2021-700807

特許第６８３５０６９号発明「熱可塑性樹脂組成物およびその成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８３５０６９号の請求項１に係る特許を取り消す。 同請求項２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８３５０６９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１及び２に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）３月３０日（優先権主張 平成２８年３月３１日、平成２９年１月２０日）を国際出願日とする出願であって、令和３年２月８日にその特許権の設定登録がされ、同年２月２４日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和３年８月１７日に、請求項１及び２に係る特許に対し、特許異議申立人岡林茂により特許異議の申立てがなされ、同年１２月２８日付けで取消理由が通知され、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは指定期間内に応答はなかった。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、請求項の番号順に、「本件発明１」等という。）は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 重量平均分子量が１０９，０００以上５００，０００以下であり、分子量分布が１．０以上３．５以下である非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と、重量平均分子量が５００以上５０，０００未満である非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含有し、 上記非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）は、非晶性プロピレン樹脂、非晶性エチレン樹脂、およびスチレン系エラストマーからなる群より選ばれる少なくとも一種であり、 上記非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）は、石油樹脂およびテルペン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種であり、 上記非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と上記非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計量を１００質量％として、上記非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量が２５質量％以上８５質量％以下であり、上記非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量が１５質量％以上７５質量％以下であり、 下記要件（１）および要件（２）を満足する熱可塑性樹脂組成物： 要件（１）上記熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度が０℃以上２００℃以下である；および 要件（２）上記熱可塑性樹脂組成物からなる厚さ１ｍｍのシートのヘイズが８．０％未満である。 【請求項２】 熱可塑性樹脂組成物がさらに結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）を含有し、 熱可塑性樹脂組成物中の熱可塑性樹脂の総量を１００質量％として、上記結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量が０．０１～９質量％であり、結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）が結晶性オレフィン樹脂である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。」 第３ 申立ての理由及び取消理由の概要 １ 特許異議申立書に記載した申立ての理由 本件特許の請求項１及び２に係る特許は、下記（１）のとおり、特許法１１３条２項に該当する理由を有するものであり、証拠方法として、下記（２）の甲第１号証～甲第６号証（以下、「甲１」等という。）を提出する。 （１）申立理由（進歩性） 請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１（甲６参照）に記載された発明、及び、甲２～甲５に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）証拠方法 甲１ 国際公開第２０１４／１７０１３２号 甲２ 特開平８－３３３５６０号公報 甲３ 特表２００９－５１１７１３号公報 甲４ ＰＩＮＯＶＡ社より発行されるＰｉｃｃｏｌｙｔｅ○Ｒ（当審注：○Ｒは丸付き文字を表す）Ａ１１５の製品情報及び訳文、[令和３年７月２０日検索] ＜URL:https://www.pinovasolutions.com/index.php?/products/content/piccolyte-a115＞ 甲５ 特開２００７－２３０３６号公報 甲６ 特表２０１６－５１９７１０号公報 ２ 取消理由通知書に記載した取消理由 当審が令和３年１２月２８日付けの取消理由通知にて特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由（実施可能要件） 請求項１に係る特許は、その発明の詳細な説明が、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 「本件発明１は、「重量平均分子量が１０９，０００以上５００，０００以下であり、分子量分布が１．０以上３．５以下である非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と、重量平均分子量が５００以上５０，０００未満である非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含有し」と記載されていることから、樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）を含有すれば、その他の樹脂成分を含有してもよいと解釈し得るものであり、本件明細書にも、熱可塑性樹脂組成物からなる成形体の剛性を高くするために、熱可塑性樹脂組成物中の熱可塑性樹脂の総量を１００質量％として、結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）（以下、「樹脂（Ｃ）」という。）を０．０１～９質量％の含有量とするのが好ましいことが記載されている（【００３８】～【００４０】）。 一方、本件明細書の実施例１～５及び比較例１～１５を見てみると、実施例１～３は、熱可塑性樹脂の総量に対する樹脂（Ｃ）の含有量が３～５質量％であり、実施例４及び５は、樹脂（Ｃ）を含有しないものであり、要件（１）及び要件（２）を満たすものである。また、比較例７～１０はいずれも、本件発明１の樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）の種類、並びに、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の含有割合の発明特定事項を満たすが、熱可塑性樹脂の総量に対する樹脂（Ｃ）の含有量が上記「０．０１～９質量％」の上限を超えるものであり、要件（２）を満たさないものである。なお、比較例９のＡ－８は、本件発明１における樹脂（Ａ）の重量平均分子量及び分子量分布を満たし、ΔＨ（融解エンタルピー）が０Ｊ／ｇの非晶性熱可塑性樹脂であるから（【０００９】を参照）、本件発明１における樹脂（Ａ）の具体例である。 このように、上記実施例及び比較例を考慮すると、本件発明１は、樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）の種類と含有量を満たす場合に自ずと要件（１）及び（２）を満たすものではなく、実施例４及び５のように樹脂（Ｃ）を含有しないか、実施例１～３のように樹脂（Ｃ）を含有する組成物の場合に樹脂（Ｃ）の含有量の上限を９質量％に制限する場合に限り、要件（１）及び要件（２）を満たすものであって、本件明細書には、樹脂（Ｃ）の含有量を制限すること以外に、要件（１）及び（２）を満たす調製方法は記載されていないものと解される。また、本件発明１において、樹脂（Ｃ）の含有量が任意である場合に、要件（１）及び（２）を満たすための調製方法が、本件出願時の技術常識であると解することもできない。 そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明の記載では、本件発明１において、要件（１）及び（２）を満たすために当業者に過度の試行錯誤をする必要があることとなるから、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」 第４ 当審の判断 １ 本件発明１について 第１で述べたとおり、本件発明１について、令和３年１２月２８日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 そして、上記取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明１に係る特許は、上記取消理由によって取り消すべきものである。 ２ 取消理由通知において採用しなかった申立理由 上記１で述べたとおり、本件発明１に係る特許は取り消されるべきものであるが、本件発明２は、請求項１を直接引用するものであるため、便宜上、本件発明１に対する申立理由についても判断する。 （１）甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 甲１には、以下の記載がある。なお、甲６は、甲１の国際公開公報に係る国際出願について提出された翻訳文を国内公表したものであるから、甲１の記載事項は、甲６の記載及び記載箇所により示す。 「【請求項１】 次のものを少なくとも含む感圧接着剤： （ａ）少なくとも１種のエラストマー、ここで、該エラストマーは接着剤組成物に基づいて少なくとも４０質量％の割合を有し、使用されるエラストマーは、ポリブタジエンブロック共重合体の少なくとも１種を含み、 （ｂ）少なくとも９０℃の軟化温度を有する少なくとも１種の部分水素化炭化水素樹脂（樹脂種１）、 （ｃ）任意に、少なくとも９０℃の軟化温度を有する、少なくとも１種の追加の炭化水素樹脂、テルペン－フェノール樹脂及び／又はロジン（樹脂種２）、 （ｄ）任意に可塑性樹脂、 （ｅ）任意に追加の添加剤。」 「【００１５】 したがって、目的は、高い保持及び接着性能、高い透明性、最小限の着色、光、熱及びオゾンに対する十分な安定性並びに十分な引裂き強度を示す感圧接着剤、また、当該感圧接着剤を含む自己接着製品を提供することである。対応する自己接着製品は、好ましくは、単層（キャリアなし）設計のものである。」 「【００２６】 使用されるエラストマーは、少なくとも９０質量％（総エラストマー量に基づいて）の範囲にまで、ポリブタジエンブロック共重合体又は異なるポリブタジエンブロック共重合体の混合物を含む。このポリブタジエンブロック共重合体又はこれらのポリブタジエンブロック共重合体は、主としてビニル芳香族化合物（Ａブロック）、好ましくはスチレンによって形成される重合体ブロックと、主として１，３－ブタジエンの重合により形成される重合体ブロック（Ｂブロック）とを含む共重合体である。ポリブタジエンブロック共重合体は、ポリブタジエンブロックでは水素化されていない。 【００２７】 本発明の好ましい一実施形態によれば、少なくとも１種のポリブタジエンブロック共重合体は、少なくとも２個のＡブロックを有するトリブロック共重合体又はそれよりも高級のマルチブロック共重合体である。トリブロック共重合体としては、直鎖Ａ－Ｂ－Ａ構造を有することができる。同様に、使用するのが可能なものは、ラジアル構造のブロック共重合体であり、また、星型及び直鎖マルチブロック共重合体である。上記重合体の全ては、単独で又は互いの混合物で使用できる。さらに、存在する成分は、Ａ－Ｂジブロック共重合体であることができる。ブロック共重合体の重量平均分子量は、通常５００００ｇ／モル～５０００００グラム／モルの間であり、好ましくは７５０００ｇ／モル～２０００００ｇ／モルの間である。 … 【００２９】 本発明において、Ａブロックを「ハードブロック」ともいう。それに対応し、Ｂブロックを「ソフトブロック」又は「エラストマーブロック」ともいう。これは、それらのガラス転移温度に従ってブロックを選択することを反映するものである（Ａブロックについては少なくとも４０℃、特に少なくとも６０℃で、Ｂブロックについては－５０℃まで、特に－８０℃以下）。これらの数値は、純粋な非ブレンドブロック共重合体に関連するものである。」 「【００３７】 粘着付与樹脂種１は、少なくとも９０℃で、かつ、好ましくは１２５℃以下の軟化点を有する非水素化、好ましくは部分水素化炭化水素樹脂（Ｒｉｎｇ＆Ｂａｌｌ）を含む。非常に好ましくは、軟化温度は、少なくとも９５℃でかつ１１５℃以下である。」 「【００４６】 粘着付与樹脂種２の樹脂は、少なくとも９０℃でかつ好ましくは１１５℃以下の軟化温度を有する。」 「【００９１】 試験Ｆ－ヘイズ（大角度散乱）、透過： 単に透過と短く呼ばれる場合もあり、一般的に％で表される透明度又は透過度は、前面での光量入射に対する、光が照射される本体の裏面に到達する光量の比率である。透過は、反射及び場合によっては吸収に限定される。 【００９２】 したがって、式は次のとおりである：透過率＝（１－反射吸収率）。透過及びヘイズは、Ｂｙｋ－Ｇａｒｄｎｅｒ社製のヘイズガードプラスによりＡＳＴＭ Ｄ１００３に従って決定される。これについての手順は、ＡＳＴＭ Ｄ１００３のものであった。 【００９３】 大角度散乱及び透過の測定のために、接着剤ストリップを、まずイソプロパノールで予備洗浄した顕微鏡ガラススライドに気泡なしで付着させる（ＶＷＲ、ＥＣＮ６３１－１５５２、＃２０１１０７）。その後、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム（メリネックス（登録商標）４０１、デュポン帝人フィルム）を、気泡が存在しないこと及びほこりが存在しないことに厳密に注意を払って手動ローラーを使用して積層する。得られた積層体を３日間にわたって６０℃で保存し、その後測定を行う。」 「【０１０３】 試験片の製造 混練配合物の全てを、Ａａｃｈｅｎｅｒ Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ社製のＫuｐｐｅｒ型式ＩＩＩ－Ｐ１加熱可能ダブルシグマニーダーで製造した。ニーダーのジャケットを、Ｌａｕｄａ社製の熱油加熱浴により加熱した。ここでは１９０℃の浴温を設定した。混練操作全体を通じて、ＣＯ２の不活性ガス雰囲気が存在した。ニーダーを５０ｒｐｍで操作した。 【０１０４】 まず、エラストマーを、固体老化防止剤イルガノックス３０５２及びイルガフォス１６８（特定の配合物に存在する場合）と共に秤量し、そしてニーダーに投入した。その後、固体樹脂の量の約１０％を添加し、混練を１５分間行った。その後、１０分の間隔で、粘着付与樹脂１、粘着付与樹脂２（特定の配合物中に存在する場合）、可塑性樹脂及び液体老化抑制剤及び／又は光安定剤（それぞれ、Ｗｅｓｔｏｎ ３９９及びＴｉｎｕｖｉｎ製品）の残部量をそれぞれ３分の１添加し、配合した。 【０１０５】 混練操作が終了した後に、混練配合物をニーダーから取り出し、そして室温にまで冷却した。 【０１０６】 冷却された組成物をシリコーン処理剥離紙の２つの層間に配置し、６５０μｍの層の厚さを有する試験片と共に、Ｌａｕｆｆｅｒ ＧｍｂＨ＆ＣＯ ＫＧ社製の型式ＲＬＫＶ２５のホットプレスを使用して１３０℃で手作業でプレスした。」 「【０１１１】 ［図：0001389382000001.jpg］ 」 「【０１１７】 ［図：0001389382000002.jpg］ 」 甲１の例５（表７）には、甲１の請求項１に係る感圧接着剤に含まれる以下の接着剤組成物が記載されている。 「次のものからなる接着剤組成物： （ａ）エラストマーである「Ｋｒａｔｏｎ Ｄ１１０２ ＣＳ」（ポリスチレン－ポリブタジエンブロック共重合体） ３８．００質量％、 （ｂ）粘着付与樹脂１である「Ｒｅｇａｌｉｔｅ Ｒ７１００」（部分水素化炭化水素樹脂） ３２．００質量％、 （ｃ）粘着付与樹脂２である「Ｐｉｃｃｏｌｙｔｅ Ａ１１５」（非水素化炭化水素樹脂） １５．００質量％、 （ｄ）可塑性樹脂である「Ｗｉｎｇｔａｃｋ １０」（脂肪族炭化水素樹脂） ３．５０質量％、 （ｅ）追加成分である「Ｋｒａｔｏｎ Ｄ１１１８ ＣＳ」（ポリスチレン－ポリブタジエンブロック共重合体）１０．００質量％、「Ｔｉｎｕｖｉｎ ５７１」（ＵＶ安定剤）０．５０質量％、「Ｔｉｎｕｖｉｎ ７６５」（酸化防止剤）０．５０質量％、及び、「Ｉｒｇａｎｏｘ ３０５２」（酸化防止剤）０．５０質量％」（以下、「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「エラストマー」である「「Ｋｒａｔｏｎ Ｄ１１０２ ＣＳ」（ポリスチレン－ポリブタジエンブロック共重合体）」は、本件発明１の「非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）」である「スチレン系エラストマー」に相当する。 甲１発明の「粘着付与樹脂２」である「「Ｐｉｃｃｏｌｙｔｅ Ａ１１５」（非水素化炭化水素樹脂）」は、甲４によると、ポリテルペン樹脂である熱可塑性樹脂であるから、本件発明１の「非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）」である「テルペン樹脂」に相当する。 そして、甲１発明の「エラストマー」と「粘着付与樹脂２」の合計量を１００質量％として、上記「エラストマー」及び「粘着付与樹脂２」の含有量は、それぞれ７２質量％（＝３８／（３８＋１５））及び２８質量％（＝１５／（３８＋１５））であるから、本件発明１の「非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量が２５質量％以上８５質量％以下であり」及び「非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量が１５質量％以上７５質量％以下であり」を満たすといえる。 そして、甲１発明の「接着剤組成物」は、本件発明１の「非晶性熱可塑性樹脂」に相当する「エラストマー」及び「粘着付与樹脂２」を含有するから、本件発明１の「熱可塑性樹脂組成物」に相当するといえる。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含有し、 上記非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）は、非晶性プロピレン樹脂、非晶性エチレン樹脂、およびスチレン系エラストマーからなる群より選ばれる少なくとも一種であり、 上記非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）は、石油樹脂およびテルペン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種であり、 上記非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と上記非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計量を１００質量％として、上記非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量が２５質量％以上８５質量％以下であり、上記非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量が１５質量％以上７５質量％以下である、熱可塑性樹脂組成物」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点１：「非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）」が、本件発明１は、「重量平均分子量が１０９，０００以上５００，０００以下であり、分子量分布が１．０以上３．５以下である」のに対して、甲１発明は、「エラストマーである「Ｋｒａｔｏｎ Ｄ１１０２ ＣＳ」（ポリスチレン－ポリブタジエンブロック共重合体）」の重量平均分子量及び分子量分布が不明である点 相違点２：「非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）」が、本件発明１は、「重量平均分子量が５００以上５０，０００未満である」のに対して、甲１発明は、「粘着付与樹脂２である「Ｐｉｃｃｏｌｙｔｅ Ａ１１５」（非水素化炭化水素樹脂）」の重量平均分子量が不明である点 相違点３：本件発明１は、「要件（１）上記熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度が０℃以上２００℃以下である；および要件（２）上記熱可塑性樹脂組成物からなる厚さ１ｍｍのシートのヘイズが８．０％未満である」を満たすものであるのに対して、甲１発明は、要件（１）及び（２）を満たすか不明である点 イ 検討 事案に鑑みて、相違点３から検討する。 （ア）要件１について ａ 甲１には、「（ｂ）少なくとも９０℃の軟化温度を有する少なくとも１種の部分水素化炭化水素樹脂（樹脂種１）、（ｃ）任意に、少なくとも９０℃の軟化温度を有する、少なくとも１種の追加の炭化水素樹脂、テルペン－フェノール樹脂及び／又はロジン（樹脂種２）」（請求項１）と記載されており、甲１発明の「粘着付与樹脂１である「Ｒｅｇａｌｉｔｅ Ｒ７１００」（部分水素化炭化水素樹脂）」及び「粘着付与樹脂２である「Ｐｉｃｃｏｌｙｔｅ Ａ１１５」（非水素化炭化水素樹脂）」の軟化温度が少なくとも９０℃であることが示唆されている。また、甲１には、「粘着付与樹脂種１は…非常に好ましくは、軟化温度は、少なくとも９５℃でかつ１１５℃以下である」（【００３７】）及び「粘着付与樹脂種２の樹脂は、少なくとも９０℃でかつ好ましくは１１５℃以下の軟化温度を有する」（【００４６】）と記載されている。 しかしながら、軟化温度はガラス転移温度よりも高い値となることが本件出願時の技術常識であるとしても、甲１には、甲１発明の「粘着付与樹脂１」及び「粘着付与樹脂２」の軟化温度が記載されておらず、これらのガラス転移温度は不明であるといわざるを得ない。 ｂ また、甲１には、甲１発明の「エラストマー」に関連して、「このポリブタジエンブロック共重合体又はこれらのポリブタジエンブロック共重合体は、主としてビニル芳香族化合物（Ａブロック）、好ましくはスチレンによって形成される重合体ブロックと、主として１，３－ブタジエンの重合により形成される重合体ブロック（Ｂブロック）とを含む共重合体である。」【００２６】、及び、「それらのガラス転移温度に従ってブロックを選択することを反映するものである（Ａブロックについては少なくとも４０℃、特に少なくとも６０℃で、Ｂブロックについては－５０℃まで、特に－８０℃以下）」【００２９】と記載され、上記「ビニル芳香族化合物（Ａブロック）、好ましくはスチレンによって形成される重合体ブロック」のガラス転移温度は少なくとも４０℃であり、上記「主として１，３－ブタジエンの重合により形成される重合体ブロック（Ｂブロック）」のガラス転移温度は－５０℃以下であることが示されている。 しかしながら、甲１には、甲１発明に係る「接着剤組成物」のガラス転移温度は記載されておらず、甲１発明の「エラストマー」に関連した上記記載を見ても、甲１発明の「エラスマトマー」のガラス転移温度は不明であるといわざるを得ない。 ｃ そうすると、ガラス転移温度が不明である上記「エラストマー」、「粘着付与樹脂１」及び「粘着付与樹脂２」を含む甲１発明に係る「接着剤組成物」も、そのガラス転移温度が不明であるといわざるを得ない。また、甲１の記載から、本件優先日時点の技術常識を参酌しても、甲１発明の「ガラス転移温度が０℃以上２００℃以下である」ことが動機づけられるともいえない。さらに、甲２～５にも、甲１発明の「ガラス転移温度が０℃以上２００℃以下である」ことを動機づける記載はない。 したがって、甲１発明において、「ガラス転移温度が０℃以上２００℃以下である」とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （イ）要件２について 甲１には、【００９１】～【００９３】に記載の手順で測定されるヘイズ（％）が５．７８であることが記載されているが（表１３）、甲１の上記段落に記載の手順が、本件明細書の【００６６】に記載の測定手順と同じであるか、又は、より厳しい測定条件であることを、甲１の記載から確認することはできない。また、特許異議申立書には、甲１の上記段落に記載の「ヘイズ」の測定手順と本願明細書の段落【００６６】の手順との関係について何ら説明されておらず、甲１発明において、「厚さ１ｍｍのシートのヘイズ」を本件明細書の上記手順に従って測定する場合に、「８．０％未満」となることが裏付けられるとはいえない。また、甲１の記載から、甲１発明において、本件明細書の手順に従った場合の「厚さ１ｍｍのシートのヘイズが８．０％未満」とすることが動機づけられるともいえない。さらに、甲２～５にも、甲１発明の「厚さ１ｍｍのシートのヘイズが８．０％未満である」ことを動機づける記載はない。 したがって、甲１発明において、「厚さ１ｍｍのシートのヘイズが８．０％未満である」とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （ウ）小括 上記（ア）及び（イ）で述べたとおり、甲１発明において、要件（１）及び（２）を満足することは当業者が容易に想到し得たことでなく、相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明、並びに、甲２～５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （２）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１を直接的に引用するものであり、上記（１）で本件発明１について述べたのと同じ理由により、甲１に記載された発明、及び、甲２～５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件発明１及び２は、甲１（甲６参照）に記載された発明、及び、甲２～５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、申立理由によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 第４で述べたとおり、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件特許の請求項２に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 さらに、他に本件特許の請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。