2025-700346

特許第７５５７６３３号発明「球状結晶質シリカ粉末及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５５７６３３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７５５７６３３号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５５７６３３号の請求項１～８に係る特許についての出願は、２０２２年（令和４年）８月１９日（優先権主張 令和３年８月２０日）を国際出願日とするものであり、令和６年９月１８日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２７日に特許掲載公報が発行され、その後、令和７年３月２６日に、その請求項１～６に係る特許を対象として特許異議申立人池田さおり（以下、「異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがなされ、同年６月１７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年７月２９日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求、及び同年８月２２日に訂正請求書を補正する手続補正書の提出があり、それに対し、同年１０月１日に異議申立人より意見書の提出があったものである。 第２ 訂正の適否 １ 訂正事項 本件訂正は、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであって、その具体的な訂正事項は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「粉末全体の１０質量％以上がα－石英結晶である」とあるのを、「粉末全体の３０質量％以上がα－石英結晶である」に訂正する。 （請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～６も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「粉末全体の２０～９０質量％がα－石英結晶である」とあるのを、「粉末全体の３０～９０質量％がα－石英結晶である」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ・訂正事項１、２について 訂正事項１、２は、本件明細書の【００１８】の「球状結晶質シリカ粉末は、粉末全体の１０質量％以上がα－石英結晶であり、好ましくは粉末全体の２０質量％以上がα－石英結晶であり、より好ましくは粉末全体の３０質量％以上がα－石英結晶である。」との記載に基づき、α－石英結晶の質量割合の範囲を、訂正事項１では、「粉末全体の１０質量％以上」から「粉末全体の３０質量％以上」に、訂正事項２では、「粉末全体の２０～９０質量％」から「粉末全体の３０～９０質量％」にそれぞれ狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 小括 本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１～６〕について訂正することを求めるものであるところ、上記２のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、特許異議申立ての対象となる本件訂正後の請求項１～６に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて「本件発明１」、「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。なお、「本件発明」については、本件訂正前のものに対しても区別せずに用いることがある。）は、次のとおり特定されるものである。 「【請求項１】 ２５℃から３０℃／ｍｉｎの条件で１０００℃まで昇温した際に５０℃～１０００℃において脱離する水分子数が１０μｍｏｌ／ｇ以下であり、 粉末全体の３０質量％以上がα－石英結晶である、球状結晶質シリカ粉末。 【請求項２】 Ｘ線回折法により測定される粉末全体の結晶化度が３０～９８％である、請求項１に記載の球状結晶質シリカ粉末。 【請求項３】 粉末全体の３０～９０質量％がα－石英結晶である、請求項１又は２に記載の球状結晶質シリカ粉末。 【請求項４】 粉末全体の０～７０質量％がクリストバライト結晶である、請求項１又は２に記載の球状結晶質シリカ粉末。 【請求項５】 アルカリ土類金属元素の含有量が酸化物換算で１００００μｇ／ｇ未満である、請求項１又は２に記載の球状結晶質シリカ粉末。 【請求項６】 請求項１又は２に記載の球状結晶質シリカ粉末と、樹脂とを含む、樹脂組成物。」 第４ 令和７年６月１７日付けで通知した取消理由、及び異議申立人による特許異議の申立理由の概要 １ 令和７年６月１７日付けで通知した取消理由の概要 ・特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反） 設定登録時の請求項１～６に係る特許は、その請求項１～６の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「取消理由」という。）。 記 （１）サポート要件判断の規範と本件発明の課題 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものとされている。 そして、物の発明である本件発明の課題は、【０００５】に「本発明は、線熱膨張係数が高くかつ誘電正接が低い樹脂成形品を与えることができる球状結晶質シリカ粉末及びその製造方法を提供することを課題とする。」とあるように、「線熱膨張係数が高くかつ誘電正接が低い樹脂成形品を与えることができる球状結晶質シリカ粉末を提供すること」にあるといえる。 （２）本件発明の課題に対応する本件明細書の発明の詳細な説明の記載 本件発明について、本件明細書の【００１１】には、「従来、球状非晶質シリカ粉末を結晶化する試みは、結晶化度を８０％以上にすることで熱伝導率等を高めようとするものであった（例えば特許文献１，２）。しかしながら、驚くべきことに、脱離する水分子数が１０μｍｏｌ／ｇ以下であり、粉末全体の１０質量％以上がα－石英結晶である球状結晶質シリカは、結晶化度の高低に関わらず（結晶化度が８０％に満たない場合及び結晶化度が８０％を超える場合のいずれにおいても）、誘電正接が低くかつ線熱膨張係数が高い樹脂成形品を与えることができる」と記載されている。 また、結晶化度について、同【００１４】には、「Ｘ線回折法により測定される粉末全体の結晶化度（以下、単に「結晶化度」ともいう。）は、好ましくは３０～９８％であり、さらに好ましくは３５～９０％であり、さらに好ましくは３８～８５％であり、よりさらに好ましくは３８～８０％である。結晶化度を３０～９８％にすることで、線熱膨張係数が高い球状結晶質シリカ粉末を容易に得ることができる。」と記載されている。 そして、上記【００１１】の記載によれば、「誘電正接が低くかつ線熱膨張係数が高い樹脂成形品を与える」には、すなわち、上記（１）の発明の課題を解決するには、球状結晶質シリカにおいて、脱離する水分子数が１０μｍｏｌ／ｇ以下にすること、及び、粉末全体の１０質量％以上がα－石英結晶であるようにすることが重要であることが示されているといえるところ、α－石英結晶について、同【００１８】には、「球状結晶質シリカ粉末は、粉末全体の１０質量％以上がα－石英結晶であり、好ましくは粉末全体の２０質量％以上がα－石英結晶であり、より好ましくは粉末全体の３０質量％以上がα－石英結晶である。α－石英結晶を１０質量％以上含むことで、線熱膨張係数が高く誘電正接が低い樹脂成形品を与えることができる。また、樹脂成形品とした場合に粉砕石英粉末に近い熱膨張挙動を示すことができる。粉砕石英粉末は、樹脂成形品とした場合にリフロー温度近辺での熱膨張による寸法変化が少ない。そのため、リフロー処理前後の温度変化による成形品のクラックや反りなどを容易に抑制することができる。一実施形態において、球状結晶質シリカ粉末は、粉末全体の４０質量％以上がα－石英結晶であってよく、４５質量％以上がα－石英結晶であってもよい。一実施形態において、球状結晶質シリカ粉末は、好ましくは２０～９０質量％がα－石英結晶であり、より好ましくは粉末全体の２５～８５質量％がα－石英結晶であり、さらに好ましくは粉末全体の３０～７０質量％がα－石英結晶である。」と記載されている。 ここで、α－石英結晶については、「粉末全体の１０質量％以上がα－石英結晶である球状結晶質シリカは、結晶化度の高低に関わらず（結晶化度が８０％に満たない場合及び結晶化度が８０％を超える場合のいずれにおいても）、誘電正接が低くかつ線熱膨張係数が高い樹脂成形品を与えることができる」（【００１１】）、「α－石英結晶を１０質量％以上含むことで、線熱膨張係数が高く誘電正接が低い樹脂成形品を与えることができる。」（【００１８】）と記載されるものの、何故、α－石英結晶を１０質量％以上含むことで、線熱膨張係数が高く誘電正接が低い樹脂成形品を与えることができるのかが理解できる、例えば、作用機序等の合理的な説明がなされていないことから、これらの記載では、α－石英結晶を１０質量％以上含むことで、上記（１）の発明の課題を解決することができるとは理解することができない。 むしろ、「α－石英結晶を１０質量％以上含む」本件発明には、結晶化度が、α－石英結晶のみによる１０質量％程度である場合が含まれるが、上記【００１４】の記載によれば、このような場合は、線熱膨張係数が高い球状結晶質シリカ粉末を容易に得るための好ましい範囲から外れるものである。 このような状況のもとでは、実際に行われた実施例の結果を参照する他ないところ、同【００５７】～【００８８】に記載される実施例、特に、実施例の結果を示した【表１】～【表３】を参照すると、α－石英結晶の割合は、実施例の中では実施例２－２が最小の「３０．８ｗｔ％」であり、線熱膨張係数は比較例に比べて高く、樹脂シートとした場合の誘電正接は比較例に比べて低く、上記（１）の発明の課題を解決するものであることが理解できる。α－石英結晶の割合が、実施例２－２の「３０．８ｗｔ％」よりも大きい他の実施例についても、実施例２－２と同様に、線熱膨張係数は比較例に比べて高く、樹脂シートとした場合の誘電正接は比較例に比べて低く、上記（１）の発明の課題を解決するものであることが理解できる。 そうすると、実際に行われた実験の結果も参照することにより、本件明細書の記載において、上記（１）の発明の課題が解決できることが理解できる範囲は、石英結晶の割合についてみれば、「３０．８ｗｔ％以上」の範囲であるといえる。 （３）特許請求の範囲の記載と本件明細書の発明の詳細な説明の記載との対比 上記（２）で述べたように、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らすと、上記（１）の発明の課題を解決することができる範囲は、石英結晶の割合についてみれば、「３０．８ｗｔ％」以上の範囲であるといえるところ、これに対し、設定登録時の請求項１に係る発明（以下、単に「請求項１に係る発明」などという。）の範囲は、請求項１に係る発明では「１０質量％以上」とされ、請求項３に係る発明では「２０～９０質量％」とされ、過大である。 そうすると、請求項１～６に係る発明は、上記（１）の発明の課題を解決することができると認識できる本件明細書の範囲を超えていることになるから、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。 （４）まとめ 上記（３）について、上記（１）のサポート要件判断の規範への当てはめを行うと、請求項１～６に係る発明は、サポート要件を満たしていない。 ２ 異議申立人による特許異議の申立理由の概要 （１）特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）（以下、「申立理由１」という。） 本件特許は、設定登録時の請求項１～６に対応する本件明細書の発明の詳細な説明の記載が下記（４）の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）（以下、「申立理由２」という。） 設定登録時の請求項１～６に係る特許は、請求項１～６の記載が下記（４）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）（以下、「申立理由３」という。） 設定登録時の請求項１～６に係る特許は、請求項１～６の記載が下記（５）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （４）申立理由１及び申立理由２の内容 ア α－石英結晶の質量割合が１００質量％の場合について（申立理由１及び申立理由２） 請求項１に係る発明には、「粉末全体の１０質量％以上がα－石英結晶である」という事項が特定されている。上記の特定事項は、α－石英結晶の質量割合が例えば１００質量％の場合を含んでいる。 しかしながら、本件明細書にはα－石英結晶の質量割合が１００質量％の場合は開示されていないし、本件明細書に開示された内容を、α－石英結晶の質量割合が１００質量％の場合を含む請求項１に係る発明の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。また、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者がα－石英結晶の質量割合が１００質量％の場合を含む請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 具体的には、本件明細書に記載される実施例における球状結晶質シリカ粉末は、特許異議申立ての対象となっていない以下の請求項７に係る発明の「（ｉ）球状非晶質シリカ粉末を加熱して球状結晶質シリカ粉末を得ること、 （ｉｉ）球状結晶質シリカ粉末を酸と接触させること、及び （ｉｉｉ）（ｉｉ）によって処理された球状結晶質シリカ粉末を８００～１４００℃で加熱すること、を含む、球状結晶質シリカ粉末の製造方法。」との製造方法により製造されるものであるところ、各工程における製造条件、製造される球状結晶質シリカ粉末の物性値等が本件明細書の【００８７】【表１】～【表３】に記載されている。 そして、【表１】～【表３】を参照すると、工程（ｉ）の加熱処理が行われていない比較例１－１、比較例１－２、比較例２－３、比較例２－４は、ほとんど結晶化が進んでおらず、結晶化度が２％以下、すなわち９８％以上が非晶質であり、α－石英結晶の質量割合も２ｗｔ％以下である。１０００℃の工程（ｉ）の加熱処理が行われた実施例１－１～実施例１－４、実施例２－２、比較例２－２では、結晶化度が３９．２％～８０．５％％に増加し、α－石英結晶の質量割合が３０．８ｗｔ％～７７．３％に増加し、クリストバライト結晶が現れるものもありその質量割合が０ｗｔ％～８．５ｗｔ％である。１１００℃の工程（ｉ）の加熱処理が行われた実施例２－１、実施例３－２、比較例２－１、比較例３－２では、結晶化度が７３％～８４．１０％にさらに増加し、α－石英結晶の質量割合が３７．９ｗｔ％～６５．１ｗｔ％となり、クリストバライト結晶の質量割合が１９．０ｗｔ％～３５．６ｗｔ％に増加している。１２００℃の工程（ｉ）の加熱処理が行われた実施例１－５、実施例３－１、比較例３－１では、結晶化度が７９．７％～８０．８５％にさらに増加し、α－石英結晶の質量割合が４５．０ｗｔ％～５０．５ｗｔ％となり、クリストバライト結晶の質量割合が２９．３ｗｔ％～３５．９ｗｔ％に増加している。１３００℃の工程（ｉ）の加熱処理が行われた比較例１－３では、結晶化度が９５．６％、α－石英結晶の質量割合が０ｗｔ％、クリストバライト結晶の質量割合が９５．６ｗｔ％と、結晶化が進んでほとんどがクリストバライト結晶となっている。 以上の結果によれば、加熱処理の温度が高くなるとともに、非晶質→α－石英結晶→クリストバライト結晶と結晶化が進むことが確認でき、また、α－石英結晶の質量割合が高くなってくるとクリストバライト結晶も現れ始めることが確認できる。 したがって、本件明細書には、α－石英結晶の質量割合が１００質量％の場合は実質的に開示されていない。本件明細書には、参考例の粉砕石英の結晶化度が１００％でありα－石英結晶の質量割合が１００％であることが示されているが、実施例においてα－石英結晶の質量割合が１００質量％の場合は実質的に開示されていない。 さらに、実施例において、結晶化が進んでα－石英結晶の質量割合が高くなってくるとクリストバライト結晶も現れ始めることが示されているので、本件明細書に開示された内容を、α－石英結晶の質量割合が１００質量％の場合を含む請求項１に係る発明の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。 また、実施例において、結晶化が進んでα－石英結晶の質量割合が高くなってくるとクリストバライト結晶も現れ始めることが示されているので、どのような製造方法とすれば参考例の粉砕石英のようなα－石英結晶の質量割合が１００％の球状結晶質シリカ粉末が得られるのか、当業者は理解できない。したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者がα－石英結晶の質量割合が１００質量％の場合を含む請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 請求項１に係る発明に従属する、請求項２、４～６に係る発明についても同様である。 また、請求項３に係る発明には、「粉末全体の２０～９０質量％がα－石英結晶である」という事項が特定されている。上記の特定事項は、α－石英結晶の質量割合が９０質量％の場合を含んでいる。 上述のように、本件明細書の【実施例】に開示されている実施例のα－石英結晶の質量割合は、７７．３ｗｔ％までの数値であり、本件明細書にはα－石英結晶の質量割合が９０質量％の場合は実質的に開示されていないので、請求項１に係る発明の場合と同様である（（４－２）（イ））。 イ α－石英結晶の質量割合が１０質量％の場合について（申立理由２） 請求項１に係る発明には、「粉末全体の１０質量％以上がα－石英結晶である」という事項が特定されている。上記の特定事項は、α－石英結晶の質量割合が１０質量％の場合を含んでいる。 しかしながら、本件明細書には、α－石英結晶の質量割合が１０質量％の場合に、「線熱膨張係数が高くかつ誘電正接が低い樹脂成形品を与えることができる球状結晶質シリカ粉末及びその製造方法を提供する」という課題を解決できることは開示されていない。 請求項１に係る発明に従属する、請求項２、４～６に係る発明についても同様である（（４－２）（ウ））。 また、請求項３に係る発明には、「粉末全体の２０～９０質量％がα－石英結晶である」という事項が特定されている。上記の特定事項は、α－石英結晶の質量割合が２０質量％の場合を含んでいるが、本件明細書には、α－石英結晶の質量割合が２０質量％の場合も、α－石英結晶の質量割合が１０質量％の場合と同様に、本件発明の課題を解決できることは開示されていない。 ウ 本件明細書に開示された製造方法以外で製造された球状結晶質シリカ粉末を含んでいることについて（申立理由１及び申立理由２） 本件発明が解決しようとする課題は、「線熱膨張係数が高くかつ誘電正接が低い樹脂成形品を与えることができる球状結晶質シリカ粉末及びその製造方法を提供すること」である（【０００５】）であるところ、本件明細書の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題を解決するための手段は、球状非晶質シリカ粉末を加熱処理により結晶化した（工程（ｉ））後に、酸と接触させ（工程（ｉｉ））、さらに加熱処理する（工程（ｉｉｉ））ことであるといえる。 一方、請求項１～６に係る発明には、「脱離する水分子数」というパラメータの数値範囲、及び結晶に関するパラメータの数値範囲が特定されているが、これらの「脱離する水分子数」及び結晶に関するパラメータの数値範囲を満たす球状結晶質シリカ粉末は、上記の製造方法以外の製造方法で製造されたものも含んでいる。 この点について、（工程（ｉｉ）及び工程（ｉｉｉ）が行われていない）比較例３－１、比較例３－２に対して、１０００℃４時間の工程（ｉｉｉ）の加熱処理を追加した場合を考える。 比較例３－１、比較例３－２は、工程（ｉ）の加熱処理が行われているが、工程（ｉｉ）の酸との接触及び工程（ｉｉｉ）の加熱処理が行われておらず、α－石英結晶の質量割合がそれぞれ４５．０ｗｔ％、６５．１ｗｔ％であり、脱離する水分子数がそれぞれ１７．２μｍｏｌ／ｇ、１７．８μｍｏｌ／ｇと多く、脱離する水分子数の値が請求項１に係る発明の範囲外である。 ここで、比較例２－１、比較例２－２は、工程（ｉ）の加熱処理及び工程（ｉｉ）の酸との接触が行われているが、工程（ｉｉｉ）の加熱処理が行われておらず、α－石英結晶の質量割合がそれぞれ３８．５ｗｔ％、３１．１ｗｔ％であり、脱離する水分子数がそれぞれ１８．２μｍｏｌ／ｇ、２１．５μｍｏｌ／ｇと多い。比較例２－１、比較例２－２に対して、１０００℃４時間の工程（ｉｉｉ）の加熱処理を追加した実施例２－１、実施例２－２では、α－石英結晶の質量割合はほとんど変化せずに、脱離する水分子数がそれぞれ８．２μｍｏｌ／ｇ、８．５μｍｏｌ／ｇと少なくなっている。また、α－石英結晶の質量割合は、比較例１－２、比較例２－４において１０００℃４時間の工程（ｉｉｉ）の加熱処理により結晶化がほとんど進んでおらずα－石英結晶の質量割合が２ｗｔ％以下であることから、工程（ｉｉｉ）の１０００℃４時間の加熱処理は、α－石英結晶の質量割合はほとんど変化させずに、脱離する水分子数を減少させるものであるといえる。 以上を考慮すると、比較例３－１、比較例３－２に対して、１０００℃４時間の工程（ｉｉｉ）の加熱処理を追加すれば、脱離する水分子数は１０μｍｏｌ／ｇ以下に減少し、比較例３－１、比較例３－２のα－石英結晶の質量割合の４５．０ｗｔ％、６５．１ｗｔ％からほとんど変化しないといえる。 そうすると、比較例３－１、比較例３－２に対して１０００℃４時間の工程（ｉｉｉ）の加熱処理を追加した製造方法で得られる球状結晶質シリカ粉末は、球状非晶質シリカ粉末を加熱処理により結晶化した後に、酸と接触させ、さらに加熱処理する、という製造方法で製造されていないが、請求項１に係る発明の構成要件を満たすことになる。 したがって、請求項１に係る発明は、球状非晶質シリカ粉末を加熱処理により結晶化した後に、酸と接触させ、さらに加熱処理する、という製造方法以外の製造方法で製造された場合を含むのであるから、課題を解決するための手段が反映されておらず、請求項２～６に係る発明を含め、請求項１に係る発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。 また、上述のように、請求項１～６に係る発明の球状結晶質シリカ粉末は、球状非晶質シリカ粉末を加熱処理により結晶化した後に、酸と接触させ、さらに加熱処理する、という製造方法以外の製造方法で製造されたものを含んでいるが、本件明細書の発明の詳細な説明に開示された製造方法は酸と接触させる工程を含む製造方法のみであり、酸と接触させる工程を行わない製造方法で製造された球状結晶質シリカ粉末については、具体的な製造方法が本件明細書に開示されていない。 そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１～６に係る発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない（（４－２）（エ））。 （５）申立理由３の内容 請求項１に係る発明には、「粉末全体の１０質量％以上がα－石英結晶である」という事項が特定されている。 上記の特定事項には、粉末全体に対するα－石英結晶の質量割合の数値範囲の下限のみしか限定されておらず、上限が限定されていない。 したがって、請求項２、４～６に係る発明を含め、請求項１に係る発明の範囲が不明確である（（４－２）（ア））。 第５ 当審の判断 当審は、上記取消理由及び申立理由１～３のいずれの理由によっても、本件特許を取り消すことはできないと判断する。 以下、その理由について詳述する。 １ サポート要件違反に関する取消理由、申立理由２について （１）取消理由について 上記第２の１に記載した訂正事項１（訂正事項２）により、α－石英結晶の含有量が「３０質量％以上」に訂正された。 ここで、上記第４の１（２）及び（３）で述べたように、取消理由では、α－石英結晶の含有量について、同（１）の発明の課題を解決することができる範囲は、「３０．８ｗｔ％以上」の範囲であるとしていたので、α－石英結晶の含有量が「３０質量％以上」の場合であっても、同（１）の発明の課題を解決することができるかについて、改めて判断する。 本件明細書の【００１８】の「球状結晶質シリカ粉末は、粉末全体の１０質量％以上がα－石英結晶であり、好ましくは粉末全体の２０質量％以上がα－石英結晶であり、より好ましくは粉末全体の３０質量％以上がα－石英結晶である。」との記載によれば、α－石英結晶の含有量の範囲の下限は、高くなればなるほど、発明の課題に関連する線熱膨張係数、誘電正接の値が好ましいものとなることが理解できる。 ここで、α－石英結晶の含有量が、「３０．８ｗｔ％」であるのは、「実施例２－２」であるが、この例では、線熱膨張係数（ＣＴＥ１及びＣＴＥ２）がそれぞれ、３．９、１０．７（１０－５／Ｋ）と十分に高く、誘電正接が５．９Ｅ－０４と十分に低い結果を達成し、同（１）の発明の課題を解決するものである。 これに対し、α－石英結晶の含有量が高くなればなるほど、発明の課題に関連する線熱膨張係数、誘電正接の値が好ましいものとなることを考慮すると、α－石英結晶の含有量が「３０．８ｗｔ％」の場合に対し、「３０質量％」の場合は、それらの値が多少劣るものになる可能性はあるものの、それらの値が多少劣る、線熱膨張係数（ＣＴＥ１及びＣＴＥ２）がそれぞれ、３．８、１０．７（１０－５／Ｋ）、誘電正接が６．３Ｅ－０４である、例えば【表１】の実施例１－１も同（１）の発明の課題を解決できるものとされていること、また、「３０質量％」は、「３０．８ｗｔ％」に近接するものであり、上記【００１８】の記載によれば、「３０質量％」と「３０．８ｗｔ％」の間で、急激に線熱膨張係数、誘電正接の値が変化することも読み取れないから、「３０質量％」での線熱膨張係数、誘電正接の値は、「３０．８ｗｔ％」での線熱膨張係数、誘電正接の値と同程度であると判断できる範囲内のものであるといえる。 そうすると、α－石英結晶の含有量が「３０質量％」の場合であっても、同（１）の発明の課題を解決するといえるから、本件発明１において、α－石英結晶の含有量について、同（１）の発明の課題を解決することができる範囲は、「３０質量％以上」であるといえる。 以上によれば、上記第２の１に記載した訂正事項１（訂正事項２）により、α－石英結晶の含有量が「３０質量％以上」であると訂正されたので、本件訂正によって、本件発明（本件発明１～６）において、取消理由でサポート要件を充足するために必要とした事項が特定されたことになるから、本件発明は、サポート要件を充足するものであり、取消理由には、理由がない。 （２）申立理由２について ア α－石英結晶の質量割合が１００質量％の場合について サポート要件の判断は、上記第４の１（１）で述べた規範にしたがって判断すべきものであるところ、本件発明の課題を解決するために必要な事項は、α－石英結晶の含有量についてみれば、上記（１）で述べたとおり、「３０質量％以上」の含有量であり、下限について「３０質量％以上」であることは必要であるものの、上限について１００質量％未満の何らかの数値に制限されるものではない。 本件明細書の記載でも、α－石英結晶の含有量が１００質量％の場合に、本件発明の課題を解決できない、すなわち、この場合の球状結晶質シリカ粉末が、「線熱膨張係数が高くかつ誘電正接が低い樹脂成形品を与えることができる」ものではないことが示されているわけではない。 そうすると、発明の課題を解決する上で、球状結晶質シリカ粉末が、α－石英結晶の含有量が１００質量％の球状結晶質シリカ粉末であっても何らの問題もないのであるから、α－石英結晶の質量割合が１００質量％の場合に、本件発明がサポート要件を満たしていない、ということはない。 念のため、「本件明細書に開示された内容を、α－石英結晶の質量割合が１００質量％の場合を含む本件発明１の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。」という点で考えてみても、後記２（１）での実施可能要件違反に関する判断で詳しく述べるように、本件明細書の記載から、例えば、工程（ｉ）における結晶化剤の量、加熱時間等を調節することにより、α－石英結晶の含有量を高めることができることから、α－石英結晶の質量割合が１００質量％（本件発明３における９０質量％の場合も）の球状結晶質シリカ粉末を製造することができることも理解できるのであるから、本件明細書の記載の範囲を、本件発明１の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない、ということはない。 イ α－石英結晶の質量割合が１０質量％の場合について 上記第２の１に記載した訂正事項１（訂正事項２）により、α－石英結晶の含有量が「３０質量％以上」に訂正され、本件発明に、α－石英結晶の含有量が１０質量％の場合、２０質量％の場合は、含まれなくなった。 そうすると、この点に関する理由はないものとなった。 ウ 本件明細書に開示された製造方法以外で製造された球状結晶質シリカ粉末を含んでいることについて まず、球状結晶質シリカ粉末という物の発明における本件発明の課題を解決する必要な事項は、本件明細書の【００８７】【表１】～【表３】で、所定範囲の脱離する水分子数及びα－石英結晶の含有量（Ｑｕａ）の球状結晶質シリカ粉末において、良好な線熱膨張係数及び誘電正接の値が得られていることが示されているように、「１０μｍｏｌ／ｇ以下」の範囲の脱離する水分子数や「３０質量％以上」の範囲のα－石英結晶の含有量であって、「球状非晶質シリカ粉末を加熱処理により結晶化した後に、酸と接触させ、さらに加熱処理すること」ではない。 そうすると、本件発明の課題を解決するには、「球状非晶質シリカ粉末を加熱処理により結晶化した後に、酸と接触させ、さらに加熱処理すること」が必要であり、この製造方法で製造される球状結晶質シリカ粉末以外の球状結晶質シリカ粉末が発明に含まれる場合は、サポート要件に違反しているとする理由は、前提に誤りがある。 さらに、サポート要件の判断は、上記第４の１（１）で述べた規範にしたがって判断すべきものであるところ、上記第４の２（４）ウの理由は、比較例３－１、比較例３－２に対して１０００℃４時間の工程（ｉｉｉ）の加熱処理を追加した製造方法で得られる球状結晶質シリカ粉末が、仮に、本件発明１の構成要件を満たすものになったとして、その粉末が、本件発明の課題を解決できるものではないこと、すなわち、「線熱膨張係数が高くかつ誘電正接が低い樹脂成形品を与えることができる球状結晶質シリカ粉末」ではないことを示すものではない。 仮に、比較例３－１、比較例３－２に対して１０００℃４時間の工程（ｉｉｉ）の加熱処理を追加した製造方法で得られる球状結晶質シリカ粉末が、本件発明１の構成要件を満たすことになるのであれば、その球状結晶質シリカ粉末は、発明の課題を解決することができるものであるといえるから、比較例３－１、比較例３－２に対して１０００℃４時間の工程（ｉｉｉ）の加熱処理を追加した製造方法で得られる球状結晶質シリカ粉末が、本件発明１の構成要件を満たすことになることは、本件発明がサポート要件に違反していることの理由にはならない。 もっとも、本件明細書の【００１３】の「脱離する水分子数を１０μｍｏｌ／ｇ以下にする方法としては、球状非晶質シリカ粉末を結晶化した後に、酸と接触させるとともにさらに加熱処理する工程を行う方法が挙げられる。製造方法の詳細については後述する。 結晶化工程の温度や時間を調整することで粉末表面の水酸基量を減らし、それにより脱離する水分子数を減らすこともできるが、上記したように球状結晶質シリカ粉末は結晶化時の加熱温度等によって結晶型が変わるので、粉末表面の水酸基量を減らすために温度を高くしたり時間を長くしたりすると適切な結晶相を制御できなくなってしまう場合がある。また、樹脂成形品の誘電正接が高くなってしまうことがある。」との記載によれば、比較例３－１、比較例３－２に対して、単に、１０００℃４時間の工程（ｉｉｉ）の加熱処理を追加した場合（酸と接触させる工程（ｉｉ）を欠いている。）は、α－石英結晶の質量割合が適切に保持されるのかが不明であり、比較例３－１、比較例３－２に対して１０００℃４時間の工程（ｉｉｉ）の加熱処理を追加した製造方法で得られる球状結晶質シリカ粉末は、本件発明１の構成要件を満たすことになるとまではいえない。 エ 上記ア～ウで述べたとおり、申立理由２には、理由がない。 （３） 異議申立人が令和７年１０月１日に提出した意見書について 異議申立人は、上記意見書でサポート要件に関する主張を行っている。 ア 異議申立人の主張の概要 （ア）α－石英結晶の割合の下限値について 取消理由通知書において、「発明の課題が解決できることが理解できる範囲は、石英結晶の割合について見れば、「３０．８ｗｔ％」以上の範囲であるといえる。」と指摘されている。 これに対し、特許権者は、「３０質量％以上」とする訂正を行ったが、本件発明１等は、α－石英結晶の割合が、「３０．８ｗｔ％」より小さい場合を含んでいる。 したがって、本件発明は、α－石英結晶の割合が、発明の課題が解決できることが理解できる範囲以外の範囲を含んでいる（３．（２））。 （イ）本件明細書に開示された製造方法以外で製造された球状結晶質シリカ粉末を含んでいることについて 上記第４の２（４）ウに記載した理由と同旨の内容を主張すると共に、本件発明１が、本件明細書に開示された製造方法以外で製造された球状結晶質シリカ粉末を含んでいることの例として、さらに、本件明細書の「参考例」の「粉砕石英粉末」は、【実施例】における実施例と同等の線熱膨張係数を有し、実施例よりも低い誘電正接を有することが、【表１】に示されている。参考例の粉砕石英粉末の「脱離する水分子数」の測定結果は示されていないが、本件発明１～６の数値範囲に入る蓋然性が高い。 そうすると、参考例の粉砕石英粉末が「球状」といえる範囲であれば、本件発明１～６に含まれることになるが、参考例は本件発明１～６に含まれるべきではない（３．（３））。 （ウ）α－石英結晶の割合の上限値について 上記第４の２（４）アに記載した理由と同旨の内容を主張している（（３．（４））。 イ 上記アの異議申立人の主張に対する当審の判断 （ア）α－石英結晶の割合の下限値について 上記（１）で述べたとおり、α－石英結晶の含有量が、「３０．８ｗｔ％」より小さい「３０質量％」場合であっても、本件発明の課題を解決するものであることが理解できるから、本件発明１～６は、α－石英結晶の含有量が、発明の課題が解決できる範囲以外の範囲を含んでいる、ということはない。 （イ）本件明細書に開示された製造方法以外で製造された球状結晶質シリカ粉末を含んでいることについて 参考例の粉砕石英粉末が「球状」といえる範囲であれば、本件発明１～６に含まれることになることを含め、上記（２）ウで述べたように、仮に、本件発明１～６の球状結晶質シリカ粉末が、本件明細書に開示された製造方法以外で製造された球状結晶質シリカ粉末を含んでいたとしても、そのことだけでは、本件発明１～６がサポート要件に違反していることにはならない。 上記の参考例の場合、「粉砕石英粉末」は、「球状」であるとはいえないのであるから、本件発明１～６の範囲外のもので、「参考例」となるべきものであるが、仮に、「粉砕石英粉末」を「球状」にでき、「脱離する水分子数」を本件発明１の範囲内にすることができるのであれば、本件発明１～６の実施例であっても、何ら差し支えない。 （ウ）α－石英結晶の割合の上限値について 上記（２）アで述べたとおりであるから、上記ア（ウ）での主張は、採用できない。 （エ）以上のとおりであるから、上記意見書における異議申立人の主張は、いずれも採用することができない。 ２ 実施可能要件違反に関する申立理由１について （１）α－石英結晶の質量割合が１００質量％の場合について 発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすというためには、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度の記載があることを要する、とされているのでこの観点に従って、判断を行う。 まず、本件発明１には、α－石英結晶の含有量については、「粉末全体の３０質量％以上」と特定されている。 ここで、例えば、本件明細書の【００８７】【表１】には、本件発明１の「粉末全体の３０質量％以上」との条件を満足する、α－石英結晶の質量割合が４６．８ｗｔ％である実施例１－１の球状結晶質シリカ粉末が記載されている。 そして、本件明細書の【００５７】以降の【実施例】の【００５９】に、［実施例１－１］として、「球状非晶質シリカ粉末（デンカ株式会社製、「ＦＢ－５Ｄ」、平均粉末径Ｄ５０：４．５μｍ）とＣａＣＯ３とを、モル比（ＳｉＯ２：ＣａＣＯ３）が１００：３となるように計量し、振動式ミキサー（Ｒｅｓｏｄｙｎ社製）で３分間、乾式混合した。混合物５０ｇをアルミナ坩堝に入れた後、純水を５ｍｌ添加して混合した。その後、坩堝を電気炉内に配置し、電気炉内温度１０００℃で１２時間加熱処理した（工程（ｉ））。加熱処理後、炉内で２００℃まで冷却し、デシケーター内（２３℃－１０％ＲＨ）で室温まで冷却して、得られた粉末を乳鉢を用いて解砕し、目開き２００μｍの篩で分級した。 得られた粉末を５００ｍｌビーカーに入れ、そこに１Ｍの酢酸５００ｍｌを滴下して、６０分間撹拌し混合した（工程（ｉｉ））。その後、ろ過して酢酸を除去し、得られた濾物をアルミナ坩堝に入れて電気炉内に配置して、電気炉内温度１０００℃で４時間加熱処理した（工程（ｉｉｉ））。加熱処理後、炉内で２００℃まで冷却し、デシケーター内（２３℃－１０％ＲＨ）で室温まで冷却して、実施例１－１の球状結晶質シリカ粉末を得た。」とあるように、本件発明１におけるα－石英結晶の含有量である「粉末全体の３０質量％以上」との条件を満足する球状結晶質シリカ粉末を得る詳細な手順が示されている。 そして、この実施例では、他に、α－石英結晶の質量割合が５７．５ｗｔ％（実施例１－２）、７４．４ｗｔ％（実施例１－３）、７７．３ｗｔ％（実施例１－４）等の例が具体的に示され、本件発明を実施する上で、α－石英結晶の含有量における相当の範囲かつ典型的な範囲で実施できることが示されていることから、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件発明を実施することができるといえる。 さらに、本件発明は、上記第４の１（１）で述べたように、「線熱膨張係数が高くかつ誘電正接が低い樹脂成形品を与えることができる球状結晶質シリカ粉末を提供すること」を発明の課題とし、上記各実施例で、良好な線熱膨張係数かつ誘電正接が得られるのであるから、発明を実施する上では、同２（４）アの理由にあるα－石英結晶の質量割合が１００質量％の場合のように極端な場合を実施しなくても事足りるのであるから、α－石英結晶の質量割合が１００質量％の場合が示されていないからといって、本件発明の実施可能要件が否定されるものではない。 しかも、同２（４）アの理由では、単に工程（ｉ）での焼成温度だけが結晶構造の形成要因であるとして、工程（ｉ）での焼成温度が高くなると、結晶化が進んでα－石英結晶の質量割合が高くなると共に、クリストバライト結晶も現れ始めるため、α－石英結晶の質量割合が１００％の場合は製造することができないとしているが、工程（ｉ）で球状非結晶質シリカ粉末と、結晶化を促進する結晶化剤とされている（本件明細書の【００４２】）ＣａＣＯ３を１００：３となるように混合し、１０００℃で１２時間加熱処理し、酢酸で酸洗し、１０００℃で４時間加熱処理し、α－石英結晶の質量割合が４６．８質量％、クリストバライト結晶の質量割合が０質量％である、実施例１－１と、球状非結晶質シリカ粉末と、ＣａＣＯ３を１００：５となるように混合し、１０００℃で１２時間加熱処理し、酢酸で酸洗し、１１００℃で４時間加熱処理し、α－石英結晶の質量割合が７４．４質量％、クリストバライト結晶の質量割合が０質量％である、実施例１－３を比べると、工程（ｉ）での加熱時間と温度は同じであるのに、結晶化剤の量によってα－石英結晶の含有量が大きく異なってくることが示されているといえるから、結晶化剤の量も結晶構造の形成要因であるといえると共に、結晶化剤の量を増やせば、クリストバライト結晶を生成することなく、α－石英結晶の質量割合を大きく上昇させることができるといえる。 また、使用する球状非晶質シリカ粉末が異なるものの、工程（ｉ）で球状非結晶質シリカ粉末と、ＣａＣＯ３を１００：３となるように混合し、１０００℃で６時間加熱処理し、酢酸で酸洗し、１０００℃で４時間加熱処理し、α－石英結晶の質量割合が３０．８質量％、クリストバライト結晶の質量割合が８．５質量％である、実施例２－２と、球状非結晶質シリカ粉末と、ＣａＣＯ３を１００：３となるように混合し、１０００℃で１２時間加熱処理し、酢酸で酸洗し、１１００℃で４時間加熱処理し、α－石英結晶の質量割合が４６．８質量％、クリストバライト結晶の質量割合が０質量％である、実施例１－１を比べると、工程（ｉ）での加熱温度は同じであるのに、工程（ｉ）の加熱時間を長くするとα－石英結晶の含有量が高くなることが示されているといえる。 以上によれば、工程（ｉ）での焼成温度だけが結晶構造の形成要因であることを前提とする同２（４）アの理由は正しくないと共に、上述のように、例えば、工程（ｉ）における結晶化剤の量、加熱時間等を調節することにより、α－石英結晶の含有量を高めることができるのであるから、α－石英結晶の含有量が１００質量％（本件発明３における９０質量％）の球状結晶質シリカ粉末を製造することに、過度の試行錯誤を必要とするとまではいえない。 そうすると、本件発明に対応する本件明細書の記載が、実施可能要件に違反している、ということはない。 （２）本件明細書に開示された製造方法以外で製造された球状結晶質シリカ粉末を含んでいることについて 上記（１）で述べたように、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件発明を実施することができるといえるのであるから、上記第４の２（４）ウの理由には、理由がない。 念のためさらに検討しても、仮に、比較例３－１、比較例３－２に対して１０００℃４時間の工程（ｉｉｉ）の加熱処理を追加した製造方法で得られる球状結晶質シリカ粉末が、本件発明１の構成要件を満たすことになったとしても、この球状結晶質シリカ粉末は、本件明細書に記載される、球状非晶質シリカ粉末を加熱処理により結晶化した後に、酸と接触させ、さらに加熱処理する、という製造方法でも製造することができるのであるから、この球状結晶質シリカ粉末の製造方法が、本件明細書に開示されていない、ということはない。 （３）上記（１）及び（２）で述べたとおり、申立理由１には、理由がない。 ３ 明確性要件違反に関する申立理由３について α－石英結晶の質量割合について、単に、上限の規定がないことだけでは記載が不明確になるということはない。しかも、「質量％」で表される範囲であるから、少なくとも１００質量％は超えることはないから、本件発明の範囲が不明確であるということはない。 そうすると、申立理由３には、理由がない。 第６ むすび 上記第５で検討したとおり、本件特許１～６は、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできず、同法第１１３条第４号に該当するものではないから、上記取消理由及び上記申立理由１～３では、本件特許１～６を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１～６を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。