2018-390041

特許第４０６９３８２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４０６９３８２号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第４０６９３８２号（以下、「本件特許」という。）は、平成１５年３月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２０年１月２５日に特許権の設定登録がなされ、平成３０年３月２日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第４０６９３８２号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」ものであり、その訂正の内容は、次のとおりである。（なお、下線は請求人が付したものである。） １　訂正事項１ 明細書段落【００１６】の「接触部１２ｂのある側に設けられてもよく、」との記載を削除する。 ２　訂正事項２ 明細書段落【００２１】の「本発明に係る第３実施形態」との記載を「第３参考形態」に訂正し、同段落及び明細書段落【００２２】の「本実施形態」との記載を「本参考形態」に訂正する。 ３　訂正事項３ 明細書段落【００２４】の「本発明に係る第４実施形態」との記載を「第４参考形態」に訂正し、同段落の「本実施形態」との記載を「本参考形態」に訂正する。 ４　訂正事項４ 明細書段落【００２６】の「本発明に係る第５実施形態」との記載を「第５参考形態」に訂正し、同段落の「本実施形態」との記載を「本参考形態」に訂正する。 ５　訂正事項５ 明細書段落【００２８】の「本発明に係る第６実施形態」との記載を「第６参考形態」に訂正し、同段落及び明細書段落【００２９】の「本実施形態」との記載を「本参考形態」に訂正する。 ６　訂正事項６ 明細書段落【００３２】の「本発明に係る第７実施形態」との記載を「第７参考形態」に訂正し、同段落の「本実施形態」との記載を「本参考形態」に訂正する。 ７　訂正事項７ 明細書段落【００３４】の「本発明に係る第８実施形態」との記載を「第８参考形態」に訂正し、同段落の「本実施形態」との記載を「本参考形態」に訂正する。 ８　訂正事項８ 明細書段落【００３６】の「本発明に係る第９実施形態」との記載を「第９参考形態」に訂正し、同段落の「本実施形態」との記載を「本参考形態」に訂正する。 ９　訂正事項９ 明細書段落【００３８】の「本発明第１０実施形態」との記載を「第１０参考形態」に訂正し、同段落の「本実施形態」との記載を「本参考形態」に訂正する。 １０　訂正事項１０ 明細書段落【００４０】の「本発明第１１実施形態」との記載を「第１１参考形態」に訂正し、同段落の「本実施形態」との記載を「本参考形態」に訂正する。 １１　訂正事項１１ 明細書段落【００４２】の「本発明に係る第１２実施形態」との記載を「第１２参考形態」に訂正し、明細書段落【００４４】の「本実施形態」との記載を「本参考形態」に訂正する。 １２　訂正事項１２ 明細書段落【００４７】の「本発明の第１３実施形態」との記載を「第１３参考形態」に訂正し、明細書段落【００４９】の「本実施形態」との記載を「本参考形態」に訂正する。 １３　訂正事項１３ 明細書段落【００５２】の「本発明の第１４実施形態」との記載を「第１４参考形態」に訂正し、明細書段落【００５５】の「本実施形態」との記載を「本参考形態」に訂正する。 １４　訂正事項１４ 明細書段落【００５８】の「本発明の第１５実施形態」との記載を「第１５参考形態」に訂正し、明細書段落【００６１】の「本実施形態」との記載を「本参考形態」に訂正する。 １５　訂正事項１５ 明細書段落【００６５】の「第１～１５実施形態」との記載を「第１実施形態、第２実施形態及び第３～１５参考形態」に訂正し、同段落の「第１０実施形態」との記載を「第１０参考形態」に訂正し、明細書段落【００７４】の「第１０実施形態」との記載を「第１０参考形態」に訂正し、同段落の「実施形態２～９または１１～１５」との記載を「実施形態２、参考形態３～９または１１～１５」に訂正する。 １６　訂正事項１６ 明細書段落【００７１】の「図９」との記載を「図１０」に訂正する。 １７　訂正事項１７ 明細書段落【００７８】の「本発明の第１６実施形態」との記載を「第１６参考形態」に訂正し、明細書段落【００８４】の「本発明の第１７実施形態」との記載を「第１７参考形態」に訂正し、明細書段落【００７５】、【００８０】、【００８６】、【００８９】、【００９３】、【００９７】、【００９９】、【０１０３】及び【０１０５】の「実施形態」との記載を「参考形態」に訂正する。 １８　訂正事項１８ 明細書の【０１０６】の「実施例１」との記載を「参考例１」に訂正する。 １９　訂正事項１９ 明細書の【０１１６】の【図面の簡単な説明】の【図３】ないし【図２４】の下記の記載 「【図３】本発明に係る第３実施形態を示す断面図である。 【図４】本発明に係る第４実施形態を示す断面図である。 【図５】本発明に係る第５実施形態を示す断面図である。 【図６】本発明に係る第６実施形態を示す断面図である。 【図７】本発明に係る第７実施形態を示す断面図である。 【図８】本発明に係る第８実施形態を示す断面図である。 【図９】本発明に係る第９実施形態を示す断面図である。 【図１０】本発明に係る第１０実施形態を示す断面図である。 【図１１】本発明に係る第１１実施形態を示す断面図である。 【図１２】本発明に係る第１２実施形態を示す断面図である。 【図１３】本発明に係る第１３実施形態を示す断面図である。 【図１４】本発明に係る第１４実施形態を示す断面図である。 【図１５】本発明に係る第１５実施形態を示す断面図である。 【図１６】本発明に係る第１～１５実施形態に記載の転がり軸受を用いて構成されるスピンドル装置を示す断面図である。 【図１７】本発明に係る第１６～１７実施形態に記載の転がり軸受を用いて構成されるスピンドル装置を示す断面図である。 【図１８】図１７に示すスピンドル装置の拡大断面図であり、本発明の第１６実施形態を示す図である。 【図１９】図１７に示すスピンドル装置の拡大断面図であり、本発明の第１７実施形態を示す図である。 【図２０】本発明に係る第１６実施形態の第１変形例を示す断面図である。 【図２１】本発明に係る第１６実施形態の第２変形例を示す断面図である。 【図２２】本発明に係る第１６実施形態の第３変形例を示す断面図である。 【図２３】本発明に係る第１６実施形態の第４変形例を示す断面図である。 【図２４】本発明に係る第１６実施形態の第５変形例を示す断面図である。」を 「【図３】本発明に係る第３参考形態を示す断面図である。 【図４】第４参考形態を示す断面図である。 【図５】第５参考形態を示す断面図である。 【図６】第６参考形態を示す断面図である。 【図７】第７参考形態を示す断面図である。 【図８】第８参考形態を示す断面図である。 【図９】第９参考形態を示す断面図である。 【図１０】第１０参考形態を示す断面図である。 【図１１】第１１参考形態を示す断面図である。 【図１２】第１２参考形態を示す断面図である。 【図１３】第１３参考形態を示す断面図である。 【図１４】第１４参考形態を示す断面図である。 【図１５】第１５参考形態を示す断面図である。 【図１６】本発明に係る第１実施形態、第２実施形態及び第３～１５参考形態に記載の転がり軸受を用いて構成されるスピンドル装置を示す断面図である。 【図１７】第１６～１７参考形態に記載の転がり軸受を用いて構成されるスピンドル装置を示す断面図である。 【図１８】図１７に示すスピンドル装置の拡大断面図であり、本発明の第１６参考形態を示す図である。 【図１９】図１７に示すスピンドル装置の拡大断面図であり、本発明の第１７参考形態を示す図である。 【図２０】第１６参考形態の第１変形例を示す断面図である。 【図２１】第１６参考形態の第２変形例を示す断面図である。 【図２２】第１６参考形態の第３変形例を示す断面図である。 【図２３】第１６参考形態の第４変形例を示す断面図である。 【図２４】第１６参考形態の第５変形例を示す断面図である。」に訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正事項１ （１）訂正の目的の適否について 本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本発明」という。）は、 「外周面に内輪軌道を有する内輪と、内周面に外輪軌道及びカウンタボアを有する外輪と、前記内輪軌道と前記外輪軌道との間に転動自在に設けられたゼロでない接触角を有する複数の玉と、を備え、グリース潤滑されている工作機械用転がり軸受であって、 前記外輪の前記玉との接触部から軸方向にずれた位置で、且つ前記外輪の前記接触部のある側と反対側で前記玉とオーバーラップする位置に、前記カウンタボアの前記外輪軌道に隣接する箇所に開口した、前記転がり軸受内に追加グリースを補給するための補給孔が径方向に向かって設けられ、 前記追加グリースは前記転がり軸受の回転中に前記補給孔から前記玉に補給され、 前記追加グリースの一回の補給量が０．００４ｃｃ～０．１ｃｃに設定されて、ｄｍＮが１００万以上となる環境で使用されることを特徴とする工作機械用転がり軸受。」である。 そして、訂正前明細書の段落【００１６】の、第１実施形態に関する「なお、補給孔１５は、接触部１２ｂのある側に設けられてもよく、接触部１２ｂ以外の部分に設ければよい。」との記載のうち、「接触部１２ｂのある側に設けられてもよく、」との記載は、本発明と整合しない。 訂正事項１は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との関係で不合理が生じているために不明瞭となっている記載を訂正し、その本来の意を明らかにするため、訂正前明細書の段落【００１６】の「接触部１２ｂのある側に設けられてもよく、」との記載を削除するのものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項１は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させることを目的として、本発明と整合しない記載を削除するものであるから、新規事項を何ら追加するものではなく、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項１は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために行うものにすぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。 ２　訂正事項２～１５、１７及び１９について （１）訂正の目的の適否について 訂正前明細書に記載された第３～１７実施形態は、カウンタボアを有しない外輪の点（第３実施形態）、玉とオーバーラップしない位置の開口の点（第４実施形態、）、外輪の接触部のある側に開口を配置した点（第５実施形態）、外輪に開口を有しない点（第１６、１７実施形態）及び、玉ではなく円筒ころを用いた点（第６～１５、１７実施形態）において、本発明と異なる。そうすると、訂正前明細書は、本発明に係る実施形態ではないにもかかわらず、第３～１７「実施形態」と記載されている点で不明瞭である。 訂正事項２～１５、１７及び１９は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、訂正前明細書の第３～１７「実施形態」を第３～１７「参考形態」に訂正するものである。 したがって、訂正事項２～１５、１７及び１９に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項２～１５、１７及び１９は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させることを目的として、本発明の技術範囲に含まれない態様を参考形態に訂正するものであるから、新規事項を何ら追加するものではなく、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項２～１５、１７及び１９は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために行うものにすぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。 ３　訂正事項１６について （１）訂正の目的の適否について 訂正前明細書の段落【００７１】には、図面【図１６】に関する「開口１９４，１９５，１９６は、図１および図９に示す補給路１５，１５，１０５に連通しており」との記載がある。 ところが、図面【図９】には、連通路１５又は連通路１０５が記載されていないし、図面【図９】に記載された連通路９５の配置は、図面【図１６】に記載された円筒ころ軸受１００のための開口１９６の配置と整合しない。　一方で、図面【図１０】には、連通路１０５が記載されており、図面【図１０】に記載された連通路１０５の配置は、図面【図１６】に記載された円筒ころ軸受１００のための開口１９６の配置と整合する。 そうすると、訂正前明細書の段落【００７１】の「図９」との記載は明白な誤記であり、本来の正しい記載は「図１０」であるといえる。 訂正事項１６は、明細書段落【００７１】の明白な誤記である「図９」との誤記を、本来の正しい「図１０」との記載に訂正するものである。 したがって、訂正事項１６に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる、誤記又は誤訳の訂正を目的としたものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項１６は、訂正前明細書段落【００７１】並びに図面【図１０】及び【図１６】に基づき、明白な誤記を本来の正しい記載に訂正するものにすぎないから、新規事項を何ら追加するものではなく、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項１６は、訂正前明細書段落【００７１】並びに図面【図１０】及び【図１６】に基づき、明白な誤記を本来の正しい記載に訂正するものにすぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１６は、明細書の段落【００７１】明白な誤記を本来の正しい記載に訂正するものであって、当該訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができなくなる理由は見出せないから、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合するものである。 ４　訂正事項１８について （１）訂正の目的の適否について 訂正前明細書の段落【０１０６】～【０１０８】に記載された単列円筒ころ軸受の耐久試験は、本発明に係る玉を用いた転がり軸受の耐久試験ではないにもかかわらず、段落【０１０６】に「実施例１」と記載されている点で不明瞭である。 訂正事項１８は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書の段落【０１０６】の「実施例１」との記載を「参考例１」に訂正するものである。 したがって、訂正事項１８に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項１８は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させることを目的として、本発明の技術範囲に含まれない態様を参考例に訂正するものであるから、新規事項を何ら追加するものではなく、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項１８は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために行うものにすぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定を満たすものである。 よって、結論のとおり審決する。