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特許第７４６６２２６号発明「照明装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４６６２２６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７４６６２２６号の請求項１及び２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４６６２２６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許は、令和４年１０月３１日に出願され、令和６年４月４日にその特許権の設定登録がされ、同年４月１２日に特許掲載公報が発行された。 本件特許についての特許異議申立人秋山良文（以下「申立人」という。）による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年１０月１０日 ：特許異議の申立て（請求項１及び２） 令和７年 ２月１３日付け：取消理由通知書 同年 ４月２１日 ：特許権者より意見書・訂正請求書の提出 同年 ７月 ４日 ：申立人より意見書の提出 第２ 本件訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年４月２１日に提出された訂正請求書（以下、単に「訂正請求書」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～６について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 ・訂正事項１ 請求項１に 「互いに波長域が異なる光を発する複数の光源部と、 前記複数の光源部の各々に対応する調光値の比率を示す調光値比率を記憶する記憶部と、 前記調光値比率を維持しつつ、前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値を前記複数の光源部の各々に対応する調光値に基づいて決定し、前記駆動用調光値に基づいて前記複数の光源部ごとに、一の明るさを発するための一の前記駆動用調光値に対応する一定の値を有する駆動信号を生成して前記複数の光源部に供給する制御部と、を備える照明装置。」 とあるのを 「互いに波長域が異なる光を発する複数の光源部と、 各々が前記複数の光源部ごとに対応して予め決定された複数の対応関係であって、各々の前記対応関係は、前記複数の光源部の各々に対応する調光値の比率を示す調光値比率を維持して決定され、前記複数の光源部の各々に対応する調光値を、前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値に対応付けた複数の対応関係がテーブル形式で記憶された記憶部と、 前記対応関係を読み出して前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値を前記複数の光源部の各々に対応する調光値に基づいて決定し、前記駆動用調光値に基づいて前記複数の光源部ごとに、一の明るさを発するための一の前記駆動用調光値に対応する一定の値を有する駆動信号を生成して前記複数の光源部に供給する制御部と、を備える照明装置。」 に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１における「記憶部」について、「各々が前記複数の光源部ごとに対応して予め決定された複数の対応関係であって、各々の前記対応関係は、前記複数の光源部の各々に対応する調光値の比率を示す調光値比率を維持して決定され、前記複数の光源部の各々に対応する調光値を、前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値に対応付けた複数の対応関係がテーブル形式で記憶された」ものであることを具体的に特定し限定すると共に、本件訂正前の請求項１における「制御部」について、「前記対応関係を読み出して」制御を行うものであることを特定し限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項との関係を検討すると、「図１２は、赤色と緑色と青色との調光値比率が、８８８：１０２３：９６７（図１１に示した第１の調光値比率）のときに、主調整量子化調光値に対応付けられたＤＡＣ値の例である。」（【０１７１】）（下線は当審で付した。以下同様。）、「この場合には、主調整量子化調光値１１及び１２は、赤色の元の調光値の１０に対応し、ＤＡＣ値は、５１６である。」（【０１７２】）、「赤色ＤＡＣ値は、赤色ＬＥＤ１８２Ｒに供給する電流の電流値を指示するためのデジタル値であり、赤色ＬＥＤ１８２Ｒから発する光の明るさを指定するための値である。緑色ＤＡＣ値は、緑色ＬＥＤ１８２Ｇに供給する電流の電流値を指示するためのデジタル値であり、緑色ＬＥＤ１８２Ｇから発する光の明るさを指定するための値である。青色ＤＡＣ値は、青色ＬＥＤ１８２Ｂに供給する電流の電流値を指示するためのデジタル値であり、青色ＬＥＤ１８２Ｂから発する光の明るさを指定するための値である。」（【００８６】）、「制御部１４０のＣＰＵは、ステップＳ４３３の処理を実行した後、又はステップＳ４３１の判断処理で既に決定している調光値比率と同じ調光値比率を継続して使用すると判断したときには（ＹＥＳ）、既に生成している色合い固定調光値テーブルからＤＡＣ値を読み出し（ステップＳ４３５）、ステップＳ４１７の処理を実行する。」（【０１８０】）の記載及び【図４】【図１２】の図示内容からすると、訂正事項１は、新たな技術事項を導入するものではなく、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載された「記憶部」及び「制御部」について、さらに特定を加えて限定するものであるから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～６は、請求項２～６が請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～６〕について請求されたものである。 ４ 独立特許要件について 本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許異議の申立の対象とされているものであるから、本件訂正請求による訂正後の請求項１及び２に係る発明について、独立特許要件は課されない。 本件特許の請求項３～６に係る特許は、特許異議の申立の対象とされていないことから、独立特許要件が課されるところ、後述のとおり、訂正後の請求項３～６が引用する訂正後の請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由は発見されず、また、他に訂正後の請求項３～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しないから、訂正後の請求項３～６に係る発明は独立して特許を受けることができるものである。 ５ 訂正についてのむすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項及び第７項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正後の本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。 「【請求項１】 互いに波長域が異なる光を発する複数の光源部と、 各々が前記複数の光源部ごとに対応して予め決定された複数の対応関係であって、各々の前記対応関係は、前記複数の光源部の各々に対応する調光値の比率を示す調光値比率を維持して決定され、前記複数の光源部の各々に対応する調光値を、前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値に対応付けた複数の対応関係がテーブル形式で記憶された記憶部と、 前記対応関係を読み出して前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値を前記複数の光源部の各々に対応する調光値に基づいて決定し、前記駆動用調光値に基づいて前記複数の光源部ごとに、一の明るさを発するための一の前記駆動用調光値に対応する一定の値を有する駆動信号を生成して前記複数の光源部に供給する制御部と、を備える照明装置。 【請求項２】 複数の光源部の各々から発する光の明るさは、前記駆動用調光値に対して線形性を有する、請求項１に記載の照明装置。 【請求項３】 前記制御部は、調光値比率を構成する調光値のうち、最も大きい最大調光値よりも小さい調光値に基づいて、調光値比率を維持しつつ、前記駆動信号を再生成する、請求項１に記載の照明装置。 【請求項４】 前記制御部は、調光値比率を構成する調光値のうち、最も大きい最大調光値よりも小さい調光値に基づいて、調光値比率を維持しつつ、前記駆動用調光値を決定し直す、請求項１に記載の照明装置。 【請求項５】 前記調光値は、所定の量子化ビット数で量子化されたデジタル信号の値であり、 前記制御部は、調光値比率を構成する調光値のうち、最も大きい最大調光値よりも小さい調光値に対して、調光値比率を維持しつつ、前記調光値を示すデジタル信号の分解能を調整する、請求項２に記載の照明装置。 【請求項６】 前記制御部は、調光値比率を構成する調光値のうち、最も大きい最大調光値よりも小さい調光値に基づいて、調光値比率を維持しつつ、前記光源部から発する光の明るさの範囲を切り替える、請求項２に記載の照明装置。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して令和７年２月１３日付け取消理由通知で当審において通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 理由１（新規性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 理由２（進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 取消理由と請求項及び引用文献について ・引用文献等一覧 甲第１号証：特開２０１９－１９２５７１号公報 以下「甲第１号証」等を「甲１」等という。 ・理由１ 請求項：１及び２ 引用文献：甲１ ・理由２ 請求項：１及び２ 引用文献：甲１ 第５ 取消理由についての当審の判断 １ 理由１（新規性）について （１）甲１について ア 甲１の認定事項 甲１の記載から、以下の事項が認定できる（なお、括弧内に主な参照箇所を示す。以下同様。）。 （ア）照明器具１００は、光源３と、記憶部１３ａと、制御部１３と、光源駆動部１２を有する（段落【００２４】、【００２５】、【００２９】）。 （イ）光源３は、互いに異なる光色の光を発生する第１発光素子３１と第２発光素子３２を有する（段落【００３３】、【００３４】）。 （ウ）制御部１３は、受信した光量制御信号に含まれる光量値ＤRと、受信した光色制御信号に含まれる光色値ＣTに基づいて、光源駆動部１２を制御する（段落【００２７】、【００２８】）。 （エ）光源駆動部１２は、制御部１３の制御に従って、光量値ＤRおよび光色値ＣTを有する光を発生するように、光源３を駆動する（段落【００３０】）。 （オ）制御部１３は、光量値ＤRおよび光色値ＣTを有する光を発生するように制御するために、以下のようにして第１発光素子３１と第２発光素子３２に配分する電流値を算出する（段落【００３６】～【００６４】）。 ａ 光源３に発生させる光の光量を定める電流値ＩTを、式（２Ａ）により算出する（段落【００４５】、【００５０】～【００５２】）。 ［図：0001432048000001.jpg］ ＩT：光源３に発生させる光の光量を定める電流値。 ＩMAX：光源３に流すことの可能な電流の最大値。 ＤR：光源３に発生させる光の光量を示す光量値。０％～１００％のうちのいずれかの値で示される。 ｂ 電流値ＩTの一部を光色値ＣTに応じて第１発光素子３１に割り当てるための因子ＤＦ１、すなわち光色値ＣTに応じた第１発光素子３１の配分率ＤＦ１を、式（３Ａ）により算出する（段落【００４４】、【００５４】～【００５９】）。 ［図：0001432048000002.jpg］ ＤＦ１：第１発光素子３１の配分率。 ＣT：光源３に発生させる光の光色を示す光色値。 ＣW：暖色側（第２発光素子３２）が発生させる光の光色を示す第２限界値。 Ｆ１：同じ電流値の電流を流したときの第１発光素子３１の光束ＦＬ１と第２発光素子３２の光束ＦＬ２との比率。 ＣC：寒色側（第１発光素子３１）が発生させる光の光色を示す第１限界値。 ｃ 第１発光素子３１に配分する電流値ＩCLを、式（１Ａ）によって表される第１所定関数により算出する（段落【００４４】、【００４８】、【００４９】）。 ［図：0001432048000003.jpg］ ＩCL：第１発光素子３１に配分する電流値。 ＩT：光源３に発生させる光の光量を定める電流値。 ＤＦ１：第１発光素子３１の配分率。 ｄ 第２発光素子３２に配分する電流値ＩWMを、式（４Ａ）によって表される第２所定関数により算出する（段落【００４４】、【００６２】、【００６３】）。 ［図：0001432048000004.jpg］ ＩWM：第２発光素子３２に配分する電流値。 ＩT：光源３に発生させる光の光量を定める電流値。 ＩCL：第１発光素子３１に配分する電流値。 （カ）制御部１３は、算出した電流値ＩCLと電流値ＩWMを第１発光素子３１と第２発光素子３２に流すように、光源駆動部１２を制御する（段落【００３０】、【００３８】）。 （キ）光源駆動部１２は、電流値ＩCLを有する第１電流Ｉ1を第１発光素子３１に流すとともに、電流値ＩWMを有する第２電流Ｉ2を第２発光素子３２に流す。その結果、第１発光素子３１は電流値ＩCLに応じて発光し、第２発光素子３２は電流値ＩWMに応じて発光する（段落【００３８】）。 （ク）記憶部１３ａは、第１所定関数（１Ａ）および第２所定関数（４Ａ）を記憶している（段落【００６４】）。 （ケ）技術常識を勘案すると、上記（カ）において、制御部１３は、電流値ＩCLと電流値ＩWMを第１発光素子３１と第２発光素子３２に流すように光源駆動部１２を制御するための制御信号を生成し、当該制御信号を光源駆動部１２に供給することで制御していることが明らかである。 （コ）光源３に発生させる光の光量を示す光量値ＤRは、０％～１００％の範囲の数値によって光量を示すものであって、０以上１以下の任意の値である。そして、第１所定関数（１Ａ）において光源３に発生させる光の光量を定める電流値ＩTは、光源３に流すことの可能な電流の最大値ＩMAXと光量値ＤRからなる式（２Ａ）により算出される（段落【００４５】、【００５１】～【００５３】）。 イ 甲１発明 上記アを踏まえると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「光源３と、記憶部１３ａと、制御部１３と、光源駆動部１２とを有する照明器具１００であって、（上記ア（ア）） 光源３は、互いに異なる光色の光を発生する第１発光素子３１と第２発光素子３２を有し、（上記ア（イ）） 記憶部１３ａは、第１所定関数（１Ａ）および第２所定関数（４Ａ）を記憶するものであり、（上記ア（ク）） 制御部１３は、受信した光量制御信号に含まれる光量値ＤRと、受信した光色制御信号に含まれる光色値ＣTに基づいて、光源駆動部１２を制御するものであり、（上記ア（ウ）） 光源駆動部１２は、制御部１３の制御に従って、光量値ＤRおよび光色値ＣTを有する光を発生するように、光源３を駆動するものであり、（上記ア（エ）（キ）） 制御部１３は、光源３に発生させる光の光量を定める電流値ＩTと、光色値ＣTに応じた第１発光素子３１の配分率ＤＦ１からなる第１所定関数（１Ａ）によって、第１発光素子３１に配分する電流値ＩCLを算出し、電流値ＩTと電流値ＩCLからなる第２所定関数（４Ａ）によって第２発光素子３２に配分する電流値ＩWMを算出し、（上記ア（オ）） ［図：0001432048000005.jpg］ ［図：0001432048000006.jpg］ さらに制御部１３は、電流値ＩCLと電流値ＩWMを第１発光素子３１と第２発光素子３２それぞれに流すように光源駆動部１２を制御するための制御信号を生成し、当該制御信号を光源駆動部１２に供給するものであって、（上記ア（カ）（ケ）） 光源３に発生させる光の光量を示す光量値ＤRは、０％～１００％の範囲の数値によって光量を示す０以上１以下の任意の値であり、第１所定関数（１Ａ）において光源３に発生させる光の光量を定める電流値ＩTは、光源３に流すことの可能な電流の最大値ＩMAXと光量値ＤRからなる式（２Ａ）により算出される、（上記ア（コ）） ［図：0001432048000007.jpg］ 照明器具１００。」 （２）本件発明１について ア 対比 （ア）本件発明１と甲１発明を対比すると、後者の「記憶部１３ａ」は前者の「記憶部」に相当し、以下同様に、「制御部１３」は「制御部」に、「照明器具１００」は「照明装置」に、それぞれ相当する。 （イ）後者の「互いに異なる光色の光を発生する第１発光素子３１と第２発光素子３２」は、前者の「互いに波長域が異なる光を発する複数の光源部」に相当する。 （ウ）後者の「光量値ＤR」及び「光色値ＣT」は、「光源３」の光量や光色を「制御する」ための値であるから、前者の「調光値」に相当する。 （エ）後者の「配分率ＤＦ１」は、「受信した光色制御信号に含まれる光色値ＣT」「を有する光を発生するように」「第１発光素子３１」に配分するための「光色値ＣT」に応じた配分率であるから、後者の「光色値ＣTに応じた第１発光素子３１の配分率ＤＦ１」と、前者の「前記複数の光源部の各々に対応する調光値の比率を示す調光値比率」とは、「前記光源部に対応する調光値の比率を示す調光値比率」の点で共通する。 （オ）前者の「駆動用調光値」は、「前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する」ものであって、「光源部」を「駆動」するための「値」であればよいと解されるから、後者の「受信した光色制御信号に含まれる光色値ＣT」「を有する光を発生するように」「第１発光素子３１に配分する電流値ＩCL」と、「受信した光色制御信号に含まれる光色値ＣT」「を有する光を発生するように」「第２発光素子３２に配分する電流値ＩWM」は、前者の「前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値」に相当する。 （カ）上記（イ）～（オ）を踏まえると、後者の「第１所定関数（１Ａ）」及び「第２所定関数（４Ａ）」は、「光色値ＣT」と、「第１発光素子３１に配分する電流値ＩCL」及び「第２発光素子３２に配分する電流値ＩWM」の関係を表す予め定められた関数であるから、前者の「各々が前記複数の光源部ごとに対応して予め決定された複数の対応関係」と「各々が前記複数の光源部ごとに対応して予め決定された複数の関係」の点で共通する。 （キ）後者の「光色値ＣTに応じた」「配分率ＤＦ１」は、電流値ＩCL及び電流値ＩWMを算出する過程において変更されるものではないから、後者の「第１所定関数（１Ａ）」が「光源３に発生させる光の光量を定める電流値ＩTと、光色値ＣTに応じた第１発光素子３１の配分率ＤＦ１からなる」こと及び「第２所定関数（４Ａ）」が「電流値ＩTと」「第１所定関数（１Ａ）によって」「算出」された「電流値ＩCLからなる」ことと、前者の「各々の前記対応関係は、前記複数の光源部の各々に対応する調光値の比率を示す調光値比率を維持して決定され」ることは、「各々の前記関係は、前記光源部に対応する調光値の比率を示す調光値比率を維持して決定され」ることの点で共通する。 （ク）上記（カ）及び（キ）を踏まえると、後者の「光色値ＣT」と「電流値ＩCL」及び「電流値ＩWM」の関係を表す「第１所定関数（１Ａ）および第２所定関数（４Ａ）を記憶する」「記憶部１３ａ」と、前者の「調光値」を「駆動用調光値に対応付けた複数の対応関係がテーブル形式で記憶された記憶部」とは、「調光値と駆動用調光値の複数の関係が記憶された記憶部」の点で共通する。 （ケ）上記（カ）及び（キ）を踏まえると、後者の「電流値ＩCL」を「光色値ＣTに応じた第１発光素子３１の配分率ＤＦ１からなる第１所定関数（１Ａ）によって」「算出」することと、前者の「駆動用調光値」を「前記複数の光源部の各々に対応する調光値に基づいて決定」することとは、「駆動用調光値を前記光源部に対応する調光値に基づいて決定」することの点で共通する。 （コ）後者の「第１所定関数（１Ａ）によって」「算出」することは、「記憶部１３ａ」に「記憶」された「第１所定関数（１Ａ）」を読み出して算出していることが明らかであるから、上記（カ）～（ケ）を踏まえると、前者の「前記対応関係を読み出して」「決定」すること、「前記関係を読み出して」「決定」することの点で共通する。 （サ）後者の「電流値ＩCL」を「第１発光素子３１」に「流すように光源駆動部１２を制御するための制御信号」は、「第１発光素子３１」が「光色制御信号に含まれる光色値ＣT」「を有する光を発生するように」「光源駆動部１２を制御するため」の「制御信号」である。また、後者の「電流値ＩWM」を「第２発光素子３２」に「流すように光源駆動部１２を制御するための制御信号」も同様に、「第２発光素子３２」が「光色制御信号に含まれる光色値ＣT」「を有する光を発生するように」「光源駆動部１２を制御するため」の「制御信号」である。そうすると、後者の「制御信号」は、前者の「駆動信号」に相当する。 （シ）上記（サ）を踏まえると、後者の「制御信号」が「電流値ＩCLと電流値ＩWMを第１発光素子３１と第２発光素子３２それぞれに流すように光源駆動部１２を制御するため」のものであることは、前者の「駆動信号」が「前記駆動用調光値に基づいて前記複数の光源部ごとに、一の明るさを発するための一の前記駆動用調光値に対応する」ものであることに相当する。 （ス）後者の「制御信号」は、「電流値ＩCL」と「電流値ＩWM」という特定の値を「流すように光源駆動部１２を制御するための制御信号」であるのだから、一定の値であることは明らかである。 （セ）上記（サ）～（ス）を踏まえると、後者の「電流値ＩCLと電流値ＩWMを第１発光素子３１と第２発光素子３２それぞれに流すように光源駆動部１２を制御するための制御信号を生成」することは、前者の「前記駆動用調光値に基づいて前記複数の光源部ごとに、一の明るさを発するための一の前記駆動用調光値に対応する一定の値を有する駆動信号を生成」することに相当する。 （ソ）後者の「光源駆動部１２」は、「第１発光素子３１と第２発光素子３２」と一体となって「制御部１３」により制御されることで、「光量値ＤRおよび光色値ＣTを有する光を発生する」ものである。そうすると、後者の「第１発光素子３１と第２発光素子３２」と「光源駆動部１２」は、合わせて前者の「複数の光源部」に相当するともいえる。 （タ）上記（ソ）を踏まえると、後者の「当該制御信号を光源駆動部１２に供給する」ことは、前者の「駆動信号」を「前記複数の光源部に供給する」ことに相当する。 （チ）そうすると、両者は、 「互いに波長域が異なる光を発する複数の光源部と、 各々が前記複数の光源部ごとに対応して予め決定された複数の関係であって、各々の前記関係は、前記光源部に対応する調光値の比率を示す調光値比率を維持して決定され、前記光源部に対応する調光値と、前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値の複数の関係が記憶された記憶部と、 前記関係を読み出して前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値を前記光源部に対応する調光値に基づいて決定し、前記駆動用調光値に基づいて前記複数の光源部ごとに、一の明るさを発するための一の前記駆動用調光値に対応する一定の値を有する駆動信号を生成して前記複数の光源部に供給する制御部と、を備える照明装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 〔相違点１－１〕 調光値比率に関し、本件発明１は、前記「複数の」光源部「の各々」に対応する調光値の比率を示すものであるのに対して、甲１発明は、第１発光素子３１の配分率ＤＦ１である点。 〔相違点１－２〕 駆動用調光値の決定に関し、本件発明１は、前記「複数の」光源部「の各々」に対応する調光値に基づくのに対して、甲１発明は、第１発光素子３１の配分率ＤＦ１を含む「第１所定関数および第２所定関数」を用いる点。 〔相違点１－３〕 調光値と駆動用調光値の関係に関し、本件発明１は、「対応関係」であって、各々の前記「対応関係」は、前記「複数の」光源部「の各々」に対応する調光値を、駆動用調光値に「対応付けた」複数の「対応関係」が「テーブル形式」となっているのに対して、甲１発明は、「光色値ＣT」と「電流値ＩCL」及び「電流値ＩWM」の関係を表す「第１所定関数（１Ａ）および第２所定関数（４Ａ）」である点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点１－３から検討する。 少なくとも、相違点１－３は、実質的な相違点であるから、相違点１－１、１－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではない。 （３）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２は甲１発明ではない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件発明１及び２は甲１発明ではなく、本件発明１及び２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定に違反してされたものということはできない。 したがって、理由１によっては、本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 理由２（進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比すると、上記１（２）アで説示したとおり、両者は、相違点１－１、１－２、１－３で相違する。 イ 判断 事案に鑑み、相違点１－３から検討する。 甲１には、以下の記載がある。 「【背景技術】 【０００２】 特許文献１に記載された光源駆動装置は、ＲＯＭと、マイコンと、第１点灯回路と、第２点灯回路とを備えている。ＲＯＭは、調光調色メモリテーブルを格納している。具体的には、ＲＯＭは、白色ＬＥＤ用ＤＣ調光調色テーブルと、橙色ＬＥＤ用ＤＣ調光調色テーブルとを記憶している。白色ＬＥＤ用ＤＣ調光調色テーブルおよび橙色ＬＥＤ用ＤＣ調光調色テーブルには、Ｄｕｔｙが格納されている。 【０００３】 マイコンは、ＨＯＳＴユニットから入力される調光調色指示信号に基づき、白色ＬＥＤ用ＤＣ調光調色テーブルおよび橙色ＬＥＤ用ＤＣ調光調色テーブルを参照して、Ｄｕｔｙを読み出す。そして、マイコンは、白色ＬＥＤ用ＤＣ調光調色テーブルから読み出したＤｕｔｙを第１点灯回路に出力する。また、マイコンは、橙色ＬＥＤ用ＤＣ調光調色テーブルから読み出したＤｕｔｙを第２点灯回路に出力する。その結果、第１点灯回路および第２点灯回路によって、発光色の異なる複数のＬＥＤをそれぞれ適切なＤｕｔｙで駆動することにより、調光調色を行うことができる。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、特許文献１に記載された光源駆動装置では、調光調色メモリテーブルは、寒色系のレコード１から暖色系のレコード２５１までの調色階調２５０段を有しているに過ぎない。従って、光源駆動装置は、２５０段で調色を実行できるに過ぎない。つまり、光源駆動装置は、段階的に調色を実行できるに過ぎない。例えば、調色範囲が３５００ケルビン～ ６０００ケルビンの色温度の範囲である場合、光源駆動装置は、１０ケルビン単位で調色を実行できるに過ぎない。一方、近年、緻密に調色を実行することが要望されている。つまり、緻密に光色を制御することが要望されている。 【０００６】 本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、緻密に光色を制御できる点灯装置、照明器具、および照明システムを提供することにある。」 上記記載によると、甲１発明は、テーブル形式では緻密に調色を実行することができないことを従来技術の課題とし、当該課題を解決するために、「第１所定関数（１Ａ）および第２所定関数（４Ａ）」を用いることを課題解決手段とするものであることが分かる。 そうすると、甲１発明は、「第１所定関数（１Ａ）および第２所定関数（４Ａ）」を廃し、「テーブル形式」とすることの阻害事由がある。 したがって、他の証拠について検討するまでもなく、甲１発明において、相違点１－３に係る本件発明１の構成とすることが容易になし得たものということはできない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、令和７年７月４日提出の意見書（以下「意見書」という。）において、概略、以下のような主張をしている。 （意見書２～２４、２６～２７ページ）本件訂正発明１は、甲１発明１及び甲６発明１に基づいて、又は、甲１発明１及び甲７発明１に基づいて、又は、甲１発明１及び周知技術（例えば甲第８号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 甲６：特開２０１７－１０７２０号公報 甲７：特開２０１７－１６７７８号公報 甲８：特開２００６－２１００７７号公報 上記主張について検討する。 仮に、甲６、甲７に「テーブル形式」が記載され、又は「テーブル形式」が甲８により周知技術であるとしても、上記イで説示したとおり、甲１発明は、「第１所定関数（１Ａ）および第２所定関数（４Ａ）」を廃し、「テーブル形式」とすることの阻害事由があるから、甲６、甲７や周知技術を適用することが容易になし得たものということはできないし、少なくとも、甲６、甲７や周知技術を適用することの動機付けがない。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 エ 小括 以上のとおりであるから、相違点１－１及び１－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、及び甲６又は甲７又は周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （２）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明、及び甲６又は甲７又は周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件発明１及び２は、甲１発明、及び甲６又は甲７又は周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項に該当し、同項の規定に違反してされたものということはできない。 したがって、理由２によっては、本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由 申立人は、特許異議申立書において、取消理由通知において採用しなかった以下の特許異議申立理由を主張している。 甲２：特開２０１７－１１２０５３号公報 甲３：特開２０１９－１２１６８４号公報 甲４：特開２０１７－１７４７６６号公報 甲５：国際公開第２０１２／０５６７６２号 理由１（進歩性） １－１（甲２を主引例とする進歩性） 本件特許発明１は、甲２発明１及び甲１発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許発明２は、甲２発明２及び甲１発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）） １－２（甲３を主引例とする進歩性） 本件特許発明１は、甲３発明１及び甲１発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許発明２は、甲３発明２、甲１発明１及び甲２発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）） １－３（甲４を主引例とする進歩性） 本件特許発明１は、甲４発明１及び甲１発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許発明２は、甲４発明２、甲１発明１及び甲２発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）） １－４（甲５を主引例とする進歩性） 本件特許発明１は、甲５発明１及び甲１発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許発明２は、甲５発明２、甲１発明１及び甲２発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）） 理由２（明確性要件） 請求項１の「前記駆動用調光値に基づいて前記複数の光源部ごとに、一の明るさを発するための一の前記駆動用調光値に対応する一定の値を有する駆動信号を生成して前記複数の光源部に供給する」との記載は、駆動信号を複数の光源部にどのように供給するかが不明であるから、本件特許発明１～２は、明確でない。 （特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号）） 理由３（サポート要件） 請求項１の「前記駆動用調光値に基づいて前記複数の光源部ごとに、一の明るさを発するための一の前記駆動用調光値に対応する一定の値を有する駆動信号を生成して前記複数の光源部に供給する」との記載は、発明の詳細な説明に、駆動信号を複数の光源部に供給することが記載されていないから、本件特許発明１～２は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 （特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号）） 理由４（実施可能要件） 請求項１の「前記駆動用調光値に基づいて前記複数の光源部ごとに、一の明るさを発するための一の前記駆動用調光値に対応する一定の値を有する駆動信号を生成して前記複数の光源部に供給する」との記載は、発明の詳細な説明に、駆動信号を複数の光源部に供給することが記載されていないから、発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１～２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 （特許法第３６条第４項第１号（同法第１１３条第４号）） ２ 当審の判断 （１）理由１－１（甲２を主引例とする進歩性）について ア 甲２について （ア）甲２の認定事項 甲２の記載から、以下の事項が認定できる。 ａ 照明装置１０は、光源１と、定電流回路２と、電圧検出回路４とを備えている。（【００２１】） ｂ 光源１は、複数の固体発光素子１１を有している。（【００２２】） ｃ 定電流回路２は、可変インピーダンス素子Ｑ１と、第２制御回路３を備えている。（【００２４】） ｄ 第２制御回路３は、記憶部６を備えている。（【００２６】） ｅ 記憶部６には、光源１に流れる電流Ｉｆと、電圧検出回路４により検出される第２直流電圧Ｖ２との相関特性を示すデータテーブルが記憶されている。（【００３３】） ｆ 光源１及び定電流回路２の直列回路は、第２直流電圧Ｖ２が印加されるように構成されている。（【００２１】） ｇ 第２制御回路３は、電圧検出回路４により検出された第２直流電圧Ｖ２の電圧値に基づいて、可変インピーダンス素子Ｑ１を制御するように構成されている。（【００３３】） ｈ 第２制御回路３は、データテーブルに基づいて、第２直流電圧Ｖ２の電圧値が大きくなるに従って光源１に流れる電流Ｉｆの電流値が小さくなるように、可変インピーダンス素子Ｑ１を制御する。（【００４１】） （イ）甲２発明 上記（ア）を踏まえると、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「複数の固体発光素子１１を有する光源１と、（上記（ア）ｂ） 光源１に流れる電流Ｉｆと、電圧検出回路４により検出される第２直流電圧Ｖ２との相関特性を示すデータテーブルが記憶されている記憶部６と、（上記（ア）ｅ） データテーブルに基づいて、光源１及び定電流回路２の直列回路に印加される第２直流電圧Ｖ２の電圧値が大きくなるに従って、光源１に流れる電流Ｉｆの電流値が小さくなるように、定電流回路２の可変インピーダンス素子Ｑ１を制御する第２制御回路３と、（上記（ア）ｃ、ｄ、ｆ～ｈ） を備える照明装置１０。（上記（ア）ａ）」 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 ａ 後者の「複数の固体発光素子１１」と、前者の「互いに波長域が異なる光を発する複数の光源部」とは、「複数の光源部」の点で共通する。 ｂ 後者の「光源１に流れる電流Ｉｆと、電圧検出回路４により検出される第２直流電圧Ｖ２との相関特性」と、前者の「前記複数の光源部の各々に対応する調光値を、前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値に対応付けた複数の対応関係」とは、「光源の制御に用いる対応情報」の点で共通する。 そうすると、後者の「光源１に流れる電流Ｉｆと、電圧検出回路４により検出される第２直流電圧Ｖ２との相関特性を示す」ものが「データテーブル」であることと、前者の「各々が前記複数の光源部ごとに対応して予め決定された複数の対応関係であって、各々の前記対応関係は、前記複数の光源部の各々に対応する調光値の比率を示す調光値比率を維持して決定され、前記複数の光源部の各々に対応する調光値を、前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値に対応付けた複数の対応関係がテーブル形式」であることとは、「光源の制御に用いる対応情報がテーブル形式」であることの点で共通する。 してみれば、上記の限りにおいて、後者の「記憶部６」は、前者の「記憶部」に相当するといえる。 ｃ 後者の「光源１に流れる電流Ｉｆの電流値」と、前者の「前記複数の光源部に供給する」「一の明るさを発するための一の前記駆動用調光値に対応する一定の値を有する駆動信号」とは、上記ａを踏まえると、「前記複数の光源部に供給する」「駆動信号」の点で共通する。 そうすると、後者の「データテーブルに基づいて、光源１及び定電流回路２の直列回路に印加される第２直流電圧Ｖ２の電圧値が大きくなるに従って、光源１に流れる電流Ｉｆの電流値が小さくなるように、定電流回路２の可変インピーダンス素子Ｑ１を制御する」ことと、後者の「前記対応関係を読み出して前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値を前記複数の光源部の各々に対応する調光値に基づいて決定し、前記駆動用調光値に基づいて前記複数の光源部ごとに、一の明るさを発するための一の前記駆動用調光値に対応する一定の値を有する駆動信号を生成して前記複数の光源部に供給する」こととは、上記ｂを踏まえると、「前記光源の制御に用いる対応情報を読み出して、駆動信号を生成して前記複数の光源部に供給する」ことの点で共通する。 してみれば、上記の限りにおいて、後者の「第２制御回路３」は、前者の「制御部」に相当するといえる。 ｄ 以上の限りにおいて、後者の「照明装置１０」は、前者の「照明装置」に相当するといえる。 ｅ そうすると、両者は、 「複数の光源部と、 光源の制御に用いる対応情報がテーブル形式で記憶された記憶部と、 前記光源の制御に用いる対応情報を読み出して、駆動信号を生成して前記複数の光源部に供給する制御部と、を備える照明装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 〔相違点２－１〕 複数の光源部に関し、本件発明１は、「互いに波長域が異なる光を発する」ものであるのに対して、甲２発明は、そのように特定されていない点。 〔相違点２－２〕 光源の制御に用いる対応情報に関し、本件発明１は、「各々が前記複数の光源部ごとに対応して予め決定された複数の対応関係であって、各々の前記対応関係は、前記複数の光源部の各々に対応する調光値の比率を示す調光値比率を維持して決定され、前記複数の光源部の各々に対応する調光値を、前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値に対応付けた複数の対応関係」であるのに対して、甲２発明は、「光源１に流れる電流Ｉｆと、電圧検出回路４により検出される第２直流電圧Ｖ２との相関特性を示す」ものである点。 〔相違点２－３〕 駆動信号の生成に関し、本件発明１は、「前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値を前記複数の光源部の各々に対応する調光値に基づいて決定し、前記駆動用調光値に基づいて前記複数の光源部ごとに、一の明るさを発するための一の前記駆動用調光値に対応する一定の値を有する駆動信号を生成」するのに対して、甲２発明は、「光源１及び定電流回路２の直列回路に印加される第２直流電圧Ｖ２の電圧値が大きくなるに従って、光源１に流れる電流Ｉｆの電流値が小さくなるように、定電流回路２の可変インピーダンス素子Ｑ１を制御する」ものである点。 （イ）判断 事案に鑑み、密接に関連する相違点２－２及び２－３から検討する。 甲２発明は、「光源を調光させるときの電力損失を抑えること」（【０００５】）を解決すべき課題として、「照明装置１０では、第２直流電圧Ｖ２の電圧値が大きくなるに従って光源１に流れる電流Ｉｆの電流値が小さくなるので、上記電圧値が大きくなるに従って上記電流値が大きくなる場合よりも、定電流回路２で発生する電力損失を小さく抑えられる。」（【００４２】）ことによりその課題を解決している。 すなわち、甲２発明は、「データテーブルに基づいて、光源１及び定電流回路２の直列回路に印加される第２直流電圧Ｖ２の電圧値が大きくなるに従って、光源１に流れる電流Ｉｆの電流値が小さくなるように、定電流回路２の可変インピーダンス素子Ｑ１を制御する」ことを課題解決手段としていることが分かる。 そうすると、甲２発明の「光源１に流れる電流Ｉｆと、電圧検出回路４により検出される第２直流電圧Ｖ２との相関特性を示すデータテーブル」もまた、課題解決手段を構成していることが理解できる。 したがって、甲２発明は、「光源１に流れる電流Ｉｆと、電圧検出回路４により検出される第２直流電圧Ｖ２との相関特性を示すデータテーブル」「に基づいて、光源１及び定電流回路２の直列回路に印加される第２直流電圧Ｖ２の電圧値が大きくなるに従って、光源１に流れる電流Ｉｆの電流値が小さくなるように、定電流回路２の可変インピーダンス素子Ｑ１を制御する」ことを課題解決手段とする発明であるから、相違点２－２及び２－３に係る本件発明１の構成とすることの阻害事由がある。 そして、本件発明１は、相違点２－２及び２－３に係る本件発明１の構成により、「受光素子の特性と発光素子の特性との整合性を図ることなく、色合いを調整でき、所望する色合いの光を発することができる。」（【０００８】）という格別の効果を奏するものである。 以上のとおりであるから、他の証拠について検討するまでもなく、甲２発明において、相違点２－２及び２－３に係る本件発明１の構成とすることが容易になし得たものということはできない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において、概略、以下のような主張をしている。 （２８～３１ページ）本件特許発明１は、甲２発明１及び甲１発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 上記主張について検討する。 上記（ア）で説示したとおり、本件発明１と甲２発明は、相違点２－１、２－２、２－３で相違するところ、上記（イ）で説示したとおり、甲２発明は、相違点２－２及び２－３に係る本件発明１の構成とすることの阻害事由があるから、仮に、相違点２－２、２－３に係る本件発明１の構成が甲１に記載されていたとしても甲２発明に適用することはできないし、上記第５の１（２）アで説示したとおり、甲１には、「複数の」光源部「の各々」に対応する調光値を、駆動用調光値に「対応付けた」複数の「対応関係」が「テーブル形式」となっているものは記載されていない。 さらに、「互いに波長域が異なる光を発する複数の光源部」を備えていない甲２発明は、「互いに波長域が異なる光を発する複数の光源部」のための構成である、相違点２－２及び２－３に係る本件発明１の構成を適用することの動機付けもない。 したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、相違点２－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ウ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲２発明及び甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 エ まとめ 以上のとおり、本件発明１及び２は、甲２発明及び甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項に該当し、同項の規定に違反してされたものということはできない。 したがって、理由１－１によっては、本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 （２）理由１－２（甲３を主引例とする進歩性）について ア 甲３について （ア）甲３の認定事項 甲３の記載から、以下の事項が認定できる。 ａ ＬＥＤ輝度制御回路１は、計算ユニット２と、定電流設定部３と、ＶＦ用定電圧設定部４、ＬＥＤユニット５を備えている。（【００１９】、【００２１】） ｂ 計算ユニット２は、記憶部２１と、比較部２２を有する。（【００２０】） ｃ 定電流設定部３は、電流設定ＤＡＣ３１と、定電流回路３２を有する。（【００２８】） ｄ ＶＦ用定電圧設定部４は、ＶＦ設定ＤＡＣ４１と定電圧回路４２を有する。（【００３２】） ｅ ＬＥＤユニット５は、複数のＬＥＤからなるモジュールである。（【００３６】） ｆ ルックアップテーブルＴは、設定輝度と、処理部２６からＶＦ用定電圧設定部６に入力されるＬＥＤ電圧値設定用指令信号のＬＥＤ電圧指令値Ｃ２と、処理部２３から電流設定部３に入力されるＬＥＤ電流値設定用指令信号のＬＥＤ電流指令値Ｃ１との対応関係を予め定めたものである。（【００２１】） ｇ 記憶部２１には、ルックアップテーブルＴが記憶されている。（【００２１】、【００３９】） ｈ 比較部２２は、処理部２６から入力されたＬＥＤ電圧指令値Ｃ２と、記憶部２１内のルックアップテーブルＴより得られる目標指令値ＯＣ２とが同値となるように、処理部２３から出力されるＬＥＤ電流指令値Ｃ１を調整する。（【００２３】、【００４８】） ｉ 調整されたＬＥＤ電流指令値Ｃ１に従って、定電圧回路４２は、所望のＬＥＤ電圧値Ｖ＿ｌｅｄを生成するよう制御さる。定電圧回路４２の出力はＬＥＤユニット５におけるＬＥＤ電圧ＶＦに相当する。（【００３３】、【００３５】、【００４８】） ｊ 上記ｇ及びｈによれば、比較部２２は、ルックアップテーブルＴより得られる目標指令値ＯＣ２と、処理部２６から入力されたＬＥＤ電圧指令値Ｃ２とが同値となるように、ＬＥＤ電流指令値Ｃ１を調整し、調整されたＬＥＤ電流指令値Ｃ１に従って、定電圧回路４２は、ＬＥＤ電圧ＶＦを生成し、ＬＥＤユニット５に出力する。 （イ）甲３発明 上記（ア）を踏まえると、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「複数のＬＥＤからなるモジュールであるＬＥＤユニット５と、（上記（（ア）ｅ） 設定輝度と、処理部２６からＶＦ用定電圧設定部６に入力されるＬＥＤ電圧値設定用指令信号のＬＥＤ電圧指令値Ｃ２と、処理部２３から電流設定部３に入力されるＬＥＤ電流値設定用指令信号のＬＥＤ電流指令値Ｃ１との対応関係を予め定めたルックアップテーブルＴが記憶された記憶部２１と、（上記（（ア）ｆｇ） 比較部２２は、ルックアップテーブルＴより得られる目標指令値ＯＣ２と、処理部２６から入力されたＬＥＤ電圧指令値Ｃ２とが同値となるように、ＬＥＤ電流指令値Ｃ１を調整し、調整されたＬＥＤ電流指令値Ｃ１に従って、定電圧回路４２は、ＬＥＤ電圧ＶＦを生成し、ＬＥＤユニット５に出力する（上記（（ア）ｈｉｊ） を備えるＬＥＤ輝度制御回路１。上記（（ア）ａ～ｄ）」 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３発明を対比する。 ａ 後者の「複数のＬＥＤ」と、前者の「互いに波長域が異なる光を発する複数の光源部」とは、「複数の光源部」の点で共通する。 ｂ 後者の「設定輝度と、処理部２６からＶＦ用定電圧設定部６に入力されるＬＥＤ電圧値設定用指令信号のＬＥＤ電圧指令値Ｃ２と、処理部２３から電流設定部３に入力されるＬＥＤ電流値設定用指令信号のＬＥＤ電流指令値Ｃ１との対応関係」と、前者の「前記複数の光源部の各々に対応する調光値の比率を示す調光値比率を維持して決定され、前記複数の光源部の各々に対応する調光値を、前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値に対応付けた複数の対応関係」とは、「調光制御に関する対応関係」の点で共通する。 また、後者の「予め定めた」ことと、前者の「各々が前記複数の光源部ごとに対応して予め決定された」こととは、「予め決定された」ことの点で共通する。 そうすると、後者の「設定輝度と、処理部２６からＶＦ用定電圧設定部６に入力されるＬＥＤ電圧値設定用指令信号のＬＥＤ電圧指令値Ｃ２と、処理部２３から電流設定部３に入力されるＬＥＤ電流値設定用指令信号のＬＥＤ電流指令値Ｃ１との対応関係を予め定めたルックアップテーブルＴ」と、前者の「各々が前記複数の光源部ごとに対応して予め決定された複数の対応関係であって、各々の前記対応関係は、前記複数の光源部の各々に対応する調光値の比率を示す調光値比率を維持して決定され、前記複数の光源部の各々に対応する調光値を、前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値に対応付けた複数の対応関係がテーブル形式」であることとは、「予め決定された調光制御に関する対応関係であって、前記対応関係がテーブル形式」であることの点で共通する。 してみれば、上記の限りにおいて、後者の「記憶部２１」は、前者の「記憶部」に相当するといえる。 ｃ 後者の「記憶部２１内のルックアップテーブルＴより得られる」ことは、前者の「前記対応関係を読み出」すことに相当する。 また、後者の「ＬＥＤ電圧ＶＦ」は、前者の「駆動信号」に相当する。 そうすると、後者の「ルックアップテーブルＴより得られる目標指令値ＯＣ２と、処理部２６から入力されたＬＥＤ電圧指令値Ｃ２とが同値となるように、ＬＥＤ電流指令値指令値Ｃ１を調整し、調整されたＬＥＤ電流指令値指令値Ｃ１に従って」「ＬＥＤ電圧ＶＦを生成し、ＬＥＤユニット５に出力する」ことと、前者の「前記対応関係を読み出して前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値を前記複数の光源部の各々に対応する調光値に基づいて決定し、前記駆動用調光値に基づいて前記複数の光源部ごとに、一の明るさを発するための一の前記駆動用調光値に対応する一定の値を有する駆動信号を生成して前記複数の光源部に供給する」こととは、「前記対応関係を読み出して駆動信号を生成して前記複数の光源部に供給する」ことの点で共通する。 してみれば、上記の限りにおいて、後者の「比較部２２」と「定電圧回路４２」は、前者の「制御部」に相当するといえる。 ｄ 以上の限りにおいて、後者の「ＬＥＤ輝度制御回路１」は、前者の「照明装置」に相当するといえる。 ｅ そうすると、両者は、 「複数の光源部と、 予め決定された調光制御に関する対応関係であって、前記対応関係がテーブル形式で記憶された記憶部と、 前記対応関係を読み出して駆動信号を生成して前記複数の光源部に供給する制御部と、を備える照明装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 〔相違点３－１〕 複数の光源部に関し、本件発明１は、「互いに波長域が異なる光を発する」ものであるのに対して、甲３発明は、そのように特定されていない点。 〔相違点３－２〕 調光制御に関する対応関係に関し、本件発明１は、「各々が前記複数の光源部ごとに対応して」予め決定された「複数の」対応関係であって、「各々の」前記対応関係は、「前記複数の光源部の各々に対応する調光値の比率を示す調光値比率を維持して決定され、前記複数の光源部の各々に対応する調光値を、前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値に対応付けた複数の」対応関係であるのに対して、甲３発明は、「設定輝度と、処理部２６からＶＦ用定電圧設定部６に入力されるＬＥＤ電圧値設定用指令信号のＬＥＤ電圧指令値Ｃ２と、処理部２３から電流設定部３に入力されるＬＥＤ電流値設定用指令信号のＬＥＤ電流指令値Ｃ１との対応関係を予め定めたルックアップテーブルＴ」である点。 〔相違点３－３〕 駆動信号の生成に関し、本件発明１は、「前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値を前記複数の光源部の各々に対応する調光値に基づいて決定し、前記駆動用調光値に基づいて前記複数の光源部ごとに、一の明るさを発するための一の前記駆動用調光値に対応する一定の値を有する」駆動信号を生成するのに対して、甲３発明は、「比較部２２は、ルックアップテーブルＴより得られる目標指令値ＯＣ２と、処理部２６から入力された指令値Ｃ２とが同値となるように、指令値Ｃ１を調整し、調整された指令値Ｃ１に従って、定電圧回路４２は、ＬＥＤ電圧ＶＦを生成し、ＬＥＤユニット５に出力する」ものである点。 （イ）判断 事案に鑑み、密接に関連する相違点３－２及び３－３から検討する。 甲３発明は、従来、「ＬＥＤの発光効率は、温度依存性を有するため、たとえ流す電流を一定にしても、輝度はデバイス温度に依存し変動してしまう。したがって、ＬＥＤの輝度が安定するのは、デバイス温度が収束する頃であり相応の時間を要するといえる（図６Ａ参照）。特に、輝度の安定性が重要視される医療用ディスプレイ等においては、これが顕著な問題として認識されている。」（【０００４】）、「一方、このような問題を解決するために、回路内に温度センサと補償回路とを設けることもある。・・・しかしながら、これらの手法は、温度センサ又は検出回路と、補償回路とを余分に設けることとなるため、コストがかさむことはもちろんのこと、そもそもスペースの都合でこれらが設置できないことも想定される。」（【０００５】）ものであったことから、「本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、コストと設置スペースとの両方を抑制可能であり、且つ早期にＬＥＤの輝度を安定させることができるＬＥＤ輝度制御回路、ＬＥＤ輝度制御方法、及びＬＥＤ輝度制御プログラムを提供することを目的とする。」（【０００６】）ことを解決すべき課題として、「本発明の観点によれば、ＬＥＤ電圧生成部とＬＥＤ電圧制御部とＬＥＤ電流制御部とを備え、前記ＬＥＤ電圧生成部が前記ＬＥＤ電圧制御部から入力されたＬＥＤ電圧指令値に基づいてＬＥＤに電圧を印加するように構成されるＬＥＤ制御回路であって、前記ＬＥＤ電圧制御部は、前記ＬＥＤのカソード電位に基づいて前記ＬＥＤ電圧指令値を決定し、前記ＬＥＤ電流制御部は、前記ＬＥＤ電圧指令値に基づいて前記ＬＥＤに流す電流値を制御する、回路が提供される。」（【０００７】）ことにより、その課題を解決している。 すなわち、甲３発明は、「比較部２２は、ルックアップテーブルＴより得られる目標指令値ＯＣ２と、処理部２６から入力されたＬＥＤ電圧指令値Ｃ２とが同値となるように、ＬＥＤ電流指令値Ｃ１を調整し、調整されたＬＥＤ電流指令値Ｃ１に従って、定電圧回路４２は、ＬＥＤ電圧ＶＦを生成し、ＬＥＤユニット５に出力する」ことを課題解決手段としていることが分かる。 そうすると、甲３発明の「設定輝度と、処理部２６からＶＦ用定電圧設定部６に入力されるＬＥＤ電圧値設定用指令信号のＬＥＤ電圧指令値Ｃ２と、処理部２３から電流設定部３に入力されるＬＥＤ電流値設定用指令信号のＬＥＤ電流指令値Ｃ１との対応関係を予め定めたルックアップテーブルＴ」もまた、課題解決手段を構成していることが理解できる。 したがって、甲３発明は、「設定輝度と、処理部２６からＶＦ用定電圧設定部６に入力されるＬＥＤ電圧値設定用指令信号のＬＥＤ電圧指令値Ｃ２と、処理部２３から電流設定部３に入力されるＬＥＤ電流値設定用指令信号のＬＥＤ電流指令値Ｃ１との対応関係を予め定めたルックアップテーブルＴ」「より得られる目標指令値ＯＣ２と、処理部２６から入力されたＬＥＤ電圧指令値Ｃ２とが同値となるように、ＬＥＤ電流指令値Ｃ１を調整し、調整されたＬＥＤ電流指令値Ｃ１に従って、定電圧回路４２は、ＬＥＤ電圧ＶＦを生成し、ＬＥＤユニット５に出力する」ことを課題解決手段とする発明であるから、相違点３－２及び３－３に係る本件発明１の構成とすることの阻害事由がある。 そして、本件発明１は、相違点３－２及び３－３に係る本件発明１の構成により、「受光素子の特性と発光素子の特性との整合性を図ることなく、色合いを調整でき、所望する色合いの光を発することができる。」（【０００８】）という格別の効果を奏するものである。 以上のとおりであるから、他の証拠について検討するまでもなく、甲３発明において、相違点３－２及び３－３に係る本件発明１の構成とすることが容易になし得たものということはできない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において、概略、以下のような主張をしている。 （３１～３３ページ）本件特許発明１は、甲３発明１及び甲１発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 上記主張について検討する。 上記（ア）で説示したとおり、本件発明１と甲３発明は、相違点３－１、３－２、３－３で相違するところ、上記（イ）で説示したとおり、甲３発明は、相違点３－２及び３－３に係る本件発明１の構成とすることの阻害事由があるから、仮に、相違点３－２、３－３に係る本件発明１の構成が甲１に記載されていたとしても甲３発明に適用することはできないし、上記第５の１（２）アで説示したとおり、甲１には、「複数の」光源部「の各々」に対応する調光値を、駆動用調光値に「対応付けた」複数の「対応関係」が「テーブル形式」となっているものは記載されていない。 さらに、「互いに波長域が異なる光を発する複数の光源部」を備えていない甲３発明は、「互いに波長域が異なる光を発する複数の光源部」のための構成である、相違点３－２及び３－３に係る本件発明１の構成を適用することの動機付けもない。 したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、相違点３－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明及び甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ウ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲３発明、甲１発明及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 エ まとめ 以上のとおり、本件発明１及び２は、甲３発明、甲１発明及び甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項に該当し、同項の規定に違反してされたものということはできない。 したがって、理由１－２によっては、本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 （３）理由１－３（甲４を主引例とする進歩性）について ア 甲４について （ア）甲４の認定事項 甲４の記載から、以下の事項が認定できる。 ａ 照明部としての照明装置本体１と、電力供給部としての電力供給ユニット２とを備えるＬＥＤ照明システムである。（【００２０】） ｂ 照明装置本体１は、複数のＬＥＤユニット１０を有する。（【００２１】） ｃ 不揮発性メモリはＬＥＤユニット１０ごとの調光信号導出用の対応テーブルを格納している。（【００２４】） ｄ 対応テーブルは、調光値の入力デジタル信号に対応し、且つ、各ＬＥＤユニット１０用に調整された調光信号を得るために設定されている。（【００２４】、【００２６】） ｅ 調光制御部４５は、点灯指示信号を受付けると、それに含まれる調光レベル信号のレベルに対応した調光信号を、対応テーブルを用いてＬＥＤユニット１０ごとに導出し、Ｄ／Ａコンバータ４５ａを介して各ＬＥＤユニット１０に供給する。（【００２４】） （イ）甲４発明 上記（ア）を踏まえると、甲４には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 「複数のＬＥＤユニット１０と、（上記（ア）ｂ） 調光値の入力デジタル信号に対応し、且つ、各ＬＥＤユニット１０用に調整された調光信号を得るために設定された対応テーブルを格納している不揮発性メモリと、（上記（ア）ｃｄ） 点灯指示信号を受付けると、それに含まれる調光レベル信号のレベルに対応した調光信号を、対応テーブルを用いてＬＥＤユニット１０ごとに導出し、Ｄ／Ａコンバータ４５ａを介して各ＬＥＤユニット１０に供給する調光制御部４５と、（上記（ア）ｅ） を備えるＬＥＤ照明システム。（上記（ア）ａ）」 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲４発明を対比する。 ａ 後者の「複数のＬＥＤユニット１０」と、前者の「互いに波長域が異なる光を発する複数の光源部」とは、「複数の光源部」の点で共通する。 ｂ 後者の「調光値の入力デジタル信号に対応し、且つ、各ＬＥＤユニット１０用に調整された調光信号を得るため」の「対応テーブル」と、前者の「前記複数の光源部の各々に対応する調光値の比率を示す調光値比率を維持して決定され、前記複数の光源部の各々に対応する調光値を、前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値に対応付けた複数の対応関係」とは、「調光制御に関する対応関係」の点で共通する。 また、後者の「設定された」ことと、前者の「各々が前記複数の光源部ごとに対応して予め決定された」こととは、「予め決定された」ことの点で共通する。 そうすると、後者の「調光値の入力デジタル信号に対応し、且つ、各ＬＥＤユニット１０用に調整された調光信号を得るために設定された対応テーブル」と、前者の「各々が前記複数の光源部ごとに対応して予め決定された複数の対応関係であって、各々の前記対応関係は、前記複数の光源部の各々に対応する調光値の比率を示す調光値比率を維持して決定され、前記複数の光源部の各々に対応する調光値を、前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値に対応付けた複数の対応関係がテーブル形式」であることとは、「予め決定された調光制御に関する対応関係であって、前記対応関係がテーブル形式」であることの点で共通する。 そして、後者の「格納している」態様は、前者の「記憶された」態様に相当する。 してみれば、上記の限りにおいて、後者の「不揮発性メモリ」は、前者の「記憶部」に相当するといえる。 ｃ 後者の「対応テーブルを用い」る態様は、前者の「前記対応関係を読み出」す態様に相当する。 また、後者の「Ｄ／Ａコンバータ４５ａを介して各ＬＥＤユニット１０に供給する」「調光信号」は、前者の「前記複数の光源部に供給する」「駆動信号」に相当する。 そうすると、後者の「点灯指示信号を受付けると、それに含まれる調光レベル信号のレベルに対応した調光信号を、対応テーブルを用いてＬＥＤユニット１０ごとに導出し、Ｄ／Ａコンバータ４５ａを介して各ＬＥＤユニット１０に供給する」ことと、前者の「前記対応関係を読み出して前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値を前記複数の光源部の各々に対応する調光値に基づいて決定し、前記駆動用調光値に基づいて前記複数の光源部ごとに、一の明るさを発するための一の前記駆動用調光値に対応する一定の値を有する駆動信号を生成して前記複数の光源部に供給する」こととは、「前記対応関係を読み出して駆動信号を生成して前記複数の光源部に供給する」ことの点で共通する。 してみれば、上記の限りにおいて、後者の「調光制御部４５」は、前者の「制御部」に相当するといえる。 ｄ 以上の限りにおいて、後者の「ＬＥＤ照明システム」は、前者の「照明装置」に相当するといえる。 ｅ そうすると、両者は、 「複数の光源部と、 予め決定された調光制御に関する対応関係であって、前記対応関係がテーブル形式で記憶された記憶部と、 前記対応関係を読み出して駆動信号を生成して前記複数の光源部に供給する制御部と、を備える照明装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 〔相違点４－１〕 複数の光源部に関し、本件発明１は、「互いに波長域が異なる光を発する」ものであるのに対して、甲４発明は、そのように特定されていない点。 〔相違点４－２〕 調光制御に関する対応関係に関し、本件発明１は、「各々が前記複数の光源部ごとに対応して」予め決定された「複数の」対応関係であって、「各々の」前記対応関係は、「前記複数の光源部の各々に対応する調光値の比率を示す調光値比率を維持して決定され、前記複数の光源部の各々に対応する調光値を、前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値に対応付けた複数の」対応関係であるのに対して、甲４発明は、「調光値の入力デジタル信号に対応し、且つ、各ＬＥＤユニット１０用に調整された調光信号を得るために設定された対応テーブル」である点。 〔相違点４－３〕 駆動信号の生成に関し、本件発明１は、「前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値を前記複数の光源部の各々に対応する調光値に基づいて決定し、前記駆動用調光値に基づいて前記複数の光源部ごとに、一の明るさを発するための一の前記駆動用調光値に対応する一定の値を有する」駆動信号を生成するのに対して、甲４発明は、「点灯指示信号を受付けると、それに含まれる調光レベル信号のレベルに対応した調光信号を、対応テーブルを用いてＬＥＤユニット１０ごとに導出」するものである点。 （イ）判断 事案に鑑み、密接に関連する相違点４－２及び４－３から検討する。 まず、「複数の」光源部「の各々」に対応する調光値を、駆動用調光値に「対応付けた」複数の「対応関係」が「テーブル形式」となっているものを示す証拠はないから、甲３発明において、相違点４－２に係る本件発明１の構成とすることが容易になし得たものということはできない。 仮に、そのような証拠があるとしても、「互いに波長域が異なる光を発する複数の光源部」を備えていない甲４発明は、「互いに波長域が異なる光を発する複数の光源部」のための構成である、相違点４－２及び４－３に係る本件発明１の構成を適用することの動機付けがない。 そして、本件発明１は、相違点４－２及び４－３に係る本件発明１の構成により、「受光素子の特性と発光素子の特性との整合性を図ることなく、色合いを調整でき、所望する色合いの光を発することができる。」（【０００８】）という格別の効果を奏するものである。 以上のとおりであるから、甲４発明において、相違点４－２及び４－３に係る本件発明１の構成とすることが容易になし得たものということはできない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において、概略、以下のような主張をしている。 （３３～３５ページ）本件特許発明１は、甲４発明１及び甲１発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 上記主張について検討する。 上記（ア）で説示したとおり、本件発明１と甲４発明は、相違点４－１、４－２、４－３で相違するところ、上記（イ）で説示したとおり、甲４発明は、相違点４－２及び４－３に係る本件発明１の構成を適用することの動機付けがないし、上記第５の１（２）アで説示したとおり、甲１には、「複数の」光源部「の各々」に対応する調光値を、駆動用調光値に「対応付けた」複数の「対応関係」が「テーブル形式」となっているものは記載されていない。 したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、相違点４－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明及び甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ウ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲４発明、甲１発明及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 エ まとめ 以上のとおり、本件発明１及び２は、甲４発明、甲１発明及び甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項に該当し、同項の規定に違反してされたものということはできない。 したがって、理由１－３によっては、本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 （４）理由１－４（甲５を主引例とする進歩性）について ア 甲５について （ア）甲５の認定事項 甲５の記載から、以下の事項が認定できる。 ａ 光源装置１００は、制御回路１０１と、Ｍ系列生成回路１０２－１～１０２－３と、制御信号生成回路１０３－１～１０３－３と、駆動回路１０４－１～１０４－３と、発光素子１０５－１～１０５－３とを備える。（［００２０］） ｂ 発光素子１０５－１～１０５－３は、赤色、緑色および青色の光を出力する。（［００５９］） ｃ 制御回路１０１は、各発光素子１０５－１～１０５－３の調光比を光源装置１００の外部から変更する必要のない場合、各発光素子１０５－１～１０５－３の調光比を予め保持している。（［００２５］） ｄ 調光比は、発光素子の定格点灯時の照度に対する発光素子の調光点灯時の照度の割合であり、発光素子の明るさを表す。（［００２４］） ｅ 制御回路１０１は、予め保持している調光比に基づいて、各発光素子１０５－１～１０５－３の調光比を示す調光比信号ｄ１～ｄ３を生成し、各調光比信号ｄ１～ｄ３を制御信号生成回路１０３－１～１０３－３のいずれかに重複なく出力する。（［００２６］） ｆ 制御回路１０１は、Ｍ系列生成指示ｂ１～ｂ３をＭ系列生成回路１０２－１～１０２－３のいずれかに重複なく出力する。（［００２７］、［００３１］） ｇ Ｍ系列生成回路１０２－１～１０２－３は、Ｍ系列生成指示ｂ１～ｂ３に基づいてＭ系列を生成し、制御信号生成回路１０３－１～１０３－３に出力する。（［００３１］～［００３３］、［００３５］） ｈ 制御信号生成回路１０３－１～１０３－３は、Ｍ系列信号ｃ１～ｃ３及び調光比信号ｄ１～ｄ３を受け付けると、調光比信号ｄ１～ｄ３をＭ系列信号ｃ１～ｃ３に基づいて変調して、各発光素子１０５－１～１０５－３の点灯期間を示す制御信号（ＰＷＭ信号）ｅ１～ｅ３を生成し、駆動回路１０４－１～１０４－３に出力する。（［００３６］、［００３７］） ｉ 駆動回路１０４－１～１０４－３は、制御信号ｅ１～ｅ３を受け付けると、その受け付けた制御信号に同期して各発光素子１０５－１～１０５－３の駆動信号ｆ１～ｆ３を生成して、発光素子１０５－１～１０５－３に出力する。（［００３８］） （イ）甲５発明 上記（ア）を踏まえると、甲５には、次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 「赤色、緑色および青色の光を出力する発光素子１０５－１～１０５－３と、（上記（ア）ｂ） 各発光素子１０５－１～１０５－３の調光比を光源装置１００の外部から変更する必要のない場合、発光素子の定格点灯時の照度に対する発光素子の調光点灯時の照度の割合であり発光素子の明るさを表す各発光素子１０５－１～１０５－３の調光比を、予め保持している制御回路１０１と、（上記（ア）ｃｄ） 予め保持している調光比に基づいて、各発光素子１０５－１～１０５－３の調光比を示す調光比信号ｄ１～ｄ３を生成し、各調光比信号ｄ１～ｄ３を制御信号生成回路１０３－１～１０３－３のいずれかに重複なく出力するとともに、Ｍ系列生成指示ｂ１～ｂ３をＭ系列生成回路１０２－１～１０２－３のいずれかに重複なく出力する制御回路１０１と、（上記（ア）ｅｆ） Ｍ系列生成指示ｂ１～ｂ３に基づいてＭ系列を生成し、制御信号生成回路１０３－１～１０３－３に出力するＭ系列生成回路１０２－１～１０２－３と、（上記（ア）ｇ） Ｍ系列信号ｃ１～ｃ３及び調光比信号ｄ１～ｄ３を受け付けると、調光比信号ｄ１～ｄ３をＭ系列信号ｃ１～ｃ３に基づいて変調して、各発光素子１０５－１～１０５－３の点灯期間を示す制御信号（ＰＷＭ信号）ｅ１～ｅ３を生成し、駆動回路１０４－１～１０４－３に出力する制御信号生成回路１０３－１～１０３－３と、（上記（ア）ｈ） 制御信号（ＰＷＭ信号）ｅ１～ｅ３を受け付けると、その受け付けた制御信号に同期して各発光素子１０５－１～１０５－３の駆動信号ｆ１～ｆ３を生成して、発光素子１０５－１～１０５－３に出力する駆動回路１０４－１～１０４－３と、（上記（ア）ｉ） を備える光源装置１００。（上記（ア）ａ）」 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲５発明を対比する。 ａ 後者の「赤色、緑色および青色の光を出力する発光素子１０５－１～１０５－３」は、前者の「互いに波長域が異なる光を発する複数の光源部」に相当する。 ｂ 後者の「発光素子の定格点灯時の照度に対する発光素子の調光点灯時の照度の割合であり発光素子の明るさを表す各発光素子１０５－１～１０５－３の調光比」と、前者の「前記複数の光源部の各々に対応する調光値の比率を示す調光値比率を維持して決定され、前記複数の光源部の各々に対応する調光値を、前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値に対応付けた複数の対応関係」とは、「調光制御に関する対応関係」の点で共通する。 そうすると、後者の「各発光素子１０５－１～１０５－３の調光比を、予め保持している」態様と、前者の「複数の対応関係」の「各々が前記複数の光源部ごとに対応して予め決定された」態様とは、「調光制御に関する対応関係」が「前記複数の光源部ごとに対応して予め決定された」ことの点で共通する。 そして、後者の「保持している」態様は、前者の「記憶された」態様に相当する。 してみれば、上記の限りにおいて、後者の「制御回路１０１」は、前者の「記憶部」に相当するといえる。 ｃ 後者の「予め保持している調光比に基づ」く態様は、前者の「前記対応関係を読み出」す態様に相当する。 また、後者の「発光素子１０５－１～１０５－３に出力」される「駆動信号ｆ１～ｆ３」は、前者の「前記複数の光源部に供給」される「駆動信号」に相当する。 そうすると、後者の「予め保持している調光比に基づいて、各発光素子１０５－１～１０５－３の調光比を示す調光比信号ｄ１～ｄ３を生成し、各調光比信号ｄ１～ｄ３を制御信号生成回路１０３－１～１０３－３のいずれかに重複なく出力するとともに、Ｍ系列生成指示ｂ１～ｂ３をＭ系列生成回路１０２－１～１０２－３のいずれかに重複なく出力する制御回路１０１と、Ｍ系列生成指示ｂ１～ｂ３に基づいてＭ系列を生成し、制御信号生成回路１０３－１～１０３－３に出力するＭ系列生成回路１０２－１～１０２－３と、 Ｍ系列信号ｃ１～ｃ３及び調光比信号ｄ１～ｄ３を受け付けると、調光比信号ｄ１～ｄ３をＭ系列信号ｃ１～ｃ３に基づいて変調して、各発光素子１０５－１～１０５－３の点灯期間を示す制御信号（ＰＷＭ信号）ｅ１～ｅ３を生成し、駆動回路１０４－１～１０４－３に出力する制御信号生成回路１０３－１～１０３－３と、制御信号（ＰＷＭ信号）ｅ１～ｅ３を受け付けると、その受け付けた制御信号に同期して各発光素子１０５－１～１０５－３の駆動信号ｆ１～ｆ３を生成して、発光素子１０５－１～１０５－３に出力する」ことと、前者の「前記対応関係を読み出して前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値を前記複数の光源部の各々に対応する調光値に基づいて決定し、前記駆動用調光値に基づいて前記複数の光源部ごとに、一の明るさを発するための一の前記駆動用調光値に対応する一定の値を有する駆動信号を生成して前記複数の光源部に供給する」こととは、「前記対応関係を読み出して駆動信号を生成して前記複数の光源部に供給する」ことの点で共通する。 してみれば、上記の限りにおいて、後者の「制御回路１０１」と「Ｍ系列生成回路１０２－１～１０２－３」と「制御信号生成回路１０３－１～１０３－３」と「駆動回路１０４－１～１０４－３」は、前者の「制御部」に相当するといえる。 ｄ 以上の限りにおいて、後者の「光源装置１００」は、前者の「照明装置」に相当するといえる。 ｅ そうすると、両者は、 「互いに波長域が異なる光を発する複数の光源部と、 前記複数の光源部ごとに対応して予め決定された調光制御に関する対応関係が記憶された記憶部と、 前記対応関係を読み出して駆動信号を生成して前記複数の光源部に供給する制御部と、を備える照明装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 〔相違点５－１〕 調光制御に関する対応関係に関し、本件発明１は、「複数の」対応関係であって、「各々の前記対応関係は、前記複数の光源部の各々に対応する調光値の比率を示す調光値比率を維持して決定され、前記複数の光源部の各々に対応する調光値を、前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値に対応付けた複数の対応関係がテーブル形式」であるのに対して、甲５発明は、「各発光素子１０５－１～１０５－３の調光比を光源装置１００の外部から変更する必要のない場合、発光素子の定格点灯時の照度に対する発光素子の調光点灯時の照度の割合であり発光素子の明るさを表す各発光素子１０５－１～１０５－３の調光比」である点。 〔相違点５－２〕 駆動信号の生成に関し、本件発明１は、「前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値を前記複数の光源部の各々に対応する調光値に基づいて決定し、前記駆動用調光値に基づいて前記複数の光源部ごとに、一の明るさを発するための一の前記駆動用調光値に対応する一定の値を有する」駆動信号を生成するのに対して、甲５発明は、「各発光素子１０５－１～１０５－３の調光比を示す調光比信号ｄ１～ｄ３を生成し、各調光比信号ｄ１～ｄ３を制御信号生成回路１０３－１～１０３－３のいずれかに重複なく出力するとともに、Ｍ系列生成指示ｂ１～ｂ３をＭ系列生成回路１０２－１～１０２－３のいずれかに重複なく出力する制御回路１０１と、Ｍ系列生成指示ｂ１～ｂ３に基づいてＭ系列を生成し、制御信号生成回路１０３－１～１０３－３に出力するＭ系列生成回路１０２－１～１０２－３と、Ｍ系列信号ｃ１～ｃ３及び調光比信号ｄ１～ｄ３を受け付けると、調光比信号ｄ１～ｄ３をＭ系列信号ｃ１～ｃ３に基づいて変調して、各発光素子１０５－１～１０５－３の点灯期間を示す制御信号（ＰＷＭ信号）ｅ１～ｅ３を生成し、駆動回路１０４－１～１０４－３に出力する制御信号生成回路１０３－１～１０３－３と、制御信号（ＰＷＭ信号）ｅ１～ｅ３を受け付けると、その受け付けた制御信号に同期して」各発光素子１０５－１～１０５－３の駆動信号ｆ１～ｆ３を生成する点。 （イ）判断 ａ 相違点５－１について まず、甲５発明が制御回路１０１に予め保持している「調光比」は、「各発光素子１０５－１～１０５－３の調光比を光源装置１００の外部から変更する必要のない場合」の「調光比」であるところ、「調光比」が変更される場合は、「制御回路１０１は、光源装置１００の外部装置から、各発光素子１０５－１～１０５－３の調光比を指定する調光比指定信号ａを受け付ける。」（［００２４］）ものであるから、複数の調光比を予め保持する必要がない。 また、甲５発明の「調光比」は、「光素子の定格点灯時の照度に対する発光素子の調光点灯時の照度の割合」であるから、これを「前記複数の光源部の各々に対応する調光値を、前記複数の光源部の各々から発する光の明るさに対応する駆動用調光値に対応付けた複数の対応関係」に変更することの阻害事由がある。 さらに、「複数の」光源部「の各々」に対応する調光値を、駆動用調光値に「対応付けた」「複数の対応関係」が「テーブル形式」となっているものを示す証拠もない。 そして、本件発明１は、相違点５－１に係る本件発明１の構成である「テーブル形式」の「複数の対応関係」を用いることにより、「受光素子の特性と発光素子の特性との整合性を図ることなく、色合いを調整でき、所望する色合いの光を発することができる。」（【０００８】）という格別の効果を奏するものである。 以上のとおりであるから、甲５発明において、相違点５－１に係る本件発明１の構成とすることが容易になし得たものということはできない。 ｂ 相違点５－２について 甲５発明は、「光源装置が複数の発光素子を備えている場合、各乱数信号の値によっては、全ての発光素子が同時に点灯することがある。この場合、光源装置の電力ピークが高くなるという問題がある。特に、各乱数発生器から同じ乱数信号が出力されると、複数の発光素子が常に同じ点灯タイミングで点灯することとなり、消費電力のピークが常に高くなるという問題がある。」（［００１１］）ことを解決すべき課題として、「各発光素子１０５－１～１０５－３の調光比を示す調光比信号ｄ１～ｄ３を生成し、各調光比信号ｄ１～ｄ３を制御信号生成回路１０３－１～１０３－３のいずれかに重複なく出力するとともに、Ｍ系列生成指示ｂ１～ｂ３をＭ系列生成回路１０２－１～１０２－３のいずれかに重複なく出力する制御回路１０１と、Ｍ系列生成指示ｂ１～ｂ３に基づいてＭ系列を生成し、制御信号生成回路１０３－１～１０３－３に出力するＭ系列生成回路１０２－１～１０２－３と、Ｍ系列信号ｃ１～ｃ３及び調光比信号ｄ１～ｄ３を受け付けると、調光比信号ｄ１～ｄ３をＭ系列信号ｃ１～ｃ３に基づいて変調して、各発光素子１０５－１～１０５－３の点灯期間を示す制御信号（ＰＷＭ信号）ｅ１～ｅ３を生成し、駆動回路１０４－１～１０４－３に出力する制御信号生成回路１０３－１～１０３－３と、制御信号（ＰＷＭ信号）ｅ１～ｅ３を受け付けると、その受け付けた制御信号に同期して各発光素子１０５－１～１０５－３の駆動信号ｆ１～ｆ３を生成する」ことを課題解決手段とし、これにより上記課題を解決して、「発光素子が複数あっても、発光素子の点灯周波数を拡散して放射ＥＭＩノイズを軽減させつつ、消費電力のピークを低減させることが可能になる。」（［００１６］）という効果を奏するものである。 そうすると、甲５発明は、「各発光素子１０５－１～１０５－３の調光比を示す調光比信号ｄ１～ｄ３を生成し、各調光比信号ｄ１～ｄ３を制御信号生成回路１０３－１～１０３－３のいずれかに重複なく出力するとともに、Ｍ系列生成指示ｂ１～ｂ３をＭ系列生成回路１０２－１～１０２－３のいずれかに重複なく出力する制御回路１０１と、Ｍ系列生成指示ｂ１～ｂ３に基づいてＭ系列を生成し、制御信号生成回路１０３－１～１０３－３に出力するＭ系列生成回路１０２－１～１０２－３と、Ｍ系列信号ｃ１～ｃ３及び調光比信号ｄ１～ｄ３を受け付けると、調光比信号ｄ１～ｄ３をＭ系列信号ｃ１～ｃ３に基づいて変調して、各発光素子１０５－１～１０５－３の点灯期間を示す制御信号（ＰＷＭ信号）ｅ１～ｅ３を生成し、駆動回路１０４－１～１０４－３に出力する制御信号生成回路１０３－１～１０３－３と、制御信号（ＰＷＭ信号）ｅ１～ｅ３を受け付けると、その受け付けた制御信号に同期して各発光素子１０５－１～１０５－３の駆動信号ｆ１～ｆ３を生成する」ことを、相違点５－２に係る本件発明１の構成に変更することの阻害事由がある。 そして、本件発明１は、相違点５－２に係る本件発明１の構成により、「受光素子の特性と発光素子の特性との整合性を図ることなく、色合いを調整でき、所望する色合いの光を発することができる。」（【０００８】）という格別の効果を奏するものである。 以上のとおりであるから、他の証拠について検討するまでもなく、甲５発明において、相違点５－２に係る本件発明１の構成とすることが容易になし得たものということはできない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において、概略、以下のような主張をしている。 （３５～３６ページ）本件特許発明１は、甲５発明１及び甲１発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 上記主張について検討する。 上記（ア）で説示したとおり、本件発明１と甲５発明は、相違点５－１及び５－２で相違するところ、上記（イ）で説示したとおり、甲５発明は、相違点５－１及び５－２に係る本件発明１の構成を適用することが容易になし得たものということはできないし、上記第５の１（２）アで説示したとおり、甲１には、「複数の」光源部「の各々」に対応する調光値を、駆動用調光値に「対応付けた」複数の「対応関係」が「テーブル形式」となっているものは記載されていない。 したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲５発明及び甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ウ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲５発明、甲１発明及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 エ まとめ 以上のとおり、本件発明１及び２は、甲５発明、甲１発明及び甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項に該当し、同項の規定に違反してされたものということはできない。 したがって、理由１－４によっては、本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 （５）理由２（明確性要件）について 請求項１の「前記駆動用調光値に基づいて前記複数の光源部ごとに、一の明るさを発するための一の前記駆動用調光値に対応する一定の値を有する駆動信号を生成して前記複数の光源部に供給する」という記載によれば、「駆動信号」は、「前記複数の光源部ごとに、一の明るさを発するための」「一定の値を有する」ものであることが分かる。 そうすると、「光源部に供給」された「駆動信号」により、「光源部」が「一の明るさを発する」ものであればよく、「駆動信号」を具体的にどのような回路構成によって「光源部に供給する」ものであるかを問わないことが理解できる。 以上のとおり、本件発明１及び２は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に適合するものであるから、請求項１及び２に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものということはできない。 したがって、理由２によっては、本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 （６）理由３（サポート要件）について 上記（５）で説示したとおり、本件発明１は、「駆動信号」を具体的にどのような回路構成によって「光源部に供給する」ものであるかを問わないことが理解できる。 一方、本件特許の発明の詳細な説明及び図面には、 「【０１２８】 ＜ＤＡＣ値からアナログ信号への変換＞ 前述したように、調光値は、通常調光値テーブル（図６）や色合い固定調光値テーブル（後述する図１６や図１７）などを参照してＤＡＣ値に変換される。ＤＡＣ値は、ＤＡＣ１６２によって、アナログ信号に変換される。変換されたアナログ信号の電圧値がＬＥＤ１８２に供給される電流の電流値に対応する。アナログ信号の電圧値によって、ＬＥＤ１８２に供給される電流の電流値を決定することができる。 【０１２９】 ＜アナログ信号から電流への変換＞ 定電流供給部１６０の定電流回路は、ＤＡＣ１６２によって変換されたアナログ信号の電圧値に応じた電流値の定電流を生成する。定電流供給部１６０の定電流回路によって生成された電流は、ＬＥＤ１８２に供給される。」 「【０１３１】 ＜赤色＞ 赤色調光値から調光値テーブルを参照することで赤色ＤＡＣ値に変換される。ＤＡＣ１６２Ｒによって、赤色ＤＡＣ値からアナログ信号（電圧値）に変換される。アナログ信号は、ＦＥＴ１６６Ｒなどによって定電流に変換される。変換された定電流は、赤色ＬＥＤ１８２Ｒに供給される。赤色ＬＥＤ１８２Ｒは、供給された定電流の電流値に応じた明るさ（照度）の赤色の光を発する。 【０１３２】 ＜緑色＞ 緑色調光値から調光値テーブルを参照することで緑色ＤＡＣ値に変換される。ＤＡＣ１６２Ｇによって、緑色ＤＡＣ値からアナログ信号（電圧値）に変換される。アナログ信号は、ＦＥＴ１６６Ｇなどによって定電流に変換される。変換された定電流は、緑色ＬＥＤ１８２Ｇに供給される。緑色ＬＥＤ１８２Ｇは、供給された定電流の電流値に応じた明るさ（照度）の緑色の光を発する。 【０１３３】 ＜青色＞ 青色調光値から調光値テーブルを参照することで青色ＤＡＣ値に変換される。ＤＡＣ１６２Ｂによって、青色ＤＡＣ値からアナログ信号（電圧値）に変換される。アナログ信号は、ＦＥＴ１６６Ｂなどによって定電流に変換される。変換された定電流は、青色ＬＥＤ１８２Ｂに供給される。青色ＬＥＤ１８２Ｂは、供給された定電流の電流値に応じた明るさ（照度）の青色の光を発する。」 と記載されているから、駆動信号（アナログ信号）を定電流供給部１６０を介して複数の光源部（ＬＥＤ１８２）に供給することが例示されていると理解できる。 そして、本件発明１が「駆動信号」を具体的にどのような回路構成によって「光源部に供給する」ものであるかを問わないものであるとしても、出願時の技術常識に照らして、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないとはいえず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになるとはいえない。 したがって、本件発明１及び２は、発明の詳細な説明に記載したものであり、本件特許の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるから、請求項１及び２に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものということはできない。 以上のとおり、理由３によっては、本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 （７）理由４（実施可能要件）について 上記（６）で説示したとおり、本件特許の発明の詳細な説明には、駆動信号（アナログ信号）を定電流供給部１６０を介して複数の光源部（ＬＥＤ１８２）に供給することが具体的に例示されている。 したがって、発明の詳細な説明は、本件発明１及び２について、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があるといえ、本件特許の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものであるから、請求項１及び２に係る特許は、同法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものということはできない。 以上のとおり、理由４によっては、本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 追加された特許異議申立理由について （１）申立人の主張 申立人は、意見書において、申立書に記載していなかった以下の特許異議申立理由を主張している。 理由１－５（甲６を主引例とする進歩性） 本件訂正発明１は、甲６発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （意見書２５～２８ページ） 理由１－６（甲７を主引例とする進歩性） 本件訂正発明１は、甲７発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （意見書２５～２８ページ） （２）当審の判断 理由１－５及び１－６は、甲６、甲７を新たな主引例とする進歩性の理由であるため、新たな異議申立理由を追加するものと認められるから、特許異議申立書の要旨を変更するものであり、採用することはできない（特許法第１１５条第２項）。 ＜予備的検討＞ 理由１－５について 甲６に記載された「データテーブル」は、「各色度点Ｒｅｓ、Ｇｅｓ、Ｂｅｓに対応した各光源１Ｒ、１Ｇ、１Ｂの光量（比率）」（【００４９】）であるから、本件発明１の「複数の対応関係」に相当するものではない。 そして、これまで説示したとおり、少なくとも本件発明１の「複数の対応関係」に相当するものはいずれの証拠にも記載されていないから、本件発明１は、甲６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 理由１－６について 甲７に記載された「データテーブル」も、「各色度点Ｒｅｓ、Ｇｅｓ、Ｂｅｓに対応した各光源１Ｒ、１Ｇ、１Ｂの光量（比率）」（【００５１】）であるから、本件発明１の「複数の対応関係」に相当するものではない。 したがって、理由１－５と同様に、本件発明１は、甲７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。