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特許第７４０４２１６号発明「照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４０４２１６号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４０４２１６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２７年３月３０日に出願した特願２０１５－０６９５１０号の一部を平成３１年３月７日に新たな特許出願とした特願２０１９－０４１６７９号の一部を更に令和２年１１月１７日に新たな特許出願としたものであり、令和５年１２月１５日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許の請求項１～４に係る特許に対し、令和６年６月２４日に特許異議申立人河南満洋（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～４の特許に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明４」という。）は、本件特許の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のものである。 「【請求項１】 ＬＥＤモジュールと、 前記ＬＥＤモジュールを点灯制御する点灯回路と、 前記点灯回路に接続され、他の照明器具又は照明制御装置と無線通信を行うアンテナを有する無線通信モジュールと、 前記ＬＥＤモジュールを覆い、透光性を有するカバーとを備え、 前記無線通信モジュールは、光信号を受信する受光素子を有し、 前記無線通信モジュールのアドレスは、前記受光素子が受信した前記光信号に基づいて設定され、 前記無線通信モジュールは、前記ＬＥＤモジュールの開口部から前記受光素子の一部分が露出するように、前記ＬＥＤモジュールを覆う前記カバーの内部に配置され、 前記受光素子は、直接触られないように前記カバーにより保護され、 前記ＬＥＤモジュールは長尺状であり、 前記受光素子に光を入力する受光部が前記ＬＥＤモジュールの幅方向の一方の側の端部寄りに配置されている照明器具。 【請求項２】 前記ＬＥＤモジュールが下面に取り付けられた取付板を更に備え、 前記無線通信モジュールは前記取付板の上面に取り付けられている請求項１に記載の照明器具。 【請求項３】 前記カバーは、前記取付板に固着されている請求項２に記載の照明器具。 【請求項４】 被取付部に設置される器具本体と、 前記器具本体に取り付けられる光源ユニットとを備え、 前記光源ユニットは、 ＬＥＤモジュールと、 前記ＬＥＤモジュールを点灯制御する点灯回路と、 前記点灯回路に接続され、他の照明器具又は照明制御装置と無線通信を行うアンテナを有する無線通信モジュールと、 前記ＬＥＤモジュールを覆い、透光性を有するカバーと、 前記光源ユニットを前記器具本体に取り付ける２つの取り付け具とを有し、 前記無線通信モジュールと前記点灯回路は前記２つの取り付け具の間に配置され、 前記無線通信モジュールは、光信号を受信する受光素子を有し、 前記無線通信モジュールは、前記光源ユニットの開口部から前記受光素子の一部分が前記ＬＥＤモジュール側に露出するように、前記ＬＥＤモジュールを覆う前記カバーの内部に配置され、 前記無線通信モジュールは、前記器具本体と前記カバーとの間に配置された照明器具。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人は、特許異議申立書において、次の証拠を提示し、以下の特許異議の申立ての理由（以下「申立理由」という。）を主張している。 １ 提示された証拠 甲第１号証：特開２０１４－７８４２６号公報 甲第２号証：特開２０１３－６５４５２号公報 甲第３号証：特開２００６－９３０９８号公報 甲第４号証：特開２０１４－２２１０１号公報 以下、甲第○号証を甲○という。 ２ 申立理由 （１）甲１を主たる証拠としての本件発明１～４の進歩性の欠如［特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）］ 本件発明１～４は、甲１に記載された発明及び甲２～甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。 （２）請求項１～４に対する明確性要件違反［特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号）］ 本件発明１～４は、明確でない。 （３）請求項１～４に対するサポート要件違反［特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号）］ 本件発明１～４は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 （４）実施可能要件違反［特許法第３６条第４項第１号（同法第１１３条第４号）］ 本件の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 第４ 当審の判断 １ 申立理由（１）［進歩性］について （１）甲１について ア 甲１の記載事項 甲１には、図１～図８の記載に加え、以下の事項が記載されている。なお、下線については、当審で付与したものである（甲２～甲４の記載についても同様）。 （ア）「【００１２】 本実施形態の照明器具Ａは、図１～図４に示すように、天井直付け型の照明器具であり、吊ボルト（図示せず）を用いて天井材１００に取り付けられる器具本体１と、器具本体１に対して着脱自在に取り付けられる光源ユニット２とを備える。」 （イ）「【００１４】 光源ユニット２は、図２に示すように、複数（図２では２個）のＬＥＤ基板２２と、ＬＥＤ基板２２が取り付けられる取付部材２１と、ＬＥＤ基板２２を覆うようにして取付部材２１に取り付けられるカバー部材２３と、ＬＥＤ基板２２に所定の点灯電力を供給する電源装置２４と、端子台ブロック２５とを有する。 【００１５】 ＬＥＤ基板２２は、前後方向に長い矩形板状に形成されたプリント基板２２１からなり、プリント基板２２１の下面には複数のＬＥＤ（発光ダイオード）２２２が前後方向（長手方向）に沿って実装されている。また、一方（図２中の右側）のＬＥＤ基板２２の一端部（右端部）には、電源装置２４との間を電気的に接続するためのコネクタ２２３が実装されている。このコネクタ２２３には電線（図示せず）が接続されており、この電線の端部を電源装置２４に接続することでＬＥＤ基板２２と電源装置２４とが電気的に接続される。また、各ＬＥＤ基板２２において隣接するＬＥＤ基板２２と対向する端部には、電源供給用のコネクタ２２４がそれぞれ実装されている。そして、両ＬＥＤ基板２２，２２のコネクタ２２４，２２４を接続することで、一方（図２中の右側）のＬＥＤ基板２２から他方（図２中の左側）のＬＥＤ基板２２に電源を供給することができる。」 （ウ）「【００２０】 ここで、図７は上述した取付部材２１の要部拡大図であり、本実施形態では、取付部材２１を器具本体１に係止するための係止金具２６及び係止ばね２７が取付部材２１に取り付けられている。係止金具２６は、板金に曲げ加工を施すことで形成され、略矩形板状に形成された金具本体２６１の左端縁には、側方（左側）に延出する矩形板状の係止板２６２が設けられている。また、係止板２６２の先端には、係止板２６２と直交する方向（図７中の下方向）に延出する引掛け部２６２ａが設けられている。さらに、金具本体２６１の右端縁には、係止ばね２７を保持するための保持部２６３と、係止ばね２７の一方の腕部２７２が係止される係止部２６４とが設けられている。」 （エ）図２には、以下の内容が示されている。 「 ［図：0001415337000001.jpg］ 」 （オ）図４には、以下の内容が示されている。 「 ［図：0001415337000002.jpg］ 」 イ 甲１からの認定事項 （ア）前記ア（エ）から、ＬＥＤ基板２２が長尺状であることが看取できる。 （イ）前記ア（オ）から、電源装置２４は、２つの係止ばね２７の間に配置されているといえる。 ウ 甲１発明 前記ア、イから、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「天井材１００に取り付けられる器具本体１と、該器具本体１に対して着脱自在に取り付けられる光源ユニット２とを備える照明器具Ａであって、 前記光源ユニット２は、長尺状のＬＥＤ基板２２と、ＬＥＤ基板２２が取り付けられる取付部材２１と、前記ＬＥＤ基板２２を覆うようにして取付部材２１に取り付けられるカバー部材２３と、前記ＬＥＤ基板２２に所定の点灯電力を供給する電源装置２４とを有し、 前記ＬＥＤ基板２２は、複数のＬＥＤ（発光ダイオード）２２２が実装されたプリント基板２２１からなり、 前記取付部材２１には、前記取付部材２１を前記器具本体１に係止するための２つの係止ばね２７が取り付けられ、 前記電源装置２４は、前記２つの係止ばね２７の間に配置されている 照明器具Ａ。」 （２）甲２について 甲２には、図１～図４の記載に加え、以下の事項が記載されている。 ア「【００１７】 図１および図２に示すように、本発明に用いられる照明機器１０は、照明ユニット２０と、無線通信手段３３を有する通信ユニット３０から構成されており、複数の照明機器１０が、一定の間隔で、通路の天井に設置されている。照明機器１０の設置位置は天井に限られず、壁に設置してもよい。」 イ「【００２２】 無線通信手段３３は、制御ユニット４０または他の照明機器１０から送信された無線信号による点灯情報を受信し、他の照明機器１０に対して無線信号により点灯情報を送信するものである。無線信号として、代表的には、３８ｋＨｚで変調された赤外線信号を用いることができる。赤外線受信手段３２としては、３８ｋＨｚで変調された赤外線を受光する赤外線受光モジュールを用いることができる。赤外線受光モジュールの出力端子は第一の制御部２４の入力端子に接続されている。赤外線送信手段３１としては、赤外線発光ダイオードが用いられ、制御手段２４の出力端子に接続される。・・・赤外線送信手段３１は一つに限られず、照射範囲を拡大するために複数個用いても良い。また、赤外線受信手段３２も一つに限られず、受光範囲を拡大するために複数個用いても良い。無線通信は、赤外線通信に限られず、電波による無線通信であってもよい。したがって、無線通信手段３３として、電波を放射・吸収するアンテナと、検知情報を変調・復調する無線通信モジュールを用いてもよい。」 （３）甲３について 甲３には、図１～図９の記載に加え、以下の事項が記載されている。 ア 「【００４４】 図２に示すように、照明システムは、例えば、オフィスビルなどの各フロアや各エリアの天井に設置される複数の照明装置11を集中制御するもので、各照明装置11には固有のアドレス情報やグループ情報が設定されており、集中制御を行う図示しない主制御装置から各照明装置11に対してアドレス情報やグループ情報に対応付けて制御信号を送信することにより、各照明装置11は該当するアドレス情報やグループ情報の制御信号を受信して点灯状態を制御するように構成されている。」 イ「【００４５】 図１に示すように、各照明装置11は、光源としての蛍光ランプ12、この蛍光ランプ12を調光点灯可能な例えばインバータ回路を用いた高周波点灯装置などの点灯装置13、例えば電波などの媒体を利用して無線信号を送受信する受信部としての照明側送受信部14、無線信号を送受信するアンテナ15、照明側送受信部14を通じて主制御装置などと通信して点灯装置13を制御する照明側制御部16を備えている。この他、図示しないが、設定確認や動作確認のためのブザーなどの確認音を発生する音発生手段や、照明空間の明るさを検知するセンサを備えていている。」 ウ「【００４７】 そして、照明側制御部16は、アドレス情報やグループ情報が未設定の場合に照明側送受信部14で設定用の無線信号を受信したとき、設定対象となる設定モードに切り換わるとともに、点灯または消灯の状態にあった蛍光ランプ12を点滅させたり、１００％点灯にあった蛍光ランプ12を５０％点灯に調光するなどの点灯状態を変更する機能、設定対象にあって照明側送受信部14でアドレス情報やグループ情報の無線信号を受信したとき、自己のアドレス情報やグループ情報として設定し、設定対象となる設定モードを解除するとともに、蛍光ランプ12の点灯状態の変更を解除して点滅から点灯または消灯に戻したり、５０％点灯から１００％点灯に戻す機能、アドレス情報やグループ情報の設定後は照明側送受信部14で設定用の無線信号、アドレス情報やグループ情報の無線信号を受信しても反応せず、特定の設定解除用の無線信号により設定を解除する機能を有している。」 （４）甲４について 甲４には、図１～図９の記載に加え、以下の事項が記載されている。 ア「【０００５】 しかしながら、受光素子においては、リモコン送信機から送信される赤外線の他に、ＬＥＤチップから発せられた光が到達する場合がある。ＬＥＤチップから発せられた光が受光素子に到達すると、ノイズとして作用し、その結果、リモコンの効きが悪くなるといった不具合が生じ得た。」 イ「【０００７】 本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、赤外線リモコンの効きを改善するのに適したＬＥＤ照明器具を提供することをその課題とする。」 ウ「【００２７】 図１～図５は、本発明の第１実施形態に係るＬＥＤ照明器具を示している。本実施形態のＬＥＤ照明器具１０１は、本体２００、複数のＬＥＤモジュール３００、電源基板４１０、電源部４２０、受光素子５１０、可視光カットフィルタ５２０、ＬＥＤカバー６００、およびカバー７００を備えている。・・・」 エ「【００２８】 本体２００は、ＬＥＤ照明器具１０１の土台をなす部分であり、図３～図５に示すように、センター部材２１０と、支持板２２０と、バックアップ板２３０とを備えている。センター部材２１０は、平面視（本発明でいう第１方向視）において略円環状とされており、たとえば所定の強度を有する樹脂により一体形成されている。」 オ「【００２９】 ・・・支持板２２０には、図４における上下方向（第１方向）に貫通する開口部２２１が設けられている。開口部２２１は、支持板２２０の径方向における中間に位置している。」 カ「【００４０】 受光素子５１０は、図外の赤外リモコン送信機から送信された赤外線信号を受信するためのものであり、本実施形態においては、電源基板４１０に搭載されている。受光素子５１０は、支持板２２０に対して図４における図中上側（第１方向設置側）に位置しており、平面視（第１方向視）において支持板２２０の開口部２２１と重なっている。上記赤外リモコン送信機から送信される赤外線信号は、たとえば３６．７ｋＨｚの搬送波で振幅変調されている。」 キ「【００４２】 可視光カットフィルタ５２０は、赤外線を透過させつつ、可視光線を吸収して当該可視光線の透過を防止するものであり、支持板２２０に取り付けられている。図４および図９に示すように、可視光カットフィルタ５２０は、支持板２２０に対して図中下側（第１方向照射側）に位置しており、円形の板状部５２１と、板状部５２１につながる起立状の環状壁部５２２とを有する。板状部５２１は、支持板２２０の開口部２２１を覆うとともに、外周寄りの部分が支持板２２０と重なっている。板状部５２１における支持板２２０との重合部分の幅Ｗ１は、板状部５２１の厚みＴ１よりも大とされている。」 ク「【００４９】 ・・・ＬＥＤチップ３１０からの光は、可視光カットフィルタ５２０によって効率よく吸収され、受光素子５１０に到達しにくい。したがって、ＬＥＤ照明器具１０１によれば、受光素子５１０においてリモコンからの赤外線信号を効率よく受信することができ、リモコンの効き具合の改善を図ることができる。」 （５）本件発明１の進歩性について ア 本件発明１と甲１発明との対比 （ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、その機能及び構造から、後者の「複数のＬＥＤ（発光ダイオード）２２２が実装されたプリント基板２２１からな」る「ＬＥＤ基板２２」が前者の「ＬＥＤモジュール」に相当し、以下同様に、後者の「所定の点灯電力を供給する」ことが前者の「点灯制御する」ことに、後者の「電源装置２４」が前者の「点灯回路」に、後者の「長尺状」が前者の「長尺状」に、後者の「照明器具Ａ」が前者の「照明器具」に、それぞれ相当する。 そして、以上の相当関係から以下のことがいえる。 （イ）後者の「ＬＥＤ基板２２に所定の点灯電力を供給する電源装置２４」は前者の「ＬＥＤモジュールを点灯制御する点灯回路」に相当する。 （ウ）後者の「ＬＥＤ基板２２を覆う」「カバー部材２３」は、透光性を有していることは明らかなので、前者の「ＬＥＤモジュールを覆い、透光性を有するカバー」に相当する。 （エ）後者の「長尺状のＬＥＤ基板２２」が前者の「ＬＥＤモジュール」が「長尺状である」ことに相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「ＬＥＤモジュールと、 前記ＬＥＤモジュールを点灯制御する点灯回路と、 前記ＬＥＤモジュールを覆い、透光性を有するカバーとを備え、 前記ＬＥＤモジュールは長尺状である、 照明器具。」 との点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 本件発明１が「前記点灯回路に接続され、他の照明器具又は照明制御装置と無線通信を行うアンテナを有する無線通信モジュール」「を備え、」「前記無線通信モジュールは、光信号を受信する受光素子を有し、前記無線通信モジュールのアドレスは、前記受光素子が受信した前記光信号に基づいて設定され、前記無線通信モジュールは、前記ＬＥＤモジュールの開口部から前記受光素子の一部分が露出するように、前記ＬＥＤモジュールを覆う前記カバーの内部に配置され、前記受光素子は、直接触られないように前記カバーにより保護され、」「前記受光素子に光を入力する受光部が前記ＬＥＤモジュールの幅方向の一方の側の端部寄りに配置されている」のに対して、甲１発明１は、かかる「無線通信モジュール」を備えていない点。 イ 相違点１についての検討 前記（２）～（４）における甲２～甲４の各記載事項を踏まえると、甲２～甲４のいずれにも、前記相違点１に係る本件発明１の構成であるところの「他の照明器具又は照明制御装置と無線通信を行うアンテナ」と「受光素子」とを「有」する「無線通信モジュール」の「アドレス」を「前記受光素子が受信した光信号に基づいて設定」することについては、記載も示唆もされていない。 よって、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件発明２～３の進歩性について 本件発明２～３は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、前記（２）イと同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）本件発明４の進歩性について ア 本件発明４と甲１発明との対比 （ア）本件発明４と甲１発明とを対比すると、その機能及び構造から、後者の「天井材１００」が前者の「被取付部」に相当し、以下同様に、後者の「器具本体１」が前者の「器具本体」に、後者の「光源ユニット２」が前者の「光源ユニット」に、後者の「複数のＬＥＤ（発光ダイオード）２２２が実装されたプリント基板２２１からな」る「ＬＥＤ基板２２」が前者の「ＬＥＤモジュール」に、後者の「所定の点灯電力を供給する」ことが前者の「点灯制御する」ことに、後者の「電源装置２４」が前者の「点灯回路」に、後者の「２つの係止ばね２７」が前者の「２つの取付け具」に、後者の「照明器具Ａ」が前者の「照明器具」に、それぞれ相当する。 そして、以上の相当関係から、以下のことがいえる。 （イ）後者の「天井材１００に取り付けられる器具本体１」は、前者の「被取付部に設置される器具本体」に相当する。 （ウ）後者の「器具本体１に対して着脱自在に取り付けられる光源ユニット２」は、前者の「器具本体に取り付けられる光源ユニット」に相当する。 （エ）後者の「ＬＥＤ基板２２に所定の点灯電力を供給する電源装置２４」は前者の「ＬＥＤモジュールを点灯制御する点灯回路」に相当する。 （オ）後者の「ＬＥＤ基板２２を覆う」「カバー部材２３」は、透光性を有していることは明らかなので、前者の「ＬＥＤモジュールを覆い、透光性を有するカバー」に相当する。 （カ）後者の「前記取付部材２１を前記器具本体１に係止するための２つの係止ばね２７」は、「取付部材２１」が「光源ユニット２」を構成する部材なので、前者の「光源ユニットを前記器具本体に取り付ける２つの取り付け具」に相当する。 （キ）後者の「取付部材２１には、前記取付部材２１を前記器具本体１に係止するための２つの係止ばね２７が取り付けられ」ることは、「取付部材２１」が「２つの係止ばね２７」を有しているといえるので、前記（カ）も踏まえると、前者の「光源ユニット」が「前記光源ユニットを前記器具本体に取り付ける２つの取り付け具」「を有」することに相当する。 （ク）前記（イ）～（キ）から、後者の「光源ユニット２は、長尺状のＬＥＤ基板２２と、ＬＥＤ基板２２が取り付けられる取付部材２１と、前記ＬＥＤ基板２２を覆うようにして取付部材２１に取り付けられるカバー部材２３と、前記ＬＥＤ基板２２に所定の点灯電力を供給する電源装置２４とを有し、前記取付部材２１には、前記取付部材２１を前記器具本体１に係止するための２つの係止ばね２７が取り付けられ」ることは、前者の「光源ユニットは、ＬＥＤモジュールと、前記ＬＥＤモジュールを点灯制御する点灯回路と、」「前記ＬＥＤモジュールを覆い、透光性を有するカバーと、前記光源ユニットを前記器具本体に取り付ける２つの取り付け具とを有」することに相当する。 （ケ）後者の「電源装置２４は、前記２つの係止ばね２７の間に配置されている」ことと、前者の「前記無線通信モジュールと前記点灯回路は前記２つの取り付け具の間に配置され」ることとは、「点灯回路は前記２つの取り付け具の間に配置され」ることで共通する。 そうすると、本件発明４と甲１発明とは、 「被取付部に設置される器具本体と、 前記器具本体に取り付けられる光源ユニットとを備え、 前記光源ユニットは、 ＬＥＤモジュールと、 前記ＬＥＤモジュールを点灯制御する点灯回路と、 前記ＬＥＤモジュールを覆い、透光性を有するカバーと、 前記光源ユニットを前記器具本体に取り付ける２つの取り付け具とを有し、 前記点灯回路は前記２つの取り付け具の間に配置された照明器具」 との点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点２） 本件発明４は、「光源ユニット」が「点灯回路に接続され、他の照明器具又は照明制御装置と無線通信を行うアンテナを有する無線通信モジュール」「を有し、」「前記無線通信モジュール」「は前記２つの取り付け具の間に配置され、前記無線通信モジュールは、光信号を受信する受光素子を有し、前記無線通信モジュールは、前記光源ユニットの開口部から前記受光素子の一部分が前記ＬＥＤモジュール側に露出するように、前記ＬＥＤモジュールを覆う前記カバーの内部に配置され、前記無線通信モジュールは、前記器具本体と前記カバーとの間に配置され」るのに対して、甲１発明は、かかる「無線通信モジュール」を備えていない点。 イ 相違点２についての検討 前記（２）～（４）における甲２～甲４の各記載事項を踏まえると、甲２～甲４のいずれにも、前記相違点２に係る本件発明４の構成であるところの「光源ユニットの開口部から受光素子の一部分が前記ＬＥＤモジュール側に露出するように、ＬＥＤモジュールを覆う前記カバーの内部に配置」することについては、記載も示唆もされていない。 なお、甲４には、本体２００の支持板２２０に設けられた開口部２２１と前記支持板２２０に位置するリモコンからの赤外線信号を効率よく受信する受光素子５１０の位置とを平面視において重ねることは記載されているものの、甲４においては、前記開口部２２１を可視光カットフィルタ５２０で覆っており、前記開口部２２１から前記受光素子５１０がＬＥＤモジュール３００側に露出しているとはいえない。 そして、甲４においては、前記可視光カットフィルタ５２０によってＬＥＤ照明器具１０１のＬＥＤチップ３１０からの光を吸収することで、前記受光素子５１０のリモコンからの赤外線信号の受信効率を上げることを目的としていることから、前記可視光カットフィルタ５２０を用いずに、前記開口部２２１から前記受光素子５１０を露出させる構成を採ることは想定していないといえる。 したがって、本件発明４は、甲１発明及び甲２～甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 申立理由（２）［明確性要件違反］について （１）申立理由（２）の内容 申立理由（２）は、特許異議申立書の３６ページ～３７ページの「（ア）明確性」の記載を踏まえると、要するに、本件特許の特許請求の範囲の請求項１（以下、単に「請求項１」という。他の請求項についても同様。）には、「前記ＬＥＤモジュールを覆い、透光性を有するカバー」及び「前記無線通信モジュールは、前記ＬＥＤモジュールの開口部から前記受光素子の一部分が露出するように、前記ＬＥＤモジュールを覆う前記カバーの内部に配置され」るとの記載があり、請求項４には、「前記光源ユニットは、ＬＥＤモジュールと、……前記ＬＥＤモジュールを覆い、透光性を有するカバーと、……を有し」及び「前記無線通信モジュールは、前記光源ユニットの開口部から前記受光素子の一部分が露出するように、前記ＬＥＤモジュールを覆う前記カバーの内部に配置され」るとの記載があり、本件特許の明細書（以下、単に「明細書」という。）の段落【００３８】には、「無線通信モジュール４は、ＬＥＤモジュール２の開口部から受光素子２３の一部分が露出するように、ＬＥＤモジュール２を覆うカバー１８の内部に配置されている」との記載がある一方で、本件特許の図面（以下、単に「図面」という。）の図１６には、カバー１８に開口部が設けられており、「無線通信モジュール４は、カバー１８の開口部から受光素子２３の一部分が露出するように、ＬＥＤモジュール２を覆うカバー１８の内部に配置されている」構成が示されているので、明細書の記載事項と図１６との間で、開口部の説明が矛盾しており、本件特許発明１、４の「ＬＥＤモジュール」の定義が不明確であるので、本件特許発明１～４は、明確ではないというものである。 （２）申立理由（２）の検討 発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面（以下「明細書等」という。）を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断される。 したがって、以下では、上記の観点に立って、明確性要件について検討を行う。 ア 本件特許の特許請求の範囲の記載について 請求項１の記載をみると、請求項１における「前記ＬＥＤモジュールを覆い、透光性を有するカバー」との記載からは「透光性を有するカバー」が「ＬＥＤモジュールを覆」うこと、及び「透光性を有するカバー」が「ＬＥＤモジュール」には含まれないことが明らかに認められ、以下同様に、「前記無線通信モジュールは、光信号を受信する受光素子を有し、」との記載からは「無線通信モジュール」が「光信号を受信する受光素子を有」することが、「前記無線通信モジュールは、前記ＬＥＤモジュールの開口部から前記受光素子の一部分が露出するように、前記ＬＥＤモジュールを覆う前記カバーの内部に配置され」との記載からは「ＬＥＤモジュール」が「開口部」を有し、該「開口部」から「受光素子の一部が露出するように、」「無線モジュール」が「ＬＥＤモジュールを覆うカバーの内部に配置され」ることが明らかに認められる。 そうすると、請求項１において、「照明器具」における「ＬＥＤモジュール」、「透光性を有するカバー」、「無線通信モジュール」、及び「受光素子」のそれぞれについての関係は明確であるといえる。 また、請求項４においても、「光源ユニットは、ＬＥＤモジュール」「を有し」との記載から、「光源ユニット」と「ＬＥＤモジュール」の関係が明らかであり、更に、請求項１と同様に、「照明器具」における「光源ユニット」、「ＬＥＤモジュール」、「透光性を有するカバー」、「無線通信モジュール」、及び「受光素子」のそれぞれについての関係は明確である。 イ 本件特許の明細書等の記載について 前記アにおいて、述べたように、請求項１、４の記載は明確であるものの、明細書及び図面の記載についても以下に、付言する。 明細書の記載については、段落【００３８】に、前述した請求項１、４の記載と同様の記載がある。 また、図面の記載については、図１６では、「無線モジュール４」が破線で記載されていることから、「無線モジュール４」が「カバー１８」の内部に配置されることは明確に示されているといえる。 しかしながら、図１６では、「開口部」が「カバー１８」に設けられることについては定かでないので、図１６には、「開口部」が「カバー１８」に設けられることについて記載されているとまではいえない。 したがって、請求項１、４、明細書、及び図面のそれぞれの記載に矛盾があるとまではいえない。 ウ まとめ 前記ア、イから、請求項１、４の記載について第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということはできない。 また、請求項２～３に対する申立理由（２）は、要するに、請求項１の記載が明確ではないので、請求項１を引用する請求項２～３も明確でないというものである。 そうすると、前述したとおり、請求項１の記載は、明確であるので、同様に、請求項１を引用する請求項２～３の記載も明確であるといえる よって、請求項１～４の記載は明確であり、本件発明１～４は明確である。 ３ 申立理由（３）［サポート要件違反］について （１）申立理由（３）の内容 異議申立理由（３）は、特許異議申立書の３７ページ～３８ページの「（イ）サポート要件」の記載を踏まえると、前記２（１）で述べたのと同様の理由から、本件特許１～４は、発明の詳細な説明に記載したものでないというものである。 （２）申立理由（３）の検討 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、その記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 したがって、以下では、上記の観点に立って、サポート要件について検討を行う。 ア 特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対比 明細書の記載については、段落【００３８】には、「図１６は、本発明の実施の形態６に係る照明器具を示す斜視図である。実施の形態５の図１４と比較すると、無線通信モジュール４の配置のみ異なり、その他の構成及び動作は同一である。無線通信モジュール４は、ＬＥＤモジュール２の開口部から受光素子２３の一部分が露出するように、ＬＥＤモジュール２を覆うカバー１８の内部に配置されている。」との記載があり、更に、段落【００３３】には、「実施の形態５」に関して、「図１５は、図１４の照明器具の４面図（ａ～ｄ）と光源ユニットからカバーを取り外した状態を示す図（ｅ）である。」との記載がある。 そして、図面の記載については、図１６では、「無線モジュール４」が破線で記載されていることから、「カバー１８」の内部に配置されることは看取できる一方、「開口部」が「カバー１８」に設けられることについては定かでないので、この点については、記載されているとまではいえない。 そうすると、請求項１の「前記ＬＥＤモジュールを覆い、透光性を有するカバー」「を備え、」「前記無線通信モジュールは、前記ＬＥＤモジュールの開口部から前記受光素子の一部分が露出するように、前記ＬＥＤモジュールを覆う前記カバーの内部に配置され」るとの記載、及び請求項４の「前記光源ユニットは、」「ＬＥＤモジュールと」「前記ＬＥＤモジュールを覆い、透光性を有するカバーと」「を有し、」「前記無線通信モジュールは、前記光源ユニットの開口部から前記受光素子の一部分が前記ＬＥＤモジュール側に露出するように、前記ＬＥＤモジュールを覆う前記カバーの内部に配置され」るとの記載と、明細書及び図面の記載との間に矛盾があるとまではいうことはできず、請求項１、４における前記記載は、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。 イ 本件特許の課題の解決について 明細書の段落【０００６】には、その課題として「無線通信用のアドレスを容易に設定することができる照明器具を得る」ことが記載されている。 そして、明細書の段落【００３０】には、「実施の形態５」に関して、「アドレス設定のための光信号を受信する受光素子２３が設けられている。無線通信モジュール４のアドレスは受光素子２３にて受信した光信号に基づいて設定される。ユーザ又は工事業者は、リモコン等で無線通信モジュール４の受光素子２３に所定のアドレスを送信することで、各々の照明器具に対してアドレスを容易に設定することができる。」との記載がある。 一方、請求項１には、「照明器具」が「点灯回路に接続され、他の照明器具又は照明制御装置と無線通信を行うアンテナを有する無線通信モジュールと、前記ＬＥＤモジュールを覆い、透光性を有するカバーとを備え、前記無線通信モジュールは、光信号を受信する受光素子を有し、前記無線通信モジュールのアドレスは、前記受光素子が受信した前記光信号に基づいて設定され、前記無線通信モジュールは、前記ＬＥＤモジュールの開口部から前記受光素子の一部分が露出するように、前記ＬＥＤモジュールを覆う前記カバーの内部に配置され」ることが記載され、請求項４には、「前記光源ユニット」が「ＬＥＤモジュールと、前記ＬＥＤモジュールを点灯制御する点灯回路と、前記点灯回路に接続され、他の照明器具又は照明制御装置と無線通信を行うアンテナを有する無線通信モジュールと、前記ＬＥＤモジュールを覆い、透光性を有するカバーと」「を有し、」「前記無線通信モジュールは、光信号を受信する受光素子を有し、前記無線通信モジュールは、前記光源ユニットの開口部から前記受光素子の一部分が前記ＬＥＤモジュール側に露出するように、前記ＬＥＤモジュールを覆う前記カバーの内部に配置され」ることが記載されている。 そうすると、請求項１、４には、「無線通信モジュール」が「光信号を受信する受光素子」を「有」し、該「受光素子の一部分が」「ＬＥＤモジュールの開口部から」「露出する」ように「ＬＥＤモジュールを覆う前記カバーの内部に配置され」るとの構成が記載されているところ、これらの構成から「受光素子」が「光信号」を受信可能な状態で「カバーの内部に配置」されているといえるので、請求項１、４の記載は、その記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 ウ まとめ 前記ア、イから、請求項１、４の記載は、サポート要件を満たしているといえる。 また、請求項２～３に対する申立理由（３）は、要するに、本件発明１が発明の詳細な説明に記載したものではないので、本件発明１を全て含む本件発明２～３も発明の詳細な説明に記載したものではないというものである。 そうすると、前述したとおり、請求項１の記載は、サポート要件を満たしているといえるので、同様に、請求項１を引用する請求項２～３の記載もサポート要件を満たしているといえる ４ 申立理由（４）［実施可能要件違反］について （１）申立理由（４）の内容 申立理由（４）は、特許異議申立書の３８ページ～３９ページの「（ウ）実施可能要件違反」の記載を踏まえると、前記２（１）で述べたのと同様の理由から、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないというものである。 （２）申立理由（４）の検討 発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があることを要する。 したがって、以下では、上記の観点に立って、実施可能要件について検討する。 本件発明１、４に対応する明細書の記載及び図面の記載については、前記３（２）で説示したとおりであるところ、その記載に基づけば、「ＬＥＤモジュール４」に対して、「受光素子２３の一部分が露出」するような「開口部」を設け、当該「開口部」から「受光素子２３の一部分が露出」するように「無線モジュール４」を「ＬＥＤモジュール４」に対して配置することを、当業者であれば、過度の試行錯誤を要することなく、実施できることは明らかである。 そうすると、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１、４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえる。 また、本件発明２～３に関する申立理由（４）については、要するに、発明の詳細な説明は、本件発明１について当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、本件発明１を全て含む本件発明２～３についても当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないというものである。 そうすると、前述したとおり、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえるので、本件発明２～３についても当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえる。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１～４は、甲１発明及び甲２～甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、本件発明１～４は、明確であり、また、本件発明１～４は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 更に、発明の詳細な説明は、本件発明１～４を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 よって、申立理由（１）～（４）は、理由がない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する