2017-390129

特許第５０５０５８７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５０５０５８７号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５０５０５８７号は、平成１９年３月１５日に出願され、その請求項１～３に係る発明は、平成２４年８月３日に特許権の設定登録がされたものであって、平成２９年１１月２４日に本件訂正審判請求がされ、その後、同年１２月２８日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成３０年２月５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　平成３０年２月５日付け手続補正書による訂正審判の審判請求書の補正、及びその適否 １　訂正審判の審判請求書の補正 平成３０年２月５日付け手続補正書の補正の内容のうち、訂正の要旨に関する補正は、以下のとおりである。 （１）補正事項１ 平成２９年１１月２４日付け審判請求書の訂正事項１の「（請求項２を直接的に引用する請求項３についても同様に訂正する）」との記載を削除する。 （２）補正事項２ 訂正事項４として、「特許請求の範囲の請求項３を削除する。」を追加する。 （３）補正事項３ 訂正事項５として、「明細書の段落【００１３】の『さらに、本発明に係る請求項３の車輪支持用転がり軸受装置は、請求項１又は請求項２に記載の車輪支持用転がり軸受装置において、前記ハブホイール及び前記外輪は焼入れが施されていない非焼入れ部を有しており、前記非焼入れ部の硬さは、前記冷間鍛造での加工硬化によりＨｖ２００以上３５０以下とされていることを特徴とする。非焼入れ部の硬さがＨｖ２００未満であると、ハブホイールや外輪の疲労強度が不十分となるおそれがある。一方、Ｈｖ３５０超過であると、衝撃的な荷重が負荷された場合に破損するおそれがある。』との記載を削除する。」を追加する。 （４）補正事項４ 訂正事項６として、「明細書の段落【００３２】の『実施例３』を『参考例３』に訂正する。」を追加する（下線は特許権者が付与。以下同様。）。 ２　補正の適否 平成２９年１１月２４日付け訂正審判の審判請求書に記載の訂正事項１では、特許請求の範囲の請求項２を訂正するとともに、請求項２を直接的に引用する請求項３についても同様に訂正することを請求していた。 そこで、補正事項２は、訂正事項１の一部である請求項３の訂正について、当該請求項３の削除という事項を、訂正事項４として追加するものであり、また、補正事項１は、補正事項２による請求項３の削除にともなって、訂正事項１の記載を修正するものであり、更に、補正事項３及び４は、この請求項３の削除に整合させるために、明細書についての訂正事項を追加するものである。 ところで、特許法第１３１条の２の趣旨は、審理対象の拡張変更による審理遅延を防止することと解されるところ、上記補正事項１～４による補正は、審理の対象としての請求項３がなくなることにすぎず、審理遅延を生じさせるものではない。 したがって、当該補正は、請求書の要旨を変更するものとはせず、当該補正を認める。 第３　請求の要旨 本件訂正審判の請求の要旨は、審判請求書の請求の趣旨に記載されるとおり、特許第５０５０５８７号の明細書、及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次のとおりである（以下、「本件訂正」という。）。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２の「球状化セメンタイトの最大粒径が１μｍ以上７μｍ以下」との記載を、「球状化セメンタイトの最大粒径が１．１μｍ」に訂正する。 ２　訂正事項２ 明細書の段落【０００９】の「球状化セメンタイトの最大粒径が１μｍ以上７μｍ以下」との記載を、「球状化セメンタイトの最大粒径が１．１μｍ」に訂正する。 ３　訂正事項３ 明細書の段落【００２７】の表１の「実施例２～４」を、「参考例２～４」に訂正する。 ４　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 ５　訂正事項５ 明細書の段落【００１３】の「さらに、本発明に係る請求項３の車輪支持用転がり軸受装置は、請求項１又は請求項２に記載の車輪支持用転がり軸受装置において、前記ハブホイール及び前記外輪は焼入れが施されていない非焼入れ部を有しており、前記非焼入れ部の硬さは、前記冷間鍛造での加工硬化によりＨｖ２００以上３５０以下とされていることを特徴とする。非焼入れ部の硬さがＨｖ２００未満であると、ハブホイールや外輪の疲労強度が不十分となるおそれがある。一方、Ｈｖ３５０超過であると、衝撃的な荷重が負荷された場合に破損するおそれがある。」との記載を削除する。 ６　訂正事項６ 明細書の段落【００３２】の「実施例３」を「参考例３」に訂正する。 第４　当審の判断 １　訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２において、「球状化セメンタイトの最大粒径」の数値範囲について、「１μｍ以上７μｍ以下」と記載されているのを、「１．１μｍ」に狭めるものであるから、当該訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の段落【００２７】の表１には、実施例１として、球状化セメンタイトの最大粒径が１．１μｍの場合の割れ発生率が０％であり、良好であったことが示されているから、訂正事項１の「球状化セメンタイトの最大粒径が１．１μｍ」との事項は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 前記「（１）」のとおり、訂正事項１は、「球状化セメンタイトの最大粒径」の数値範囲について、より狭くするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項１は、前記「（１）」のとおり、「球状化セメンタイトの最大粒径」の数値範囲について、より狭くするものであるから、当該請求項に係る発明について特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正事項１により当該請求項に係る発明が特許法第３６条第４項第１項又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。 そして、訂正後の請求項２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ２　訂正事項４について 訂正事項４は、請求項３を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、また、特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合する。 なお、訂正事項４は、請求項を削除する訂正であるから、特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件についての判断を要しない。 ３　訂正事項２、３、５及び６について （１）訂正の目的について 訂正事項２、３、５及び６は、上記訂正事項１及び４に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である、 したがって、当該訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 前記「１（２）」と同様の理由により、訂正事項２、３、５及び６は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項２、３、５及び６は、特許請求の範囲の記載との整合を図るために、明細書の記載を訂正するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２及び３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４　当審が通知した訂正拒絶理由について 当審では、平成３０年２月５日付けの手続補正書による補正の、その補正前の訂正請求のうち、訂正事項３は、訂正事項１に係る訂正に伴って生じる発明の詳細な説明中の明瞭でない記載以外の事項を含むものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものとはいえず、また、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正、又は他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることの、いずれかを目的とするものともいえないから、特許法第１２６条第１項ただし書各号のいずれにも該当しないと認められるので、訂正事項３を含む本件訂正は不適法なものであり、これを認めることはできない旨を、平成２９年１２月２８日付けで通知した。 しかし、前記「第２」に記載したように、平成３０年２月５日付けの手続補正書の補正事項１～４によって、訂正事項３は、訂正事項４に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正となり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものとなった。 その結果、この訂正拒絶理由は解消した。 第５　まとめ 以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項から第７項までの規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。