2018-390013

特許第５６５５４７３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５６５５４７３号の明細書、及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５６５５４７３号は、平成２２年９月３０日に特許出願され、その請求項１に係る発明は、平成２６年１２月５日にその特許権の設定登録がされたものであって、平成３０年１月１９日に本件訂正審判が請求されたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５６５５４７３号の明細書、及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。 １　訂正事項１ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記保持器の窓部は、軸方向の片側もしくは両側の開口周縁が前記玉の直径よりも小寸となるように軸方向の中央部位に対して縮径され、」とあるのを、 「前記保持器の窓部は、軸方向の両側の開口周縁が前記玉の直径よりも小寸となるように軸方向の中央部位に対して縮径され、」に訂正する。（下線は、請求人が付与。以下同様。） ２　訂正事項２ 本件特許の明細書の段落【０００６】に「軌道輪と非接触状態で保持器に玉を保持させること(片側もしくは両側転動体持たせ)で軸受の低トルク化を可能とする」とあるのを、 「軌道輪と非接触状態で保持器に玉を保持させること(両側転動体持たせ)で軸受の低トルク化を可能とする」に訂正する。 ３　訂正事項３ 本件特許の明細書の段落【０００７】に「前記保持器の窓部は、軸方向の片側もしくは両側の開口周縁が前記玉の直径よりも小寸となるように軸方向の中央部位に対して縮径され、」とあるのを、 「前記保持器の窓部は、軸方向の両側の開口周縁が前記玉の直径よりも小寸となるように軸方向の中央部位に対して縮径され、」に訂正する。 ４　訂正事項４ 本件特許の明細書の段落【００１０】に「【図１】本発明の第１実施形態に係るスラスト玉軸受の構成を示す要部断面図である。」とあるのを、「【図１】本発明の第１参考形態に係るスラスト玉軸受の構成を示す要部断面図である。」に訂正し、 同段落に「【図３】本発明の第３実施形態に係るスラスト玉軸受の構成を示す要部断面図である。」とあるのを、「【図３】本発明の第３参考形態に係るスラスト玉軸受の構成を示す要部断面図である。」に訂正し、 同段落に「【図４】本発明の第４実施形態に係るスラスト玉軸受の構成を示す要部断面図である。」とあるのを、「【図４】本発明の第４参考形態に係るスラスト玉軸受の構成を示す要部断面図である。 」に訂正し、 同段落に「【図７】本発明の一実施形態(第１実施形態)に係るスラスト玉軸受とスラストころ軸受の軸受サイズ、及び動トルクの比較結果を示す図である。」とあるのを、「【図７】本発明の一参考形態(第１参考形態)に係るスラスト玉軸受とスラストころ軸受の軸受サイズ、及び動トルクの比較結果を示す図である。」に訂正する。 ５　訂正事項５ 本件特許の明細書の段落【００１２】に「(第１実施形態)　図１には、本発明の第１実施形態に係るスラスト玉軸受の構成が示されている。かかる軸受は、軌道面を有する少なくとも１枚の軌道輪と、当該軌道面に対して周方向へ沿って配された複数の玉と、当該玉を転動自在に保持する保持器とを備えている。この場合、軌道輪を少なくとも１枚備えていれば、軸受を構成することは可能であるが、本実施形態においては、図１に示すように２枚の軌道輪２,４を相対回転可能に対向して配置した軸受構成を想定している。ただし、後述する本発明の第３実施形態(図３)及び第４実施形態(図４)のように、軌道輪を１枚だけ備えた軸受構成とすることも可能である。」とあるのを、 「(第１参考形態)　図１には、本発明の第１参考形態に係るスラスト玉軸受の構成が示されている。かかる軸受は、軌道面を有する少なくとも１枚の軌道輪と、当該軌道面に対して周方向へ沿って配された複数の玉と、当該玉を転動自在に保持する保持器とを備えている。この場合、軌道輪を少なくとも１枚備えていれば、軸受を構成することは可能であるが、本参考形態においては、図１に示すように２枚の軌道輪２,４を相対回転可能に対向して配置した軸受構成を想定している。ただし、後述する本発明の第３参考形態(図３)及び第４参考形態(図４)のように、軌道輪を１枚だけ備えた軸受構成とすることも可能である。」に訂正する。 ６　訂正事項６ 本件特許の明細書の段落【００１９】に「本実施形態において、」とあるのを、「本参考形態において、」に訂正し、 同明細書の段落【００２１】に「本実施形態に係る」とあるのを、「本参考形態に係る」に訂正し、 同明細書の段落【００２３】の２箇所に「第１実施形態」とあるのを、「第１参考形態」に訂正し、 同明細書の段落【００２５】に「第１実施形態」とあるのを、「第１参考形態」に訂正し、 同明細書の段落【００２５】に「第３実施形態」とあるのを、「第３参考形態」に訂正し、 同明細書の段落【００２５】に「第４実施形態」とあるのを、「第４参考形態」に訂正し、 同明細書の段落【００２６】に「第３実施形態」とあるのを、「第３参考形態」に訂正し、 同明細書の段落【００２６】の３箇所に「本実施形態」とあるのを、「本参考形態」に訂正し、 同明細書の段落【００２６】に「第１実施形態」とあるのを、「第１参考形態」に訂正し、 同明細書の段落【００２７】に「第４実施形態」とあるのを、「第４参考形態」に訂正し、 同明細書の段落【００２７】の３箇所に「本実施形態」とあるのを、「本参考形態」に訂正し、 同明細書の段落【００２７】に「第１実施形態」とあるのを、「第１参考形態」に訂正し、 同明細書の段落【００２７】に「第３実施形態」とあるのを、「第３参考形態」に訂正し、 同明細書の段落【００２８】に「第３実施形態」とあるのを、「第３参考形態」に訂正し、 同明細書の段落【００２８】に「第４実施形態」とあるのを、「第４参考形態」に訂正し、 同明細書の段落【００２８】に「第１実施形態」とあるのを、「第１参考形態」に訂正し、 同明細書の段落【００２８】に「第１実施形態から第４実施形態(図１から図４)」とあるのを、「図１から図４」に訂正し、 同明細書の段落【００２９】の２箇所に「第１実施形態」とあるのを、「第１参考形態」に訂正し、 同明細書の段落【００３０】に「第１実施形態」とあるのを、「第１参考形態」に訂正し、 同明細書の段落【００３０】に「第３実施形態」とあるのを、「第３参考形態」に訂正し、 同明細書の段落【００３０】に「第４実施形態」とあるのを、「第４参考形態」に訂正し、 同明細書の段落【００３１】に「第１実施形態から第６実施形態(図１から図６)」とあるのを、「図１から図６」に訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正前の特許請求の範囲の請求項１においては、「前記保持器の窓部は、軸方向の片側もしくは両側の開口周縁が前記玉の直径よりも小寸となるように軸方向の中央部位に対して縮径され」と記載されていることにより、「前記保持器の窓部は、軸方向の片側の開口周縁が前記玉の直径よりも小寸となるように軸方向の中央部位に対して縮径され」ている態様（以下、「前者の態様」という。）と、「前記保持器の窓部は、軸方向の両側の開口周縁が前記玉の直径よりも小寸となるように軸方向の中央部位に対して縮径され」ている態様（以下、「後者の態様」という。）の、２つの態様を任意選択事項として特定していた。 訂正事項１は、前者の態様を排除し、後者の態様に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の特許請求の範囲の【請求項１】、段落【００２４】、【００２５】、【００２９】、【００３０】、【図２】、【図５】（ｂ）、及び【図６】には、後者の態様が記載されているから、後者の態様、すなわち訂正事項１の「前記保持器の窓部は、軸方向の両側の開口周縁が前記玉の直径よりも小寸となるように軸方向の中央部位に対して縮径され、」との事項は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 前記「（１）」から明らかなように、訂正前の特許請求の範囲の請求項１においては、発明特定事項として、前者の態様と後者の態様の２つの態様を特定していたところ、訂正事項１は、前者の態様を排除し、後者の態様に限定するものであるから、発明特定事項をより狭くするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項１は、前記「（３）」のとおり、請求項１における発明特定事項をより狭くするものであるから、当該請求項１に係る発明について特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正事項１により当該請求項１に係る発明が特許法第３６条第４項第１項又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。 したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ２　訂正事項２～６について （１）訂正の目的について 訂正事項２～６は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である、 したがって、訂正事項２～６は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 前記「１（２）」と同様の理由により、訂正事項２～６は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項２～６は、特許請求の範囲の記載との整合を図るために、明細書の記載を訂正するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２～６は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１～６は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項から第７項までの規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。