2017-701186

特許第６１４８０１４号発明「ゴム組成物およびその製造方法並びにタイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１４８０１４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、〔６－１２〕について訂正することを認める。 特許第６１４８０１４号の請求項２ないし５、７ないし１０及び１２に係る特許を維持する。 特許第６１４８０１４号の請求項１、６及び１１に係る特許に対する本件異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯・本件異議申立の趣旨 １．本件特許の設定登録までの経緯 本件特許第６１４８０１４号（以下、単に「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１２－５５７９８８号、以下「本願」という。）は、平成２４年２月１５日（優先権主張：平成２３年２月１７日、特願２０１１－３２１１２号）に出願人ＪＳＲ株式会社（以下「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、平成２９年５月２６日に特許権の設定登録（請求項の数１２）がされ、平成２９年６月１４日に特許公報の発行がされたものである。 ２．本件異議申立の趣旨 本件特許につき平成２９年１２月１４日付けで特許異議申立人河原田　隆（以下「申立人」という。）により「特許第６１４８０１４号の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された発明についての特許は取り消されるべきものである。」という趣旨の本件異議申立がされた。 ３．以降の手続の経緯 平成３０年　３月１６日付け　取消理由通知 平成３０年　５月１８日　　　訂正請求書・意見書（特許権者） 平成３０年　５月２３日付け　通知書（申立人あて） 平成３０年　６月２５日　　　意見書（申立人） 平成３０年　７月　５日付け　手続補正指令（方式）（特許権者あて） 平成３０年　７月１７日　　　手続補正書（方式） 平成３０年　７月１９日付け　手続補正書副本送付（申立人あて） 同日付け　意見書（申立人）副本送付（特許権者あて） 第２　申立人が主張する取消理由 申立人は、本件特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第７号証を提示し、概略、以下の取消理由１ないし６が存するとしているものと認められる。 取消理由１：本件特許の請求項６の記載では、物に係る発明につき、いわゆる「プロダクトバイプロセスクレーム」で記載され、請求項７ないし１２についても同様であるから、本件特許に係る請求項６及び同項を引用する請求項７ないし１２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないものであって、本件特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願にされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 取消理由２：本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、その解決課題を解決できない実施態様を含むものであり、本件特許に係る明細書（以下「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、本件特許に係る請求項１ないし１２の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないものであって、本件特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願にされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 取消理由３：本件発明１及び３ないし１２は、いずれも、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 取消理由４：本件発明１、４ないし７及び９ないし１２は、いずれも、甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 取消理由５：本件発明１、４ないし７及び９ないし１２は、いずれも、甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 取消理由６：本件発明２及び７は、いずれも、甲第２号証及び甲第４号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ・申立人提示の甲号証 甲第１号証：ＪＳＲ　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＲＥＶＩＥＷ、Ｎｏ．１１７、２０１０年ＪＳＲ株式会社発行、ｐ．１６－２１ 甲第２号証：国際公開第２００７／０３２２０９号 甲第３号証：日本ゴム協会誌、第７８巻、第２号、２００５年、第４６～５０頁 甲第４号証：国際公開第２０１０／１０４１４９号 甲第５号証：特開２００３－１７１４１８号公報 甲第６号証：ＪＳＲ　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＲＥＶＩＥＷ、Ｎｏ．１１４、２００７年ＪＳＲ株式会社発行、ｐ．１－８ 甲第７号証：特開２０１１－３８０１１号公報 （以下、上記甲第１号証ないし甲第７号証につき「甲１」ないし「甲７」と略していう。） 第３　当審が通知した取消理由の概要 当審が平成３０年３月１６日に通知した取消理由の概略は、以下のとおりである。 「当審は、 申立人が主張する上記取消理由２ないし５により、本件発明１ないし１２についての特許はいずれも取り消すべきもの、 と判断する。・・（中略）・・ Ｉ．取消理由２について ・・（中略）・・ したがって、本件特許の請求項１、６又は１２並びに同項を引用する請求項２ないし５及び７ないし１１に記載された事項を具備する発明が、上記解決課題を解決できるであろうと当業者が認識できるものとはいえないから、本件発明１ないし１２が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものということはできない。 したがって、本件の請求項１ないし１２の記載は、いずれも特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 ＩＩ．取消理由３ないし５について ・・（中略）・・ （４）取消理由３ないし５に係る検討のまとめ 以上のとおりであるから、本件の請求項１、３ないし１２に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、いずれも同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。」 第４　平成３０年５月１８日付け訂正請求の適否 １．訂正請求の内容 平成３０年７月１７日の手続補正書により補正された上記平成３０年５月１８日付け訂正請求では、本件特許に係る特許請求の範囲及び明細書を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項１ないし１２について訂正することを求めるものであり、以下の（１）ないし（２０）の訂正事項を含むものである。（なお、下線は、当審が付したもので訂正箇所を表す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記共役ジエン系重合体（Ａ）と、前記フィラー（Ｃ）とを混練した後、得られた混練物と、前記共役ジエン系重合体（Ｂ）とを混練することを特徴とする請求項１に記載のゴム組成物の製造方法。」と記載されているのを、「シリカに対して結合反応性を有する基を重合体一分子の一箇所のみに有する共役ジエン系重合体（Ａ）と、シリカを含有するフィラー（Ｃ）とを混練した後、得られた混練物と、シリカに対して結合反応性を有する基を重合体一分子の複数箇所に有する共役ジエン系重合体（Ｂ）とを混練することを特徴とするゴム組成物の製造方法。」に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３乃至請求項５も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または請求項２」と記載されているのを、「請求項２」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～請求項３のいずれか」と記載されているのを、「請求項２または請求項３」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～請求項４」と記載されているのを、「請求項２～請求項４」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「前記共役ジエン系重合体（Ａ）と、前記フィラー（Ｃ）とを混練した後、得られた混練物と、前記共役ジエン系重合体（Ｂ）とを混練することにより得られることを特徴とする請求項６に記載のゴム組成物。」と記載されているのを、「シリカに対して結合反応性を有する基を重合体一分子の一箇所のみに有する共役ジエン系重合体（Ａ）と、シリカを含有するフィラー（Ｃ）とを混練した後、得られた混練物と、シリカに対して結合反応性を有する基を重合体一分子の複数箇所に有する共役ジエン系重合体（Ｂ）とを混練することにより得られることを特徴とするゴム組成物。」に訂正する（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８乃至請求項１０および請求項１２も同様に訂正する。）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項６または請求項７」と記載されているのを、「請求項７」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項６～請求項８のいずれか」と記載されているのを、「請求項７または請求項８」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項６～請求項９」と記載されているのを、「請求項７～請求項９」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１２に「請求項６～請求項１１」と記載されているのを、「請求項７～請求項１０」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 明細書の段落【０００６】を削除する。 （１４）訂正事項１４ 明細書の段落【０００７】に「本発明のゴム組成物の製造方法においては、前記共役ジエン系重合体（Ａ）と、前記フィラー（Ｃ）とを混練した後、得られた混練物と、前記共役ジエン系重合体（Ｂ）とを混練することが好ましい。」と記載されているのを、「本発明のゴム組成物の製造方法においては、シリカに対して結合反応性を有する基を重合体一分子の一箇所のみに有する共役ジエン系重合体（Ａ）と、シリカを含有するフィラー（Ｃ）とを混練した後、得られた混練物と、シリカに対して結合反応性を有する基を重合体一分子の複数箇所に有する共役ジエン系重合体（Ｂ）とを混練することが好ましい。」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 明細書の段落【００１２】を削除する。 （１６）訂正事項１６ 明細書の段落【００１３】に「本発明のゴム組成物は、前記共役ジエン系重合体（Ａ）と、前記フィラー（Ｃ）とを混練した後、得られた混練物と、前記共役ジエン系重合体（Ｂ）とを混練することにより得られることが好ましい。」と記載されているのを、「本発明のゴム組成物は、シリカに対して結合反応性を有する基を重合体一分子の一箇所のみに有する共役ジエン系重合体（Ａ）と、シリカを含有するフィラー（Ｃ）とを混練した後、得られた混練物と、シリカに対して結合反応性を有する基を重合体一分子の複数箇所に有する共役ジエン系重合体（Ｂ）とを混練することにより得られることが好ましい。」に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 明細書の段落【００１８】を削除する。 （１８）訂正事項１８ 明細書の段落【０１１９】および段落【０１２３】の【表５】に「実施例１０」と記載されているのを、「参考例１」に訂正する。 （１９）訂正事項１９ 明細書の段落【０１２０】および段落【０１２３】の【表５】に「実施例１１」と記載されているのを、「実施例１０」に訂正する。 （２０）訂正事項２０ 明細書の段落【０１２１】および段落【０１２３】の【表５】に「実施例１２」と記載されているのを、「実施例１１」に訂正する。 ２．検討 なお、以下の検討において、この訂正請求による訂正を「本件訂正」といい、本件訂正前の特許請求の範囲における請求項１ないし１２を「旧請求項１」ないし「旧請求項１２」、本件訂正後の特許請求の範囲における請求項１ないし１２を「新請求項１」ないし「新請求項１２」という。 （１）訂正の目的要件について 上記の各訂正事項による訂正の目的につき検討する。 上記訂正事項１、訂正事項６及び訂正事項１１に係る各訂正は、いずれも旧請求項１、旧請求項６及び旧請求項１１の各項に記載された事項をそれぞれ全て削除するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。 上記訂正事項２及び訂正事項７に係る各訂正は、いずれも、旧請求項２又は旧請求項７につき、各項で引用していた旧請求項１又は旧請求項６に記載された事項をそれぞれ単に書き下し、新請求項２又は新請求項７の独立項形式に改めたものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものと認められる。 上記訂正事項３ないし５、訂正事項８ないし１０及び訂正事項１２に係る各訂正は、上記訂正事項１、訂正事項６及び訂正事項１１に係る各訂正に伴い、引用関係が不明瞭となった旧請求項３ないし５、旧請求項８ないし１０及び旧請求項１２につき単に引用関係を正すものであるから、いずれも明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。 また、上記訂正事項１３ないし２０に係る各訂正は、上記訂正事項１ないし１２に係る各訂正により特許請求の範囲が訂正されたことに伴い、当該特許請求の範囲に記載された事項と対応関係が不明瞭となる明細書の記載を単に正すか（訂正事項１３ないし１７）、特許請求の範囲に記載された事項を具備しないものとなった「実施例」につき「参考例」とし、残る実施例につき番号を繰り上げたものである（訂正事項１８ないし２０）から、いずれも明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。 したがって、上記訂正事項１ないし２０による各訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に規定の目的要件に適合するものである。 （２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更について 上記（１）に示したとおり、上記訂正事項１、訂正事項６及び訂正事項１１に係る各訂正により、旧請求項１、旧請求項６及び旧請求項１１の各項に記載された事項がそれぞれ全て削除されており、訂正事項２及び訂正事項７に係る各訂正は、いずれも、旧請求項２又は旧請求項７につき、各項で引用していた旧請求項１又は旧請求項６に記載された事項をそれぞれ単に書き下したものであることが明らかである。 また、その余の各訂正事項に係る訂正は、引用関係が不明瞭となった請求項の記載を単に正すか、訂正された特許請求の範囲の記載との対応関係が不明瞭となった明細書の記載につき単に正したものである。 してみると、上記訂正事項１ないし２０に係る各訂正は、いずれも新たな技術的事項を導入しないものであり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではないことが明らかである。 してみると、上記訂正事項１ないし２０に係る各訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定を満たすものである。 （３）一群の請求項等について 本件訂正前の旧請求項２ないし５は、いずれも旧請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり、また、本件訂正前の旧請求項７ないし１２は、いずれも旧請求項６を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項１ないし５及び請求項６ないし１２は、それぞれ、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、上記訂正事項１３ないし２０に係る明細書についての各訂正は、上記訂正事項１ないし１２に係る各訂正により特許請求の範囲が上記２つの一群の請求項ごとに訂正されたことに伴い、不整合となった明細書の記載を上記２つの一群の請求項の全てについて訂正したものであるから、上記明細書についての各訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすものである。 （４）独立特許要件 なお、本件異議の申立ては、旧請求項１ないし１２、すなわち全ての請求項に係る特許に対するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定の独立特許要件につき検討すべき請求項は存しない。 （５）訂正に係る検討のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－５〕、〔６－１２〕について訂正を認める。 第５　本件特許に係る請求項に記載された事項 本件訂正後の本件特許に係る請求項１ないし１２には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 シリカに対して結合反応性を有する基を重合体一分子の一箇所のみに有する共役ジエン系重合体（Ａ）と、シリカを含有するフィラー（Ｃ）とを混練した後、得られた混練物と、シリカに対して結合反応性を有する基を重合体一分子の複数箇所に有する共役ジエン系重合体（Ｂ）とを混練することを特徴とするゴム組成物の製造方法。 【請求項３】 前記共役ジエン系重合体（Ａ）と前記共役ジエン系重合体（Ｂ）との質量比（共役ジエン系重合体（Ａ）／共役ジエン系重合体（Ｂ））が、９７／３～６０／４０であることを特徴とする請求項２に記載のゴム組成物の製造方法。 【請求項４】 前記共役ジエン系重合体（Ａ）の一分子の一箇所におけるシリカに対して結合反応性を有する基が、ヒドロカルビルオキシシリル基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、チオール基、エポキシ基、チオエポキシ基、オキセタン基およびヒドロカルビルチオ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基であり、 前記共役ジエン系重合体（Ｂ）の一分子の複数箇所におけるシリカに対して結合反応性を有する基が、それぞれ独立に、ヒドロカルビルオキシシリル基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、チオール基、エポキシ基、チオエポキシ基、オキセタン基およびヒドロカルビルチオ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のゴム組成物の製造方法。 【請求項５】 前記フィラー（Ｃ）を構成するシリカの割合が、前記共役ジエン系重合体（Ａ）と共役ジエン系重合体（Ｂ）とを含有するゴム成分１００質量部に対して１０～１２０質量部であることを特徴とする請求項２～請求項４のいずれかに記載のゴム組成物の製造方法。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 シリカに対して結合反応性を有する基を重合体一分子の一箇所のみに有する共役ジエン系重合体（Ａ）と、シリカを含有するフィラー（Ｃ）とを混練した後、得られた混練物と、シリカに対して結合反応性を有する基を重合体一分子の複数箇所に有する共役ジエン系重合体（Ｂ）とを混練することにより得られることを特徴とするゴム組成物。 【請求項８】 前記共役ジエン系重合体（Ａ）と前記共役ジエン系重合体（Ｂ）との質量比（共役ジエン系重合体（Ａ）／共役ジエン系重合体（Ｂ））が、９７／３～６０／４０であることを特徴とする請求項７に記載のゴム組成物。 【請求項９】 前記共役ジエン系重合体（Ａ）の一分子の一箇所におけるシリカに対して結合反応性を有する基が、ヒドロカルビルオキシシリル基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、チオール基、エポキシ基、チオエポキシ基、オキセタン基およびヒドロカルビルチオ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基であり、 前記共役ジエン系重合体（Ｂ）の一分子の複数箇所におけるシリカに対して結合反応性を有する基が、それぞれ独立に、ヒドロカルビルオキシシリル基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、チオール基、エポキシ基、チオエポキシ基、オキセタン基およびヒドロカルビルチオ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基であることを特徴とする請求項７または請求項８に記載のゴム組成物。 【請求項１０】 前記フィラー（Ｃ）を構成するシリカの割合が、前記共役ジエン系重合体（Ａ）と共役ジエン系重合体（Ｂ）とを含有するゴム成分１００質量部に対して１０～１２０質量部であることを特徴とする請求項７～請求項９のいずれかに記載のゴム組成物。 【請求項１１】 （削除） 【請求項１２】 請求項７～請求項１０のいずれかに記載のゴム組成物から得られるトレッドを有することを特徴とするタイヤ。」 （以下、上記請求項１ないし１２に係る各発明につき、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明１２」といい、併せて「本件発明」と総称することがある。） 第６　当審の判断 当審は、 当審が通知した取消理由及び申立人が主張する上記取消理由につきいずれも理由がなく、ほかに本件発明２ないし５、７ないし１０及び１２についての特許を取り消すべき理由を発見しないから、本件発明２ないし５、７ないし１０及び１２についての特許は取り消すことはできず、維持すべきものである、 本件の請求項１、６及び１１に係る特許に対する本件異議申立は、訂正により各項の記載事項が全て削除されたことによって、申立ての対象を欠く不適法なものとなり、その補正ができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである、 と判断する。以下、詳述する。 Ｉ．当審が通知した取消理由について Ｉ－１．取消理由２について 本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（【０００５】等）からみて、本件発明の解決しようとする課題は、「転がり抵抗が小さく、優れた反発弾性を有するゴム弾性体を得ることのできるゴム組成物」、「その組成物の製造方法」及び「その組成物から得られるタイヤ」の提供にあるものといえる。 しかるに、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載のうち実施例（比較例）に係る部分以外の部分（【０００１】ないし【００８２】）の記載を検討すると、「本発明のゴム組成物においては、フィラー（Ｃ）を構成するシリカと共に、・・共役ジエン系重合体（Ａ）と、・・重合体（Ｂ）とが含有されており、これらの共役ジエン系重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）とが両者の関係から、共役ジエン系重合体（Ａ）がシリカの分散性を大きくするよう作用し、その一方で重合体（Ｂ）がシリカの分散性が過度に大きくなることを抑制するように作用することとなるため、その混合割合によってシリカの分散性を制御することができ」、「ゴム組成物から得られるゴム弾性体における転がり抵抗と反発弾性とのバランスの観点から、シリカの分散性を良好なものとすることができ」るとの作用機序をもって、「転がり抵抗が小さく、優れた反発弾性を有するゴム弾性体を得ることができる」（【００２０】）ものと理解され、「共役ジエン系重合体（Ａ）」はシリカの分散性を大きくするよう作用する成分であり、「重合体（Ｂ）」はシリカの分散性が過度に大きくなることを抑制するように作用する成分であるものとそれぞれ理解される。 それに対して、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載のうち実施例（比較例）に係る部分（【００８３】ないし【０１２４】）の記載を検討すると、申立人が申立書第２８頁ないし第２９頁において主張するとおり、上記作用機序が正しいのであれば、「共役ジエン系重合体（Ａ）」のみを使用し「重合体（Ｂ）」を使用しない比較例１の場合に、シリカの分散性が過度に大きくなり、もって、反発弾性は低下するであろうが、低ヒステリシスロス特性を表すｔａｎδ（７０℃）が最も良好である（低減化される）ものと解されるところ、当該実施例（比較例）に係る記載（特に【０１１０】及び【表５】）では、上記請求項２、７又は１２に記載された事項を具備するものと認められる実施例１ないし１１の場合に、比較例１の場合に比して、反発弾性とともに、低ヒステリシスロス特性についても良好であることが記載されている。 してみると、上記作用機序に係る事項と上記実施例（比較例）に係る記載との技術的対応関係は、当業者がたとえ技術常識に照らしても理解するのが困難であり、上記作用機序に係る事項は、上記請求項２、７又は１２に記載された事項を具備する発明が、本件発明に係る上記課題を解決できると当業者が認識すべき根拠となる事項であるとはいえない。 しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載のうち実施例（比較例）に係る部分（【００８３】ないし【０１２４】、特に【０１１０】及び【表５】）の記載を更に検討すると、訂正前の旧請求項１に記載された事項を具備し、訂正後の新請求項２に記載された事項を具備しない「参考例１（旧実施例１０）」の場合に比して、実施例１ないし１１の場合に、反発弾性、ウェットスキッド抵抗性及び低ヒステリシスロス特性のいずれもが更に改善されていることが看取できるから、その発現の作用機序は不明であるものの、上記請求項２、７又は１２に記載された事項を具備する発明が、本件発明に係る上記課題を解決できると当業者が認識することができるものと解するのが自然である。 また、上記請求項２、７又は１２に記載された事項を具備する発明が、本件発明に係る上記課題を解決できるものではないとすべき技術常識等が存するものでもない。 したがって、上記を総合すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明に基づいて、本件特許の請求項２、７又は１２並びに同各項を引用する請求項３ないし５及び８ないし１０に記載された事項を具備する発明が、上記解決課題を解決できるであろうと当業者が認識できるものということができるから、本件発明２ないし５、７ないし１０及び１２が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものと認められる。 したがって、本件の請求項２ないし５、７ないし１０及び１２の記載は、いずれも特許法第３６条第６項第１号に適合するものである。 Ｉ－２．取消理由３ないし５について １．甲号証に記載された事項及び甲号証に記載された発明 以下、上記取消理由３ないし５につき検討するにあたり、当該各理由はいずれも特許法第２９条に係るものであるから、上記甲２、甲４及び甲５に記載された事項を確認・摘示するとともに、各甲号証に記載された発明の認定を行う。 （１）甲２ ア．甲２に記載された事項 甲２には、申立人が申立書第３４頁末～第３８頁上段（「表２」）で主張するとおりの事項が記載され、特に以下の事項が記載されている。 （ａ－１） 「［００８７］ （重合体Ｃ、Ｅ～Ｉの製造法） 乾燥し、窒素置換した８００ｍＬの耐圧ガラス容器に、シクロヘキサン３００ｇ、１，３－ブタジエン４０ｇ、スチレン１０ｇ、ジテトラヒドロフリルプロパン０．２４ｍｍｏｌを加え、更にｎ－ブチルリチウム（ｎ－ＢｕＬｉ）０．４８ｍｍｏｌを加えた後、５０℃で１．５時間重合反応を行った。この際の重合転化率は、ほぼ１００％であった。次に、重合反応系に、変性剤として表１に示す変性剤を表１に示す量速やかに加え、更に５０℃で３０分間変性反応を行った。その後、重合反応系に、２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール（ＢＨＴ）のイソプロパノール溶液（ＢＨＴ濃度：５質量％）０．５ｍＬを加えて、重合反応を停止させ、更に常法に従って乾燥して重合体Ｃ、Ｅ～Ｉを得た。 ［００８８］ （重合体Ｄの製造法） 重合開始剤として、インサイチューで調製したリチウムヘキサメチレンイミド［ＨＭＩ－Ｌｉ；ヘキサメチレンイミン（ＨＭＩ）／リチウム（Ｌｉ）モル比＝０．９］をリチウム当量で０．４８ｍｍｏｌ用いる以外は、上記重合体Ｃと同様にして、重合体Ｄを得た。 ・・（中略）・・ ［００９１］ （液状ＳＢＲ　Ｃ’、Ｅ’～Ｉ’の製造法） 乾燥し、窒素置換した８００ｍＬの耐圧ガラス容器に、シクロへキサン３００ｇ、１，３－ブタジエン４０ｇ、スチレン１３ｇ、ジテトラヒドロフリルプロパン０．９０ｍｍｏｌを加え、更にｎ－ブチルリチウム（ｎ－ＢｕＬｉ）０．９０ｍｍｏｌを加えた後、５０℃で２時間重合反応を行った。この際の重合転化率は、ほぼ１００％であった。次に、重合反応系に変性剤として表１に示す変性剤を表２に示す量速ややかに加え、更に５０℃で３０分間変性反応を行った。その後、重合反応系に、２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール（ＢＨＴ）のイソプロパノール溶液（ＢＨＴ濃度：５質量％）０．５ｍＬを加えて、重合反応を停止させ、更に常法に従って乾燥して液状ＳＢＲ　Ｃ’、Ｅ’～Ｉ’を得た。 ［００９２］ （液状ＳＢＲ　Ｄ’の製造法） 重合開始剤として、インサイチューで調製したリチウムヘキサメチレンイミド［ＨＭＩ－Ｌｉ；ヘキサメチレンイミン（ＨＭＩ）／リチウム（Ｌｉ）モル比＝０．９］をリチウム当量で０．９０ｍｍｏｌ用いる以外は、上記液状ＳＢＲ　Ｃ’と同様にして、液状ＳＢＲ　Ｄ’を得た。 ［００９３］ 上記のようにして製造した重合体Ａ～Ｉの数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、ミクロ構造、結合スチレン量、ガラス転移点、及び液状ＳＢＲ　Ａ’～Ｉ’の重量平均分子量（Ｍｗ）、ミクロ構造、結合スチレン量を下記の方法で測定した。重合体Ａ～Ｉについての結果を表１に、液状ＳＢＲ　Ａ’～Ｉ’についての結果を表２に示す。 ・・（中略）・・ ［００９７］ ［００９８］ ［００９９］ ＊１　四塩化スズ． ＊２　Ｎ，Ｎ’－ジエチルアミノベンゾフェノン． ＊３　ジメチルイミダゾリジノン． ＊４　Ｎ－メチルピロリドン． ＊５　Ｎ－（１，３－ジメチルブチリデン）－３－（トリエトキシシリル）－１－プロパンアミン． ＊６　Ｎ－（３－トリエトキシシリルプロピル）－４，５－ジヒドロイミダゾール． ［０１００］ 次に、上記重合体Ａ～Ｉ、並びに液状ＳＢＲ　Ａ’～Ｉ’又はアロマオイルを用いて、表３に示す配合処方のゴム組成物を調製し、更に、該ゴム組成物を１６０℃で１５分間加硫して加硫ゴムを得、該加硫ゴムの耐摩耗性及び損失正接（ｔａｎδ）を下記の方法で測定した。結果を表４～７に示す。 ・・（中略）・・ ［０１０２］ （５）損失正接（ｔａｎδ） レオメトリックス社製の粘弾性測定装置を用いて、温度５０℃、周波数１５Ｈｚ、歪５％でｔａｎδを測定し、未変性の重合体Ａとアロマオイルを用いたゴム組成物の損失正接（ｔａｎδ）を１００として指数表示した。指数値が小さい程、低発熱性に優れていることを示す。 ［０１０３］ ［０１０４］ ＊７　上記で製造した重合体Ａ～Ｉ，　使用した重合体の種類を表４～表７に示す． ＊８　ＩＳＡＦ，窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）＝１１１ｍ２／ｇ． ＊９　日本シリカ工業（株）製，商標：ニプシルＡＱ． ＊１０　アロマオイル又は使用した液状ＳＢＲ　Ａ’～Ｉ’の種類を表４～表７に示す． ＊１１　Ｎ－（１，３－ジメチルブチル）－Ｎ’－フェニル－ｐ－フェニレンジアミン． ＊１２　デグサ社製，商標Ｓｉ６９，ビス（３－トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド． ＊１３　メルカプトベンゾチアジルジスルフィド． ＊１４　ジフェニルグアニジン． ＊１５　Ｎ－ｔ－ブチル－２－ベンゾチアゾリルスルフェンアミド． ・・（中略）・・ ［０１０８］】 ［０１０９］ 表４～表７から、ゴム成分（Ａ）として重合体Ｂ～Ｉ（変性共役ジエン系重合体）を用い、アロマオイルに代えて液状ＳＢＲ　Ｂ’～Ｉ’（低分子量変性芳香族共重合体（Ｃ））を用いたゴム組成物では、ゴム成分（Ａ）として重合体Ｂ～Ｉを用い、アロマオイルを用いたゴム組成物よりも、低発熱性及び耐摩耗性が大幅に向上していることが分かる。 ［０１１０］ 一方、アロマオイルに代えて液状ＳＢＲ　Ａ’（低分子量未変性芳香族共重合体（Ｃ））を用いたゴム組成物では、アロマオイルを用いたゴム組成物よりも低発熱性及び耐摩耗性が向上していたが、液状ＳＢＲ　Ｂ’～Ｉ’を用いたゴム組成物ほどは向上していなかった。」 イ．甲２に記載された発明 上記ア．の記載事項（特に上記「表１」、「表２」及び「表７」に係る記載）からみて、甲２には、 「ゴム成分としての変性共役ジエン系重合体Ｈ又はＩの８０質量部、低分子量変性芳香族共重合体としての液状ＳＢＲ　Ｄ’の３０質量部及びシリカの７０質量部を混練してなるゴム組成物の製造方法。」 に係る発明（以下「甲２発明１」という。）、 「甲２発明１の製造方法により製造されたゴム組成物。」 に係る発明（以下「甲２発明２」という。）及び 「甲２発明２のゴム組成物により接地面が構成されるタイヤ。」 に係る発明（以下「甲２発明３」という。）がぞれぞれ記載されているものといえる。 （２）甲４ ア．甲４に記載された事項 甲４には、申立人が申立書第４１頁第８行～第４４頁中段（［表５］）で主張するとおりの事項が記載され、特に以下の事項が記載されている。 （ｂ－１） 「［０１６７］ 以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り質量基準である。また、各種物性値の測定方法、及び諸特性の評価方法を以下に示す。 ・・（中略）・・ ［０１８０］ （合成例６） 窒素置換された内容積５Ｌのオートクレーブ反応器に、シクロヘキサン２５００ｇ、テトラヒドロフラン２５ｇ、スチレン１００ｇ、及び１，３－ブタジエン３９０ｇを仕込んだ。反応器の内容物の温度を２０℃に調整した後、ｎ－ブチルリチウム３７５ｍｇ及びピペリジン４７３ｍｇをシクロヘキサン溶剤中で予め反応させて調製した開始剤を添加して重合を開始した。断熱条件で重合し、最高温度は８５℃に達した。重合転化率が９９％に達した時点でブタジエン１０ｇを追加し、更に５分重合させた後、Ｎ－メチルピロリドン５７９ｍｇを変性剤として加えて１０分間反応を行った。その後、四塩化スズ８５ｍｇを更に加えて１０分間反応を行った。重合反応終了後、２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－ｐ－クレゾールを添加した。次いで、スチームストリッピングにより脱溶媒を行い、１１０℃に調温された熱ロールにより乾燥して変性スチレン－ブタジエン共重合体（ＳＢＲ－Ｆ）を得た。得られたＳＢＲ－Ｆのビニル結合含有量、結合スチレン含有量、ガラス転移温度、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）、及び重量平均分子量（Ｍｗ）を表１及び表２に示す。 ［０１８１］ （合成例１１） 窒素置換された５Ｌオートクレーブに、窒素雰囲気下、シクロヘキサン２４００ｇ、及び１，３－ブタジエン３００ｇを仕込んだ。バーサチック酸ネオジム（０．０９ｍｍｏｌ）のシクロヘキサン溶液、メチルアルモキサン（１．８ｍｍｏｌ）のトルエン溶液、水素化ジイソブチルアルミニウム（５．０ｍｍｏｌ）、四塩化ケイ素（０．０４５ｍｍｏｌ）のトルエン溶液、及び１，３－ブタジエン（４．５ｍｍｏｌ）を、５０℃で３０分間反応熟成させて予め調製した触媒を添加し、８０℃で６０分間重合反応を行った。１，３－ブタジエンの重合転化率は、ほぼ１００％であった。重合体溶液２００ｇを抜き取り、２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－ｐ－クレゾール１．５ｇを含むメタノール溶液を添加し、重合反応を停止させた。次いで、スチームストリッピングにより脱溶媒を行い、１１０℃に調温されたロールにより乾燥して共役ジエン系重合体を得た。得られた共役ジエン系重合体（変性反応前）のシス－１，４－結合含有量は９７％、１，２－ビニル結合含有量は１．１％、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．２、及びムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）は１８であった。 ［０１８２］ ６０℃に保温した残りの重合体溶液に対して、３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（４．５ｍｍｏｌ）のトルエン溶液を添加し、変性反応を３０分間行った。次いで、テトラ（２－エチルヘキシルオキシ）チタン（１３．５ｍｍｏｌ）のトルエン溶液を添加し、３０分間混合した。その後、２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－ｐ－クレゾール１．５ｇを含むメタノール溶液を添加し、２５０ｇの変性共役ジエン系重合体溶液を得た。得られた変性共役ジエン系重合体溶液を、ｐＨ１０に調整した水酸化ナトリウム水溶液２０Ｌに添加し、１１０℃で２時間、脱溶媒するとともに縮合反応を行った。１１０℃の調温されたロールにより乾燥して変性共役ジエン系重合体（ＢＲ－Ｙ）を得た。得られたＢＲ－Ｙの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．７、及びムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）は４３であった。 ［０１８３］ （合成例１２） 表３に示す配合処方としたこと以外は、前述の合成例１１の場合と同様の操作により変性共役ジエン系重合体（ＢＲ－Ｚ）を得た。得られたＢＲ－Ｚの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、及びムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）を表３に示す。 ・・（中略）・・ ［０１８５］ （実施例１） 変性スチレン－ブタジエン共重合体（ＳＢＲ－Ａ）７０部、変性共役ジエン系重合体（ＢＲ－Ｙ）３０部、伸展油（商品名「アロマックス＃３」（富士興産社製））３７．５部、シリカ（商品名「ニプシルＡＱ」（日本シリカ社製））７０部、カーボンブラック（商品名「ダイアブラックＮ３３９」（三菱化学社製））５．６部、シランカップリング剤（商品名「Ｓｉ６９」（デグサ社製））５．６部、ステアリン酸２部、老化防止剤（商品名「ノクラック８１０ＮＡ」（大内新興化学工業社製））１部、酸化亜鉛３部、加硫促進剤ＮＳ（商品名「ノクセラーＮＳ・Ｆ」（大内新興化学工業社製））１．５部、加硫促進剤ＣＺ（商品名「ノクセラーＣＺ」（大内新興化学工業社製））１．８部、及び硫黄１．５部を配合して配合物を得た。なお、配合処方を表３に示す。２５０ｃｃラボプラストミルを用いて得られた配合物を混練し、ゴム組成物（実施例１）を得た。得られたゴム組成物を１４５℃加硫して加硫ゴムを調製した。調製した加硫ゴムの引張強度（指数）は１１８、ｔａｎδ（０℃）（指数）は１１６、ｔａｎδ（５０℃）（指数）は１２９、及び耐摩耗性（指数）は１２２であった。 ［０１８６］ （実施例２～２０、比較例１～９） 表５及び表６に示す種類の（変性）スチレン－ブタジエン共重合体、及び（変性）共役ジエン系重合体を使用したこと以外は、前述の実施例１の場合と同様の操作により、ゴム組成物（実施例２～２０、比較例１～９）を得た。また、得られたゴム組成物（実施例２～２０、比較例１～９）を用いて、前述の実施例１の場合と同様の操作により、加硫ゴムを調製した。調製した加硫ゴムの引張強度（指数）、ｔａｎδ（０℃）（指数）、ｔａｎδ（５０℃）（指数）、及び耐摩耗性（指数）を表５及び表６に示す。 ［０１８７］［表４］ ［０１８８］ ［表５］ ［０１８９］ ［表６］ ［０１９０］ なお、表５及び表６中に略記した（変性）スチレン－ブタジエン共重合体、及び（変性）共役ジエン系重合体は以下に示す通りである。 ［０１９１］ ＳＬ５６３：商品名「スチレンブタジエンゴムＳＬ５６３」、ＪＳＲ社製（ビニル結合含有量＝５５％、結合スチレン含有量＝２０％、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）＝７５） ＢＲ０１：商品名「ポリブタジエンゴムＢＲ０１」、ＪＳＲ社製（シス－１，４－結合含有量＝９５％、１，２－ビニル結合含有量＝２．５％、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）＝４５） ［０１９２］ 表５及び表６に示す結果から、アルコキシシリル基、水酸基、エポキシ基、３級アミノ基、又はヘテロ環がその末端に結合した変性スチレン－ブタジエン共重合体と、アルコキシシラン化合物で変性された変性共役ジエン系重合体を配合して得られた実施例１～２０のゴム組成物を用いると、比較例１～９のゴム組成物を用いた場合に比して、引張強度、転がり抵抗（ｔａｎδ（５０℃））、ウェッドスキッド抵抗性（ｔａｎδ（０℃））、及び耐摩耗性が顕著に改良された加硫ゴムを調製可能であることが明らかである。」 イ．甲４に記載された発明 上記ア．の記載事項（特に上記「表５」の「実施例１１」又は「実施例１２」に係る記載）からみて、甲４には、 「ゴム成分としての変性スチレン－ブタジエン共重合体「ＳＢＲ－Ｆ」の７０質量部、変性共役ジエン系重合体「ＢＲ－Ｙ」又は「ＢＲ－Ｚ」の３０質量部及びシリカの７０質量部を混練してなるゴム組成物の製造方法。」 に係る発明（以下「甲４発明１」という。）、 「甲４発明１の製造方法により製造されたゴム組成物。」 に係る発明（以下「甲４発明２」という。）及び 「甲４発明２のゴム組成物によりトレッドが構成されるタイヤ。」 に係る発明（以下「甲４発明３」という。）がぞれぞれ記載されているものといえる。 （３）甲５ ア．甲５に記載された事項 甲５には、申立人が申立書第４７頁第８行～第５０頁上段（表）で主張するとおりの事項が記載され、特に以下の事項が記載されている。 （ｃ－１） 「【０１４１】 【実施例】以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によって何ら制限を受けるものではない。 ・・（中略）・・ 【０１４３】（６）第１級アミノ基含量（ｍｍｏｌ／ｋｇ） まず重合体をトルエンに溶解した後、大量のメタノール中で沈殿させることにより（共）重合ゴムに結合していないアミノ基含有化合物をゴムから分離した後、乾燥した。本処理を施した（共）重合ゴムを試料として、ＪＩＳ　Ｋ７２３７に記載された「全アミン価試験方法」により全アミノ基含有量を定量した。続けて、上記処理を施した（共）重合ゴムを試料として「アセチルアセトンブロックド法」により第２アミノ基および第３アミノ基の含有量を定量した。試料を溶解させる溶媒には、ｏ－ニトロトルエンを使用、アセチルアセトンを添加し、過塩素酢酸溶液で電位差滴定を行った。全アミノ基含有量から第２アミノ基および第３アミノ基の含有量を引いて第１アミノ基含有量（ｍｍｏｌ）を求め、分析に使用したポリマー重量を割ることで重合体に結合した第１級アミノ基含有量（ｍｍｏｌ／ｋｇ）を求めた。 【０１４４】（７）第３級アミノ基含量（ｍｍｏｌ／ｋｇ） まず重合体をトルエンに溶解した後、大量のメタノール中で沈殿させることにより（共）重合ゴムに結合していないアミノ基含有化合物をゴムから分離した後、乾燥した。本処理を施した（共）重合ゴムを試料として、「アセチル化法」により第３アミノ基含有量を定量した。試料を溶解させる溶媒には、ｏ－ニトロトルエン＋酢酸を使用、ギ酸無水酢酸混合溶液を添加し、過塩素酢酸溶液で電位差滴定を行った。定量値、第３アミノ基含有量（ｍｍｏｌ）を分析に使用したポリマー重量を割り返すことで重合体に結合した第３級アミノ基含有量（ｍｍｏｌ／ｋｇ）を求めた。 ・・（中略）・・ 【０１４５】（９）アルコキシシリル基含量（ｍｍｏｌ／ｋｇ） 赤外吸収スペクトルにより、Ｓｉ－Ｃ結合に起因する１１６０ｃｍ－１の吸収量により求めた。 【０１４６】（１０）加硫ゴムの物性評価 （共）重合ゴムを用い、表５に示す配合処方に従って、２５０ｃｃラボプラストミルで混練りしたのち、１４５℃で所定時間、加硫を行った加硫ゴムを用いて下記（イ）～（ニ）の各種測定を行った。 （イ）引張強度（３００％モジュラス）：ＪＩＳＫ６３０１に従って測定した。指数で表示し、数値が大きいほど、引張強度が大きく、良好である。 （ロ）ｔａｎδ（５０℃）、ｔａｎδ（０℃）：ｔａｎδ（５０℃）は、米国レオメトリックス社製の動的スペクトロメーターを使用し、引張動歪１％、周波数１０Ｈｚ、５０℃の条件で測定した。指数で表示し、数値が大きいほど、転がり抵抗が小さく、良好である。また、ｔａｎδ（０℃）は、同機器を使用し、引張動歪０.１％、周波数１０Ｈｚ、０℃で測定した。指数で表示し、数値が大きいほど、ウエットスキッド抵抗性が大きく良好である。 （ハ）ランボーン摩耗指数：ランボーン型摩耗試験機を用い、スリップ率が２５％の摩耗量で表し、また、測定温度は室温とした。指数が大きいほど、耐摩耗性は良好である。 （ニ）加工性：混練り後のダンプゴムのまとまりおよび光沢の外観を目視検査して、評価した。 【０１４７】実施例１〔（共）重合ゴムＡの合成、およびその評価〕 窒素置換された内容積５リットルのオートクレーブ反応器に、シクロヘキサン２,７５０ｇ、テトラヒドロフラン４１.３ｇ、スチレン１２５ｇ、１,３－ブタジエン３６５ｇを仕込んだ。反応器内容物の温度を２０℃に調整した後、ｎ－ブチルリチウム３２５ｍｇを添加して重合を開始した。重合は断熱条件で実施し、最高温度は８５℃に達した。 【０１４８】重合転化率が９９％に達した時点で、ブタジエン１０ｇを追加し、更に５分重合させた後、Ｎ,Ｎ－ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン１５６０ｍｇを加えて１５分間反応を行った。反応後の重合体溶液に、２,６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－ｐ－クレゾールを添加した後、更に伸展油（冨士工興産株式会社製、商品名「フッコール・アロマックス＃３」、Ｖ．Ｇ．Ｃ＝０．９６３）を１８７.５ｇ（重合体溶液に含有されるゴム成分１００部に対して３７.５部となる）添加した。次いで、スチームストリッピングにより脱溶媒を行い、１１０℃に調温された熱ロールによりゴムを乾燥し、油展ゴムを得た。この油展ゴムを（共）重合ゴムＡとする。得られた（共）重合ゴムＡの組成および物性を表３に示す。（共）重合ゴムＡを用いて、表５に示す配合処方Ｉにより調製した配合ゴムを加硫して、物性評価を行った。その結果を表６に実施例８として示す。 ・・（中略）・・ 【０１５０】実施例３〔（共）重合ゴムＣの合成、およびその評価〕 実施例１において、重合開始末端に第３級アミノ基を導入する目的で開始剤を２級アミンとしてのピロリジンとｎ－ブチルリチウムに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、（共）重合ゴムＣを得た。得られた（共）重合ゴムＣの組成および物性を表３に示す。（共）重合ゴムＣを用いて、表５に示す配合処方Ｉにより調製した配合ゴムを加硫して、物性評価を行った。その結果を表６に実施例１０として示す。 ・・（中略）・・ 【０１６０】実施例１５～２１ 実施例１～７で合成した（共）重合ゴムＡ～Ｇを用い、各々、表５に示す配合処方ＩＩにより調製した配合ゴムを加硫して、物性評価を行った。その結果を表８に示す。 ・・（中略）・・ 【０１６８】 【表１】 ・・（中略）・・ 【０１７２】 【表５】 ・・（中略）・・ 【０１７５】 【表８】 ・・（中略）・・ 【０１７９】表６～１１の結果より、以下のことが分かる。表６～７のカーボンブラック系配合での評価結果より、本発明の共役ジオレフィン（共）重合ゴムを用いた実施例８～１４の場合、良好な加工性を有し、破壊強度を損なうことなく、ウエットスキッド特性（０℃におけるｔａｎδ）、低ヒステリシスロス性（５０℃におけるｔａｎδ）、および耐摩耗性が同時に高水準にバランスされている。このことは、表８～９シリカ配合（実施例１５～２１）、表１０のカーボンブラックとシリカを併用した配合（実施例２２～２５）、カーボン－シリカデユアル・フェイズ・フィラー（二重相フィラー）配合（実施例２６）、表１１のシリカ低充填配合（実施例２７）のいずれにおいても同様である。 ・・（中略）・・ 【０１９０】 【発明の効果】本発明によれば、配合する充填剤の種類および組合せによらず、加工性に優れるとともに、加硫処理を施して加硫ゴムとしたときに、ウエットスキッド特性、低ヒステリシスロス性、耐摩耗性、破壊強度のバランスに優れた、低燃費用タイヤ、大型タイヤ、高性能タイヤのトレッド用材料やサイドウォール部材として有用な共役ジオレフィン（共）重合ゴムおよびその製造方法、ゴム組成物、タイヤを提供することができる。」 イ．甲５に記載された発明 上記ア．の記載事項（特に上記【表８】に係る記載）からみて、甲５には、 「ゴム成分としてのスチレン－ブタジエン共重合ゴム「Ｃ」の７０質量部及びシリカの７０質量部を混練してなるゴム組成物の製造方法。」 に係る発明（以下「甲５発明１」という。）、 「甲５発明１の製造方法により製造されたゴム組成物。」 に係る発明（以下「甲５発明２」という。）及び 「甲５発明２のゴム組成物によりトレッドが構成されるタイヤ。」 に係る発明（以下「甲５発明３」という。）がぞれぞれ記載されているものといえる。 ２．各取消理由に係る検討 （１）取消理由３について 以下、取消理由３について、各本件発明につきそれぞれ検討を行う。 なお、申立人が主張する取消理由３は、請求項２に係る発明についての特許に対して異議申立の対象としていないが、請求項１が訂正により削除され、請求項３ないし請求項５が、請求項２を引用するよう訂正されたため、事案に鑑み、請求項２に係る発明についての特許につき、まず検討する。 ア．本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲２発明１とを対比すると、下記の点で相違し、その余で一致しているものと認められる。 相違点ａ１：本件発明２では「シリカに対して結合反応性を有する基を重合体一分子の一箇所のみに有する共役ジエン系重合体（Ａ）と、シリカを含有するフィラー（Ｃ）とを混練した後、得られた混練物と、シリカに対して結合反応性を有する基を重合体一分子の複数箇所に有する共役ジエン系重合体（Ｂ）とを混練することにより得られる」のに対して、甲２発明１では「ゴム成分としての変性共役ジエン系重合体Ｈ又はＩ・・、低分子量変性芳香族共重合体としての液状ＳＢＲ　Ｄ’・・及びシリカ・・を混練してなる」点 （イ）検討 上記相違点ａ１につき検討すると、甲２には、「混練」につき、「ゴム成分としての変性共役ジエン系重合体Ｈ又はＩ」と「シリカ」とを先に混練した上で、「低分子量変性芳香族共重合体としての液状ＳＢＲ　Ｄ’」を更に混練することに係る具体的開示がないとともに、上記Ｉ．でも示したとおり、当該混練順序に係る事項により、本件発明２では、当該製造方法に基づく製造物が発現する効果についても有意な差異が存するのであるから、上記相違点ａ１は、製造方法に係る発明についての実質的な相違点であるといえる。 （ウ）小括 したがって、本件発明２は、甲２発明１、すなわち甲２に記載された発明であるということはできない。 イ．本件発明３ないし５について 本件発明２を引用する本件発明３ないし５と甲２発明１とをそれぞれ対比すると、いずれも上記ア．（ア）で示した相違点ａ１の点で相違するところ、上記ア．（イ）で示したとおりの理由により、製造方法に係る発明についての実質的な相違点であるといえる。 してみると、他の点につき検討するまでもなく、本件発明３ないし５についても、甲２発明１、すなわち甲２に記載された発明であるということはできない。 ウ．本件発明７について （ア）対比 本件発明７と甲２発明２とを対比すると、下記の点で相違し、その余で一致しているものと認められる。 相違点ａ１’：本件発明７では「シリカに対して結合反応性を有する基を重合体一分子の一箇所のみに有する共役ジエン系重合体（Ａ）と、シリカを含有するフィラー（Ｃ）とを混練した後、得られた混練物と、シリカに対して結合反応性を有する基を重合体一分子の複数箇所に有する共役ジエン系重合体（Ｂ）とを混練することにより得られる」のに対して、甲２発明２では、「甲２発明１の製造方法により製造された」である点 （イ）検討 しかるに、甲２には、「混練」につき、「ゴム成分としての変性共役ジエン系重合体Ｈ又はＩ」と「シリカ」とを先に混練した上で、「低分子量変性芳香族共重合体としての液状ＳＢＲ　Ｄ’」を更に混練することに係る具体的開示がないとともに、上記Ｉ－１．でも示したとおり、当該混練順序に係る事項により、本件発明７では、組成物が発現する効果についても有意な差異が存するのであるから、上記相違点ａ１’は、ゴム組成物に係る発明についての実質的な相違点であるものと理解するのが自然である。 （ウ）小括 したがって、本件発明７は、甲２発明２、すなわち甲２に記載された発明であるということはできない。 エ．本件発明８ないし１０について 本件発明７を引用する本件発明８ないし１０と甲２発明２とをそれぞれ対比すると、いずれも上記ウ．（ア）で示した相違点ａ１’の点で相違するところ、上記ウ．（イ）で示したとおりの理由により、ゴム組成物に係る発明についての実質的な相違点であるといえる。 してみると、他の点につき検討するまでもなく、本件発明８ないし１０についても、甲２発明２、すなわち甲２に記載された発明であるということはできない。 オ．本件発明１２について （ア）対比 本件発明１２と甲２発明３とを対比すると、下記の点で相違し、その余で一致している。 相違点ａ２：本件発明１２では「請求項７～請求項１０のいずれかに記載のゴム組成物から得られるトレッドを有する」のに対して、甲２発明３では、「甲２発明２のゴム組成物により接地面が構成される」点 （イ）検討 しかるに、本件発明１２における「請求項７～請求項１０のいずれかに記載のゴム組成物」、すなわち本件発明７ないし１０は、上記ウ．又はエ．でそれぞれ説示したとおりの理由により、いずれも甲２発明２であるとはいえないのであるから、その余につき検討するまでもなく、上記相違点ａ２は、実質的な相違点である。 （ウ）小括 したがって、本件発明１２は、甲２発明３、すなわち甲２に記載された発明であるということはできない。 カ．取消理由３についてのまとめ 以上のとおり、本件発明２ないし５、７ないし１０及び１２は、いずれも甲２に記載された発明であるということはできないから、上記取消理由３は、いずれも理由がない。 （２）取消理由４について 以下、取消理由４について、各本件発明につきそれぞれ検討を行う。 なお、申立人が主張する取消理由４は、請求項２、３及び８に係る各発明についての特許に対して異議申立の対象としていないが、請求項１が削除され、請求項３ないし請求項５がそれぞれ請求項２を引用するように、また、請求項６及び１１が削除され、請求項８ないし１０及び請求項１２がそれぞれ請求項７を引用するように、それぞれ訂正されたため、事案に鑑み、請求項２に係る発明についての特許につきまず検討し、さらに請求項３及び８についても検討する。 ア．本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲４発明１とを対比すると、下記の点で相違し、その余で一致しているものと認められる。 相違点ｂ１：本件発明２では「シリカに対して結合反応性を有する基を重合体一分子の一箇所のみに有する共役ジエン系重合体（Ａ）と、シリカを含有するフィラー（Ｃ）とを混練した後、得られた混練物と、前記共役ジエン系重合体（Ｂ）とを混練する」のに対して、甲４発明１では、「ゴム成分としての変性スチレン－ブタジエン共重合体「ＳＢＲ－Ｆ」・・、変性共役ジエン系重合体「ＢＲ－Ｙ」又は「ＢＲ－Ｚ」・・及びシリカ・・を混練してなる」点 （イ）検討 上記相違点ｂ１につき検討すると、甲４には、「混練」につき、「変性共役ジエン系重合体「ＢＲ－Ｙ」又は「ＢＲ－Ｚ」」と「シリカ」とを先に混練した上で、「ゴム成分としての変性スチレン－ブタジエン共重合体「ＳＢＲ－Ｆ」」を更に混練することに係る具体的開示がないとともに、上記Ｉ－１．でも示したとおり、当該混練順序に係る事項により、本件発明２では、当該製造方法に基づく製造物が発現する効果についても有意な差異が存するのであるから、上記相違点ｂ１は、製造方法に係る発明についての実質的な相違点であるといえる。 （ウ）小括 したがって、本件発明２は、甲４発明１、すなわち甲４に記載された発明であるということはできない。 イ．本件発明３ないし５について 本件発明２を引用する本件発明３ないし５と甲４発明１とをそれぞれ対比すると、いずれも上記ア．（ア）で示した相違点ｂ１の点で相違するところ、上記ア．（イ）で示したとおりの理由により、製造方法に係る発明についての実質的な相違点であるといえる。 してみると、他の点につき検討するまでもなく、本件発明３ないし５についても、甲４発明１、すなわち甲４に記載された発明であるということはできない。 ウ．本件発明７について （ア）対比 本件発明７と甲４発明２とを対比すると、下記の点で相違し、その余で一致しているものと認められる。 相違点ｂ１’：本件発明７では「シリカに対して結合反応性を有する基を重合体一分子の一箇所のみに有する共役ジエン系重合体（Ａ）と、シリカを含有するフィラー（Ｃ）とを混練した後、得られた混練物と、シリカに対して結合反応性を有する基を重合体一分子の複数箇所に有する共役ジエン系重合体（Ｂ）とを混練することにより得られる」のに対して、甲４発明２では、「甲４発明１の製造方法により製造された」である点 （イ）検討 しかるに、甲４には、「混練」につき、「ゴム成分としての変性共役ジエン系重合体Ｈ又はＩ」と「シリカ」とを先に混練した上で、「低分子量変性芳香族共重合体としての液状ＳＢＲ　Ｄ’」を更に混練することに係る具体的開示がないとともに、上記Ｉ－１．でも示したとおり、当該混練順序に係る事項により、本件発明７では、組成物が発現する効果についても有意な差異が存するのであるから、上記相違点ｂ１’は、ゴム組成物に係る発明についての実質的な相違点であるものと理解するのが自然である。 （ウ）小括 したがって、本件発明７は、甲４発明２、すなわち甲４に記載された発明であるということはできない。 エ．本件発明８ないし１０について 本件発明７を引用する本件発明８ないし１０と甲４発明２とをそれぞれ対比すると、いずれも上記ウ．（ア）で示した相違点ｂ１’の点で相違するところ、上記ウ．（イ）で示したとおりの理由により、ゴム組成物に係る発明についての実質的な相違点であるといえる。 してみると、他の点につき検討するまでもなく、本件発明８ないし１０についても、甲４発明２、すなわち甲４に記載された発明であるということはできない。 オ．本件発明１２について （ア）対比 本件発明１２と甲４発明３とを対比すると、下記の点で相違し、その余で一致している。 相違点ｂ２：本件発明１２では「請求項７～請求項１０のいずれかに記載のゴム組成物から得られるトレッドを有する」のに対して、甲４発明３では、「甲４発明２のゴム組成物により接地面が構成される」点 （イ）検討 しかるに、本件発明１２における「請求項７～請求項１０のいずれかに記載のゴム組成物」、すなわち本件発明７ないし１０は、上記ウ．又はエ．でそれぞれ説示したとおりの理由により、いずれも甲４発明２であるとはいえないのであるから、その余につき検討するまでもなく、上記相違点ｂ２は、実質的な相違点である。 （ウ）小括 したがって、本件発明１２は、甲４発明３、すなわち甲４に記載された発明であるということはできない。 カ．取消理由４についてのまとめ 以上のとおり、本件発明２ないし５、７ないし１０及び１２は、いずれも甲４に記載された発明であるということはできないから、上記取消理由４は、いずれも理由がない。 （３）取消理由５について 以下、取消理由５について、各本件発明につきそれぞれ検討を行う。 なお、申立人が主張する取消理由５は、請求項２、３及び８に係る各発明についての特許に対して異議申立の対象としていないが、請求項１が削除され、請求項３ないし請求項５がそれぞれ請求項２を引用するように、また、請求項６及び１１が削除され、請求項８ないし１０及び請求項１２がそれぞれ請求項７を引用するように、それぞれ訂正されたため、事案に鑑み、請求項２に係る発明についての特許につきまず検討し、さらに請求項３及び８についても検討する。 ア．本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲５発明１とを対比すると、下記の点でのみ相違し、その余で一致しているものと認められる。 相違点ｃ１：本件発明２では「シリカに対して結合反応性を有する基を重合体一分子の一箇所のみに有する共役ジエン系重合体（Ａ）と、シリカを含有するフィラー（Ｃ）とを混練した後、得られた混練物と、前記共役ジエン系重合体（Ｂ）とを混練する」のに対して、甲５発明１では、「ゴム成分としてのスチレン－ブタジエン共重合ゴム「Ｃ」・・及びシリカ・・を混練してなる」点 （イ）検討 上記相違点ｃ１につき検討すると、甲５発明１における「ゴム成分としてのスチレン－ブタジエン共重合ゴム「Ｃ」」は、化学量論的に多量のｎ－ブチルリチウムと少量のピペリジンとを共存させ、反応生成物であるリチウムペンタメチレンイミドと未反応のｎ－ブチルリチウムとが混在する系を重合開始剤とし、スチレン及びブタジエンからなるモノマーを重合した後、アミノ基含有アルコキシシラン化合物である変性剤で変性したものと認められるから、当該「ゴム成分としてのスチレン－ブタジエン共重合ゴム「Ｃ」」は、未反応のｎ－ブチルリチウム開始剤に由来する、一方の分子末端にはｎ－ブチル基が存在し、他方の分子末端には変性剤に由来するアルコキシシリル基、すなわち、ヒドロカルビルオキシシラン基が１個存在するものと、リチウムペンタメチレンイミド開始剤に由来する、一方の分子末端には第３級アミノ基（ペンタメチレンイミノ基）が存在し、他方の分子末端には変性剤に由来するアルコキシシリル基、すなわち、ヒドロカルビルオキシシラン基が存在するものとの混合物となっていると理解するのが自然であって、本件発明２における「シリカに対して結合反応性を有する基を重合体一分子の一箇所のみに有する共役ジエン系重合体（Ａ）」と「シリカに対して結合反応性を有する基を重合体一分子の複数箇所に有する共役ジエン系重合体（Ｂ）」とが共存したものであると認められる。 してみると、甲５発明１において、「シリカに対して結合反応性を有する基を重合体一分子の一箇所のみに有する共役ジエン系重合体（Ａ）と、シリカを含有するフィラー（Ｃ）とを混練した後、得られた混練物と、前記共役ジエン系重合体（Ｂ）とを混練する」態様とすることは、技術的に可能であるものとはいえないから、上記相違点ｃ１は、実質的な相違点である。 （ウ）小括 したがって、本件発明２は、甲５発明１、すなわち甲５に記載された発明であるということはできない。 イ．本件発明３ないし５について 本件発明２を引用する本件発明３ないし５と甲５発明１とをそれぞれ対比すると、いずれも上記ア．（ア）で示した相違点ｃ１の点で相違するところ、上記ア．（イ）で示したとおりの理由により、製造方法に係る発明についての実質的な相違点であるといえる。 してみると、他の点につき検討するまでもなく、本件発明３ないし５についても、甲５発明１、すなわち甲５に記載された発明であるということはできない。 ウ．本件発明７について （ア）対比 本件発明７と甲５発明２とを対比すると、下記の点で相違し、その余で一致しているものと認められる。 相違点ｃ１’：本件発明７では「シリカに対して結合反応性を有する基を重合体一分子の一箇所のみに有する共役ジエン系重合体（Ａ）と、シリカを含有するフィラー（Ｃ）とを混練した後、得られた混練物と、シリカに対して結合反応性を有する基を重合体一分子の複数箇所に有する共役ジエン系重合体（Ｂ）とを混練することにより得られる」のに対して、甲５発明２では、「甲５発明１の製造方法により製造された」である点 （イ）検討 しかるに、甲５には、「混練」につき、本件発明でいう「シリカに対して結合反応性を有する基を重合体一分子の一箇所のみに有する共役ジエン系重合体（Ａ）とシリカを含有するフィラー（Ｃ）とを混練した後、得られた混練物と、シリカに対して結合反応性を有する基を重合体一分子の複数箇所に有する共役ジエン系重合体（Ｂ）とを」更に混練することに係る具体的開示がないとともに、上記Ｉ－１．でも示したとおり、当該混練順序に係る事項により、本件発明７では、組成物が発現する効果についても有意な差異が存するのであるから、上記相違点ｃ１’は、ゴム組成物に係る発明についての実質的な相違点であるものと理解するのが自然である。 （ウ）小括 したがって、本件発明７は、甲５発明２、すなわち甲５に記載された発明であるということはできない。 エ．本件発明８ないし１０について 本件発明７を引用する本件発明８ないし１０と甲５発明２とをそれぞれ対比すると、いずれも上記ウ．（ア）で示した相違点ｃ１’の点で相違するところ、上記ウ．（イ）で示したとおりの理由により、ゴム組成物に係る発明についての実質的な相違点であるといえる。 してみると、他の点につき検討するまでもなく、本件発明８ないし１０についても、甲５発明２、すなわち甲５に記載された発明であるということはできない。 オ．本件発明１２について （ア）対比 本件発明１２と甲５発明３とを対比すると、下記の点で相違し、その余で一致している。 相違点ｃ２：本件発明１２では「請求項７～請求項１０のいずれかに記載のゴム組成物から得られるトレッドを有する」のに対して、甲５発明３では、「甲５発明２のゴム組成物により接地面が構成される」点 （イ）検討 しかるに、本件発明１２における「請求項７～請求項１０のいずれかに記載のゴム組成物」、すなわち本件発明７ないし１０は、上記ウ．又はエ．でそれぞれ説示したとおりの理由により、いずれも甲５発明２であるとはいえないのであるから、その余につき検討するまでもなく、上記相違点ｃ２は、実質的な相違点である。 （ウ）小括 したがって、本件発明１２は、甲５発明３、すなわち甲５に記載された発明であるということはできない。 カ．取消理由５についてのまとめ 以上のとおり、本件発明２ないし５、７ないし１０及び１２は、いずれも甲５に記載された発明であるということはできないから、上記取消理由５は、いずれも理由がない。 Ｉ－３．当審が通知した取消理由２ないし５に係る検討のまとめ 以上のとおりであるから、当審が通知した取消理由２ないし５は、いずれも理由がない。 ＩＩ．申立人が主張する取消理由について 申立人が、申立書で主張する取消理由は、上記第２で示した取消理由１ないし６であるところ、取消理由２ないし５は、当審が通知した上記Ｉ．で検討したものと同旨であるから、残る取消理由１及び６につき以下検討する。 １．取消理由１について 申立人が主張する取消理由１は、申立書第２６頁第２行ないし第２７頁第９行の記載からみて、本件特許に係る請求項６ないし１２に記載されたゴム組成物又はタイヤに係る発明が、いわゆるプロダクトバイプロセスクレームであり、発明に係る物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか実際的ではないという事情もないから、同各項の記載では、発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に適合しないというものと認められる。 しかるに、訂正により削除された旧請求項６及び１１を除く新請求項７ないし１０及び１２につき検討すると、請求項７ないし１０に係るゴム組成物は、いずれも（Ａ）ないし（Ｃ）の３種の各成分が含有されていることが明らかであり、請求項１２に係るタイヤは、当該ゴム組成物によりトレッド部が構成されていることも明らかである。 そして、本件特許明細書（訂正後）の発明の詳細な説明を参酌すると、上記Ｉ－１でも説示したとおり、（Ａ）成分と（Ｃ）成分とをまず混練し、更に（Ｂ）成分を混練するという製造方法を採ることにより、その作用機序は不明であるが、一括して混練した場合（参考例１）に比して更に効果上の改善がされていることが看取できるから、当該製造方法に係る事項により規定されたことによって、ゴム組成物又はタイヤに係る発明が明確でないということはできない。 してみると、本件の請求項７ないし１０及び１２の記載では、同各項記載の発明が明確でないということはできず、上記取消理由１は、理由がない。 （なお、この点、旧請求項６及び１１についても同様であるから、先の取消理由通知において、請求項６ないし１２に係る取消理由１につき通知しなかった。） ２．取消理由６について 申立人が主張する取消理由６は、申立書第５３頁第２行ないし第５５頁第２４行（末行）の記載からみて、本件の請求項２及び７に係る発明は、甲２又は甲４に記載された発明を主たる引用発明とし、甲６及び甲７に開示された知見を組み合わせると、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の上記各請求項に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものと認められる。 （なお、申立書の上記部分において、甲５につき言及されていないから、甲５に記載された発明を主たる引用発明としての取消理由６に係る検討は行わない。） しかるに、甲６及び甲７に開示された事項を検討すると、以下の（ａ）及び（ｂ）の開示がそれぞれ存するものと認められるが、いずれにしても本件発明２又は７における「（Ａ）成分と（Ｃ）成分とをまず混練し、更に（Ｂ）成分を混練する」という方法を採ることにより、シリカを含む充填剤の分散性を改善し、ヒステリシスロスを低減化せしめることを記載又は示唆したものとは認められない。 （ａ）甲６：ヒステリシスロス特性について、変性ＳＢＲにつき、官能基の種類及びその個数又は配置により、同特性の指標となるｔａｎδの点で優劣があること（第５頁右欄ないし第６頁左欄「３．４．２ヒステリシスロス特性」の欄）及びΔｔａｎδがシリカフィラーの分散性の指標となり当該Δｔａｎδが小さい場合、転がり抵抗の指標である５０℃ｔａｎδも低減化されること（第６頁右欄ないし第７頁右欄「３．５．２配合物におけるシリカの分散状態」の欄） （ｂ）甲７：「（方法Ｉ） シリカの分散率を容易に向上できる（９０％以上にできる）という点から、ゴム成分及びシリカを混練する工程は、ゴム成分の一部及びシリカの一部を混練し、混練物を得る第一混練工程と、ゴム成分の残部及びシリカの残部を該混練物とともに混練する第二混練工程とを含むことが好ましい。また、シリカの分散率をより容易に向上し、破壊エネルギー及び耐摩耗性を改善できるという点から、ＥＮＲは、第一混練工程では混練されず、第二混練工程でのみ混練されることが好ましい。更に、ＢＲ、ＮＲ等の第一ゴムは、第一混練工程で混練されることが好ましい。」（【００４８】） してみると、甲２又は甲４に記載された発明に対して、甲６及び甲７に開示された知見を組み合わせるべき動機が存するものとは認められないから、甲２又は甲４に記載された発明を主たる引用発明とし、甲６及び甲７に開示された知見を組み合わせて、本件発明２又は７につき、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 したがって、申立人が主張する取消理由６は、理由がない。 （よって、先の取消理由通知において、取消理由６につき通知しなかった。） ３．申立人が主張する取消理由についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立人が主張する取消理由１ないし６は、いずれも理由がない。 第７　むすび 以上のとおり、本件の請求項２ないし５、７ないし１０及び１２に係る発明についての特許は、当審が通知した取消理由並びに申立人が主張する取消理由及び証拠によっては、取り消すことができない。 また、ほかに、本件の請求項２ないし５、７ないし１０及び１２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見できない。 さらに、本件の請求項１、６及び１１に係る特許に対する本件異議申立は、訂正により各項の記載事項が全て削除されたことによって、申立ての対象を欠く不適法なものとなり、その補正ができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。