2021-700632

特許第６８０９５０９号発明「接着剤組成物、電池用包装材、及び電池用容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８０９５０９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 特許第６８０９５０９号の請求項１、２、４～１１に係る特許を維持する。 特許第６８０９５０９号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８０９５０９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、平成２５年８月１２日に出願した特願２０１３－１６７２６２号の一部を平成２９年７月１２日に新たな特許出願とした特願２０１７－１３６１１２号の一部を、平成３０年６月２５日に新たな特許出願としたものであって、令和２年１２月１４日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１月６日に特許掲載公報が発行された。 本件の特許異議の申立ては、本件特許のすべての請求項に係る特許を対象としたものであって、その手続の経緯は、次のとおりである。 令和３年７月５日 ：特許異議申立人岡林茂（以下「申立人」という）による特許異議の申立て 令和４年３月９日付け：取消理由の通知 同年５月１１日 ：特許権者らによる意見書及び訂正請求書の提出 同年６月２０日 ：申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の内容 令和４年５月１１日に提出された訂正請求書による訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）は、特許第６８０９５０９号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを求めるものである。 以下に、その訂正の内容を、訂正箇所に下線を付して示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の（ア）の記載から「三元共重合体」に関する部分を削除し、「（ア） プロピレンと１－ブテンとの二元共重合体に、エチレン性不飽和カルボン酸もしくはその酸無水物と、スチレン、ドデシル（メタ）アクリレートおよびステアリル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれるモノマーとをグラフト重合させた変性ポリオレフィン樹脂であって、前記二元共重合体が、１－ブテン単位を１６～３７モル％含む」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び請求項４～１１も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４の記載の「請求項１～３いずれか１項」を、「請求項１又は２」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５～１１も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５の記載の「請求項１～４いずれか１項」を、「請求項１～２又は４」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６～１１も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６の記載の「請求項１～５いずれか１項」を、「請求項１～２又は４～５」に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８の記載の「請求項１～５いずれか１項」を、「請求項１～２又は４～５」に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９～１１も同様に訂正する。）。 ２．訂正の適否 （１）一群の請求項 請求項２～１１は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項であって、訂正事項１により訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、本件訂正請求は一群の請求項ごとにされたものである。 （２）訂正事項１について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に記載されていた「ポリオレフィン樹脂（Ａ）」に関し「プロピレンと１－ブテンとの二元共重合体もしくはエチレンとプロピレンと１－ブテンとの三元共重合体」を「エチレンとプロピレンと１－ブテンとの三元共重合体」を削除して「プロピレンと１－ブテンとの二元共重合体」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１は、選択的な要素の一部を削除するものといえるから、本件の願書に添付された明細書、特許請求の範囲（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるし、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するものではない。 （３）訂正事項２について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項３の記載を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２は、また、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するものではない。 （４）訂正事項３～６について 訂正事項３～６は、訂正事項２により特許請求の範囲の請求項３の記載が削除されることに伴い、請求項４、５、６、８の記載において引用する請求項から請求項３を削除するものである。 そうすると、訂正事項３～６は、不明瞭な記載の釈明を目的とするものといえる。 訂正事項３～６は、また、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するものではない。 ３ 本件訂正請求についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げられた事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 本件訂正請求による訂正前の請求項２～１１の記載が請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものであって請求項１～１１が一群の請求項を構成していたことから、本件訂正請求による請求項１～１１についての訂正を認める。 第３ 本件発明 上記のとおり、本件訂正請求を認めることができるから、本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１～１１記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 カルボキシル基もしくは酸無水物基を有するポリオレフィン樹脂（Ａ）と、多官能イソシアネート硬化剤（Ｂ）と、溶剤（Ｃ）とを含有する電池用包装材形成用接着剤組成物であって、 前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）のガラス転移温度が－３０～１０℃であり、融点が６０～１１０℃であり、融解エネルギーが２２～５０（ｍＪ／ｍｇ）であり、 前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、下記（ア）である電池用包装材形成用接着剤組成物。 （ア） プロピレンと１－ブテンとの二元共重合体に、エチレン性不飽和カルボン酸もしくはその酸無水物と、スチレン、ドデシル（メタ）アクリレートおよびステアリル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれるモノマーとをグラフト重合させた変性ポリオレフィン樹脂であって、 前記二元共重合体が、１－ブテン単位を１６～３７モル％含む、変性ポリオレフィン樹脂。 【請求項２】 ポリオレフィン樹脂（Ａ）の融解エネルギーが２７～５０（ｍＪ／ｍｇ）である、請求項１に記載の電池用包装材形成用接着剤組成物。 【請求項４】 カルボキシル基もしくは酸無水物基を有するポリオレフィン樹脂（Ａ）１（ｇ）当たりカルボキシル基の含有量をＸ（ｍｍｏｌ）、酸無水物基の含有量をＹ（ｍｍｏｌ）とした場合に、Ｘ＋２Ｙが０．０５～０．６であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電池用包装材形成用接着剤組成物。 【請求項５】 接着剤組成物中に含まれるカルボキシル基もしくは酸無水物基を有するポリオレフィン樹脂（Ａ）をＰ（ｇ）、多官能イソシアネート硬化剤（Ｂ）由来のイソシアネート基をＺ（ｍｍｏｌ）とした場合に、Ｚ／［（Ｘ＋２Ｙ）Ｐ］が０．５～１０であることを特徴とする請求項１～２又は４いずれか１項に記載の電池用包装材形成用接着剤組成物。 【請求項６】 接着剤層を介して、金属箔と熱融着性フィルムとが積層されてなる積層体であって、前記接着剤層が、請求項１～２又は４～５いずれか１項に記載の電池用包装材形成用接着剤組成物から形成された接着剤層であることを特徴とする積層体。 【請求項７】 金属箔側に他のシート状部材がさらに積層されてなる、請求項６に記載の積層体。 【請求項８】 外層から順に、外層側樹脂フィルム層、外層側接着剤層、金属箔層、内層側接着剤層、熱融着性フィルム層を必須とする電池用包装材において、前記内層側接着剤層が請求項１～２又は４～５いずれか１項に記載の電池用包装材形成用接着剤組成物にて形成されたことを特徴とする電池用包装材。 【請求項９】 外層側樹脂フィルム層がポリアミドフィルムまたはポリエステルフィルムであり、熱融着性フィルムがポリオレフィン系フィルムであることを特徴とする請求項８に記載の電池用包装材。 【請求項１０】 請求項８又は９に記載の電池用包装材から形成されてなる電池用容器であって、熱融着性フィルム層が内面を構成している、電池用容器。 【請求項１１】 請求項１０に記載の電池用容器を使用してなる電池。 第４ 取消理由 ・（拡大先願） 本件特許の請求項１～１１に係る発明は、本件特許に係る出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願（以下「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者が先願の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、請求項１～１１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 記 先願：特願２０１３－１５２４６６号（特開２０１５－２１１０８号公報）（甲第１号証） 甲第２号証：特開２００４－２７７６１７号公報 甲第３号証：特開２０１７－１６０３７５号公報 甲第５号証：特開２００２－１１０１１１号公報 第５ 当審の判断 １ 先願及び引用文献等に記載された事項、発明 以下、下線は、当審が強調又は理解の便宜のために付したものである。 （１）先願について ア 先願明細書等に記載された事項 先願明細書等には、次の事項が記載されている。 ・ 「【請求項１】 有機溶剤と、該有機溶剤に溶解する変性ポリオレフィン系樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含有する接着剤組成物であって、 前記変性ポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）がα，β－不飽和カルボン酸又はその誘導体（Ｂ）、及び下記一般式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステル（Ｃ）でグラフト変性された樹脂であり、 前記変性ポリオレフィン系樹脂中の前記（Ｂ）、（Ｃ）のグラフト重量は、各々０．１～２０重量％、０．１～３０重量％であり、かつ、当該樹脂の重量平均分子量は、１５，０００～２００，０００であることを特徴とする接着剤組成物。 ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２・・・（Ｉ） ［式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数８～１８のアルキル基である。］ 【請求項２】 上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、エチレン－プロピレン共重合体、プロピレン－ブテン共重合体、及びエチレン－プロピレン－ブテン共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の接着剤組成物。 【請求項３】 上記α，β－不飽和カルボン酸又はその誘導体（Ｂ）が、無水イタコン酸及び／又は無水マレイン酸である請求項１又は２に記載の接着剤組成物。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか１項に記載の接着剤組成物が硬化してなる接着剤層と、該接着剤層の一面側に接合された金属層と、該接着剤層の他面側に接合された熱融着性樹脂層とを備えることを特徴とする熱融着性部材。」 ・ 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、接着剤組成物及びこの接着剤組成物を用いた熱融着性部材に関する。更に詳しくは、優れた接着性、接着部における耐熱性等を与え、ポリオレフィン樹脂フィルム等のポリオレフィン樹脂成形体と他部材との接着に有用な接着剤組成物、及びこの接着剤組成物によりアルミニウム箔等の金属箔と熱融着性樹脂フィルムとが接合されてなる熱融着性部材に関する。 【背景技術】 【０００２】 ・・・ これらの接着剤組成物は、複数の部材どうしの接着に用いられた結果、複合物を形成する。そして、この複合物は、食品、薬品等を収容する密封用容器、生活雑貨等の用途に適用されている。一般に、このような複合物は、生活環境の中で用いられると、形状安定性を得ることができるが、耐熱性や耐溶剤性が要求される用途では、必ずしも、形状安定性が得られるわけではない。具体的には、リチウムイオン電池の収納ケースに用いられる材料として、ポリオレフィンフィルムとアルミニウム箔と耐熱性樹脂フィルムからなるラミネート包装材が使用されているが、当該用途では８０℃程度の耐熱性と、耐電解液性を有する包装材用接着剤が要望されている。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 ・・・ 本発明は、リチウムイオン電池の包装材に用いた場合でも、十分な接着強度が得られる接着剤組成物を提供することを目的とする。更に、本発明は、この接着剤組成物により、アルミニウム箔等の金属箔とポリオレフィン樹脂フィルム等の熱融着性樹脂フィルムとが接合されてなる熱融着性部材を提供することを目的とする。」 ・ 「【発明の効果】 【０００６】 ・・・本発明の接着剤組成物を用いてリチウムイオン電池の包装材を製造した場合は、高温においても優れた耐電解液性を発現する。・・・ 」 ・ 「【００１１】 また、上記変性ポリオレフィン系樹脂の示差走査型熱量計（以下「ＤＳＣ」ともいう）による融点は、５０～９０℃であることが好ましく、６０～８５℃であることがより好ましい。融点が５０℃以上であることにより、十分な接着強度を得ることができる。一方、融点が９０℃以下であることにより接着剤組成物の安定性が良好であり、低温での十分な保管安定性を得ることができる。 【００１２】 ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、特に限定されないが、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、４－メチル－１－ペンテン等の炭素数２以上２０以下、好ましくは２以上６以下のオレフィンの単独重合体又は共重合体が好ましい。ポリオレフィン樹脂中のこれらモノマーの割合は任意に選択できるが、結晶性ポリエチレン、ポリプロピレン等難接着性非極性ポリオレフィン樹脂を被着体とする場合は、本発明の変性ポリオレフィン樹脂は、エチレン－プロピレン、プロピレン－ブテン、エチレン－プロピレン－ブテン共重合体が好ましく、特にこれらの樹脂中のプロピレンの割合が５０モル％以上９８モル％以下であることが好ましい。５０モル％よりも少ないと被着体への接着性が劣り、９８モル％より多いと柔軟性が不足する。また、出発原料であるポリオレフィン樹脂（Ａ）の分子量には、特に制限はない。 【００１３】 α，β－不飽和カルボン酸及びその誘導体（Ｂ）は、変性ポリオレフィン系樹脂のグラフト成分である。成分（Ｂ）としては、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、アコニット酸、フタル酸、トリメリット酸、ノルボルネンジカルボン酸等の不飽和ポリカルボン酸又はこれらの誘導体（例えば、酸無水物、酸ハライド、アミド、イミド、エステル等）である。これらの中では、無水イタコン酸、無水マレイン酸が、変性ポリオレフィン系樹脂の諸被膜物性及び取り扱い性やコストの点で好ましい。成分（Ｂ）は、α，β－不飽和カルボン酸及びその誘導体から選ばれる１種以上の化合物であればよく、α，β－不飽和カルボン酸１種以上とその誘導体１種以上の組み合わせ、α，β－不飽和カルボン酸２種以上の組み合わせ、α，β－不飽和カルボン酸の誘導体２種以上の組み合わせであってもよい。」 ・ 「【００１６】 （メタ）アクリル酸エステル（Ｃ）は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種である。 ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２・・・（Ｉ） 一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、メチル基であることが好ましい。Ｒ２は炭素数８～１８のアルキル基を表す。式（Ｉ）で示される化合物としては、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリルが好ましい。 なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを意味する。」 ・ 「【００２４】 上記多官能イソシアネート化合物は、変性ポリオレフィン系樹脂のカルボキシ基と反応し、接着剤組成物を硬化させる作用を有する。この多官能イソシアネート化合物は、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するものであれば、特に限定されず、芳香族系、脂肪族系、脂環族系の各種イソシアネート化合物、更には、これらのイソシアネート化合物の変性物を用いることができる。具体例としては、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物、及びこれらの化合物をイソシアヌレート変性、ビュレット変性、トリメチロールプロパン等の多価アルコールでアダクト変性した変性物、イソシアネートをブロック剤でマスクして安定化したブロック型イソシアネート等が挙げられる。これらの多官能イソシアネート化合物は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。本発明においては、１分子中に３個以上のイソシアネート基を有する化合物が好ましい。尚、本発明の接着剤組成物において、この多官能イソシアネート化合物は、通常、有機溶剤に溶解している。 【００２５】 多官能イソシアネート化合物としては、市販品を用いることができ、イソシアヌレート変性された市販品として日本ポリウレタン工業社製「コロネートＨＸ」（商品名）、旭化成ケミカルズ社製「デュラネートＴＰＡ－１００」（商品名）、三井武田ケミカル社製「タケネートＤ－１７０Ｎ」（商品名）等が挙げられる。ビュレット変性された市販品として三井武田ケミカル社製「タケネートＤ－１６５ＮＮ」（商品名）等が挙げられる。また、トリメチロールプロパンアダクト変性された市販品として日本ポリウレタン工業社製「コロネートＬ」（商品名）、三井武田ケミカル社製「タケネートＤ－１０２」（商品名）、「タケネートＤ－１４０Ｎ」（商品名）等が挙げられる。更に、イソシアネートをブロック剤でマスクして安定化したブロック型イソシアネートの市販品として、日本ポリウレタン工業製「コロネート２５０７」（商品名）、「コロネート２５１３」（商品名）等が挙げられる。 【００２６】 上記接着剤組成物における変性ポリオレフィン系樹脂と、多官能イソシアネート化合物との重量割合は、特に限定されないが、多官能イソシアネート化合物が有するイソシアネート基（ＮＣＯ）と、変性ポリオレフィン系樹脂が有するカルボキシ基を構成するヒドロキシ基（ＯＨ）との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、好ましくは０．０１～１２．０、より好ましくは０．０４～１２．０、更に好ましくは０．１～１２．０、特に好ましくは０．１～９．０となるように両者が含有される。当量比が０．０１～１２．０であれば、特に初期の接着性に優れた接着剤組成物とすることができるとともに、十分な架橋密度を有し、且つ柔軟性等に優れた硬化物（接着剤）を形成することができる。」 ・ 「【００３４】 本発明の接着剤組成物は耐溶剤性を有する。本発明において耐溶剤性とは、上記硬化物が溶剤に接した場合にも、性能（例えば接着性）が失われないことを意味する。本発明の接着剤組成物は上記構成を有することにより、常温を含む広い温度範囲（例えば、－３０℃～８０℃）における耐溶剤性を有する。そのため、リチウムイオン電池の包装材に用いた場合には、電池保管若しくは使用環境における温度変化、特に、充電若しくは放電に伴う電池構成材料の化学的な温度上昇、夏期、又は自動車内等の常温より高い温度範囲において接着性等を保つことができる。 【００３５】 ２．熱融着性部材 本発明の熱融着性部材は、本発明の接着剤組成物が硬化してなる接着剤層と、接着剤層の一面側に接合された金属層と、接着剤層の他面側に接合された熱融着性樹脂層とを備える。 本発明の熱融着性部材の概略図は、図１及び図２に示される。即ち、図１の熱融着性部材１は、熱融着性樹脂層１１と、接着剤層１２と、金属層１３と、を、順次、備える。また、図２の熱融着性部材１は、熱融着性樹脂層１１と、接着剤層１２と、金属層１３と、他の層１４と、を、順次、備える。 本発明の熱融着性部材の形状は、適宜選択される。 【００３６】 上記「熱融着性樹脂層」は、熱によって溶融し、一面側の層を構成する材料と、他面側の層を構成する材料とを融着し得る樹脂を含む層である。そして、この熱融着性樹脂層は、好ましくは５０℃～２００℃の温度で溶融する樹脂を含む層である。このような性質を有する樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。これらの中では、十分な強度で熱融着させることができることから、ポリオレフィン樹脂が好ましい。更に、ポリオレフィン樹脂としては、ポリプロピレンが好ましい。特に、熱融着性部材を用いて、他の部材と一体化させる場合に、寸法変化（収縮）が少ないことから、無延伸ポリプロピレンがより好ましい。 上記熱融着性樹脂層は、必要に応じて、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤、分散剤、密着性付与剤等の添加剤を含む層であってもよい。 【００３７】 上記熱融着性樹脂層の厚さは、樹脂の材質等にもより、特に限定されないが、通常、１０～２００μｍである。例えば、無延伸ポリプロピレンを含む層である場合、好ましくは１０～２００μｍ、より好ましくは２０～１００μｍ、更に好ましくは６０～１００μｍである。無延伸ポリプロピレンを含む層の厚さが１０～２００μｍであれば、容易に破損することがなく、耐久性の高い密封容器等の熱融着複合製品を得ることができる。 【００３８】 上記「接着剤層」は、上記に記載された接着剤組成物が硬化して形成された層であり、即ち、変性ポリオレフィン系樹脂と、多官能イソシアネート化合物との反応生成物を含む硬化物からなる層である。接着剤層の厚さは、特に限定されないが、好ましくは１～２０μｍ、特に好ましくは２～１０μｍである。接着剤層の厚さが１～２０μｍであれば、熱融着性部材が、例えば、シート状である場合の折り曲げ等の加工が容易である。 【００３９】 上記「金属層」は、金属（合金を含む）を含む層である。金属又は合金は、特に限定されないが、加工性に優れるため、通常、アルミニウムが用いられる。金属層の厚さは、その材質等にもより、特に限定されない。金属層が、例えば、アルミニウムからなる場合、好ましくは２０～１００μｍ、特に好ましくは２０～８０μｍ、更に好ましくは３０～６０μｍである。 【００４０】 本発明の熱融着性部材が、金属層を備える場合には、図２に示すように、金属層１３の表面に、他の層１４を備えることができる。他の層を構成する材料は、金属層を保護するという観点から、樹脂を含むことが好ましい。即ち、他の層は、樹脂層であることが好ましい。この樹脂は、特に限定されず、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等とすることができる。樹脂層の透明性は、特に限定されないが、この樹脂層が透明又は半透明であるとき、熱融着複合製品として密封容器等とした場合に、優れた外観を得ることができる。 他の層の厚さは、特に限定されず、好ましくは３０～６０μｍ、特に好ましくは３０～５０μｍである。 【００４１】 図１に示される熱融着性部材の製造方法は、以下の通りである。 （１）接着剤組成物を、金属層１３形成用の金属箔、金属製フィルム等の表面に塗布し、その後、組成物中の有機溶剤を除去して接着剤層１２を形成し、次いで、接着剤層１２が形成された面に、熱融着性樹脂層１１形成用樹脂フィルム（熱融着性樹脂フィルム）を接触させて、加熱しながら、圧着する方法。 （２）接着剤組成物を、熱融着性樹脂層１１形成用樹脂フィルム（熱融着性樹脂フィルム）の表面に塗布し、その後、組成物中の有機溶剤を除去して接着剤層１２を形成し、次いで、接着剤層１２が形成された面に、金属層１３形成用の金属箔等を接触させて、加熱しながら、圧着する方法。 【００４２】 また、図２に示される熱融着性部材の製造方法は、以下の通りである。 （３）接着剤組成物を、他の層１４を構成する樹脂層と、この樹脂層の一面側に、蒸着等により形成された金属層１３とを有する複合フィルムにおける金属層１３の表面に塗布し、その後、組成物中の有機溶剤を除去して接着剤層１２を形成し、次いで、接着剤層１２が形成された面と、熱融着性樹脂層１１形成用樹脂フィルム（熱融着性樹脂フィルム）を接触させて、加熱しながら、圧着する方法。 （４）接着剤組成物を、熱融着性樹脂層１１形成用樹脂フィルム（熱融着性樹脂フィルム）の表面に塗布し、その後、組成物中の有機溶剤を除去して接着剤層１２を形成し、次いで、接着剤層１２が形成された面に、他の層１４を構成する樹脂層と、この樹脂層の一面側に、蒸着等により形成された金属層１３とを有する複合フィルムにおける金属層１３が形成された面を接触させて、加熱しながら、圧着する方法。 （５）上記（１）又は（２）の方法により得られた積層体における金属層１３の表面に、他の層１４形成用フィルムを押出成形する方法。 【００４３】 接着剤組成物は、金属箔等の金属層形成用材料、又は、金属層及び他の層（樹脂層）を備える複合フィルムにおける金属層の表面に塗布されることが多いが、特に限定されない。金属箔を用いる場合には、厚さが２０～１００μｍであるアルミニウム箔を用いることが好ましい。これにより、破損が抑制された熱融着性部材を容易に形成することができる。また、複合フィルムを用いる場合には、金属層がアルミニウムを含み、他の層（樹脂層）がポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等を含むことが好ましい。更に、複合フィルムを用いず、図２に示す熱融着性部材を製造する場合、即ち、上記（５）の方法を採用する場合、他の層１４形成用フィルムとして、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等を含むフィルムを用いることが好ましい。 また、熱融着性樹脂フィルムとしては、ポリオレフィン樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルム等を用いることができる。これらの樹脂フィルムは、押出法、キャスト成形法、Ｔダイ法、インフレーション法等の製膜化法により得られたフィルムとすることができる。熱融着性樹脂フィルムの厚さは、通常、１０～２００μｍである。本発明においては、熱融着性部材を完成させる熱融着、及び、熱融着複合製品を製造する際の熱融着、を容易に行うことができることから、ポリオレフィン樹脂フィルムが好ましく、無延伸ポリプロピレンフィルムが特に好ましい。この無延伸ポリプロピレンフィルムを用いる場合、好ましい厚さは１０～２００μｍであり、より好ましくは２０～１００μｍ、更に好ましくは６０～１００μｍである。 」 ・ 「【００５２】 ２．変性ポリオレフィン系樹脂の製造 合成例１ Ｌ／Ｄ＝４２、φ＝５８ｍｍの二軸押出機に、プロピレン－エチレン－α－オレフィン共重合体（プロピレン成分７２モル％、エチレン成分７モル％、ブテン成分２１モル％、重量平均分子量１２０，０００、Ｔｍ＝１００℃）１００重量部、無水マレイン酸１．５重量部、メタクリル酸ラウリル４重量部、２，５－ジメチル－２，５－ジ（ｔ－ブチルパーオキシ）ヘキサン１．５重量部を投入した。滞留時間は１０分、バレル温度は１８０℃（第１バレル～第７バレル）として反応し、第７バレルにて脱気を行い、残留する未反応物を除去した。得られた変性ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量は９２，０００、Ｔｍ＝９０℃、無水マレイン酸のグラフト重量は１．１重量％、メタクリル酸ラウリルのグラフト重量は３．６重量％であった。カルボキシ基の含有量は、２２．４ｍｍｏｌ/１００ｇである。」 ・ 「【００５５】 合成例３ Ｌ／Ｄ＝４２、φ＝５８ｍｍの二軸押出機に、プロピレン－エチレン－α－オレフィン共重合体（プロピレン成分６８モル％、エチレン成分８モル％、ブテン成分２４モル％、重量平均分子量５０，０００、Ｔｍ＝７０℃）１００重量部、無水イタコン酸８重量部、アクリル酸トリデシル５重量部、ラウロイルパーオキサイド２重量部を投入した。滞留時間は１０分、バレル温度は１７０℃（第１バレル～第７バレル）として反応し、第７バレルにて脱気を行い、残留する未反応物を除去した。得られた変性ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量は３６，０００、Ｔｍ＝６０℃、無水イタコン酸のグラフト重量は７．５重量％、アクリル酸トリデシルのグラフト重量は４．６重量％であった。カルボキシ基の含有量は、１３４ｍｍｏｌ/１００ｇである。」 ・ 「【００５７】 合成例５ Ｌ／Ｄ＝４２、φ＝５８ｍｍの二軸押出機に、プロピレン－エチレン－α－オレフィン共重合体（プロピレン成分６８モル％、エチレン成分８モル％、ブテン成分２４モル％、重量平均分子量５０，０００、Ｔｍ＝７０℃）１００重量部、無水マレイン酸１８重量部、メタクリル酸ラウリル２５重量部、ラウロイルパーオキサイド２重量部を投入した。滞留時間は１０分、バレル温度は１７０℃（第１バレル～第７バレル）として反応し、第７バレルにて脱気を行い、残留する未反応物を除去した。得られた変性ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量は６２，０００、Ｔｍ＝７０℃、無水マレイン酸のグラフト重量は１６重量％、メタクリル酸ラウリルのグラフト重量は２４重量％であった。カルボキシ基の含有量は、３２６ｍｍｏｌ/１００ｇである。」 ・ 「【００６６】 ３．接着剤組成物の製造及び評価 実施例１ コンデンサー及び攪拌機が付設された内容積３００ｍｌのフラスコに、合成例１で合成した変性ポリオレフィン樹脂１５ｇ、メチルシクロヘキサン６８ｇ及びメチルエチルケトン１７ｇを仕込み、６０℃で１０分間撹拌し、溶液を得た。室温まで冷却した後、この溶液に、反応促進剤としてジブチルスズジラウレート（以下「ＤＢＴＬ」という）１．５ｍｇを添加して更に混合し、２５℃における粘度が５４ｍＰａ・ｓであり、樹脂濃度が１５重量％である、液状の樹脂組成物を得た。 次いで、この樹脂組成物を主剤とし、この主剤に多官能イソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラネートＴＰＡ－１００」）を、１．５ｇ（ＮＣＯ／ＯＨ＝２．０７）配合して混合し、接着剤組成物を得た。この接着剤組成物を用いて、上記の評価を行った。尚、試験片の作製に際して、多官能イソシアネート化合物を配合後、１時間以内に、接着剤組成物を使用した。配合組成及び評価結果を表１に示す。 【００６７】 実施例２～６ 変性ポリオレフィン樹脂を合成例２～６で合成した変性ポリオレフィン樹脂とし、多官能イソシアネート化合物の配合量を表１に示した量とした以外は、実施例１と同様にして接着剤組成物を得た。そして、上記の評価を行った。配合組成及び評価結果を表１に示す。」 「【００７０】 【表１】 ［図：0001391997000001.jpg］ 」 ・ 「【産業上の利用可能性】 【００７２】 本発明の接着剤組成物は、ポリオレフィン樹脂成形体と他の部材（金属製部材、樹脂製部材等）との接着に好適であり、ポリオレフィン樹脂フィルム等のポリオレフィン樹脂成形体同士だけでなく、ポリオレフィン樹脂フィルムと、樹脂層及び金属層を備える複合フィルムにおける金属層との接着、等に用いることもできる。本発明に係るポリオレフィン樹脂を含有する接着剤組成物を用いて得られた熱融着性部材は、耐熱性（耐熱接着性）及び耐電解液性に優れるため、リチウムイオン電池の包装材の形成に利用することができる。」 ・ 「【符号の説明】 【００７３】 １ 熱融着性部材 １１ 熱融着性樹脂層 １２ 接着剤層 １３ 金属層 １４ 他の層」 ・ 「【図１】 ［図：0001391997000002.jpg］ 」 ・ 「【図２】 ［図：0001391997000003.jpg］ 」 イ 先願明細書等に記載された発明 （ア）上記アにおいて摘記した記載事項、特に、請求項１～３及び下線を付した部分に着目すると、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明１」という。）が記載されている。 「有機溶剤と、該有機溶剤に溶解する変性ポリオレフィン系樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含有する接着剤組成物であって、 前記変性ポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）がα，β－不飽和カルボン酸又はその誘導体（Ｂ）、及び下記一般式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステル（Ｃ）でグラフト変性された樹脂であり、 ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２・・・（Ｉ） ［式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数８～１８のアルキル基である。］ 前記（Ｂ）、（Ｃ）のグラフト重量は、各々０．１～２０重量％、０．１～３０重量％であり、かつ、重量平均分子量は、１５，０００～２００，０００であり、 上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、エチレン－プロピレン共重合体、プロピレン－ブテン共重合体、及びエチレン－プロピレン－ブテン共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種であり、 上記α，β－不飽和カルボン酸又はその誘導体（Ｂ）が、無水イタコン酸及び／又は無水マレイン酸であり、 上記一般式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステル（Ｃ）は、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリルであり、 上記変性ポリオレフィン系樹脂の示差走査型熱量計による融点は、６０～８５℃であり、 上記変性ポリオレフィン系樹脂は、樹脂中のプロピレンの割合が５０モル％以上９８モル％以下であり、エチレン－プロピレン－ブテン共重合体の場合、プロピレン成分７２モル％、エチレン成分７モル％、ブテン成分２１モル％、又は、プロピレン成分６８モル％、エチレン成分８モル％、ブテン成分２４モル％であり、 上記多官能イソシアネート化合物は、変性ポリオレフィン系樹脂のカルボキシ基と反応し、接着剤組成物を硬化させる作用を有する、 リチウムイオン電池の包装材に用いられる接着剤組成物。」 （イ）上記アにおいて摘記した記載事項、特に、請求項１～４及び下線を付した部分に着目すると、先願明細書等には、熱融着性部材に係る以下の発明（以下「先願発明２」という。）も記載されており、さらには、リチウムイオン電池の包装材に係る発明（以下「先願発明３」という。）、リチウムイオン電池の収納ケースに係る発明（以下「先願発明４」という。）も記載されている。 ・ 「先願発明１のリチウムイオン電池の包装材に用いられる接着剤組成物が硬化してなる接着剤層と、該接着剤層の一面側に接合された金属層と、該接着剤層の他面側に接合された熱融着性樹脂層とを備え、金属層の表面に、他の層を備える、熱融着性部材。」 ・ 「ポリオレフィン樹脂を含み、熱融着性樹脂フィルムから形成した融着性樹脂層と、先願発明１のリチウムイオン電池の包装材に用いられる接着剤組成物が硬化してなる接着剤層と、アルミニウム箔等の金属箔からなる金属層と、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等を含むフィルムで形成した他の層と、を、順次、備える熱融着性部材、を利用したリチウムイオン電池の包装材。」 ・ 「ポリオレフィン樹脂を含み、熱融着性樹脂フィルムから形成した融着性樹脂層と、先願発明１のリチウムイオン電池の包装材に用いられる接着剤組成物が硬化してなる接着剤層と、アルミニウム箔等の金属箔からなる金属層と、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等を含むフィルムで形成した他の層と、を、順次、備える熱融着性部材、を利用したリチウムイオン電池の包装材、を用いたリチウムイオン電池の収納ケース。」 （２）甲第２号証について 甲第２号証（以下、各甲号証を「甲２」等という。）には、以下の事項が記載されている。 ・ 「【０００９】 【課題を解決するための手段】 本発明者等は、炭素数５～９個の脂環式炭化水素と芳香族炭化水素との重量混合比率１０：９０～９０：１０の範囲内にある混合溶剤に、不飽和ポリカルボン酸あるいはその誘導体および（メタ）アクリル酸あるいはその誘導体で変性されてその各々を０．１～２０重量％および０．１～３０重量％含有し、かつ重量平均分子量が１５，０００～１５０，０００であるガラス転移温度（Ｔｇ）が－１０℃以下の変性ポリオレフィン樹脂を１０～５０重量％の固形分濃度に溶解させることにより得られるバインダー樹脂溶液が、良好な低温流動性及び作業性を示し、且つポリオレフィンに対して優れた付着性と耐溶剤性を有することを見出し、本発明を成すに至った。」 ・ 「【００２６】 （試作例１） Ｌ／Ｄ＝３４、φ＝４０ｍｍの二軸押出機（（株）テクノベル製）に、プロピレン－エチレン－α－オレフィン共重合体（プロピレン成分６８モル％、エチレン成分８モル％、ブテン成分２４モル％、重量平均分子量７０，０００）１００重量部、無水マレイン酸８重量部、ラウリルメタクリレート８重量部、２，５－ジメチル－２，５－ジ（ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシ）ヘキサン１．５重量部を投入した。滞留時間は１０分、バレル温度は１８０℃（第１バレル～第７バレル）として反応し、第７バレルにて脱気を行い、残留する未反応物を除去した。得られた変性ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量は５９，０００、無水マレイン酸のグラフト重量は５．２重量％、ラウリルメタクリレートのグラフト重量は６．２重量％、Ｔｇは－２６．７℃であった。 【００２７】 （試作例２） Ｌ／Ｄ＝３４、φ＝４０ｍｍの二軸押出機に、プロピレン－エチレン－α－オレフィン共重合体（プロピレン成分６８モル％、エチレン成分８モル％、ブテン成分２４モル％、重量平均分子量７０，０００）１００重量部、無水イタコン酸１２重量部、トリデシルアクリレート６重量部、ラウロイルパ－オキサイド２重量部を投入した。滞留時間は１０分、バレル温度は１９０℃（第１バレル～第７バレル）として反応し、第７バレルにて脱気を行い、残留する未反応物を除去した。得られた変性ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量は５７，０００、無水イタコン酸のグラフト重量は７．５重量％、トリデシルアクリレートのグラフト重量は４．６重量％、Ｔｇは－２６．１℃であった。」 ・ 「【００３０】 （試作例５） Ｌ／Ｄ＝３４、φ＝４０ｍｍの二軸押出機に、プロピレン－エチレン－α－オレフィン共重合体（プロピレン成分６８モル％、エチレン成分８モル％、ブテン成分２４モル％、重量平均分子量７０，０００）１００重量部、無水イタコン酸１５重量部、オクチルメタクリレート５重量部、ラウロイルパーオキサイド２重量部を投入した。滞留時間は１０分、バレル温度は２２０℃（第１バレル～第７バレル）として反応し、第７バレルにて脱気を行い、残留する未反応物を除去した。得られた変性ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量は１３，０００、無水イタコン酸のグラフト重量は１２．５重量％、オクチルメタクリレートのグラフト重量は４．２重量％、Ｔｇが－２６．０℃であった。」 （３）甲３について 甲３は、本件特許に係る出願後に公開されたものではあるが、変性ポリオレフィン樹脂の物性を示す参考文献として、引用する。 甲３には、以下の事項が記載されている。 ・ 「【００７８】 ＜ポリオレフィン樹脂（Ａ）のガラス転移温度、融点、融解エネルギー（ΔＥ）＞ 約１０ｍｇのポリオレフィン樹脂（Ａ）の直径または各辺が０．５ｍｍ以下の場合はそのまま使用し、０．５ｍｍを超えるものは０．５ｍｍ以下に切断して容器に入れる。 毎分１０℃で融点より約３０℃高い温度まで加熱し、その後毎分１０℃でガラス転移温度より約５０℃低い温度まで冷却する。再度毎分１０℃で融点より約３０℃高い温度まで加熱し、その際に表れるガラス転移に対応する変移について、変移以下の温度におけるベースラインと変曲点での接線の交点からガラス転移温度を、融解に対応するピークについて、ピークトップから融点を求めた。また、ΔＥは、融解に対応するピークが、ベースラインから離れてから再度ベースラインに戻るまでの部分の面積より求めた。」 ・ 「【００８３】 ＜ポリオレフィン樹脂（Ａ１）の製造＞ ポリオレフィン樹脂の重合反応として、窒素置換した内容積５００ｍＬのガラス製オートクレーブに精製トルエン２５０ｍＬ、メチルアルミノキサンをＡｌ原 子換算で２．０ｍｇ、ジメチルシリル－ビス－（４，５，６，７，８－ペンタヒドロアズレン－２－イル）ジルコニウムジクロライドをＺｒ原子換算で４．０μｇ原子を投入し、２０℃に昇温した。続いてプロピレンを、１００Ｌ／ｈｒの一定速度で供給しながら、２０℃で１．３２ＭＰａの一定圧力を維持するように１－ブテンモノマーを連続供給し、重合を開始した。２０℃、８時間、重合を行った後、イソプロパノールを添加して重合を停止した。得られたポリマー溶液を、多量のメタノールに添加し、ポリマーを析出させた。析出したポリマーをろ過、乾燥することにより、プロピレン／１－ブテン＝７２／２８（モル比）で共重合されたポリオレフィン樹脂を得た。 ポリオレフィン樹脂へのモノマーグラフト反応として、３Ｌフラスコに、得られたポリオレフィン樹脂３７１ｇと、トルエン６００ｇと、グラフトモノマーとして無水マレイン酸２５ｇを仕込み、窒素気流下、加熱溶解させ、溶液温度の１００℃にした。１時間攪拌した後に、ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシ（２－エチルヘキサノエート）４ｇを添加して４時間その温度で反応を続けた。得られた溶液を室温まで冷却し、アセトンを加えてマレイン化されたポリオレフィン樹脂を析出させた。析出した樹脂を繰り返しアセトンで洗浄した後、乾燥することで固形樹脂を得た。これをポリオレフィン樹脂（Ａ１）とする。 ポリオレフィン樹脂（Ａ１）の数平均分子量、ガラス転移温度、融点、ΔＥ、酸無水物価は、それぞれ２２０００、－１７℃、７６℃、３０ｍＪ／ｍｇ、０．３８ｍｍｏｌ／ｇであった。 ・・・ 【００８７】 ＜ポリオレフィン樹脂（Ａ５）の製造＞ ポリオレフィン樹脂へのモノマーグラフト反応の際にポリオレフィン樹脂を３６０ｇ、グラフトモノマーとして無水マレイン酸を３２ｇ、ラウリルメタアクリレートを３ｇ使用した以外はポリオレフィン樹脂（Ａ１）の製造と同様の条件で製造を行い、プロピレン／１－ブテン＝７２／２８（モル比）で共重合されたポリオレフィン樹脂（Ａ５）を得た。 ポリオレフィン樹脂（Ａ５）の数平均分子量、ガラス転移温度、融点、ΔＥ、酸無水物価は、それぞれ２２０００、－１７℃、７７℃、３０ｍＪ／ｍｇ、０．５４ｍｍｏｌ／ｇであった。」 ・ 「【００８９】 【表１】 ［図：0001391997000004.jpg］ 」 （４）甲５について 甲５には、以下の事項が記載されている。 ・ 「【請求項１】単層または多層の基材フイルムに、アルミニウム箔、接着層、シーラント層が順次積層された積層体において、少なくともアルミニウム箔の接着層側の面がベーマイト処理されていることを特徴とするリチウムイオン電池用外装材。 【請求項２】単層または多層の基材フイルムに、アルミニウム箔、接着層、シーラント層が順次積層された積層体において、アルミニウム箔の両面がベーマイト処理されていることを特徴とするリチウムイオン電池用外装材。 【請求項３】前記接着層が、α，β－エチレン性不飽和カルボン酸で変性されたポリオレフィン樹脂（Ａ）１０～９０重量％及び未変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）９０～１０重量％からなる樹脂混合物１００重量部に対し、イソシアネート化合物（Ｃ）１～１０重量部の割合で配合された組成物からなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のリチウムイオン電池用外装材。 【請求項４】前記シーラント層の樹脂フイルムが、１９０℃以上の加熱圧着ラミネート法により、前期接着層を介してアルミニウム箔のベーマイト処理面に積層されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のリチウムイオン電池用外装材。」 ・ 「【００１０】 【発明の実施の形態】本発明のリチウムイオン電池用外装材を、実施の形態に沿って以下に詳細に説明する。 【００１１】本発明の請求項１に係る発明を詳細に説明すれば、図１は本発明の一実施の形態を示す側断面図である。厚み方向の順に、基材フイルム１、接着剤層２、アルミニウム箔３、接着層４、シーラント層５が形成されている。」 ２ 本件発明と先願発明との対比・判断 （１）本件発明１について ア 本件発明１と先願発明１との対比 先願発明１の「プロピレン－ブテン共重合体」は、本件発明１の「プロピレンと１－ブテンとの二元共重合体」に相当する。 先願発明１の「無水イタコン酸及び／又は無水マレイン酸であ」る「α，β－不飽和カルボン酸又はその誘導体（Ｂ）」は、本件発明１の「エチレン性不飽和カルボン酸もしくはその酸無水物」に相当する。 先願発明１の「下記一般式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステル（Ｃ） ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２・・・（Ｉ）［式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数８～１８のアルキル基である。］」のうち、「（メタ）アクリル酸ラウリル」及び「（メタ）アクリル酸ステアリル」は、それぞれ、本件発明１の「ドデシル（メタ）アクリレート」及び「ステアリル（メタ）アクリレート」に相当する。 そうすると、先願発明１の「ポリオレフィン樹脂（Ａ）がα，β－不飽和カルボン酸又はその誘導体（Ｂ）、及び下記一般式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステル（Ｃ）でグラフト変性された樹脂であり、 ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２・・・（Ｉ） ［式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数８～１８のアルキル基である。］ 前記（Ｂ）、（Ｃ）のグラフト重量は、各々０．１～２０重量％、０．１～３０重量％であり、かつ、重量平均分子量は、１５，０００～２００，０００であり、 上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、エチレン－プロピレン共重合体、プロピレン－ブテン共重合体、及びエチレン－プロピレン－ブテン共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種であり、 上記α，β－不飽和カルボン酸又はその誘導体（Ｂ）が、無水イタコン酸及び／又は無水マレイン酸であり、 上記一般式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステル（Ｃ）は、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリルであ」る「変性ポリオレフィン系樹脂」と、本件発明１の「（ア）プロピレンと１－ブテンとの二元共重合体に、エチレン性不飽和カルボン酸もしくはその酸無水物と、スチレン、ドデシル（メタ）アクリレートおよびステアリル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれるモノマーとをグラフト重合させた変性ポリオレフィン樹脂」とは、「（ア）プロピレンと１－ブテンとの二元共重合体に、エチレン性不飽和カルボン酸もしくはその酸無水物と、スチレン、ドデシル（メタ）アクリレートおよびステアリル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれるモノマーとをグラフト重合させた変性ポリオレフィン樹脂」である点で共通している。 先願発明１の「変性ポリオレフィン樹脂は、樹脂中のプロピレンの割合が５０モル％以上９８モル％以下であり、エチレン－プロピレン－ブテン共重合体の場合、プロピレン成分７２モル％、エチレン成分７モル％、ブテン成分２１モル％、又は、プロピレン成分６８モル％、エチレン成分８モル％、ブテン成分２４モル％」であることは、本件発明１の「前記二元共重合体が、１－ブテン単位を１６～３７モル％含む」ことに相当する。 先願発明１の「上記変性ポリオレフィン系樹脂の示差走査型熱量計による融点は、６０～８５℃であ」ることは、本件発明１の「前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）の」「融点が６０～１１０℃であ」ることの範囲内にある。 先願発明１の「変性ポリオレフィン系樹脂のカルボキシ基と反応し、接着剤組成物を硬化させる作用を有する」「多官能イソシアネート化合物」及び「有機溶剤」は、それぞれ、本件発明１の「多官能イソシアネート硬化剤（Ｂ）」及び「溶剤（Ｃ）」に相当し、先願発明１の「リチウムイオン電池の包装材に用いられる接着剤組成物」は本件発明１の「電池用包装材形成用接着剤組成物」に相当する。 したがって、本件発明１と先願発明１とは、次の一致点で一致し、次の相違点で一応相違する。 ［一致点１］ 「カルボキシル基もしくは酸無水物基を有するポリオレフィン樹脂（Ａ）と、多官能イソシアネート硬化剤（Ｂ）と、溶剤（Ｃ）とを含有する電池用包装材形成用接着剤組成物であって、 前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）の融点が６０～１１０℃であり、 前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、下記（ア）である電池用包装材形成用接着剤組成物。 （ア）プロピレンと１－ブテンとの二元共重合体に、エチレン性不飽和カルボン酸もしくはその酸無水物と、スチレン、ドデシル（メタ）アクリレートおよびステアリル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれるモノマーとをグラフト重合させた変性ポリオレフィン樹脂であって、 前記二元共重合体が、１－ブテン単位を１６～３７モル％含む、変性ポリオレフィン樹脂。」 ［相違点１］ 本件発明１は「前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）のガラス転移温度が－３０～１０℃であ」るのに対し、先願発明１はその点不明である点。 ［相違点２］ 本件発明１は「前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）の」「融解エネルギーが２２～５０（ｍＪ／ｍｇ）であ」るのに対し、先願発明１はその点不明である点。 イ 判断 （ア）相違点１について 甲２には、試作例１、２、５として、プロピレン－エチレン－α－オレフィン共重合体を用いた変性ポリオレフィン樹脂のガラス転移温度が記載されている。この共重合体は、“エチレンとプロピレンとブテンとの三元共重合体”であり、本件発明１でいう“プロピレンとブテンとの二元共重合体”ではない。 甲２には、“プロピレンとブテンとの二元共重合体”を用いた変性ポリオレフィン樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、開示されていない。 そうすると、甲２を参酌しても、先願発明１におけるポリオレフィン樹脂（Ａ）のガラス転移温度が－３０～１０℃であるということはできない。 したがって、相違点１は、実質的なものというべきである。 （イ）以上を踏まえると、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１と先願発明１の間には、明らかに、実質的な相違点が存在しているのであるから、本件発明１は、先願発明１と同一ではないといえる。 （２）本件発明２、４、５について 本件発明２、４、５は、いずれも、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明２、４、５と先願発明１を対比すると、両者の間には、少なくとも、本件発明１と先願発明１を対比した際の相違点１、２が存在することになり、そして、それら相違点についての判断は、既に述べたとおりである。 したがって、本件発明２、４、５は、いずれも、先願発明１と同一ではない。 （３）本件発明６、７について 本件発明６、７は、いずれも、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明６、７と先願発明２を対比すると、少なくとも、本件発明１と先願発明１を対比した際の相違点１、２が存在することになり、そして、それら相違点についての判断は、既に述べたとおりである。 したがって、本件発明６、７は、いずれも、先願発明２と同一ではない。 （４）本件発明８、９について 本件発明８、９は、いずれも、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明８、９と先願発明３を対比すると、少なくとも、本件発明１と先願発明１を対比した際の相違点１、２が存在することになり、そして、それら相違点についての判断は、既に述べたとおりである。 したがって、本件発明８、９は、いずれも、先願発明３と同一ではない。 （５）本件発明１０、１１について 本件発明１０、１１は、いずれも、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明１０、１１と先願発明４を対比すると、少なくとも、本件発明１と先願発明１を対比した際の相違点１、２が存在することになり、そして、それら相違点についての判断は、既に述べたとおりである。 したがって、本件発明１０、１１は、いずれも、先願発明４と同一ではない。 （６）以上のとおりであるから、本件発明１、２、４～１１は、いずれも、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。 第６ むすび したがって、請求項１、２、４～１１に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によって、取り消すことはできない。また、他に請求項１、２、４～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項３に係る特許についての特許異議の申立ては、請求項３が本件訂正により削除されたことによりその対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。