2018-700224

特許第６１９６３８１号発明「フラッパ弁用ステンレス鋼帯」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１９６３８１号の請求項１～９に係る特許を取り消す。

【理　由】 特許第６１９６３８１号（２０１５年（平成２７年）１２月　８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年１２月　９日、欧州特許庁、２０１５年　８月２５日、スウェーデン）を国際出願日とする出願）の請求項１～９に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明９」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～９に記載された次の「フラッパ弁用ステンレス鋼帯」「フラッパ弁用ステンレス鋼帯を製造する方法」に関するものである。 「【請求項１】 圧縮機のフラッパ弁用冷間圧延焼入れマルテンサイト／オーステナイトステンレス鋼帯であって、 ａ）重量％（ｗｔ％）で、 Ｃ　　　０．３～０．５ Ｓｉ　　０．２～０．８ Ｍｎ　　０．２～１．０ Ｃｒ　　１２．０～１５．０ Ｍｏ　　０．５～２．０ Ｎ　　　０．０２～０．１５ Ｖ　　　０．０１～０．２０ Ｎｉ　　≦２．０ Ｃｏ　　≦２．０ Ｃｕ　　≦２．０ Ｗ　　　≦２．０ Ａｌ　　≦０．０６ Ｔｉ　　≦０．０５ Ｚｒ　　≦０．０５ Ｎｂ　　≦０．０５ Ｔａ　　≦０．０５ Ｂ　　　≦０．０１ Ｃａ　　≦０．００９ ＲＥＭ　≦０．２ Ｆｅおよび不純物　残部 からなる鋼から作製され、 ｂ）焼戻しマルテンサイトおよび５体積％と１５体積％の間のオーステナイトからなるマトリックスを有し、 ｃ）引張強度（Ｒｍ）が１９７０～２３００ＭＰａであり、 ｄ）厚さが０．０７～３ｍｍであり、幅が≦５００ｍｍである、鋼帯。 【請求項２】 下記の要件： Ｃ　　　０．３５～０．４１ Ｓｉ　　０．３０～０．６０ Ｍｎ　　０．４０～０．６５ Ｃｒ　　１３～１４ Ｍｏ　　０．８～１．２ Ｎ　　　０．０３～０．１３ Ｖ　　　０．０２～０．１０ Ｎｉ　　≦０．５ Ｃｏ　　≦０．５ Ｃｕ　　≦０．５ Ｗ　　　≦０．５ Ａｌ　　≦０．０１ Ｔｉ　　≦０．０１ Ｚｒ　　≦０．０１ Ｎｂ　　≦０．０１ Ｔａ　　≦０．０１ Ｂ　　　≦０．００１ Ｃａ　　０．０００５～０．００２ のうちの少なくとも１つを満たし、 Ｐ、ＳおよびＯの不純物含有量が、下記の要件 Ｐ　　　≦０．０３ Ｓ　　　≦０．０３ Ｏ　　　≦０．００３ を満たす、請求項１に記載の帯。 【請求項３】 下記の要件： Ｃ　　　０．３５～０．４１ Ｓｉ　　０．３０～０．６０ Ｍｎ　　０．４０～０．６５ Ｃｒ　　１３～１４ Ｍｏ　　０．８～１．２ Ｎ　　　０．０３～０．１０ Ｖ　　　０．０３～０．０９ を満たす、請求項１または２に記載の帯。 【請求項４】 下記の要件： 引張強度（Ｒｍ）が２０００～２２００ＭＰａ、 降伏強度（ＲＰ０．２）が１５００～１７５０ＭＰａ、 ビッカース硬さ（ＨＶ１）が５７０～６５０、 延性（ductility）Ａ５０が４～９％ のうちの少なくとも１つを満たす、請求項１から３のいずれか一項に記載の帯。 【請求項５】 下記の要件： 反復曲げ疲労（reverse bending fatigue）が＞８５０ＭＰａ を満たす、請求項１から４のいずれか一項に記載の帯。 【請求項６】 厚さが０．１～１．５ｍｍであり、かつ／または幅が５～１５０ｍｍである、請求項１から５のいずれか一項に記載の帯。 【請求項７】 請求項１から６のいずれか一項に記載の帯を製造する方法であって、下記： ａ）請求項１から３のいずれか一項で規定された組成を有する鋼を熱間圧延する工程と、 ｂ）熱間圧延された帯を、厚さ０．０７～３ｍｍに冷間圧延する工程と、 ｃ）冷間圧延された帯を、連続的に焼入れ及び焼戻しする工程と、 ｄ）任意選択により、冷間圧延された帯をスリッティングする（slitting）工程と を含む、方法。 【請求項８】 工程ｃ）において、オーステナイト化温度が１０００～１１５０℃であり、焼戻し温度が２００～６００℃である、請求項７に記載の方法。 【請求項９】 焼入れが、帯を溶融鉛もしくは鉛合金の浴内でクエンチすることを伴う、請求項７または８に記載の方法。」 これに対して、平成３０年　５月２９日付けで当審より以下の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 １特許法第３６条第４項第１号（委任省令要件）について ２特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について 発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～９の技術上の意義、すなわち、その作用効果を理解するために必要な事項が記載されているとは認められず、特許法施行規則第２４条の２の規定に従って記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件に適合しない。 結果として、本件発明１～９は、その課題を解決することが、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合しない。 その理由は、特許異議申立書第２７頁第５行～第３１頁第１７行の記載のとおりである。 ３特許法第３６条第６項第２号（明確性）について 本件発明１～９は、明確でない。 その理由は、特許異議申立書第３１頁第１８行～第３２頁第１４行の記載のとおりである。 甲第２号証：特開２００２－１９４５０４号公報 甲第３号証：特開２００８－１３３４９９号公報 甲第４号証：特開２０１０－２４４８６号公報 甲第５号証：特開平８－１４４０２３号公報 甲第６号証：特開２０００－１２９４０１号公報 甲第７号証：特開２０１１－１８４７８０号公報 甲第８号証：P.J.Jacques,et al.「On measurement of retained austenite in multiphase TRIP steels-results of blind round robin test involving six different techniques」Materials Science and Technology 2009 vol.25 No.5 p.567-574 そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１～９に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。 なお、上記取消理由において引用した特許異議申立書の引用箇所の記載は以下のとおりである。 １特許法第３６条第４項第１号（委任省令要件）について ２特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について （特許異議申立書第２７頁第４行～第３１頁第１７行） 「ウ記載不備の理由 （ア）特許法第３６条第６項第１号について （ｉ）本件の請求項１は「焼戻しマルテンサイトおよび５体積％と１５体積％の間のオーステナイトからなるマトリックスを有」する旨を規定する。しかしながら、本件明細書には、オーステナイトが「５体積％と１５体積％の間」である構成自体、かかる構成（数値範囲）の技術的意義、および具体的な実施例による裏付けが一切記載されていない。さらに、オーステナイトの量が鋼帯の組成と製造条件の結果であるとしても、「５体積％と１５体積％の間」というオーステナイトの量が、本件の請求項１等で開示する鋼帯の組成および製造条件と一対一で対応するわけではないから（本件明細書においてその旨の説明もない）、オーステナイトが「５体積％と１５体積％の間」の特定の範囲であることと、オーステナイトの量が鋼帯の組成と製造条件の結果であることとは、全く別問題である。すなわち、本件請求項１に記載されている事項が、発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていないのであり、かかる場合は、実質的に公開されていない発明について権利が発生することとなり、特許法第３６条第６項第１号の規定の趣旨に反することとなる。 （ｉｉ）本件の請求項１は、鋼帯の「厚さが０．０７～３ｍｍであり、幅が≦５００ｍｍである」旨を規定する。しかしながら、本件明細書には、鋼帯の「厚さが０．０７～３ｍｍであり、幅が≦５００ｍｍである」構成自体及びかかる構成（数値範囲）の技術的意義は一切記載されていない。また、例えば、上限を規定する幅に関しては、幅と解決しようとする課題との関係は一切記載されていないし、「≦５００ｍｍ」という特定の数値範囲が技術常識ということもできない。すなわち、本件請求項１に記載されている事項が、発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない。この点、本件明細書の実施例では「厚さが０．２０３ｍｍであり、幅が１４０ｍｍであった」旨を開示しているが（【００３８】）、上述のように、本件明細書には、鋼帯の「厚さが０．０７～３ｍｍであり、幅が≦５００ｍｍである」構成自体およびかかる構成（数値範囲）の技術的意義は一切記載されていないのであるから、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （ｉｉｉ）本件の請求項１は、「Ｃａ≦０．００９」、「ＲＥＭ　≦０．２」を規定する。しかしながら、本件明細書には、「ＣａおよびＲＥＭ（希土類金属） これらの元素は、高温加工性を更に改善し、かつ非金属介在物の形を改変するために、特許請求される量で鋼に添加されてもよい。」（【００２９】）と記載されているにすぎず、実施例においてもＣａやＲＥＭの含有量について一切記載はない。 すなわち、本件請求項１に記載されている事項が、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていないのであり、かかる場合は、実質的に公開されていない発明について権利が発生することとなり、特許法第３６条第６項第１号の規定の趣旨に反することとなる。 （ｉｖ）本件の請求項２は、重量％でＣｒの上限として「１４」、Ｍｏの上限として「１．２」、Ｎの上限として「０．１３」、Ａｌの上限として「０．０１」、Ｔｉの上限として「０．０１」、Ｚｒの上限として「０．０１」、Ｔａの上限として「０．０１」を規定し、請求項３は、Ｃｒの上限として「１４」、Ｍｏの上限として「１．２」、Ｖの上限として「０．０９」を規定している。 しかしながら、かかる上限を示す数値は本件明細書には一切記載はない。すなわち、本件請求項２および３に記載されている事項が、発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていないのであり、かかる場合は、実質的に公開されていない発明に権利が発生することとなり、特許法第３６条第６項第１号の規定の趣旨に反することとなる。 （ｖ）本件の請求項４は、「ビッカース硬さ（ＨＶ１）が５７０～６５０」である旨を規定する。しかしながら、本件明細書には、「ビッカース硬さ（ＨＶ１）が５７０～６５０」である構成自体、かかる構成（数値範囲）の技術的意義、および具体的な実施例による裏付けが一切記載されていない。さらに、仮にビッカース硬さ（ＨＶ１）が鋼帯の組成と製造条件の結果であるとしても、「５７０～６５０」というビッカース硬さ（ＨＶ１）が、本件の請求項１等で開示する鋼帯の組成および製造条件と一対一で対応するわけではないから（本件明細書においてその旨の説明もない）、「ビッカース硬さ（ＨＶ１）が鋼帯の組成と製造条件の結果であることとは、全く別問題である。すなわち、本件請求項１に記載されている事項が、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていないのであり、かかる場合は、実質的に公開されていない発明について権利が発生することとなり、特許法第３６条第６項第１号の規定の趣旨に反することとなる。 （ｖｉ）本件の請求項４は、「延性（ductility）Ａ５０が４～９％」である旨を規定する。しかしながら、本件明細書には、「延性（ductility）Ａ５０が４～９％」 である構成自体およびかかる構成（数値範囲）の技術的意義は一切記載されていないし、「延性（ductility）Ａ５０が４～９％」という特定の数値範囲が技術常識ということもできない。この点、本件明細書の実施例で開示されているのは「Ａ５０の範囲が４％と８％の間」であり、「４～９％」ではない（【００３５】）。上述のように、本件明細書には、「延性（ductility）Ａ５０が４～９％」である構成自体およびかかる構成（数値範囲）の技術的意義は一切記載されていない。さらに、本件の請求項４は、「引張強度（Ｒｍ）が２０００～２２００ＭＰａ」である点および「降伏強度（ＲＰ０．２）が１５００～１７５０ＭＰａ」である点を規定するが、２０００～２２００ＭＰａの引張強度（Ｒｍ）の数値範囲や降伏強度（ＲＰ０．２）の下限１５００ＭＰａも、本件明細書には記載も示唆もない。 すなわち、本件請求項４に記載されている事項が、発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていないし、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （ｖｉｉ）本件の請求項５は、「反復曲げ疲労（reverse bending fatigue）が＞８５０ＭＰａを満たす」旨を規定する。しかしながら、本件明細書には、「反復曲げ疲労（reverse bending fatigue）が＞８５０ＭＰａを満たす」構成自体、かかる構成（数値範囲）の技術的意義、測定方法・測定条件および具体的な実施例による裏付けが一切記載されていない。さらに、仮に反復曲げ疲労（reverse bending fatigue）が鋼帯の組成と製造条件の結果であるとしても、「＞８５０ＭＰａ」という反復曲げ疲労が、本件の請求項１等で開示する鋼帯の組成および製造条件と一対一で対応するわけではないから（本件明細書においてその旨の説明もない）、「反復曲げ疲労（reverse bending fatigue）が＞８５０ＭＰａ」という特定の範囲であることと、反復曲げ疲労が鋼帯の組成と製造条件の結果であることとは、まったく別問題である。すなわち、本件請求項５に記載されている事項が、発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていないのであり、かかる場合は、実質的に公開されていない発明について権利が発生することとなり、特許法第３６条第６項第１号の規定の趣旨に反することとなる。 （ｖｉｉｉ）本件請求項６は「厚さが０．１～１．５ｍｍであり、かつ／または幅が５～１５０ｍｍである」旨を規定する。上述のウ（ア）（ｉｉ）における事情は本件請求項６にも妥当するから、本件の請求項６に関しても、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （ｉｘ）本件請求項７は、請求項１と同様に鋼帯の「厚さが０．０７～３ｍｍであり、幅が≦５００ｍｍである」旨を規定する。上述のウ（ア）（ｉｉ）における事情は本件請求項７にも妥当するから、本件請求項７に関しても、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （ｘ）本件請求項８は「オーステナイト化温度が１０００～１１５０℃であり、焼戻し温度が２００～６００℃である」旨を規定する。しかしながら、本件明細書には「オーステナイト化温度が１０００～１１５０℃であ」る構成、および「焼戻し温度が２００～６００℃である」構成並びにかかる構成（数値範囲）の技術的意義は一切記載されていない。 すなわち、本件請求項８に記載されている事項が、発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていないし、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （ｘｉ）本件請求項９は「帯を溶融鉛もしくは鉛合金の浴内でクエンチする」旨を規定する。しかしながら、本件明細書に記載されているのは「溶融鉛合金中でクエンチ」するという例だけであり、「溶融鉛・・・の浴内でクエンチする」構成およびかかる構成の技術的意義は一切記載されていない。 すなわち、本件請求項９に記載されている事項が、発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていないし、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 以上のように、請求項１～９に係る、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件は特許法第３６条第６項第１号に規定する、いわゆるサポート要件を満たさない。」 ３特許法第３６条第６項第２号（明確性）について （特許異議申立書第３１頁第１８行～第３２頁第１４行） 「（イ）特許法第３６条第６項第２号について （ｉ）本件の請求項１は「焼戻しマルテンサイトおよび５体積％と１５体積％の間のオーステナイトからなるマトリックスを有」する旨を規定する。しかしながら、上述のように、本件明細書には、オーステナイトが「５体積％と１５体積％の間」である構成自体、かかる構成（数値範囲）の技術的意義、および具体的な実施例による裏付けが一切記載されておらず、オーステナイトの体積％をどのような方法・条件で測定するのかが不明である。 ここで、甲第８号証に記載されているように鋼帯のオーステナイト量を測定する方法は種々存在し、算出されるオーステナイト量の数値も測定方法や測定条件によって異なることは技術常識である。しかも、鋼帯の技術分野において、専らある特定の測定方法を用いるとの技術常識もない。例えば、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証にはＸ線回折による方法が開示され、甲第５号証、甲第６号証には飽和磁化による方法が開示され、甲第７号証には、透過型電子顕微鏡観察による方法が開示されている。しかも甲第８号証にも記載されているように、例えば、同じＸ線回折による方法でも測定条件によって残留オーステナイト量が大きく異なることも技術常識である。そうすると、結局のところ、測定方法も測定装置・測定条件も開示されていない本件においては、当業者の出願時における技術的常識を基礎としても、「焼戻しマルテンサイトおよび５体積％と１５体積％の間のオーステナイトからなるマトリックスを有」する点を一義的に特定することができず、特許請求の範囲の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確というべきである。かかる事情は、請求項１を直接的または間接的に引用する請求項２～９においても同様である。 したがって、本件は特許法第３６条第６項第２号に規定する、明確性要件を満たさない。」