａ１発明 甲Ａ１の［００１１］には、「また、上記本発明の光学部材用積層体を用いてなることを特徴とする折り畳み式画像表示装置もまた、本発明の一つである。」と記載されていることから、実施例として記載された積層体が「折り畳み式画像表示装置」に用いられるものであることは明らかである。 また、甲Ａ１の［０１２５］及び［０１８５］の記載と［０１８４］の表５の記載も参酌すると、実施例４７の「積層体」は、基材フィルムと、基材フィルム上に単官能モノマーの硬化層と、単官能モノマーの硬化層上に第一ハードコート層と、第一ハードコート層上に第二ハードコート層を形成したものといえる。 さらに、甲Ａ１の［０１９３］の記載と［０１９２］の表６の記載も参酌すると、実施例４７の耐久折り畳み試験ではサンプルに割れが生じていないことが理解できる。 そうしてみると、甲Ａ１には、実施例４７の「光学部材用積層体」として、次の発明（以下「甲Ａ１発明」という。）が記載されている。なお、「積層体」を「光学部材用積層体」に用語を統一して用いた。 「 基材フィルムとして、厚さ３０μｍのポリイミドフィルムを準備し、該基材フィルムの一方の面上に、基材フィルムの一方の面上に、厚さ０．５μｍの単官能モノマーの硬化層を形成し、単官能モノマー硬化層上に、厚さ３μｍの第一ハードコート層を形成し、第一ハードコート層上に、厚さ２μｍの第二ハードコート層を形成した、折り畳み式画像表示装置に用いられる光学用積層体であって、 光学部材用積層体を、３０ｍｍ×１００ｍｍの長方形にカットして作製したサンプルを、サンプルの３０ｍｍの辺が固定される向きで、耐久試験機に曲げＲ半径が１．５ｍｍ（直径３．０ｍｍ）となるようにして取り付け、サンプルのハードコート層が形成された側の面が内側となるように全面を１８０°折り畳む試験を１０万回行い、サンプルに割れが生じていない、光学用積層体。」 （３）本件特許発明１ ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ１発明を対比する。 （ア）樹脂基材 甲Ａ１発明は、「基材フィルムとして、厚さ３０μｍのポリイミドフィルムを準備し、該基材フィルムの一方の面上に、基材フィルムの一方の面上に、厚さ０．５μｍの単官能モノマーの硬化層を形成し、単官能モノマー硬化層上に、厚さ３μｍの第一ハードコート層を形成し、第一ハードコート層上に、厚さ２μｍの第二ハードコート層を形成した」ものである。 上記構成からみて、甲Ａ１発明の「基材フィルム」は、本件特許発明１の「樹脂基材」に相当する。 また、甲Ａ１発明の「ポリイミド」は、本件特許発明１の「ポリイミド系樹脂」に相当する。そうしてみると、甲Ａ１発明の「基材フィルム」は、本件特許発明１の「樹脂基材」の「ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂からなる」との要件を満たす。 （イ）機能層 上記（ア）の構成からみて、甲Ａ１発明の「第一ハードコート層」及び「第二ハードコート層」は、本件特許発明１の「機能層」に相当する。 また、甲Ａ１発明の「第一ハードコート層」及び「第二ハードコート層」は、「基材フィルム」の第１の面側に設けられたといえる。そうしてみると、甲Ａ１発明の「第一ハードコート層」及び「第二ハードコート層」は、本件特許発明１の「機能層」の「前記樹脂基材の第１の面側に設けられた」との要件を満たす。 （ウ）第１の光学調整層 上記（ア）の構成からみて、甲Ａ１発明の「単官能モノマーの硬化層」は、本件特許発明１の「第１の光学調整層」に相当する（当合議体注：このことは甲Ａ１の［００４８］の記載からも確認できる。）。 また、甲Ａ１発明の「単官能モノマーの硬化層」は、「基材フィルム」と「第一ハードコート層」の間に設けられ、かつ及び「第一ハードコート層」に隣接したといえる。そうしてみると、甲Ａ１発明の「単官能モノマーの硬化層」は、本件特許発明１の「第１の光学調整層」の「前記樹脂基材と前記機能層の間に設けられ、かつ前記機能層に隣接した」との要件を満たす。 （エ）光学フィルム 上記（ア）～（ウ）を総合すると、甲Ａ１発明の「光学部材用積層体」は、本件特許発明１の「光学フィルム」に相当する。また、甲Ａ１発明の「光学部材用積層体」は、本件特許発明１の「光学フィルム」の「画像表示装置に用いられる折り畳み可能な」との要件を満たす。 さらに、上記（ア）の構成からみて、甲Ａ１発明の「光学部材用積層体」は、「基材フィルム」と、「単官能モノマー硬化層」と、「第一ハードコート層」と、「第二ハードコート層」と、を備えるといえる。そうしてみると、甲Ａ１発明の「光学部材用積層体」は、本件特許発明１の「光学フィルム」の「樹脂基材と」、「機能層と」、「第１の光学調整層と」「を備え」との要件を満たす。 （オ）折り畳む試験 甲Ａ１発明は、「光学部材用積層体を、３０ｍｍ×１００ｍｍの長方形にカットして作製したサンプルを、サンプルの３０ｍｍの辺が固定される向きで、耐久試験機に曲げＲ半径が１．５ｍｍ（直径３．０ｍｍ）となるようにして取り付け、サンプルのハードコート層が形成された側の面が内側となるように全面を１８０°折り畳む試験を１０万回行い、サンプルに割れが生じていない」ものである。 甲Ａ１発明の「光学部材用積層体」のサンプルは、Ｒ半径が１．５ｍｍ（直径３．０ｍｍ）、全面を１８０°折り畳む試験を１０万回行っても割れが生じないのであるから、間隔が直径３．０ｍｍよりも大きい１０ｍｍとなるように１８０℃折り畳む試験を１０万回よりも少ない１万回行った場合でも、割れや破断は生じないといえる。 そうしてみると、甲Ａ１発明の「光学部材用積層体」は、本件特許発明１の「光学フィルム」の「前記光学フィルムにおいて、前記機能層が内側となり、かつ前記光学フィルムの対向する辺部の間隔が１０ｍｍとなるように１８０°折り畳む試験を１万回繰り返し行った場合に割れまたは破断が生じない」との要件を満たす。 イ 一致点及び相違点 上記アによると、本件特許発明１と甲Ａ１発明は、 「 画像表示装置に用いられる折り畳み可能な光学フィルムであって、 ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂からなる樹脂基材と、 前記樹脂基材の第１の面側に設けられた機能層と、 前記樹脂基材と前記機能層の間に設けられ、かつ前記機能層に隣接した第１の光学調整層と、を備え、 前記光学フィルムにおいて、前記機能層が内側となり、かつ前記光学フィルムの対向する辺部の間隔が１０ｍｍとなるように１８０°折り畳む試験を１万回繰り返し行った場合に割れまたは破断が生じない、光学フィルム。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点Ａ－１＞ 「第１の光学調整層」について、本件特許発明１は、「膜厚が、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であ」るのに対して、甲Ａ１発明の「単官能モノマー硬化層」の膜厚は、「０．５μｍ」である点。 ＜相違点Ａ－２＞ 本件特許発明１は、「前記樹脂基材における前記第１の面とは反対側の第２の面に設けられた第３の光学調整層と、を備え、前記第３の光学調整層の膜厚が、３０ｎｍ以上１μｍ以下であ」るのに対して、甲Ａ１発明は、そもそも第３の光学調整層がなく、このように特定されていない点。 ウ 相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点Ａ－１について検討する。 甲Ａ１の［００４８］及び［００４９］には、それぞれ、「・・・上記単官能モノマーの硬化層は、上述した干渉縞防止性能を付与するための層である。本発明の積層体において、上記単官能モノマーの硬化層を形成する際に、後述する単官能モノマーの硬化層用組成物中の単官能モノマー成分が、上記基材フィルム等を溶解することにより、該基材フィルムの溶解部分の屈折率が段階的に変化し、界面反射を抑制することができるので、極めて優れた干渉縞防止性能を付与することができる。」及び「上記単官能モノマーの硬化層の厚さとしては、０．５～８μｍであることが好ましい。０．５μｍ未満であると、上述した干渉縞防止性能を充分に付与できないことがあり、８μｍを超えると、充分な鉛筆硬度を付与できないことがある。上記単官能モノマーの硬化層の厚さのより好ましい範囲は、１～５μｍであり、更に好ましくは、１～３μｍである。」と記載されている（当合議体注：下線は当合議体にて付与した。）。 上記記載から、単官能モノマーの硬化層の厚さは、０．５～８μｍであり、甲Ａ１の実施例においても、実施例４７の単官能モノマーの硬化層の厚さが下限の０．５μｍである。そうすると、甲Ａ１発明の「単官能モノマーの硬化層」の厚さを０．５μｍよりも薄くすることに阻害要因があるといえる。たしかに、薄膜化は一般的な課題であり、数十ｎｍ～数百ｎｍ程度の膜厚の光学調整層が周知技術であるものの、阻害要因があることから、たとえ当業者といえども、甲Ａ１発明における「単官能モノマーの硬化層」の厚さを０．５μｍよりも薄くすることには至らない。 そうしてみると、たとえ当業者といえども、上記相違点Ａ－１に係る本件特許発明１の構成とすることが容易に想到し得たとはいえない。 エ 異議申立人の主張 異議申立人Ａは、令和５年９月６日提出の意見書６頁において、「当業者であれば甲第５～７号証に記載される周知の課題も考慮して、「干渉を抑制し且つ薄膜化」を達成することを目的に、甲Ａ１に記載された発明に甲第４号証の構成（中間層の屈折率１．５７～１．７０、厚み６２～１１５ｎｍ）を適用することには容易に想到できるものであり、そこに阻害要因は存在しない。」（当合議体注：「甲第４号証」～「甲第７号証」は、それぞれ、「甲Ａ４」～「甲Ａ７」であり、以下も同様である。）と主張している。また、異議申立人Ｃは、令和５年９月１５日提出の意見書３頁において、「訂正後の請求項１に係る発明は、甲Ａ１に記載された発明と甲Ｃ７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」と主張している。 しかしながら、上記ウで述べたとおりであり、異議申立人Ａ及びＣの上記主張は、採用できない。 オ 本件特許発明１についての小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、たとえ当業者といえども、本件特許発明１は、甲Ａ１発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）本件特許発明２、４～８、１０及び１９～２０ 本件特許発明２、４～８、１０及び１９～２０は、本件特許発明１の構成を全て備えるものであるから、本件特許発明２、４～８、１０及び１９～２０も、本件特許発明１と同じ理由により、当業者であっても、甲Ａ１発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （５）本件特許発明２１ ア 対比、一致点及び相違点 本件特許発明２１と甲Ａ１発明を対比すると、本件特許発明２１と甲Ａ１発明は、 「 画像表示装置に用いられる折り畳み可能な光学フィルムであって、 ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂からなる樹脂基材と、 前記樹脂基材の第１の面側に設けられた機能層と、 前記樹脂基材と前記機能層の間に設けられ、かつ前記機能層に隣接した第１の光学調整層と、を備える、光学フィルム。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点Ａ－３＞ 本件特許発明２１は、「前記樹脂基材と前記の第１の光学調整層の間に設けられ、かつ前記樹脂基材に隣接した第２の光学調整層」「を備え」るのに対して、甲Ａ１発明は、そもそも第２の光学調整層がなく、このように特定されていない点。 ＜相違点Ａ－４＞ 本件特許発明２１は、「前記樹脂基材における前記第１の面とは反対側の第２の面に設けられた第３の光学調整層と、を備え、前記第３の光学調整層の膜厚が、３０ｎｍ以上１μｍ以下であ」るのに対して、甲Ａ１発明は、そもそも第３の光学調整層がなく、このように特定されていない点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点Ａ－３について検討する。 甲Ａ１の［００４８］には、「・・・上記単官能モノマーの硬化層は、上述した干渉縞防止性能を付与するための層である。本発明の積層体において、上記単官能モノマーの硬化層を形成する際に、後述する単官能モノマーの硬化層用組成物中の単官能モノマー成分が、上記基材フィルム等を溶解することにより、該基材フィルムの溶解部分の屈折率が段階的に変化し、界面反射を抑制することができるので、極めて優れた干渉縞防止性能を付与することができる。」と記載されている。そして、甲Ａ１において、基材フィルムとハードコート層との間に単官能モノマーの硬化層以外の層を設けた実施例は記載されていない。 上記記載から、甲Ａ１発明において、「基材フィルム」と「単官能モノマーの硬化層」との間に光学調整層をさらに備えるという動機付けはない。また、甲Ａ１発明において、「基材フィルム」と「単官能モノマーの硬化層」との間に光学調整層をさらに備えることを伺わせる甲号証は提示されておらず、また、周知技術であるともいえない。 そうしてみると、たとえ当業者といえども、上記相違点Ａ－３に係る本件特許発明２１の構成とすることが容易に想到し得たとはいえない。 ウ 本件特許発明２１についての小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、たとえ当業者といえども、本件特許発明２１は、甲Ａ１発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （６）本件特許発明２２ ア 対比、一致点及び相違点 本件特許発明２２と甲Ａ１発明を対比すると、本件特許発明２２と甲Ａ１発明は、 「 画像表示装置に用いられる折り畳み可能な光学フィルムであって、 ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂からなる樹脂基材と、 前記樹脂基材の第１の面側に設けられた機能層と、 前記樹脂基材と前記機能層の間に設けられ、かつ前記機能層に隣接した第１の光学調整層と、を備える、光学フィルム。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点Ａ－５＞ 本件特許発明２２は、「前記樹脂基材と前記の第１の光学調整層の間に設けられ、かつ前記樹脂基材に隣接した第２の光学調整層」「を備え」、「前記第２の光学調整層の膜厚が、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であ」るのに対して、甲Ａ１発明は、そもそも第２の光学調整層がなく、このように特定されていない点。 ＜相違点Ａ－６＞ 本件特許発明２２は、「前記樹脂基材における前記第１の面とは反対側の第２の面に設けられた第３の光学調整層と、を備え、前記第３の光学調整層の膜厚が、３０ｎｍ以上１μｍ以下であ」るのに対して、甲Ａ１発明は、そもそも第３の光学調整層がなく、このように特定されていない点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点Ａ－５について検討すると、上記相違点Ａ－５は、上記相違点Ａ－３と同様の構成を含むものであるから、上記（５）イで述べた理由と同様の理由により、たとえ当業者といえども、上記相違点Ａ－５に係る本件特許発明２２の構成とすることが容易に想到し得たとはいえない。 ウ 本件特許発明２２についての小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、たとえ当業者といえども、本件特許発明２２は、甲Ａ１発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （７）他の実施例について 他の実施例を甲Ａ１発明とした場合であっても同様である。 （８）小括 本件特許発明１、２、４～８、１０及び１９～２２は、たとえ当業者といえども、甲Ａ１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ２ 理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について甲Ｂ１を主引例とした場合 （１）甲Ｂ１の記載 甲Ｂ１の記載は、次のとおりである。なお、下線は当合議体にて付与したものであり、甲Ｂ１発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。 ア 「技術分野 ［０００１］ 本発明は、ハードコートフィルム及び画像表示装置に関し、耐久試験後のブロッキングと可とう性の改良を図ったハードコートフィルム及び画像表示装置に関する。 背景技術 ・・・省略・・・ ［０００３］ しかしながら、前述した基材フィルムにポリエステル系フィルムを用いる場合に、干渉色むらやハードコート層と基材フィルムとの層間密着で問題点があった。 ［０００４］ 干渉色むらは、ポリエステル系フィルムの面方向屈折率が一般的に１．６６程度あり、ハードコートフィルムのハードコート層に好適に用いられる紫外線硬化型アクリル系樹脂層の屈折率が一般的に１．５程度であり、この屈折率差により、ポリエステル系フィルムと紫外線硬化型アクリル系樹脂層との界面で干渉が生じ、干渉による色ムラが発生する。この干渉色ムラは、ハードコートフィルムが透明で、太陽光や白熱灯より三波長蛍光灯という特殊な蛍光灯下で感知されるため、改良要望があった。更にハードコート層と基材フィルムとの層間密着性は、特に携帯電話などが用いられる浴室や高温多湿地域を想定した 耐湿条件で劣化が顕著であった。（当合議体注：改行は原文のママ） ・・・省略・・・ 発明の概要 ［０００８］ 従って本発明の目的は、耐久試験後のブロッキングと可とう性の改良を図ったハードコートフィルム、及び画像表示装置を提供することにある。 ［０００９］ 本発明の上記目的は以下の構成により達成される。 ［００１０］ １．アクリル樹脂系フィルム、ポリプロピレン樹脂系フィルム、シクロオレフィン樹脂系フィルム、及びポリエステル樹脂系フィルムから選択される少なくとも１種の基材フィルムの両面に易接着層を有し、該易接着層の少なくとも一方の面にハードコート層が積層されたハードコートフィルムにおいて、該易接着層がポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂から選択される少なくとも１種を含有し、かつ該ハードコート層が、活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体を含有することを特徴とするハードコートフィルム。」 イ 「発明を実施するための形態 ・・・省略・・・ ［００２２］ 本発明者は前記課題に対して鋭意検討を重ね、ハードコート層と基材フィルムとの層間密着性や干渉色むら防止するのに、ハードコート層と基材フィルムの間に設けられる易接着層を特定の樹脂組成物で構成し、更にハードコート層に活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体を用いることで、易接着層とハードコート層の各表面エネルギーをコントロールし、易接着層とハードコート層とが親和性の低い状態を形成することで、耐久試験後のブロッキング性に良好な性能が得られること、更にハードコートフィルムを前記構成とすることで、耐久試験後もハードコートフィルムの弾性が劣化せずに、良好な可とう性が得られることを見出し本発明に至ったものである。 ・・・省略・・・ ［００７９］ 前記した基材フィルムの中では、耐熱性や機械強度、寸法安定性、及び本発明の目的効果がより良好に発揮される点から、ポリエステル樹脂系フィルムが好ましい。 ・・・省略・・・ ［０１０５］ ＜易接着層＞ （樹脂） 次に易接着層について説明する。本発明に係る易接着層は、基材フィルムとハードコート層との層間密着を向上させる為に設けられる層を表しており、具体的には、基材フィルムとハードコート層が直接接着した場合よりもＪＩＳＫ ５４００（ＪＩＳ Ｋ５６００）に準拠するクロスカット法で定義される密着評価での密着性を向上させるという機能を有する層を表し、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂からなる群から選択される樹脂を少なくとも１種含有することを特徴としている。 ・・・省略・・・ ［０１１６］ （その他添加剤） 易接着層を形成するための水系乳化物等に、必要に応じて架橋剤を添加することが好ましい。架橋剤の例として、メラミン系、オキサゾリン系、アルデヒド、Ｎ－メチロール化合物、ジオキサン誘導体、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾール、ジアルデヒド澱粉、イソシアネート系化合物、シランカップリング剤を挙げることができる。これらの架橋剤は、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。架橋剤の添加量は、親水性樹脂全量に対して０．１質量％以上２０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上１５質量％以下がさらに好ましい。易接着層を形成するための水系乳化物等には、さらに、必要に応じて、アミノ基含有樹脂等の他の樹脂成分、界面活性剤、すべり剤、染料、紫外線吸収剤、マット剤（シリカ、コロイダルシリカなど、平均粒径は０．００５～３μｍが好ましい）、防腐剤、増粘剤、造膜助剤、帯電防止剤、抗酸化剤などを添加してもよい。 ・・・省略・・・ ［０１２１］ 易接着層／基材フィルム／易接着層／ハードコート層／低屈折率層 易接着層／基材フィルム／易接着層／ハードコート層／高屈折率層／低屈折率層 ・・・省略・・・ ［０１３７］ ＜画像表示装置＞ 本発明のハードコートフィルムは、画像表示装置に使用することで、視認性（クリア性）に優れた性能が発揮される点で好ましい。画像表示装置としては、反射型、透過型、半透過型液晶表示装置または、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＶＡ型、ＩＰＳ型、ＥＣＢ型等の各種駆動方式の液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置やプラズマディスプレイ等が挙げられる。これら画像表示装置の中でもタッチパネルを含む液晶表示装置のタッチパネル用部材に本発明のハードコートフィルムを用いた場合、高い視認性、及びペン入力に対する耐久性（摺動による傷等）に優れる点で好ましい。」 ウ 「［０１４０］ 実施例１ ＜易接着層付き基材フィルム１の作製＞ フィラーを含まないポリエチレンテレフタレートを２８０℃で溶融押出し、静電印加された２０℃のキャストドラム上にキャストし無延伸シートを作製した。このシートを１００℃で予熱し、この温度にてロール延伸で長手方向に３倍延伸した。この後、濃度４．５％に調整した易接着層水系塗料１を上記のシート両面に塗布した。塗布後、１２０℃で幅方向に３．５倍延伸し、２２０℃で熱処理した。熱処理後、両端部に幅１０ｍｍ、平均高さ５μｍのナーリング加工を施して巻き取り、幅１．５ｍ、長さ６０００ｍ、１５０ｎｍの易接着層が両面に形成された厚み１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムである易接着層付き基材フィルム１を得た。 ［０１４１］（易接着層水系塗料１） 下記材料を攪拌、混合し、純水で固形分濃度が４．５％となるように調整して、ポリエステル樹脂の水系乳化物を得た。 ［０１４２］ Ｔｇが１２０℃、ソディウム・スルホネート・イソフタル酸のモル比率７／５０のポリエステル樹脂（Ｘ） １９質量部 Ｔｇが８０℃、トリメリット酸のモル比率１２／５０のポリエステル樹脂（Ｙ） ４５質量部 メラミン樹脂 ２７質量部 オキサゾリン基含有ポリマー（架橋剤、日本触媒社製） ７質量部 粒径１５０ｎｍのコロイダルシリカ ２質量部 ［０１４３］ ＜易接着層付き基材フィルム２の作製＞ 基材フィルム１の作製において、易接着層の膜厚が１５０ｎｍとなるように易接着層水系塗料２の塗布量を調整し、更に易接着層水系塗料１を易接着層水系塗料２に変更した以外は同様にして、易接着層付き基材フィルム２を得た。 ・・・省略・・・ ［０１６６］ ＜ハードコートフィルム１の作製＞ 上記作製した基材フィルム１上に、下記のハードコート層組成物１を孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過したものを、押し出しコーターを用いて塗布し、恒率乾燥区間温度８０℃、減率乾燥区間温度８０℃で乾燥の後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら、紫外線ランプを用い照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ２で、照射量を０．３Ｊ／ｃｍ２として塗布層を硬化させ、ドライ膜厚８μｍのハードコート層１を形成して巻き取り、ロール状のハードコートフィルム１を作製した。 ［０１６７］ （ハードコート層組成物１） 下記材料を攪拌、混合しハードコート層塗布組成物１とした。 ［０１６８］ ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート ６５質量部 （ＮＫエステルＡ－ＴＭＭ－３Ｌ、新中村化学工業（株）製） トリス（２－アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート ３５質量部 （ＮＫエステルＡ－９３００、新中村化学工業（株）製） イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製） ５質量部 ポリエーテル変性シリコーン（ＫＦ－６１４Ａ、信越化学工業社製） ２質量部 プロピレングリコールモノメチルエーテル １０質量部 酢酸メチル ２０質量部 メチルエチルケトン ７０質量部 ・・・省略・・・ ［０１８２］ ｂ．可とう性 （耐久性試験） 上記作製したハードコートフィルム１～１４を、各１０ｃｍ×１０ｃｍサイズで切り出し、屋外での使用を想定してサイクルサーモ（－４０℃・３０分放置、次いで８５℃・３０分放置を交互に５００サイクル）に投入後、８０℃相対湿度９０％の恒温槽で５００時間保存した。 ［０１８３］ 耐久性試験後の各ハードコートフィルム１～１４を２３℃５５％ＲＨの雰囲気下で１２時間調湿後、ＪＩＳ Ｋ５６００－５－１に準拠する方法で、タイプ１の試験装置を用いて円筒型マンドレル法により可とう性を評価した。マンドレルの直径の数値が低い程、可とう性に優れることを示す。 ・・・省略・・・ ［０１８７］ ［表１］ ［図：0001407813000003.jpg］ 」 （２）甲Ｂ１発明 甲Ｂ１の［０１３７］には、「本発明のハードコートフィルムは、画像表示装置に使用する」と記載されていることから、実施例として記載されたハードコートフィルムが「画像表示装置」に使用されるものであることは明らかである。 また、甲Ｂ１の［０１４３］等の記載を参酌すると、［０１４０］における易接着層の厚みが１５０ｎｍであることは明らかである。 そうしてみると、甲Ｂ１には、実施例１の「ハードコートフィルム１」として、次の発明（以下「甲Ｂ１発明」という。）が記載されている。 「 幅１．５ｍ、長さ６０００ｍ、厚さ１５０ｎｍの易接着層が両面に形成された厚み１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムである易接着層付き基材フィルム１を得て、 上記作製した基材フィルム１上に、下記のハードコート層組成物１を濾過したものを、塗布し、乾燥の後、塗布層を硬化させ、ハードコート層１を形成して巻き取り、作製した、画像表示装置に使用する、ロール状のハードコートフィルム１。 ここで、基材フィルム１は、フィラーを含まないポリエチレンテレフタレートを２８０℃で溶融押出し、静電印加された２０℃のキャストドラム上にキャストし無延伸シートを作製し、このシートを１００℃で予熱し、この温度にてロール延伸で長手方向に３倍延伸し、この後、濃度４．５％に調整した易接着層水系塗料１を上記のシート両面に塗布し、塗布後、１２０℃で幅方向に３．５倍延伸し、２２０℃で熱処理し、熱処理後、両端部に幅１０ｍｍ、平均高さ５μｍのナーリング加工を施して巻き取ったものである。 易接着層水系塗料１は、下記材料を攪拌、混合し、純水で固形分濃度が４．５％となるように調整して、ポリエステル樹脂の水系乳化物を得たものである。 Ｔｇが１２０℃、ソディウム・スルホネート・イソフタル酸のモル比率７／５０のポリエステル樹脂（Ｘ） １９質量部 Ｔｇが８０℃、トリメリット酸のモル比率１２／５０のポリエステル樹脂（Ｙ） ４５質量部 メラミン樹脂 ２７質量部 オキサゾリン基含有ポリマー（架橋剤、日本触媒社製） ７質量部 粒径１５０ｎｍのコロイダルシリカ ２質量部 また、ハードコート層組成物１は、下記材料を攪拌、混合したものである。 ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート ６５質量部 （ＮＫエステルＡ－ＴＭＭ－３Ｌ、新中村化学工業（株）製） トリス（２－アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート ３５質量部 （ＮＫエステルＡ－９３００、新中村化学工業（株）製） イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製） ５質量部 ポリエーテル変性シリコーン（ＫＦ－６１４Ａ、信越化学工業社製） ２質量部 プロピレングリコールモノメチルエーテル １０質量部 酢酸メチル ２０質量部 メチルエチルケトン ７０質量部」 （３）本件特許発明１ ア 対比 本件特許発明１と甲Ｂ１発明を対比する。 （ア）樹脂基材 甲Ｂ１発明は、「易接着層が両面に形成された厚み１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムである易接着層付き基材フィルム１を得て、上記作製した基材フィルム１上に」「ハードコート層１を形成して」「作製した、画像表示装置に使用する、ロール状のハードコートフィルム１」である。 上記構成からみて、甲Ｂ１発明の「基材フィルム１」は、本件特許発明１の「樹脂基材」に相当する。 また、甲Ｂ１発明の「ポリエチレンテレフタレート」は、本件特許発明１の「ポリエステル系樹脂」に相当する。そうしてみると、甲Ｂ１発明の「基材フィルム１」は、本件特許発明１の「樹脂基材」の「ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂からなる」との要件を満たす。 （イ）機能層 上記（ア）の構成からみて、甲Ｂ１発明の「ハードコート層１」は、本件特許発明１の「機能層」に相当する。 また、甲Ｂ１発明の「ハードコート層１」は、「基材フィルム１」の第１の面側に設けられたといえる。そうしてみると、甲Ｂ１発明の「ハードコート層１」は、本件特許発明１の「機能層」の「前記樹脂基材の第１の面側に設けられた」との要件を満たす。 （ウ）第１の光学調整層 上記（ア）の構成からみて、甲Ｂ１発明の「基材フィルム１」の一方の面に形成された「易接着層」は、「基材フィルム１」と「ハードコート層１」の間に設けられ、かつ「ハードコート層１」に隣接したといえる。また、その組成及び配置から、甲Ｂ１発明の「基材フィルム１」の一方の面に形成された「易接着層」は、光学調整層として機能するといえる。 そうしてみると、甲Ｂ１発明の「基材フィルム１」の一方の面に形成された「易接着層」は、本件特許発明１の「第１の光学調整層」に相当する。また、甲Ｂ１発明の「基材フィルム１」の一方の面に形成された「易接着層」は、本件特許発明１の「第１の光学調整層」の「前記樹脂基材と前記機能層の間に設けられ、かつ前記機能層に隣接した」及び「膜厚が、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり」との要件を満たす。 （エ）第３の光学調整層 上記（ア）の構成からみて、甲Ｂ１発明の「基材フィルム１」の他方の面に形成された「易接着層」は、「基材フィルム１」における第１の面とは反対側の第２の面に設けられたといえる。 そうしてみると、甲Ｂ１発明の「基材フィルム１」の他方の面に形成された「易接着層」は、本件特許発明１の「第３の光学調整層」に相当する。また、甲Ｂ１発明の「基材フィルム１」の他方の面に形成された「易接着層」は、本件特許発明１の「第３の光学調整層」の「前記樹脂基材における前記第１の面とは反対側の第２の面に設けられた」及び「膜厚が、３０ｎｍ以上１μｍ以下であり」との要件を満たす。 （オ）光学フィルム 上記（ア）～（エ）を総合すると、甲Ｂ１発明の「ハードコートフィルム１」は、本件特許発明１の「光学フィルム」に相当する。 また、甲Ｂ１発明の「ハードコートフィルム１」は、「画像表示装置に使用する」ものである。そうしてみると、甲Ｂ１発明の「ハードコートフィルム１」は、本件特許発明１の「光学フィルム」の「画像表示装置に用いられる」との要件を満たす。 さらに、上記（ア）の構成からみて、甲Ｂ１発明の「ハードコートフィルム１」は、「基材フィルム１」と、「基材フィルム１」の一方の面に形成された「易接着層」と、「ハードコート層１」と、を備えるといえる。そうしてみると、甲Ａ１発明の「光学部材用積層体」は、本件特許発明１の「光学フィルム」の「樹脂基材」と、「機能層」と、「第１の光学調整層」と「第３の光学調整層」と、「を備え」との要件を満たす。 イ 一致点及び相違点 上記アによると、本件特許発明１と甲Ｂ１発明は次の点で一致する。 「 画像表示装置に用いられる光学フィルムであって、 ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂からなる樹脂基材と、 前記樹脂基材の第１の面側に設けられた機能層と、 前記樹脂基材と前記機能層の間に設けられ、かつ前記機能層に隣接した第１の光学調整層と、を備え、 前記樹脂基材における前記第１の面とは反対側の第２の面に設けられた第３の光学調整層と、を備え、 前記第１の光学調整層の膜厚が、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、 前記第３の光学調整層の膜厚が、３０ｎｍ以上１μｍ以下である、光学フィルム。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点Ｂ－１＞ 本件特許発明１は、「折り畳み可能な」ものであって、「前記光学フィルムにおいて、前記機能層が内側となり、かつ前記光学フィルムの対向する辺部の間隔が１０ｍｍとなるように１８０°折り畳む試験を１万回繰り返し行った場合に割れまたは破断が生じない」ものであるのに対して、甲Ｂ１発明は、このように特定されていない点。 ウ 相違点についての判断 上記相違点Ｂ－１について検討する。 甲Ｂ１には、可とう性の改良を目的として（［０００８］）、実施例においても、円筒型マンドレル法による可とう性に優れることが示されている（［０１８２］及び［０１８７］）。 しかしながら、甲Ｂ１には、上記相違点Ｂ－１に係る折り畳む試験を行った場合に割れ又は破断が生じないとの技術思想は記載されていない。また、甲Ｂ１発明の「基材フィルム１」、「易接着層」及び「ハードコート層１」の膜厚及び組成は、上記（２）の甲Ｂ１発明のとおりであって、甲Ｂ１発明の膜厚から、甲Ｂ１発明が上記相違点Ｂ－１に係る折り畳む試験を行った場合に割れ又は破断が生じないとの蓋然性が高いとはいえない。 そうしてみると、上記相違点Ｂ－１は、実質的な相違点である。 また、甲Ｂ１発明において、上記相違点Ｂ－１に係る折り畳む試験を行った場合に割れ又は破断が生じないとすることを伺わせる甲号証は提示されておらず、また、周知技術であるともいえない。 そうしてみると、たとえ当業者といえども、上記相違点Ｂ－１に係る本件特許発明１の構成とすることが容易に想到し得たとはいえない。 エ 異議申立人の主張 異議申立人Ａは、令和５年９月６日提出の意見書９～１０頁において、「甲Ｂ１の実施例として記載された「ハードコートフィルム１」及び「ハードコートフィルム３」～「ハードコートフィルム５」は、ハードコート層の膜厚が８μｍ（段落１６６）と薄く・・・易接着層の膜厚も１５０ｎｍ（段落１４０）と薄い・・・ものであり、本件特許発明の樹脂層に相当する層を有していない。そうすると、このように薄い層から構成される甲Ｂ１に開示されたハードコートフィルム１、３～５は、訂正発明１で規定される折り畳み性を有する蓋然性が高いものである。」と主張している。 また、異議申立人Ｃは、令和５年９月１５日提出の意見書２頁において、「甲Ｂ１に記載の発明の評価に甲Ａ１（甲第４号証）に記載の折り曲げ試験方法を適用することに困難性はない。」及び「甲Ｂ１に記載の発明は、層構成と第１及び第３の光学調整層に相当する層の厚みが訂正前の請求項１に係る発明と類似しているから、甲Ｂ１に記載の発明も訂正前の請求項９の発明特定事項を充足する蓋然性が高い。」と主張している。 しかしながら、異議申立人Ａの上記主張は、甲Ｂ１発明の厚み１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを考慮に入れていないものであり、上記相違点Ｂ－1に係る折り畳み試験を行った場合に割れ又は破断が生じないという蓋然性が高いとはいえない。その余の点は上記ウで述べたとおりであり、異議申立人Ａ及びＣの上記主張は、採用できない。 オ 本件特許発明１についての小括 したがって、本件特許発明１は、甲Ｂ１発明であるとはいえず、また、他の相違点について検討するまでもなく、たとえ当業者といえども、甲Ｂ１発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）本件特許発明２、４～８、１０及び１９～２０ 本件特許発明２、４～８、１０及び１９～２０は、本件特許発明１の構成を全て備えるものであるから、本件特許発明２、４～８、１０及び１９～２０も、本件特許発明１と同じ理由により、甲Ｂ１発明であるとはいえず、また、当業者であっても、甲Ｂ１発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （５）本件特許発明２１ ア 対比、一致点及び相違点 本件特許発明２１と甲Ｂ１発明を対比すると、本件特許発明２１と甲Ｂ１発明は、 「 画像表示装置に用いられる光学フィルムであって、 ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂からなる樹脂基材と、 前記樹脂基材の第１の面側に設けられた機能層と、 前記樹脂基材と前記機能層の間に設けられ、かつ前記機能層に隣接した第１の光学調整層と、を備え、 前記樹脂基材における前記第１の面とは反対側の第２の面に設けられた第３の光学調整層と、を備え、 前記第３の光学調整層の膜厚が、３０ｎｍ以上１μｍ以下である、光学フィルム。」の点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点Ｂ－２＞ 本件特許発明２１は、「前記樹脂基材と前記の第１の光学調整層のあいだに設けられ、かつ前記樹脂基材に隣接した第2の光学調整層」「を備え」るのに対して、甲Ｂ１発明は、そもそも第２の光学調整層がなく、このように特定されていない点。 イ 相違点についての判断 上記相違点Ｂ－２について検討する。 甲Ｂ１には、「干渉色むらやハードコート層と基材フィルムとの層間密着で問題点」（［０００３］）を解決するために、「・・・基材フィルムの両面に易接着層を有し、該易接着層の少なくとも一方の面にハードコート層が積層されたハードコートフィルムにおいて、該易接着層がポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂から選択される少なくとも１種を含有し、かつ該ハードコート層が、活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体を含有する」（［００１０］）ことが記載されていることから、甲Ｂ１発明において、「基材フィルム」と「易接着層」との間に光学調整層を設ける動機付けはない。また、甲Ｂ１発明において、「基材フィルム」と「易接着層」との間に光学調整層を設けることを伺わせる甲号証は提示されておらず、また、周知技術であるともいえない。 そうしてみると、上記相違点Ｂ－２は実質的な差異であり、また、たとえ当業者といえども、上記相違点Ｂ－２に係る本件特許発明２１の構成とすることが容易に想到し得たとはいえない。 ウ 本件特許発明２１についての小括 したがって、本件特許発明２１は、甲Ｂ１発明であるとはいえず、また、他の相違点について検討するまでもなく、たとえ当業者といえども、甲Ｂ１発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （６）本件特許発明２２ ア 対比、一致点及び相違点 本件特許発明２２と甲Ｂ１発明を対比すると、本件特許発明２２と甲Ａ１発明は、 「 画像表示装置に用いられる光学フィルムであって、 ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂からなる樹脂基材と、 前記樹脂基材の第１の面側に設けられた機能層と、 前記樹脂基材と前記機能層の間に設けられ、かつ前記機能層に隣接した第１の光学調整層と、を備え、 前記樹脂基材における前記第１の面とは反対側の第２の面に設けられた第３の光学調整層と、を備え、 前記第３の光学調整層の膜厚が、３０ｎｍ以上１μｍ以下である、光学フィルム。」の点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点Ｂ－３＞ 本件特許発明２２は、「前記樹脂基材と前記の第１の光学調整層のあいだに設けられ、かつ前記樹脂基材に隣接した第2の光学調整層」「を備え」、「前記第2の光学調整層の膜厚が、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であ」るのに対して、甲Ｂ１発明は、そもそも第２の光学調整層がなく、このように特定されていない点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点Ｂ－３について検討すると、上記相違点Ｂ－３は、上記相違点Ｂ－２と同様の構成を含むものであるから、上記（５）イで述べた理由と同様の理由により、たとえ当業者といえども、上記相違点Ｂ－３に係る本件特許発明２２の構成とすることが容易に想到し得たとはいえない。 ウ 本件特許発明２２についての小括 したがって、たとえ当業者といえども、本件特許発明２２は、甲Ｂ１発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （７）他の実施例について 他の実施例を甲Ｂ１発明とした場合であっても同様である。 （８）小括 本件特許発明１、２、４～８、１０及び１９～２２は、甲Ｂ１に記載された発明であるとはいえず、また、たとえ当業者といえども、甲Ｂ１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ３ 理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について甲Ｂ２を主引例とした場合 （１）甲Ｂ２の記載 甲Ｂ２の記載は、次のとおりである。なお、下線は当合議体にて付与したものであり、甲Ｂ２発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。 ア 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 実質的に外部粒子を含まない二軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、（Ａ）アクリル系樹脂 ６０～９０質量部（Ｂ）帯電防止剤 １０～４０質量部（Ｃ）架橋剤 １～３０質量部（Ｄ）一次粒径が４０～１００ｎｍの粒子 １～５質量部から構成される帯電防止層を、インラインコート法により３０～６０ｎｍの厚さで積層したことを特徴とする帯電防止性二軸延伸ポリエステルフィルム。」 イ 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、帯電防止性二軸延伸ポリエステルに関し、さらに詳しくは、光学フィルム用基材や工程紙として満足しうる帯電防止性、光学特性、平滑性、耐熱性等を有する光学用帯電防止性二軸延伸ポリエステルに関する。 ・・・省略・・・ 【発明の効果】 【０００６】 本発明は、帯電防止層を構成する物質と組成比、帯電防止層の膜厚を好適に限定することで、特に光学フィルム用基材や工程紙として満足しうる帯電防止性、光学特性、耐熱性等を有する光学用帯電防止性二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することができる。 ・・・省略・・・ 【００１２】 かかる用途に用いられる場合、二軸延伸ポリエステルフィルム自体やそれを用いた各種加工時に塵埃が付着することは好ましくなく、本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも片面には帯電防止層を設置する必要がある。帯電防止層の表面比抵抗は、１０の１３乗台Ω／□以下が好ましく、より好ましくは１０の１１乗台Ω／□、更に好ましくは１０の９乗台Ω／□以下である。表面比抵抗は後述のとおり、帯電防止剤の種類、帯電防止層の膜厚、組成配合比などを本発明の範囲とすることで達成することができる。」 ウ 「【実施例】 【００３５】 以下、本発明を実施例を用いて説明する。 （実施例１） 実質的に添加外部粒子を含有しないｂ値が４．０のＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を充分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８５℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化した。この未延伸フィルムを８５℃に加熱して長手方向に３．２倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。このフィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、両面に後述の塗液Ａ１／帯電防止剤Ｂ１／架橋剤Ｃ１／粒子Ｄ１＝７５／２５／５／２．５（固形質量部）で構成される帯電防止層形成用水分散液を塗布した。塗布された１軸延伸フィルムをクリップで把持して予熱ゾーンに導き、１００℃で乾燥、引き続き連続的に１２０℃の加熱ゾーンで幅方向に３．４倍延伸し、続いて２３０℃の加熱ゾーンで２０秒間熱処理を施し、１６０℃～６０℃で幅方向に４％弛緩処理して結晶配向の完了した表１に示す帯電防止性二軸延伸ＰＥＴフィルム（ベースの厚み１００μｍ、帯電防止層の厚み５０ｎｍ）を作成した。得られた帯電防止性二軸延伸ＰＥＴフィルムの特性、外観、取り扱い性を表１に示すが、光学用帯電防止性二軸延伸ポリエステルフィルムとして好適であった。 【００３６】 （実施例２） 帯電防止層形成用水分散液を塗液Ａ１／帯電防止剤Ｂ２／架橋剤Ｃ１／粒子Ｄ２＝８０／２０／５／４（固形質量部）、帯電防止層の厚みを６０ｎｍとした以外は実施例１と同様にした。得られた帯電防止性二軸延伸ＰＥＴフィルムの特性、性能等を表１に示すが、光学用帯電防止性二軸延伸ポリエステルフィルムとして好適であった。 【００３７】 （実施例３） 帯電防止層形成用水分散液を塗液Ａ１／塗液Ｅ１／帯電防止剤Ｂ１／架橋剤Ｃ１／粒子Ｄ３＝６５／２５／１０／５／２．５（固形質量部）、帯電防止層の厚みを３０ｎｍとした以外は実施例１と同様にした。得られた帯電防止性二軸延伸ＰＥＴフィルムの特性、性能等を表１に示すが、若干接着性と帯電防止性が低く、薄いムラ感、薄い黄味感があったものの、光学用帯電防止性二軸延伸ポリエステルフィルムとして適していた。 【００３８】 （実施例４） 帯電防止層形成用水分散液を塗液Ａ１／帯電防止剤Ｂ１／架橋剤Ｃ１／粒子Ｄ１＝６０／４０／１／２．５（固形質量部）とした以外は実施例１と同様にした。得られた帯電防止性二軸延伸ＰＥＴフィルムの特性、性能等を表１に示すが、ブロッキング開始温度が若干低く、薄いムラ感があったものの、光学用帯電防止性二軸延伸ポリエステルフィルムとして適していた。 ・・・省略・・・ 【００５２】 ［図：0001407813000004.jpg］ 」 （２）甲Ｂ２発明 甲Ｂ２の【００１２】、【００３５】及び【００５２】の記載から、甲Ｂ２の実施例１の二軸延伸ポリエステルフィルムは、両面に帯電防止層が設置され、帯電防止層は、膜厚５０ｎｍ、表面比抵抗３．５×１０９である。 そうしてみると、甲Ｂ２には、実施例１の「二軸延伸ポリエステルフィルム」として、次の発明（以下「甲Ｂ２発明」という。）が記載されている。 「 二軸延伸ポリエステルフィルムの両面に、膜厚５０ｎｍ、表面比抵抗３．５×１０９の帯電防止層を設置した、光学用帯電防止性二軸延伸ポリエステルフィルム。」 （３）本件特許発明１１ ア 対比 本件特許発明１１と甲Ｂ２発明を対比する。 （ア）光透過性基材 甲Ｂ２発明の「二軸延伸ポリエステルフィルム」は、光学用であるから、技術的にみて光透過性であるといえる。 そうしてみると、甲Ｂ２発明の「二軸延伸ポリエステルフィルム」は、本件特許発明１１の「光透過性基材」に相当する。 （イ）第１の帯電防止層及び第２の帯電防止層 甲Ｂ２発明は、「二軸延伸ポリエステルフィルム」の第１の面側に設けられた「帯電防止層」及び「二軸延伸ポリエステルフィルム」の第１の面側とは反対側の第２の面側に設けられた「帯電防止層」を具備するといえる。 これに対して、本件特許発明１１において、「光透過性基材」のいずれの面を第１の面側とするか、第２の面側とするかは任意である。また、同様に、本件特許発明１１において、「帯電防止層」のいずれを第１とするか第２とするかは任意である。 そうしてみると、甲Ｂ２発明の「二軸延伸ポリエステルフィルム」の第１の面側に設けられた「帯電防止層」は、本件特許発明１１の「第１の帯電防止層」に相当し、甲Ｂ２発明の「二軸延伸ポリエステルフィルム」は、本件特許発明１１の「第１の帯電防止層」の「前記光透過性基材の第１の面側に設けられた」との要件を満たす。 また、甲Ｂ２発明の「二軸延伸ポリエステルフィルム」の第１の面側とは反対側に設けられた「帯電防止層」は、本件特許発明１１の「第２の帯電防止層」に相当し、甲Ｂ２発明の「二軸延伸ポリエステルフィルム」は、本件特許発明１１の「第２の帯電防止層」の「前記光透過性基材の第１の面側とは反対側の面に設けられた」との要件を満たす。 さらに、甲Ｂ２発明の「二軸延伸ポリエステルフィルムの両面に」「設置した」、「帯電防止層」は、本件特許発明１１の「第１の帯電防止層」及び「第２の帯電防止層」の「膜厚が、それぞれ４０ｎｍ以上９０ｎｍ以下である」との要件を満たす。 （ウ）光学フィルム 上記（ア）及び（イ）を総合すると、甲Ｂ２発明の「光学用帯電防止性二軸延伸ポリエステルフィルム」は、本件特許発明１１の「光学フィルム」に相当する。 また、甲Ｂ２発明の「二軸延伸ポリエステルフィルムの両面に」「表面比抵抗３．５×１０９の帯電防止層を設置した」ものであるから、甲Ｂ２発明の「光学用帯電防止性二軸延伸ポリエステルフィルム」の表面及び裏面の表面比抵抗も「帯電防止層」の表面比抵抗である。 そうしてみると、甲Ｂ２発明の「光学用帯電防止性二軸延伸ポリエステルフィルム」は、本件特許発明１１の「光学フィルム」１０１２Ω／□以下であり」との要件を満たす。 イ 一致点及び相違点 上記アによると、本件特許発明１１と甲Ｂ２発明は、 「 光学フィルムであって、 光透過性基材と、 前記光透過性基材の第１の面側に設けられた第１の帯電防止層と、 前記光透過性基材の前記第１の面とは反対側の第２の面側に設けられた第２の帯電防止層と、を備え、 前記光学フィルムの表面および裏面の表面抵抗値が、それぞれ１０１２Ω／□以下であり、 前記第１の帯電防止層および前記第２の帯電防止層の膜厚が、それぞれ４０ｎｍ以上９０ｎｍ以下である、光学フィルム。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点Ｂ－４＞ 本件特許発明１１は、「画像表示装置に用いられる折り畳み可能な光学フィルム」であるのに対して、甲Ｂ２発明は、画像表示装置に用いられ、折り畳み可能であるかどうかが、一応明らかでない点。 ＜相違点Ｂ－５＞ 本件特許発明１１は、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、またはこれらの混合物からなる基材であ」るのに対して、甲Ｂ２発明は、「二軸延伸ポリエステルフィルム」である点。 ウ 相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点Ｂ－５について検討する。 甲Ｂ２には、「帯電防止性二軸延伸ポリエステルフィルム」（【請求項１】及び【０００１】等）を前提とした発明が記載されているのであって、実施例においてもポリエステルフィルムが記載されていて、甲Ｂ２には、「帯電防止性二軸延伸ポリエステルフィルム」以外のフィルムを用いることは記載も示唆もない。また、甲Ｂ２発明に、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、またはこれらの混合物からなる基材を用いることを伺わせる記載は、いずれの甲号証にもなく、周知技術であるともいえない。 そうしてみると、上記相違点Ｂ－５は実質的な相違点である。また、たとえ当業者といえども、上記相違点Ｂ－５に係る本件特許発明１１の構成とすることが容易に想到し得たとはいえない。 エ 本件特許発明１１についての小括 したがって、本件特許発明１１は、甲Ｂ２発明であるとはいえず、また、他の相違点について検討するまでもなく、たとえ当業者といえども、本件特許発明１１は、甲Ｂ２発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）本件特許発明１２～１７、１９及び２０ 本件特許発明１２～１７、１９及び２０は、本件特許発明１１の構成を全て備えるものであるから、本件特許発明１２～１７、１９及び２０も、本件特許発明１１と同じ理由により、甲Ｂ２発明であるとはいえず、また、当業者であっても、甲Ｂ２発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （５）本件特許発明２３ ア 対比、一致点及び相違点 本件特許発明２３と甲Ｂ２発明を対比すると、本件特許発明２３と甲Ｂ２発明は、 「 光学フィルムであって、 光透過性基材と、 前記光透過性基材の第１の面側に設けられた第１の帯電防止層と、前記光透過性基材の前記第１の面とは反対側の第２の面側に設けられた第２の帯電防止層と、を備え、 前記光学フィルムの表面および裏面の表面抵抗値が、それぞれ１０１２Ω／□以下であり、 前記第１の帯電防止層および前記第２の帯電防止層の膜厚が、それぞれ４０ｎｍ以上９０ｎｍ以下である、光学フィルム。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点Ｂ－６＞ 本件特許発明２３は、「画像表示装置に用いられる折り畳み可能な光学フィルム」であるのに対して、甲Ｂ２発明は、画像表示装置に用いられ、折り畳み可能であるかどうかが、一応明らかでない点。 ＜相違点Ｂ－７＞ 本件特許発明２３は、「前記光学フィルムにおいて、前記光学フィルムの対向する辺部の間隔が３ｍｍとなるように１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れまたは破断が生じない」のに対して、甲Ｂ２発明は、このように特定されていない点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点Ｂ－７について検討する。 甲Ｂ２には、上記相違点Ｂ－７に係る構成について、記載も示唆もない。甲Ｂ２発明において、上記相違点Ｂ－７に係る構成とすることを伺わせる甲号証は提示されておらず、また、周知技術であるともいえない。 そうしてみると、たとえ当業者といえども、上記相違点Ｂ－７に係る本件特許発明２３の構成とすることが容易に想到し得たとはいえない。 ウ 本件特許発明２３についての小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、たとえ当業者といえども、本件特許発明２３は、甲Ｂ２発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （６）他の実施例について 他の実施例を甲Ｂ２発明とした場合であっても同様である。 （７）小括 本件特許発明１１～１７、１９、２０及び２３は、甲Ｂ２に記載された発明であるとはいえず、また、たとえ当業者といえども、甲Ｂ２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ４ 理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について甲Ｃ７を主引例とした場合 （１）本件特許発明１、２、４～８、１０、１９及び２０ ア 判断 甲Ｃ７における「ポリエステル基材」、「ハードコート層」及び「プライマー層」の組成及び厚さについての記載から、甲Ｃ７に記載された「光学積層体」が、本件特許発明１、２、４～８、１０、１９及び２０に係る「前記光学フィルムにおいて、前記機能層が内側となり、かつ前記光学フィルムの対向する辺部の間隔が１０ｍｍとなるように１８０°折り畳む試験を１万回繰り返し行った場合に割れまたは破断が生じない」構成（以下「構成Ａ」という。）となる蓋然性が高いとはいえない。また、甲Ｃ７には、構成Ａは、記載も示唆もされておらず、甲Ｃ７に記載された「光学積層体」において、構成Ａを適用することを伺わせる甲号証も提示されておらず、「光学積層体」において、構成Ａを適用することが周知技術であるともいえない。 そうしてみると、本件特許発明１、２、４～８、１０、１９及び２０と甲Ｃ７に記載された「光学積層体」とは、少なくとも構成Ａで相違し、また、たとえ当業者といえども、甲Ｃ７に記載された「光学積層体」に基づいて構成Ａとすることが容易に想到し得たとはいえない。 イ 異議申立人の主張 異議申立人Ａは、令和５年９月６日提出の意見書１４頁において、「甲Ｃ７の実施例１、２、１１から把握される光学積層体は、訂正発明１で規定される折り畳み性を有する蓋然性が高いものである。・・・仮に相違するとしても、当業者にとって適宜選択可能な設計事項にすぎない。」と主張している。 また、異議申立人Ｃは、令和５年９月１５日提出の意見書１～２頁において、「甲Ｃ７又は甲Ｃ８に記載の発明の評価に甲Ａ１（甲第４号証）に記載の折り曲げ試験方法を適用することに困難性はない。」及び「甲Ｃ７又は甲Ｃ８に記載の発明は、層構成と第１及び第３の光学調整層に相当する層の厚みが訂正前の請求項１に係る発明と類似しているから、甲Ｃ７又は甲Ｃ８に記載の発明も訂正前の請求項９の発明特定事項を充足する蓋然性が高い。」と主張している。 しかしながら、上記２（３）ウ及び上記アで述べたとおりであり、異議申立人Ａ及びＣの上記主張は、採用できない。 （２）本件特許発明２１及び２２ 甲Ｃ７に記載された「光学積層体」において、「ポリエステル基材」と「プライマー層」との間に光学調整層を設ける動機付けはない。また、甲Ｃ７に記載されたにおいて、「ポリエステル基材」と「プライマー層」との間に光学調整層を設けることを伺わせる甲号証は提示されておらず、また、周知技術であるともいえない。 そうしてみると、本件特許発明２１及び２２と甲Ｃ７に記載された「光学積層体」とは、少なくとも「樹脂基材と前記第１の光学調整層の間に設けられ、かつ前記樹脂基材に隣接した第２の光学調整層」「を備え」た構成（以下「構成Ｂ」という。）の点で相違し、たとえ当業者といえども、構成Ｂとすることが容易に想到し得たとはいえない。 （３）小括 したがって、本件特許発明１、２、４～８、１０及び１９～２２は、甲Ｃ７に記載された発明であるとはいえず、また、たとえ当業者といえども、甲Ｃ７に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ５ 理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について甲Ｃ８を主引例とした場合 （１）本件特許発明１、２、４～８、１０、１９及び２０ ア 判断 甲Ｃ８における「ポリエステルフィルム」、「ハードコート層」、「易接着層（Ｃ層）」及び「易接着層（Ｄ層）」の組成及び厚さについての記載から、甲Ｃ８に記載された「積層ポリエステルフィルム」が、構成Ａとなる蓋然性が高いとはいえない。また、甲Ｃ８には、構成Ａは、記載も示唆もされておらず、甲Ｃ８に記載された「積層ポリエステルフィルム」において、構成Ａを適用することを伺わせる甲号証も提示されておらず、構成Ａを適用することが周知技術であるともいえない。 そうしてみると、本件特許発明１、２、４～８、１０、１９及び２０と甲Ｃ８に記載された「積層ポリエステルフィルム」とは、少なくとも構成Ａで相違し、また、たとえ当業者といえども、甲Ｃ８に記載された「積層ポリエステルフィルム」に基づいて構成Ａとすることが容易に想到し得たとはいえない。 イ 異議申立人の主張 異議申立人Ａは、令和５年９月６日提出の意見書１８頁において、「甲Ｃ８の実施例１～４に開示される積層ポリエステルフィルム」は、訂正発明１で規定される折り畳み性を有する蓋然性が高いものである。・・・仮に相違するとしても、当業者にとって適宜選択可能な設計事項にすぎない。」と主張している。 また、異議申立人Ｃは、令和５年９月１５日提出の意見書１～２頁において、「甲Ｃ７又は甲Ｃ８に記載の発明の評価に甲Ａ１（甲第４号証）に記載の折り曲げ試験方法を適用することに困難性はない。」及び「甲Ｃ７又は甲Ｃ８に記載の発明は、層構成と第１及び第３の光学調整層に相当する層の厚みが訂正前の請求項１に係る発明と類似しているから、甲Ｃ７又は甲Ｃ８に記載の発明も訂正前の請求項９の発明特定事項を充足する蓋然性が高い。」と主張している。 しかしながら、上記２（３）ウ及び上記アで述べたとおりであり、異議申立人Ａ及びＣの上記主張は、採用できない。 （２）本件特許発明２１及び２２ 甲Ｃ８に記載された「積層ポリエステルフィルム」において、「ポリエステルフィルム」と「易接着層（Ｃ層）」との間に光学調整層を設ける動機付けはない。また、甲Ｃ８に記載されたにおいて、「ポリエステルフィルム」と「易接着層（Ｃ層）」との間に光学調整層を設けることを伺わせる甲号証は提示されておらず、また、周知技術であるともいえない。 そうしてみると、本件特許発明２１及び２２と甲Ｃ８に記載された「積層ポリエステルフィルム」とは、少なくとも構成Ｂの点で相違し、たとえ当業者といえども、構成Ｂとすることが容易に想到し得たとはいえない。 （３）小括 したがって、本件特許発明１、２、４～８、１０及び１９～２２は、甲Ｃ８に記載された発明であるとはいえず、また、たとえ当業者といえども、甲Ｃ８に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 第７ 取消しの理由を通知しなかった異議申立人の主張の概要 令和５年５月１９日付け取消理由通知書により特許権者に通知しなかった異議申立人の主張概要は、次のとおりのものである。なお、異議申立書における本件特許の請求項に係る発明は、いずれも本件訂正前のものである。 １ 異議申立人Ａの主張の概要 （１）異議申立書おける主張の概要 （明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。 記 「折り畳み可能な光学フィルム」、「第３の光学調整層」及び「折り畳み試験の合否」が明確でないので、本件特許の請求項１～２０に係る発明は、明確でない。 （２）令和５年９月６日提出の意見書における主張の概要 （実施可能要件）本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許の請求項に係る特許を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、特許法３６条４項１号の規定を満たしていない。 （サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 記 本件特許発明１、２、４～８、１０及び１９～２２は、「第１の光学調整層の屈折率」、「層間の屈折率差」及び「折り畳み性」について、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているので、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、また、本件特許発明１、２、４～８、１０、１９～２２は、「第１の光学調整層の屈折率」、「層間の屈折率差」及び「折り畳み性」について、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているので、発明の詳細な説明に記載したものでない。 ２ 異議申立人Ｂの主張の概要 （進歩性）本件特許の請求項に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 （実施可能要件）本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許の請求項に係る特許を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、特許法３６条４項１号の規定を満たしていない。 （サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 記 （１）進歩性 本件特許の請求項１～１０、１９及び２０に係る発明は、甲Ｂ７に記載された発明及び甲３、５、８～１０に記載された事項のいずれかを適用して当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）実施可能要件 本件特許の請求項１及び１１における「折り畳み可能な」、本件特許の請求項６における「剪断貯蔵弾性率」及び「剪断損失弾性率」、及び本件特許の請求項９及び１０における「折り畳み試験」について、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許の請求項１～２０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。 （３）サポート要件 本件特許の請求項１及び１１における「樹脂基材」、本件特許の請求項１における「機能層」の厚み、及び本件特許の請求項１には「樹脂層」が記載されていないことについて、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているので、本件特許の請求項１～２０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 ３ 異議申立人Ｃの主張の概要 （１）異議申立書における主張の概要 （進歩性）本件特許の請求項に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 （サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 記 ア 進歩性 本件特許の請求項１～３、８～１０、１９及び２０に係る発明は、甲Ｃ１、甲Ｃ５及び甲Ｃ６のいずれかに記載された発明及び甲Ｃ１～５のいずれかに記載された事項を適用して当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件特許の請求項１１～１５及び１７～２０に係る発明は、甲Ｃ１及び甲Ｃ５～８のいずれかに記載された発明及び甲Ｃ１～５のいずれかに記載された事項を適用して当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ サポート要件 本件特許の請求項６における「剪断貯蔵弾性率」及び「剪断損失弾性率」並びに請求項９及び１０における「折り畳み試験」について、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるので、本件特許の請求項６～１０、１９及び２０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 （２）令和５年９月１５日提出の意見書における主張の概要 （サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 記 本件特許発明１、２、４～８、１０、１９及び２０は、「樹脂基材」の材質や厚みが記載されていないために、発明の詳細な説明に記載したものでない。 第８ 取消しの理由を通知しなかった異議申立人の主張についての判断 １ 異議申立人Ａの主張 （１）異議申立書における明確性要件について 本件特許発明１～２、４～８、１０及び１９～２２は、「画像表示装置に用いられる折り畳み可能な光学フィルム」であるところ、折り畳み可能であること及び折り畳みの合否は、画像表示装置として実用可能な程度であるかどうかであると理解できる。また、本件特許発明の「第３の光学調整層」について、本件特許明細書に記載されている、光透過率を向上する機能（【０１６２】）や色味を調整する機能（【０１６５】）を有すればよいことが理解できる。 そうしてみると、本件特許発明１～２、４～８、１０及び１９～２２は、明確である。 （２）令和５年９月６日提出の意見書におけるサポート要件について 本件特許発明１～２、４～８、１０及び１９～２２の課題は、「干渉縞が発生しにくい折り畳み可能な光学フィルム、これを備えた画像表示装置を提供することを目的とする」（本件特許明細書の【０００７】）ものである。そして、本件特許発明１～２、４～８、１０及び１９～２２は、「画像表示装置に用いられる折り畳み可能な光学フィルム」であるところ、「樹脂基材」、「機能層」、「第１の光学調整層」及び「第３の光学調整層」を具備するものである。 これに対して、本件特許明細書には、「樹脂基材」については【００６１】～【０１１３】に、「機能層」については【０１１４】～【０１５０】に、「第１の光学調整層」については【０１５１】～【０１５５】、及び「第３の光学調整層」については【０１６２】～【０１６６】に、それぞれ記載されている。また、本件特許発明１～２、４～８、１０及び１９～２２対応する実施例としては、実施例Ａ２、Ａ２３及びＡ２４として記載されている。 そうしてみると、当業者であれば、本件特許明細書の上記記載に基づいて、実施例Ａ２、Ａ２３及びＡ２４から各層の屈折率や膜厚を調整することなどして本件特許発明１～２、４～８、１０及び１９～２２に拡張ないし一般化することは可能である。 したがって、本件特許発明１、２、４～８、１０及び１９～２２は、発明の詳細な説明に記載したものである。 ２ 異議申立人Ｂの主張 （１）進歩性について 甲Ｂ７の緩衝層は、その文言どおり緩衝層であって、干渉等の光学的に調整する機能を有するとはいえず、甲Ｂ７には、本件特許発明１、２、４～８、１０、１９～２２に係る「前記樹脂基材と前記機能層の間に設けられ、かつ前記機能層に隣接した第１の光学調整層」が記載されていないので、主引例たる適格性を有しない。 そうしてみると、本件特許発明１、２、４～８、１０及び１９～２２は、たとえ当業者といえども、甲Ｂ７に記載された発明及び甲３、５及び８～１０に記載された事項のいずれかを適用して当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）実施可能要件について 本件特許明細書には、「樹脂基材」については【００６１】～【０１１３】に、「機能層」については【０１１４】～【０１５０】に、「第１の光学調整層」については【０１５１】～【０１５５】、及び「第３の光学調整層」については【０１６２】～【０１６６】に、それぞれ記載されている。また、本件特許発明１、２、４～８、１０及び１９～２２対応する実施例としては、実施例Ａ２、Ａ２３及びＡ２４として記載されている。 そうしてみると、当業者であれば、本件特許明細書の上記記載に基づいて、実施例Ａ２、Ａ２３及びＡ２４から各層の屈折率や膜厚を調整することなどして、本件特許発明の「折り畳み可能な光学フィルム」であって、本件特許発明１、２、４～８、１０、１９、２０及び２３の「折り畳み試験」の要件を満たすようにすることは、実施できるものである。 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 （３）サポート要件について 本件特許発明の課題は、「折り畳み可能な光学フィルム、これを備えた画像表示装置を提供することを目的とする」（本件特許明細書の【０００７】）ものである。そして、本件特許発明は、「画像表示装置に用いられる折り畳み可能な光学フィルム」であるところ、本件特許発明１、２、４～８、１０及び１９～２２は「樹脂基材」及び「機能層」を具備するものであり、本件特許発明１１～１７、１９、２０及び２３は「光透過性基材」及び「帯電防止層」を具備するものである。 これに対して、本件特許明細書には、「樹脂基材」については【００６１】～【０１１３】に、「機能層」については【０１１４】～【０１５０】に、「光透過性基材」については【０２３４】～【０２３５】、及び「帯電防止層」については【０２３６】～【０２５６】に、それぞれ記載されている。また、本件特許発明１～２、４～８、１０及び１９～２２に対応する実施例としては、実施例Ａ２、Ａ２３及びＡ２４として記載され、本件特許発明１１～１７、１９、２０及び２３に対応する実施例としては、実施例Ｂ１～Ｂ３として記載されている。 そうしてみると、当業者であれば、本件特許明細書の上記記載に基づいて、実施例Ａ２、Ａ２３及びＡ２４から各層の屈折率や膜厚を調整するなどして本件特許発明１～２、４～８、１０及び１９～２２にまで拡張ないし一般化することは可能であり、また、実施例Ｂ１～Ｂ３から各層の屈折率や膜厚を調整するなどして本件特許発明１１～１７、１９、２０及び２３にまで拡張ないし一般化することは可能である。 したがって、本件特許発明１、２、４～８、１０～１７及び１９～２３は、発明の詳細な説明に記載したものである。 ３ 異議申立人Ｃの主張 （１）異議申立書における進歩性について ア 本件特許発明１～２、４～８、１０及び１９～２２ 甲Ｃ１、甲Ｃ５及び甲Ｃ６のいずれにも、構成Ａ及び構成Ｂについて記載も示唆もない。そして、甲Ｃ１、甲Ｃ５及び甲Ｃ６のいずれかに記載された発明において、構成Ａ及び構成Ｂを適用することを伺わせることはいずれの甲号証にも記載されておらず、また、周知技術であるともいえない。 そうしてみると、本件特許発明１～２、４～８、１０及び１９～２２は、たとえ当業者といえども、甲Ｃ１、甲Ｃ５及び甲Ｃ６のいずれかに記載された発明並びに甲Ｃ１～５のいずれかに記載された事項を適用して容易に発明をすることができたとはいえない。 イ 本件特許発明１１～１７、１９、２０及び２３ 甲Ｃ１の【００５８】に、甲Ｃ７の【００４２】に、甲Ｃ８の【００７０】に、プライマー層や易接着層の成分として「帯電防止剤」が例示されていることにとどまる。また、甲Ｃ５には、反射防止フィルムの表面に帯電防止性を付与するために高屈折率層に帯電防止性を付与したものが記載され（【００５０】及び【００５７】等）、甲Ｃ６には、帯電防止性ハードコートフィルムが記載されている（【００１１】等）。しかしながら、光透過性基材の第１の面側に設けられた第１の帯電防止層及び光透過性基材の第１の面側とは反対側の第２の面側に設けられた第２の帯電防止層を備える構成は、甲Ｃ１及び甲Ｃ５～８のいずれにも記載されていない。 そうしてみると、甲Ｃ１及び甲Ｃ６～８は主引例たる適格性を有するとはいえない。 したがって、本件特許発明１１～１７、１９、２０及び２３は、たとえ当業者といえども、甲Ｃ１及び甲Ｃ５～８のいずれかに記載された発明並びに甲Ｃ１～５のいずれかに記載された事項を適用して容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）異議申立書におけるサポート要件について 本件特許明細書には、「樹脂基材」については【００６１】～【０１１３】に、「機能層」については【０１１４】～【０１５０】に、「光学調整層」については【０１５１】～【０１８８】に、及び「樹脂層」については【０１９８】～【０２１１】に、それぞれ記載されている。また、本件特許発明１、２、４～８、１０、１９及び２０に対応する実施例としては、実施例Ａ２、Ａ２３及びＡ２４として記載されている。 そうしてみると、当業者であれば、本件特許明細書の上記記載に基づいて、実施例Ａ２、Ａ２３及びＡ２４から各層の屈折率や膜厚を調整するなどして本件特許発明１、２、４～８、１０、１９及び２０に拡張ないし一般化することは可能である。 したがって、本件特許発明１、２、４～８、１０、１９及び２０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。 （３）令和５年９月１５日提出の意見書におけるサポート要件について 上記（２）で示した理由と同様の理由により、本件特許発明１、２、４～８、１０、１９及び２０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。 第９ むすび 本件特許１、２、４～８、１０～１７及び１９～２３は、取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件特許１、２、４～８、１０～１７及び１９～２３を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正請求により、請求項３、９及び１８は削除されたから、本件特許３、９及び１８についての特許異議の申立ての対象は存在しないこととなった。 したがって、本件特許３、９及び１８についての特許異議の申立ては、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。