2024-701204

特許第７５００６５２号発明「再生ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートの色合いを改良する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５００６５２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 特許第７５００６５２号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５００６５２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、２０２２年（令和４年）５月２０日（パリ条約の例による（特許法第４３条の２）優先権主張外国庁受理 ２０２１年９月１３日 台湾（ＴＷ））を出願日とする出願であって、令和６年６月７日に特許権の設定登録がされ、同年同月１７日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件請求項１～９に係る特許に対し、同年１２月１６日に特許異議申立人 村上 兄（以下「申立人Ａ」という。）により、さらに同年同月１７日に特許異議申立人 河原田 隆（以下「申立人Ｂ」という。）により、それぞれ特許異議の申立てがされた。 その後の本件特許異議申立事件の主な手続の経緯は以下のとおりである。 令和７年 ３月 ４日付け 取消理由通知書 同年 ５月２８日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ８月 ４日付け 訂正請求があった旨の通知（全申立人宛て） 同年 ９月 ５日 意見書の提出（申立人Ａ） 同年 ９月 ８日 意見書の提出（申立人Ｂ） 同年１０月２２日 上申書の提出（申立人Ａ） 同年１０月２９日 上申書の提出（申立人Ａ） 第２ 訂正の適否 １ 訂正の請求の趣旨 令和７年５月２８日提出の訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）の趣旨は、 「特許第７５００６５２号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正の内容は、本件訂正請求書の記載及び本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の記載からみて、次の訂正事項からなるものであると認められる。 なお、「・・・」は摘記の省略を表し、下線は、訂正による記載の変更箇所を含め、当審合議体が付したものである。 ［訂正事項１］ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記水相液体が７０℃～１５０℃の吸着温度に加熱されることで、」 とあるのを 「前記水相液体が１２５℃～１３０℃の吸着温度に加熱されることで、」 に訂正する。 また、請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項２～９も同様に訂正する。 ３ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～９のうち、請求項２～９は、いずれも請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～９に対応する訂正後の請求項１～９についての本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定される「一群の請求項」についてされたものである。 ４ 訂正事項についての訂正要件の判断 （１）訂正の目的 訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１に記載の吸着温度について「７０℃～１５０℃」から「１２５℃～１３０℃」に範囲を縮小し、限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１に記載の「７０℃～１５０℃」を、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の【００５４】における「・・・前記吸着温度は、・・・８０℃～１３０℃であることが特に好ましい。」との記載、及び【００６９】の実施例４における「実施例１において、活性炭の染料などの不純物を吸着する温度を９０℃から１２５℃に変更した以外は、実施例１と同様にした。」との記載に基づいて、吸着温度範囲を「１２５℃～１３０℃」に限定するものであって、本件明細書、特許請求の範囲、又は図面（以下「本件明細書等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１に記載されている吸着工程における吸着温度範囲を限定し、より狭い温度範囲に限定して特許請求の範囲を減縮したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１による請求項１～９の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるが、本件特許異議申立事件においては、本件訂正前の全ての請求項である請求項１～９に係る特許に対して特許異議の申立てがされているから、本件訂正前の請求項１～９に対応する本件訂正後の請求項１～９に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる「独立特許要件」）は課されない。 ５ 訂正の請求についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件特許に係る発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正後の本件特許の請求項１～９（以下、請求項の番号順に「本件請求項１」等という。）の記載は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された次のとおりのものである（以下、請求項の番号順に「本件発明１」等といい、これらをまとめて「本件発明」ということがある。）。 「【請求項１】 不純物が付いた再生すべきポリエステル織物を提供する工程と、 化学解重合液で前記再生すべきポリエステル織物に化学解重合を行うことにより、ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラート（ＢＨＥＴ）、前記化学解重合液及び前記不純物を含む解重合物を形成する解重合工程と、 蒸発で前記化学解重合液が前記解重合物から蒸留されることで、前記ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートと前記化学解重合液とを分離する蒸発工程と、 前記ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートを水に溶解させることで水相液体を形成し、活性炭材料を前記水相液体に添加して、前記活性炭材料で前記再生すべきポリエステル織物に元々存在した不純物を吸着するによって、前記ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートの水相液体での純度を向上する吸着工程と、 前記水相液体を冷却することで、前記ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートが前記水相液体から結晶として析出されることによって、再生ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートを得る結晶工程と、を含み、 前記吸着工程において、前記活性炭材料のｐＨ値（ｐＨ ｖａｌｕｅ）は、４～７であり、前記ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラート（ＢＨＥＴ）：水（重量比）は、１：３～１：２０であり、前記水相液体が１２５℃～１３０℃の吸着温度に加熱されることで、前記活性炭材料で前記吸着温度において前記不純物を吸着する、ことを特徴とする再生ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートの色合いを改良する方法。 【請求項２】 前記再生ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートは、９０以上のＬ値、－２．０～２．０のａ値、及び－４．０～４．０のｂ値を有し、前記再生ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートの回収率は８５％以上である、請求項１に記載の再生ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートの色合いを改良する方法。 【請求項３】 前記解重合工程において、エチレングリコール（ＥＧ）である前記化学解重合液は、金属触媒（ｍｅｔａｌ ｃａｔａｌｙｓｔ）である解重合触媒の存在で、前記再生すべきポリエステル織物に化学解重合を行う、請求項１に記載の再生ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートの色合いを改良する方法。 【請求項４】 前記解重合工程において、前記化学解重合液が１８０℃～２６０℃の解重合温度に加熱されることで、前記再生すべきポリエステル織物に化学解重合を行う、請求項３に記載の再生ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートの色合いを改良する方法。 【請求項５】 前記蒸発工程において、前記解重合物が１５０℃～２５０℃の蒸発温度に加熱されることで、エチレングリコール（ＥＧ）である前記化学解重合液が前記解重合物から蒸留される、請求項１に記載の再生ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートの色合いを改良する方法。 【請求項６】 前記吸着工程において、前記活性炭材料の比表面積は、４００ｍ２／ｇ～４，０００ｍ２／ｇである、請求項１に記載の再生ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートの色合いを改良する方法。 【請求項７】 前記吸着工程において、前記活性炭材料の細孔容量（ｍｉｃｒｏｐｏｒｅ ｖｏｌｕｍｅ）は、０．２０ｍｌ／ｇ～２．００ｍｌ／ｇである、請求項１に記載の再生ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートの色合いを改良する方法。 【請求項８】 前記吸着工程において、前記活性炭材料：前記ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラート（ＢＨＥＴ）（重量比）は、１：１０～１：２００である、請求項１に記載の再生ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートの色合いを改良する方法。 【請求項９】 前記結晶工程において、前記水相液体を前記吸着温度から５℃～２５℃の結晶温度に冷却することで、前記ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートが前記水相液体から結晶として析出される、請求項１に記載の再生ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートの色合いを改良する方法。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由について 申立人Ａ及び申立人Ｂのそれぞれの特許異議申立書（それぞれ、以下「申立書Ａ」及び「申立書Ｂ」という。）の記載全体から、申立人Ａ及び申立人Ｂが、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～９に係る特許に対して申し立てていた特許異議の申立理由（以下「申立理由」という。）は、概略、以下の１（１）及び（２）のとおりであると認められる。 また、申立人Ａは、申立書Ａに添付して、証拠方法として、下記１（３）の甲第１Ａ～７Ａ号証（以下、それぞれ「甲１Ａ」～「甲７Ａ」という。）を提出し、その後、令和７年１０月２９日提出の上申書に添付して試験報告書Ａを提出し、申立人Ｂは、申立書Ｂに添付して、証拠方法として、下記１（４）の甲第１Ｂ～１４Ｂ号証（以下、それぞれ「甲１Ｂ」～「甲１４Ｂ」という。）を提出し、その後、令和７年９月８日提出の意見書に添付して参考資料１Ｂを提出している。 １ 特許異議申立人が申し立てた理由 （１）申立人Ａが申し立てた理由 ア 申立理由１Ａ（新規性） 本件特許の訂正前の請求項１～７及び９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲１Ａに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項１～７及び９に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 イ 申立理由２Ａ（進歩性） 本件特許の訂正前の請求項１～９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲１Ａに記載された発明及び甲２Ａ～甲７Ａに記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ウ 申立理由３Ａ（新規事項） 令和５年８月１５日提出の手続補正書による発明の詳細な説明の【００７１】及び【００７３】についての補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきものである。 エ 申立理由４Ａ（サポート要件） 本件特許の訂正前の請求項１～９の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでないから、これらの請求項に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 オ 申立理由５Ａ（明確性） 本件特許の訂正前の請求項１～９の記載は、特許を受けようとする発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでないから、これらの請求項に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立人Ｂが申し立てた理由 ア 申立理由１Ｂ（新規事項） 令和５年８月１５日提出の手続補正書による発明の詳細な説明の【００７１】及び【００７３】についての補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 申立理由２Ｂ（サポート要件） 本件特許の訂正前の請求項１～９の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでないから、これらの請求項に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ウ 申立理由３Ｂ（実施可能要件） 本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許の訂正前の請求項１～９に係る発明について、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号に適合するものでないから、これらの請求項に係る特許は、同法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 エ 申立理由４Ｂ（進歩性） 本件特許の訂正前の請求項１～９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲１Ｂに記載された発明並びに甲２Ｂ～甲１１Ｂに記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立人Ａが提出した証拠方法 甲第１Ａ号証：特開２００８－８８０９６号公報 甲第２Ａ号証：特開２００７－１５２１９７号公報 甲第３Ａ号証：繊維工学、１９７１年、Ｖｏｌ．２４、Ｎｏ．８、ｐ．５９－６５ 甲第４Ａ号証：国際公開第２０２１／１２４１４９号 甲第５Ａ号証：特表２０１９－５２５９８０号公報 甲第６Ａ号証：特開２００６－２３２７０１号公報 甲第７Ａ号証：特開２００４－１５５６０５号公報 試験報告書Ａ：一般財団法人 化学物質評価研究機構 東京事業所作成、件名「初留点測定」、令和７年１０月１日 （４）申立人Ｂが提出した証拠方法 甲第１Ｂ号証：特開２００８－８８０９６号公報 甲第２Ｂ号証：中国特許出願公開第１０９５７４８３５号明細書 甲第３Ｂ号証：Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｊｏｕｒｎａｌ、２０２０年、Ｖｏｌ．９０（１７－１８）、ｐ．２０５８－２０６９ 甲第４Ｂ号証：米国特許第５８６９５４３号明細書 甲第５Ｂ号証：国際公開第２０２１／０２８６９５号 甲第６Ｂ号証：国際公開第２０２１／１２４１４９号 甲第７Ｂ号証：ＣＬＥＡＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ、２０１０年９月、Ｖｏｌ．１６、Ｎｏ．３、ｐ．２０６－２１２ 甲第８Ｂ号証：Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、２０１３年、Ｖｏｌ．４、ｐ．１７－２６ 甲第９Ｂ号証：ＮＯＲＩＴ ＡＣＴＩＶＡＴＥＤ ＣＡＲＢＯＮ、２００９年１１月４日、Ｃａｂｏｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ 甲第１０Ｂ号証：Ｆｕｅｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、２００６年、Ｖｏｌ．８７、ｐ．８９９－９０５ 甲第１１Ｂ号証：Ｃａｒｂｏｎ、１９８９年、Ｖｏｌ．２７、Ｎｏ．２、ｐ．１９１－１９５ 甲第１２Ｂ号証：特願２０２２－８２７７７号の令和５年８月１５日提出の手続補正書 甲第１３Ｂ号証：特願２０２２－８２７７７号の令和５年８月１５日提出の意見書 甲第１４Ｂ号証：特願２０２２－８２７７７号の令和６年２月１９日受付の審判請求書 参考資料１Ｂ：Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｋｏｒｅａｎ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ、１９９９年、Ｖｏｌ．２１、Ｎｏ．９、ｐ．１６４３－１６５３ ２ 当審合議体が通知した取消理由の概要 当審合議体が令和７年３月４日付け取消理由通知書で通知した取消理由（以下「取消理由」という。）の概要は、以下のとおりである。 この取消理由は、申立理由２Ａ及び４Ｂを採用したものである。 ［取消理由（進歩性）］ 請求項１～９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 引用文献１：特開２００８－８８０９６号公報（甲１Ａ及び甲１Ｂ） 引用文献２：国際公開第２０２１／１２４１４９号（甲４Ａ） 引用文献３：特開２００６－２３２７０１号公報（甲６Ａ） 引用文献４：中国特許出願公開第１０９５７４８３５号（甲２Ｂ） 引用文献５：Ｍ．Ｌｉ 外４名、Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｊｏｕｒｎａｌ、２０２０年、Ｖｏｌ．９０（１７－１８）、ｐ．２０５８－２０６９（甲３Ｂ） 引用文献６：米国特許第５８６９５４３号明細書（甲４Ｂ） 引用文献７：国際公開第２０２１／０２８６９５号（甲５Ｂ） 引用文献８：国際公開第２０２１／１２４１４９号（甲６Ｂ） 引用文献９：Ｄ．Ｓｕｎ 外３名、Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｊｏｕｎａｌ ｏｆ Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、２０１３年、４、ｐ．１７－２６（甲８Ｂ） 引用文献１０：ＮＯＲＩＴ ＡＣＴＩＶＡＴＥＤ ＣＡＲＢＯＮ、２００９年１１月４日、Ｃａｂｏｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（甲９Ｂ） 引用文献１１：Ｔ．Ｂｕｄｉｎｏｖａ 外６名、Ｆｕｅｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、２００６年、８７、ｐ．８９９－９０５（甲１０Ｂ） 引用文献１２：Ｊ．Ｌａｉｎｅ 外２名、Ｃａｒｂｏｎ、１９８９年、Ｖｏｌ．２７、Ｎｏ．２、ｐ．１９１－１９５（甲１１Ｂ） 第５ 当審合議体の判断 当審合議体は、本件特許の請求項１～９に係る特許は、取消理由通知書に記載した理由並びに申立人Ａ及びＢが申し立てた申立理由によっては、取り消すことはできないものと判断する。その理由は以下のとおりである。 なお、以下の引用文献等の記載事項の摘記において、下線は当審合議体が付したものであり、「・・・」は摘記の省略を示す。 １ 取消理由について （１）引用文献の記載 ア 引用文献１の記載 （１ａ）「【図１】 ［図：0001433071000001.jpg］ 」 （１ｂ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ポリエチレンテレフタレートを含む原料と、触媒とを、エチレングリコールに混合して、混合液を調製する混合液調製工程と、 前記混合液中において、前記触媒の作用により、前記ポリエチレンテレフタレートを解重合してビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートを得る解重合工程と、 前記混合液中から、前記ビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートを回収する回収工程と、 回収された前記ビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートを、加熱した水に溶解して水溶液を調整する熱水溶解工程と、 前記水溶液中において、前記ビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートを晶析する晶析工程と、 結晶化した前記ビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートを、前記水溶液から分離する分離工程とを有することを特徴とするビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートの製造方法。 ・・・ 【請求項４】 前記回収工程は、前記ビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートより沸点の低い低沸点成分を蒸発させることにより、前記混合液中から低沸点成分を除去して残留物を得るステップと、 前記ビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートを蒸発させることにより、前記残留物中からビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートを回収するステップとを有する請求項１ないし３のいずれかに記載のビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートの製造方法。 【請求項５】 前記熱水溶解工程と前記晶析工程との間に、さらに前記水溶液が着色する要因となる着色要因物質を除去する着色要因物質除去工程を有する請求項１ないし４のいずれかに記載のビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートの製造方法。 【請求項６】 前記着色要因物質除去工程において、前記着色要因物質の除去は、前記着色要因物質を吸着剤に接触させる吸着処理、前記着色要因物質を分解剤で分解する分解処理、および前記着色要因物質を還元剤で還元する還元処理のうちの少なくとも１つにより行われる請求項１ないし５のいずれかに記載のビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートの製造方法。 ・・・ 【請求項８】 前記晶析工程は、前記水溶液を急冷する急冷ステップを有する請求項１ないし７のいずれかに記載のビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートの製造方法」 （１ｃ）「【発明が解決しようとする課題】 【００１５】 本発明の目的は、高純度のビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートを簡便に製造し得るビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートの製造方法、および品質の高いポリエチレンテレフタレートを製造し得るポリエチレンテレフタレートの製造方法を提供することにある。」 （１ｄ）「【００２４】 （５） 前記熱水溶解工程と前記晶析工程との間に、さらに前記水溶液が着色する要因となる着色要因物質を除去する着色要因物質除去工程を有する上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートの製造方法。 【００２５】 これにより、得られるＢＨＥＴ（精製ＢＨＥＴ）は、より着色度の低い（すなわち、純度が高く光学密度が低い）ものとなる。」 （１ｅ）「【００５０】 ＜混合液調製工程１＞ まず、処理対象物であるＰＥＴを含む原料を用意する。 【００５１】 原料としては、例えば、廃ＰＥＴボトル、廃ＰＥＴフィルム、廃ＰＥＴ繊維、廃ＰＥＴ産業用資材等が挙げられる。 ・・・ 【００５６】 また、ポリエステルの重縮合反応に用いた触媒（例えば、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物、アルミニウム化合物等）、安定剤（例えば、リン化合物）、着色剤（例えば、フタロシアニン系色素、アンソランキノン系色素、モノアゾ系色素、カーボンブラック等）、および繊維用油剤などを含有していてもよい。 【００５７】 後述するが、本発明によれば、このような原料から容易に高純度のＢＨＥＴ（精製ＢＨＥＴ）を製造することができる。 【００５８】 次に、原料を、例えば湿式粉砕機で粉砕し、水洗した後、脱水（遠心脱水、乾燥等）する。 【００５９】 次に、脱水後の原料、触媒、およびエチレングリコール（以下、「ＥＧ」と記載する。）を、例えば攪拌機付きオートクレーブに投入、混合して、混合液を調製する。 【００６０】 ここで、触媒（解重合触媒）としては、例えば、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の脂肪酸塩、アルカリ金属のアルコキシド、アルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ土類金属の炭酸塩、アルカリ土類金属の脂肪酸塩、アルカリ土類金属のアルコキシド、アルカリ土類金属の酸化物、遷移金属の水酸化物、遷移金属の炭酸塩、遷移金属の脂肪酸塩、遷移金属のアルコキシド等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの触媒を用いることにより、ＰＥＴを効率よく解重合させること、すなわちＢＨＥＴを得ることができる。」 （１ｆ）「【００６４】 ＜解重合工程２＞ 次に、オートクレーブ内において、混合液中で前記触媒の作用により、ＰＥＴを解重合してＢＨＥＴにする。 ・・・ 【００８８】 解重合の際の混合液の温度（解重合温度）は、特に限定されないが、１８０～２１０℃程度であるのが好ましく、１８５～２００℃程度であるのがより好ましい。」 （１ｇ）「【００９５】 ＜低沸点成分蒸発除去工程４＞ 次に、ＢＨＥＴより沸点の低い低沸点成分を蒸発させることにより、混合液中から低沸点成分を除去して、残留物を得る。すなわち、混合液中から低沸点成分を蒸発留去する。 ここで、低沸点成分としては、主にＥＧやＤＥＧ等が挙げられる。 【００９６】 低沸点成分の蒸発留去は、例えば、撹件機付きジャケット式縦型薄膜蒸発機（ＵＩＣ社製、「ＲＦ－６型」）を使用して、２段（２回）に分けて行うことができる。具体的には、１段目（１回目）の蒸発工程では、混合液中の低沸点成分のうちの９０％～９５％程度を蒸発留去し、２段目（２回目）の蒸発工程にて、１段目の蒸発工程で蒸発処理しきれなかった混合液中の残存低沸点成分を蒸発留去する。これにより、混合液中の低沸点成分をより確実に減少させることができる。 【００９７】 １段目の低沸点成分の蒸発留去条件は、ジャケット温度を１３０～１７０℃程度とするのが好ましく、１５０～１６０℃程度とするのがより好ましい。」 （１ｈ）「【０１１８】 ＜熱水溶解工程６＞ 次に、回収された粗ＢＨＥＴを、加熱した水に溶解して水溶液を調整する。なお、ＢＨＥＴは、ある程度の温度にまで加熱した水（以下、「熱水」と記載する。）に容易に溶解させることができる。 【０１１９】 また、ＢＨＥＴの熱水に対する溶解度は、熱水の温度が高くなるのにしたがって増加する傾向を示すが、熱効率を考慮すると、熱水の温度は、６５～８５℃程度であるのが好ましく、６５～７５℃程度であるのがより好ましい。 【０１２０】 また、水溶液中のＢＨＥＴの濃度は、熱水の温度に対するＢＨＥＴの飽和溶解度以下ならばよく、特に限定されない。粗ＢＨＥＴと熱水との混合比で表した場合、粗ＢＨＥＴ１重量部に対して、熱水を３～１０重量部とするのが好ましく、４～７重量部とするのがより好ましく、４～５重量部とするのがさらに好ましい。これにより、次の晶析工程（粗ＢＨＥＴ精製工程）７での処理が行い易くなる。 【０１２１】 なお、粗ＢＨＥＴと熱水との混合比は、晶析工程７での処理のし易さを含め、結晶化する精製ＢＨＥＴの結晶のサイズ、形状および得られる精製ＢＨＥＴの純度の点から適宜決定するのが好ましい。 【０１２２】 ＜着色要因物質除去工程７＞ 次に、水溶液が着色する要因となる着色要因物質を含有する場合、この着色要因物質を除去する。これにより、得られる精製ＢＨＥＴは、より着色度の低い（すなわち、純度が高く光学密度が低い）ものとなる。 【０１２３】 なお、この着色要因物質としては、例えば、アルデヒド化合物（以下詳述する。）や、原料に含まれていた色素（染料等）が挙げられる。」 （１ｉ）「【０１２９】 ところで、このＣＡＡ（着色要因物質）を除去する方法としては、ＣＡＡを、Ｉ：活性炭、酸性処理粘土、白土等の吸着剤に接触させる吸着剤処理、II：塩素系漂白剤、過酸化物系漂白剤、還元漂白剤等の漂白剤（分解剤）で、ＣＡＡを分解（二重結合を破壊）する漂白剤処理（分解処理）、およびIII：ＣＡＡを水添触媒（還元剤）の存在下に、二重結合およびアルデヒド基を還元する水添処理（還元処理）等が挙げられる。これらの処理を用いることにより、簡便かつ短時間で着色要因物質の除去が可能となる。 ・・・ 【０１３１】 具体的には、吸着処理では、吸着剤として、特定の活性炭を使用することが極めて有効であり、特に、８００～１２００ｍ２／ｇの表面積を有し、かつ薬品賦活した活性炭を使用するのが好ましい。この場合、水溶液（着色要因物質）と吸着剤との接触時間は、特に限定されないが、１０～６０分間程度とするのが好ましい。」 （１ｊ）「【０１４７】 一方、本発明者の検討によれば、水をＢＨＥＴの再結晶用の溶媒として用いる場合には、析出してくるＢＨＥＴは、極めて高品質な針状結晶であることが判った。また、低温時では水の粘度が低いため、ＢＨＥＴと水との固液分離が容易である。このようなことから、水は、ＢＨＥＴの極めて優れた再結晶溶媒であるという結論に至った。 【０１４８】 なお、水（２０℃）に対するＢＨＥＴの溶解度は、０．５（ｗ／ｖ％）である。 ちなみに、２０℃におけるＥＧの粘度は、２０ｃＰ程度であり、水の粘度は、１ｃＰ程度である。 【０１４９】 このように、水中においてＢＨＥＴの晶析（結晶化）を行うことにより、高品質の精製ＢＨＥＴを高収率で得ることができる。 【０１５０】 また、本工程においては、水溶液（ＢＨＥＴ水溶解液）を急冷する急冷ステップを有するのが好ましく、急冷ステップの後、この急冷ステップにおける冷却速度より遅い冷却速度で水溶液を徐冷する徐冷ステップを有するのがより好ましい。さらに、徐冷ステップでは、溶解液を冷却する速度を少なくとも２回変化させるのが好ましい。これにより、より高品質の精製ＢＨＥＴを得ることができる。 【０１５１】 具体的には、水溶液を、前記熱水溶解工程６における熱水の温度から６５℃までを急冷し、６５℃から４０℃までを１～１０℃／時間で徐冷し、４０℃から２０℃（室温）までを５～２０℃／時間で徐冷するのが好ましい。これにより、高品質なＢＨＥＴの針状結晶を析出させることができる。」 イ 引用文献２の記載（原文は英語のため、訳文で示す。） （２ａ）「本発明は、ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタレート（ＢＨＥＴ）、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）廃棄物を解重合して得られたＢＨＥＴの精製プロセスに関するものである。」（第１頁第３～６行） （２ｂ）「添加する吸着剤の量は、主に吸着剤の性質と分離すべき汚染物質の濃度とに依存する。例えば、活性炭の場合、精製すべき溶液中に存在するＢＨＥＴの重量に対して、好ましくは０．０５重量％から３重量％、より好ましくは０．１重量％から１重量％の量で添加される。精製工程は、好ましくは４０℃から１００℃、より好ましくは７０℃から９０℃の温度で実施される。」（第１６頁第２７～第１７頁第３行） ウ 引用文献３の記載 （３ａ）「【技術分野】 【０００１】 本発明はポリエステル繊維屑からエステルモノマーを回収する方法に関する。さらに詳しくは、ポリエステル繊維屑またはその造粒処理物であって染料や顔料の着色成分を含むものから精製エステルモノマーを効率良く回収する方法に関する。」 （３ｂ）「【００４６】 （吸着処理） 吸着処理は、ＥＧ溶液中の不純物を活性炭、骨炭等の吸着剤により吸着する処理である。吸着処理は、ＥＧ溶液を６０～９５℃、好ましくは７０～９０℃の温度に維持し、活性炭を充填した吸着塔に空間速度（ＳＶ）０．１～５.０ｈｒ－１で通液して行うことが好ましい。この吸着処理は微小な顔料等の着色剤を除去するものでもあり、脱色処理と云えるものである。活性炭としては、例えば三菱化学（株）製「ダイアホープ００６」、「ダイアホープ００８」等を挙げることができる。 ・・・ 【００６３】 ＜モノマー精製工程（６）＞ （吸着処理） このＥＧ溶液を、３０部の活性炭（三菱化学（株）製、「ダイアホープ００６」）を充填した８５℃保温カラムに空間速度（ＳＶ）３．０ｈｒ－１で通液して活性炭による吸着処理（脱色処理）を行った。」 エ 引用文献４の記載（原文は中国語のため、訳文で示す。） （４ａ）「 ［図：0001433071000002.jpg］ 」 （４ｂ）「 ［図：0001433071000003.jpg］ 」 （４ｃ）「 ［図：0001433071000004.jpg］ 」 （４ｄ）「 ［図：0001433071000005.jpg］ 」 オ 引用文献５の記載（原文は英語のため、訳文にて示す。） （５ａ）「 ［図：0001433071000006.jpg］ 」（第２０５８頁 タイトル及び要約） （５ｂ）「 ［図：0001433071000007.jpg］ 」（第２０６０頁左欄下から第４行～右欄第８行） カ 引用文献６の記載（原文は英語のため、訳文にて示す。） （６ａ）「 ［図：0001433071000008.jpg］ 」（第１欄第７～１２行） （６ｂ）「 ［図：0001433071000009.jpg］ 」（第４欄第２９～３３行） （６ｃ）「 ［図：0001433071000010.jpg］ ［図：0001433071000011.jpg］ 」（第６欄第５８行～第７欄第３５行） キ 引用文献７の記載（原文は英語のため、訳文にて示す。） （７ａ）「請求項１ ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）をリサイクルするための方法であって、 （ａ）直列の解重合反応器において、エチレングリコール及び触媒系の存在下でＰＥＴを解重合して、ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタレート（ＢＨＥＴ）を含む解重合された混合物を形成するステップ、 （ｂ）解重合された混合物から、ＢＨＥＴを含む沈殿物を結晶化するステップ、 （ｃ）沈殿物を、プロトン性溶媒に溶解して、ＢＨＥＴを含む溶液を形成するステップ、 （ｄ）前記溶液から不純物を除去して、ＢＨＥＴを含む精製された溶液を形成するステップ、並びに （ｅ）前記精製された溶液から、ＢＨＥＴを含む精製された生成物を結晶化するステップを含む、前記方法。 。 ・・・ 請求項１２ プロトン性溶媒が水である、請求項１１に記載の方法。 ・・・ 請求項１５ ステップ（ｄ）が、例えば溶液を炭素（例えば活性炭）、樹脂、好ましくはイオン交換樹脂（例えばカチオン交換樹脂、例として酸性カチオン交換樹脂）、及び／又はクレイ（例えば活性白土、例としてベントナイトクレイ及びモンモリロナイトクレイ）と接触させることにより、好ましくは前記溶液を炭素及びイオン交換樹脂と接触させることにより、前記溶液を脱色するステップを含む、請求項１～１４のいずれかに記載の方法」 （７ｂ）「ステップ（ｄ）は、少なくとも４０℃、好ましくは少なくとも５５℃、より好ましくは少なくとも７０℃の温度にて実施され得る。ステップ（ｄ）は、１１０℃まで、好ましくは１００℃まで、より好ましくは９０℃までの温度にて実施され得る。したがって、ステップ（ｄ）は、４０～１１０℃、好ましくは５５～１００℃、より好ましくは７０～９０℃の温度にて実施され得る。」（第１８頁第１３～１７行） ク 引用文献８の記載（原文は英語のため、訳文にて示す。） （８ａ）「請求項１ ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタレート（ＢＨＥＴ）を精製するためのプロセスで、 ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）廃棄物の解重合から得られた粗ＢＨＥＴ溶液を準備する工程と、 前記溶液を、３０℃から１００℃、好ましくは５０℃から９０℃の温度で、少なくとも１種の酸化剤で処理し、酸化溶液を得る工程と、 酸化溶液を少なくとも１種の吸着剤で処理し、精製酸化溶液を得る工程と、 精製酸化溶液から少なくとも１種の吸着剤を分離し、精製ＢＨＥＴ溶液を得る工程と、 を含む、プロセス。 ・・・ 請求項１４ 少なくとも１種の吸着剤が、活性炭またはシリカである、請求項１から１３のいずれか１項に記載のプロセス。 ・・・ 請求項１８ 少なくとも１種の吸着剤による精製工程が、４０℃から１００℃、好ましくは７０℃から９０℃の温度で実施される、請求項１から１７のいずれか１項に記載のプロセス。」 ケ 引用文献９の記載（原文は英語のため、訳文にて示す。） （９ａ）「 ［図：0001433071000012.jpg］ 」 （第１７頁 タイトル及び要約） （９ｂ）「 ［図：0001433071000013.jpg］ 」（第２１頁左欄図５） コ 引用文献１０の記載（原文は英語のため、訳文にて示す。） （１０ａ）「Norit DX ULTRAは、酸洗浄と蒸気による活性炭で、高純度であり、低い水抽出導電率を有する。 ・・・ 一般的性質 ・・・ ｐＨ ５ ・・・」 サ 引用文献１１の記載（原文は英語のため、訳文にて示す。） （１１ａ）「 ［図：0001433071000014.jpg］ 」（タイトル及び要約） （１１ｂ）「 ［図：0001433071000015.jpg］ ［図：0001433071000016.jpg］ 」（第９００頁左欄第１４行～下から第４行） （１１ｃ）「 ［図：0001433071000017.jpg］ 」（第９０１頁右欄表３） シ 引用文献１２の記載（原文は英語のため、訳文にて示す。） （１２ａ）「 ［図：0001433071000018.jpg］ 」（第１９１頁 タイトル及び要約） （１２ｂ）「 ［図：0001433071000019.jpg］ ［図：0001433071000020.jpg］ ［図：0001433071000021.jpg］ 」（第１９１頁右欄第６行～第１９２頁左欄第２５行及び表１） ス 甲５Ａの記載 （甲５Ａａ） 「【００７０】 （脱色段階ｅ）） 本発明による方法は、予備精製されたモノマー流出物の脱色の段階を含み、この段階は、１００～２５０℃、好ましくは１１０～２００℃、望ましくは１２０～１８０℃の温度、０．１～１．０ＭＰａ、好ましくは０．２～０．８ＭＰａ、望ましくは０．３～０．５ＭＰａの圧力で、吸着剤の存在下に行われ、精製されたモノマー流出物を生じさせる。 【００７１】 前記吸着剤は、染料を捕捉することができる当業者に知られているあらゆる吸着剤、例えば、活性炭または粘士であることができるが、有利には活性炭である。」 （甲５Ａｂ） 「【００７４】 （実施例） （実施例１－本発明に合致する） この実施例により、２０重量％の不透明ＰＥＴを含む供給原料を用いる本発明による方法の使用が例証される。 【００７５】 再循環させられ、すり潰され、かつ、洗浄されたＰＥＴ供給原料に由来し、２０重量％の不透明ＰＥＴからなり、５重量％の顔料ＴｉＯ２を含む４ｋｇ／ｈのフレーク、および１２．９ｋｇ／ｈのエチレングリコール（ＭＥＧ）が、２５０℃の温度とされ、次いで、０．４ＭＰａの圧力に維持された、撹拌された反応器に注入される。滞留時間は、反応器の液体容積対反応器に入る液体容積流量の合計の比として定義されて、５時間に設定される。反応器の出口において、反応流出物は、６９．０６重量％のＭＥＧ、２７．７４重量％のＢＨＥＴ、２．９６重量％のＢＨＥＴダイマーおよび０．２４重量％のＴｉＯ２からなる。 【００７６】 反応流出物中に存在するエチレングリコールは、連続する４個の丸底フラスコにおける蒸発によって分離され、その際の温度は、２１０℃から１３０℃の範囲にわたり、圧力は、０．１２ＭＰａから０．００１ＭＰａの範囲にわたる。この蒸発段階の結論として、ＭＥＧの流れ１１．１ｋｇ／ｈおよびＢＨＥＴを豊富に含む液体の流れ５．８４ｋｇ／ｈが回収される。ＭＥＧの流れは、事実上もっぱらエチレングリコールからなり、それ故に、脱重合反応器に再循環させられ得る。ＢＨＥＴを豊富に含む液体の流れは、８０．５０重量％のＢＨＥＴ、８．５２重量％のＢＨＥＴダイマー、１０．３重量％のＭＥＧおよび０．６８重量％のＴｉＯ２からなる。 【００７７】 ＢＨＥＴを豊富に含む液体の流れは、続いて、２２０℃の温度および５０Ｐａの圧力で薄膜蒸発器に注入される。薄膜蒸発器中の滞留時間は１分である。５．２ｋｇ／ｈの流量を有するガス流出物は、薄膜蒸発器の頂部において回収される。それは、８８．５重量％のＢＨＥＴおよび１１．５重量％のＭＥＧからなり、痕跡量のＴｉＯ２を欠いている。０．６４ｋｇ／ｈの流量を有する重質残渣は、薄膜蒸発器の底部において回収され、９３．７５重量％のＢＨＥＴオリゴマーおよび６．２５重量％のＴｉＯ２からなる。 【００７８】 ガス流出物は、１３０℃で液化されて、予備精製されたＢＨＥＴの液体流れが与えられる。予備精製されたＢＨＥＴの液体流れは、０．５ＭＰａまで圧縮され、続いて、活性炭の固定床に供給する。この活性炭は、それの重量の５％に等しい吸着容量を有する。この段階の結果として、脱色されかつ顔料が除かれたＢＨＥＴの液体流れが回収され、この流れは、未加工ＰＥＴを生じさせるという目的のために当業者に知られている重合段階に再注入される。」 セ 申立人Ｂによる参考資料１Ｂの記載（原文が韓国語のため、訳文を示す。） （参１Ｂａ） 「活性炭の上でのアンモニア－Ｃｕ（ＩＩ）複合体の吸着速度論」（表題） （参１Ｂｂ） 「吸着速度に対する吸着温度の影響を調査するため、吸着温度を１５、２５、３５℃と変化させながら、吸着時間に対する吸着量と平衡吸着飽和度を示した。吸着温度が増加すると物理吸着が減少する一般的な傾向とは異なり、温度が増加するほど吸着量及び平衡吸着飽和度は増加したが、平衡に達する時間はほぼ類似した。これは吸着温度上昇に伴い活性炭表面に存在するmesoporeの膨潤（swelling)による吸着表面積の増加により、任意の時点で吸着量と平衡吸着飽和度が増加した。」（１６４９頁左欄第３段落～右欄第１段落） （２）引用文献１に記載の発明 ア 引用文献１は、高純度のビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレート（以下、「ＢＨＥＴ」ともいう。）を簡便に製造し得るビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートの製造方法に関する文献であって（摘記（１ｂ）及び摘記（１ｃ））、摘記（１ａ）には、引用文献１における実施形態のフローチャートが示され、混合液調製工程、解重合工程、異物除去工程、低沸点成分蒸発除去工程、粗ＢＨＥＴ回収工程、熱水溶解工程、着色要因物質除去工程、晶析工程、分離工程、乾燥工程の順で工程が示された上で、 摘記（１ｂ）には、請求項１を引用する請求項５に係る発明として、 ポリエチレンテレフタレートを含む原料と、触媒とを、エチレングリコールに混合して、混合液を調製する混合液調製工程と、 前記混合液中において、前記触媒の作用により、前記ポリエチレンテレフタレートを解重合してビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートを得る解重合工程と、 前記混合液中から、前記ビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートを回収する回収工程と、 回収された前記ビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートを、加熱した水に溶解して水溶液を調整する熱水溶解工程と、 前記熱水溶解工程と後記晶析工程との間に、さらに前記水溶液が着色する要因となる着色要因物質を除去する着色要因物質除去工程とを有し、 前記水溶液中において、前記ビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートを晶析する晶析工程と、 結晶化した前記ビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートを、前記水溶液から分離する分離工程とを有するビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートの製造方法が記載されている。 イ そして、上記請求項５に係る発明に対応した記載として、 摘記（１ｄ）には、前記熱水溶解工程と前記晶析工程との間に、さらに前記水溶液が着色する要因となる着色要因物質を除去する着色要因物質除去工程を有するビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートの製造方法は、得られるＢＨＥＴ（精製ＢＨＥＴ）が、より着色度の低い（すなわち、純度が高く光学密度が低い）ものとなることが記載され、 摘記（１ｅ）には、混合液調製工程１では、処理対象物である廃ＰＥＴボトル、廃ＰＥＴフィルム、廃ＰＥＴ繊維、廃ＰＥＴ産業用資材等のＰＥＴを含む原料を用意すること、次に、原料を、粉砕し、水洗した後、脱水（遠心脱水、乾燥等）すること、脱水後の原料、触媒、およびエチレングリコールを混合して、混合液を調製することが記載され、 摘記（１ｆ）には、解重合工程２では、混合液中で前記触媒の作用により、ＰＥＴを解重合してＢＨＥＴにすること及び解重合の際の混合液の温度（解重合温度）は、１８０～２１０℃程度であるのが好ましいことが記載され、 摘記（１ｇ）には、低沸点成分蒸発除去工程４では、ＢＨＥＴより沸点の低い低沸点成分を蒸発させることにより、混合液中から主にＥＧやＤＥＧ等の低沸点成分を除去して、残留物を得て、混合液中から低沸点成分を蒸発留去すること及び低沸点成分の蒸発留去条件は、ジャケット温度を１３０～１７０℃程度とするのが好ましく、１５０～１６０℃程度とするのがより好ましいことが記載され、 摘記（１ｈ）には、熱水溶解工程６では、回収された粗ＢＨＥＴを、加熱した水に溶解して水溶液を調整すること及び熱効率を考慮すると、熱水の温度は、６５～８５℃程度であるのが好ましく、６５～７５℃程度であるのがより好ましいこと及び水溶液中のＢＨＥＴの濃度は、粗ＢＨＥＴと熱水との混合比で表した場合、粗ＢＨＥＴ１重量部に対して、熱水を３～１０重量部とするのが好ましく、４～７重量部とするのがより好ましく、４～５重量部とするのがさらに好ましいことが記載され、 摘記（１ｈ）及び（１ｉ）には、着色要因物質除去工程７では、アルデヒド化合物や、原料に含まれていた色素（染料等）この着色要因物質を除去することで、得られる精製ＢＨＥＴは、より着色度の低い（すなわち、純度が高く光学密度が低い）ものとなること、ＣＡＡ（着色要因物質）を除去する方法としては、吸着剤に接触させる吸着剤処理、漂白剤処理（分解処理）、及び水添処理（還元処理）等が挙げられ、これらの処理を用いることにより、簡便かつ短時間で着色要因物質の除去が可能であること、並びに吸着処理では、吸着剤として、特定の活性炭を使用することが極めて有効で、特に、８００～１２００ｍ２／ｇの表面積を有し、かつ薬品賦活した活性炭を使用するのが好ましいことが記載され、 摘記（１ｊ）には、水中においてＢＨＥＴの晶析（結晶化）を行うことにより、高品質の精製ＢＨＥＴを高収率で得ることができることが記載されている。 ウ したがって、引用文献１には、以下の発明が記載されている（以下「引用文献１発明」という。）。 ［引用文献１発明］ 「処理対象物である廃ＰＥＴボトル、廃ＰＥＴフィルム、廃ＰＥＴ繊維、廃ＰＥＴ産業用資材等のポリエチレンテレフタレートを含む原料を用意し、原料と触媒とを、エチレングリコールに混合して、混合液を調製する混合液調製工程と、 前記混合液中において、前記触媒の作用により、前記ポリエチレンテレフタレートを、１８０～２１０℃程度で解重合してビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートを得る解重合工程と、 前記混合液中から、ジャケット温度を１５０～１６０℃程度で主にＥＧやＤＥＧ等の低沸点成分を蒸留留去して除去する蒸発除去工程と、 前記ビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートを回収する回収工程と、 回収された前記ビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートを、加熱した水に溶解して、６５～８５℃程度で水溶液中のビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートの濃度を、粗ＢＨＥＴと熱水との混合比で表して粗ＢＨＥＴ１重量部に対して、熱水を３～１０重量部で調整する熱水溶解工程と、 前記熱水溶解工程と後記晶析工程との間に、さらに前記水溶液が着色する要因となる着色要因物質を除去する８００～１２００ｍ２／ｇの表面積を有し、かつ薬品賦活した活性炭を使用する吸着剤に接触させる吸着剤処理、漂白剤処理（分解処理）、および水添処理（還元処理）等の方法で処理して簡便かつ短時間で着色要因物質の除去が可能となる着色要因物質除去工程を有し、 前記水溶液中において、前記ビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートを晶析する晶析工程と、 結晶化した前記ビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートを、前記水溶液から分離する分離工程とを有するビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートの製造方法。」 （３）本件発明１について ア 引用文献１発明との対比 以下、本件発明１と引用文献１発明を対比する。 （ア）引用文献１発明の「処理対象物である廃ＰＥＴボトル、廃ＰＥＴフィルム、廃ＰＥＴ繊維、廃ＰＥＴ産業用資材等のポリエチレンテレフタレートを含む原料を用意」することは、廃ＰＥＴ繊維が、不純物が付いた再生すべきポリエステル織物を意味していることは自明であるので、本件発明１の「不純物が付いた再生すべきポリエステル織物を提供する工程」に相当する。 （イ）引用文献１発明の「ポリエチレンテレフタレートを含む原料と触媒とを、エチレングリコールに混合して、混合液を調製する混合液調製工程」は、該混合液がその後化学解重合されるのであるから、本件発明１の「化学解重合液」を形成することに相当する。 （ウ）さらに、引用文献１発明の「前記混合液中において、前記触媒の作用により、前記ポリエチレンテレフタレートを、１８０～２１０℃程度で解重合してビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートを得る解重合工程」は、本件発明１の「化学解重合液で前記再生すべきポリエステル織物に化学解重合を行うことにより、ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラート（ＢＨＥＴ）、前記化学解重合液及び前記不純物を含む解重合物を形成する解重合工程」に相当する。 （エ）引用文献１発明の「前記混合液中から、ジャケット温度を１５０～１６０℃程度で主にＥＧやＤＥＧ等の低沸点成分を蒸留留去してして除去する蒸発除去工程」及び「前記ビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートを回収する回収工程」は、それぞれ、本件発明１の「蒸発で前記化学解重合液が前記解重合物から蒸留されることで、前記ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートと前記化学解重合液とを分離する蒸発工程」に相当する。 （オ）引用文献１発明の「回収された前記ビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートを、加熱した水に溶解して水溶液を、６５～８５℃程度で水溶液中のＢＨＥＴの濃度は、粗ＢＨＥＴと熱水との混合比で表して粗ＢＨＥＴ１重量部に対して、熱水を３～１０重量部で調整する熱水溶解工程」は、本件発明１の「前記ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートを水に溶解させることで水相液体を形成」することに相当する。 （カ）さらに、引用文献１発明の「前記水溶液が着色する要因となる着色要因物質を除去する８００～１２００ｍ２／ｇの表面積を有し、かつ薬品賦活した活性炭を使用する吸着剤に接触させる吸着剤処理、漂白剤処理（分解処理）、および水添処理（還元処理）等の方法で処理して簡便かつ短時間で着色要因物質の除去が可能となる着色要因物質除去工程」は、本件発明１の「活性炭材料を前記水相液体に添加して、前記活性炭材料で前記再生すべきポリエステル織物に元々存在した不純物を吸着するによって、前記ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートの水相液体での純度を向上する吸着工程」と、「活性炭を使用する吸着剤により、前記ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートの水相液体での純度を向上する工程」である点で共通する。 （キ）引用文献１発明の「前記水溶液中において、前記ビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートを晶析する晶析工程と、 結晶化した前記ビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートを、前記水溶液から分離する分離工程」は、本件発明１の「前記水相液体を冷却することで、前記ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートが前記水相液体から結晶として析出されることによって、再生ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートを得る結晶工程」に相当する。 （ク）引用文献１発明において、「処理対象物である廃ＰＥＴボトル、廃ＰＥＴフィルム、廃ＰＥＴ繊維、廃ＰＥＴ産業用資材等のポリエチレンテレフタレートを含む原料」から「着色要因物質除去工程」を経て「ビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレート」を製造する「製造方法」は、製造工程を通じてビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートの着色要因物質を除去し着色度の低いものを製造しているのであるから、本件発明１の「再生ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートの色合いを改良する方法」に相当するといえる。 （ケ）したがって、本件発明１と引用文献１発明とは、 「不純物が付いた再生すべきポリエステル織物を提供する工程と、 化学解重合液を形成し、前記ポリエチレンテレフタレートを含む原料に化学解重合を行うことにより、ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラート（ＢＨＥＴ）、前記化学解重合液及び前記不純物を含む解重合物を形成する解重合工程と、 蒸発で前記化学解重合液が前記解重合物から蒸留されることで、前記ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートと前記化学解重合液とを分離する蒸発工程と、 前記ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートを水に溶解させることで水相液体を形成し、活性炭を使用する吸着剤により、前記ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートの水相液体での純度を向上する工程と、 前記水相液体を冷却することで、前記ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートが前記水相液体から結晶として析出されることによって、再生ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートを得る結晶工程と、を含む、 再生ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートの色合いを改良する方法。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 着色する要因となる着色要因物質を除去する手段が、本件発明１においては、「活性炭材料を前記水相液体に添加して」、「前記活性炭材料で前記再生すべきポリエステル織物に元々存在した不純物を吸着する」工程であると特定されているのに対して、引用文献１発明においては、「水溶液が着色する要因となる着色要因物質を除去する８００～１２００ｍ２／ｇの表面積を有し、かつ薬品賦活した活性炭を使用する吸着剤に接触させる吸着剤処理、漂白剤処理（分解処理）、および水添処理（還元処理）等の方法で処理して簡便かつ短時間で着色要因物質の除去が可能となる着色要因物質除去工程」である点。 ［相違点２］ 本件発明１においては、「前記吸着工程において、 前記活性炭材料のｐＨ値（ｐＨ ｖａｌｕｅ）は、４～７であり、前記ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラート（ＢＨＥＴ）：水（重量比）は、１：３～１：２０であり、前記水相液体が１２５℃～１３０℃の吸着温度に加熱される」ことが特定されているのに対して、引用文献１発明においては、吸着工程における活性炭材料のｐＨ値範囲、前記ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラート（ＢＨＥＴ）：水（重量比）の比、及び前記水相液体の吸着温度が特定されていない点。 イ 相違点の判断 （ア）相違点１について 引用文献１発明において、着色する要因となる着色要因物質を除去する手段として、８００～１２００ｍ２／ｇの表面積を有し、かつ薬品賦活した活性炭を使用する吸着剤に接触させる吸着剤処理が、選択肢のわずか３例の一つとして特定事項になっており、吸着工程の前の熱水溶解工程で水溶液が形成されているのであるから、「活性炭材料を前記水相液体に添加して、前記活性炭材料で前記再生すべきポリエステル織物に元々存在した不純物を吸着する」ことを特定することは、当業者が容易になし得る技術的事項である。 （イ）相違点２について 吸着剤である活性炭を用いて着色要因物質を除去する際の吸着温度として、１２５℃～１３０℃の吸着温度を用いる点は、引用文献１～１２のいずれにも記載ないし示唆されていない。そして、具体的な吸着温度が記載されている場合も、引用文献２には、４０℃から１００℃（摘記（２ｂ））、引用文献３には、６０～９５℃（摘記（３ｂ））、引用文献４には９０℃（摘記（４ｄ））、引用文献５には９０℃（摘記（５ｂ））、引用文献６には約９８℃（摘記（６ｃ））、引用文献７には４０～１１０℃（摘記（７ｂ））、引用文献８には４０℃から１００℃（摘記（８ａ））、引用文献９には２７℃（摘記（９ａ））と記載されていることを総合的に考慮すると、吸着温度は２７℃から最高でも１１０℃であることが望ましいことが理解できるため、引用文献１発明において、吸着温度として、あえて１２５℃～１３０℃を採用する動機付けがあったとはいえない。 そして、本件発明１は、吸着温度を「１２５℃～１３０℃」とすることによって、本件明細書の【００６９】の実施例４に記載されるとおり、他の実施例と比べても、最も高いＬ値（９２％）及び、最も低いａ値（０．１）及びｂ値（１．３）を有する、最も高い品質のＢＨＥＴが回収できるという、格別顕著な効果を奏すると認められる。 そうすると、本件発明１は、当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するといえる。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～１２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件発明２～９について 本件発明２～９は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、本件発明１をさらに限定するものであるから、本件発明２～９は、上記（３）と同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～１２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）申立人Ａの意見について ア 申立人Ａの主張 申立人Ａは、令和７年９月５日提出の意見書（３（２））において、本件発明１について、以下の点を主張している。 ａ 甲５Ａには、吸着剤の存在下における精製処理において、常圧～加圧下における温度として１００℃～２５０℃が記載されており、加圧下における温度として１２０℃～１８０℃が記載されているから、上記取消理由通知書において認定された引用文献１発明において、加圧等をすることで１２０℃～１８０℃の範囲内において実施することは当業者が容易になし得る技術的事項である点。 ｂ 訂正後の本件発明の効果について検討すると、「常圧下での沸点は理論上１２５℃までは上昇しない」ため、「実施例４は実現不可能である」ことから、実施例４で示された効果を本件発明の効果として認定することは妥当でない点。 イ 申立人Ａの主張についての判断 （ア）上記主張ａについて、甲５Ａには、モノマー流出物の脱色の段階が、１００～２５０℃、好ましくは１１０～２００℃、望ましくは１２０～１８０℃の温度で行われることが記載されている（摘記（甲５Ａａ））。 しかしながら、甲５Ａにはより具体的に、不透明ＰＥＴを含む供給原料をエチレングリコール中で脱重合反応させ、反応流出物中のエチレングリコールを蒸発によって分離した後、薄膜蒸発器で８８．５重量％のビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートおよび１１．５重量％のエチレングリコールからなるガス流出物を得て、これを液化して活性炭の固定床に供給することにより脱色されかつ顔料が除かれたＢＨＥＴの液体流れを得て、これを重合段階に再注入することが記載されている（摘記（甲５Ａｂ））。 他方、引用文献１発明は、ＰＥＴを含む供給原料をエチレングリコール中で解重合させ、ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートと化学解重合液とを蒸発により分離し、ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートを回収した後に、加熱した水に溶解して活性炭に接触させ、得られた水溶液からビス－（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートを晶析させる方法である。 すなわち、甲５Ａの方法は、ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートとエチレングリコールのガス流出物を液化させた温度（１３０℃）でそのまま活性炭に接触させるものであるのに対し、引用文献１発明は一旦回収したビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートを熱水に溶解させて、その熱水として活性炭に接触させるものである点で、全く異なるプロセスである。 したがって、引用文献１発明において熱水を使用しながら、あえて活性炭との接触温度だけを１３０℃付近にする動機はなく、また甲５Ａのプロセスにおいて、あえてガス流出物からビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラート回収し、水の沸点よりも低い温度まで下げて熱水に溶かし、再度、水の沸点よりも高い１３０℃付近を選択して活性炭との接触を行う動機もなく、引用文献１にも甲５Ａにも、そのような記載も示唆もされていない。 したがって甲５Ａに１００～２５０℃で脱色を行うことが記載されていたとしても、引用文献１発明においてこれを選択できるとはいえず、主張ａは採用できない。 （イ）上記主張ｂについては、後記２（５）で述べるように、本件発明は「１２５℃まで上昇しない」とはいえないから、本件明細書の「実施例４は実現不可能である」とはいえない。 したがって、主張ｂについても採用できない。 （６）申立人Ｂの意見について ア 申立人Ｂの主張 申立人Ｂは、令和７年９月８日提出の意見書（３（１）～（４））において、以下の点を主張している。 ａ 本件発明１の明度に関するＬ値に関して、実施例４（吸着温度１２５℃)の結果は、実施例１(吸着温度９０℃)と同一であり、差は無い。また赤色及び緑色に関するａ値、並びに黄色及び青色に関するｂ値に関して、実施例４(吸着温度１２５℃)と、実施例１～３(吸着温度８５℃～９５℃)との差は、１程度に過ぎない。ａ値及びｂ値は、測定変動が大きい指標であるため、１程度の差は、実験誤差に過ぎない可能性があり、回収率に関して、実施例４（吸着温度１２５℃)の結果は、実施例１～３（吸着温度８５℃～９５℃)よりも、大きく低下しているため、吸着温度を１２５℃とすることによって顕著な効果が発揮されるとは認められない点。 ｂ 仮に実施例４の結果が顕著であったとしても、「１２５℃～１３０℃」の全範囲にわたって顕著な効果が得られるとは認められない点。 ｃ 例えば参考資料１Ｂにも記載されているとおり、吸着温度を上げることによって、不純物の除去効果が向上することは、当業者が容易に予測できるものである点。 イ 申立人Ｂの主張についての判断 （ア）上記ａ～ｃの点は本件発明の効果に関する主張であるが、上記（３）イ（イ）で説示したとおり、引用文献１発明において、吸着温度として、あえて１２５℃～１３０℃を選択する動機付けがあったとはいえないので、効果の点をおくとしても、本件発明１は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～１２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）また、上記ａ及びｂについては、上記（３）イ（イ）で説示したとおり、本件発明１は、吸着温度を「１２５℃～１３０℃」とすることにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものである。そして、本件明細書の実施例に吸着温度が１２５℃の場合の結果しか示されていないとしても、１３０℃との差は５℃しかないから、１３０℃においても同様の効果があると推認できる。他方、申立人Ｂは上記５℃の差によって、上記効果が失われることについての根拠は何ら示していない。 （ウ）さらに、上記ｃについては、参考資料１Ｂの記載が１５～３５℃の吸着温度についてのものであり、本件発明のような高温での吸着処理に関するものではないから、採用することはできない。 （エ）以上のとおり、申立人Ｂの主張ａ～ｃはいずれも採用できない。 （７）当審合議体が通知した取消理由についてのまとめ 上記（１）～（６）から、本件発明１～９は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～１２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、取消理由には理由がない。 ２ 取消理由通知において採用しなかった申立理由について 取消理由（進歩性）は、引用文献１を主引用例とする点で、申立理由２Ａ及び４Ｂと同旨である。申立理由１Ａ、３Ａ、４Ａ、５Ａ、１Ｂ、２Ｂ、及び３Ｂについては、取消理由として採用しなかったため、以下検討する。 （１）申立理由１Ａ（新規性）について 上記１（３）アにおいて説示したとおり、引用文献１発明と本件発明１との対比に基づく相違点１及び２については、いずれも実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、引用文献１に記載された発明ではない。本件発明１を引用する本件発明２～９についても同様に、引用文献１に記載された発明ではない。 （２）申立理由３Ａ及び１Ｂ（新規事項）について 令和５年８月１５日提出の手続補正書による補正には、以下の補正事項１及び２が含まれるものと認められる。 ［補正事項１］ 比較例１について記載した本件特許の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の【００７１】に 「反応液を９０℃に冷却した後に１８ｋｇの水を添加して、６５℃に加熱することでＢＨＥＴを水に溶解させ、３０ｇの活性炭を添加して、７５℃で１時間撹拌することで染料などの不純物を吸着した後に」とあるのを 「反応液を９０℃に冷却した後に１８ｋｇの水を添加して、６５℃に加熱することでＢＨＥＴを水に溶解させ、３０ｇの活性炭を添加して、６５℃で１時間撹拌することで染料などの不純物を吸着した後に」 に補正する。 ［補正事項２］ 当初明細書の【００７３】に 「比較例２： 比較例１において、活性炭の染料などの不純物を吸着する温度を５５℃から６５℃に変更した以外は、比較例１と同様にした。」 とあるのを、 「比較例２： 比較例１において、活性炭の染料などの不純物を吸着する温度を６５℃から５５℃に変更した以外は、比較例１と同様にした。」 に補正する。 ア 補正事項１について まず、補正事項１について検討すると、当初明細書の【００５４】には、「吸着温度は、７０℃～１５０℃であることが好ましく」と記載され、好ましい温度の範囲である「７５℃」で吸着が行われた例を「比較例」とする補正前の「比較例１」の記載は、上記記載と整合しない。また、当初明細書の【００７５】には、 「比較例３： 比較例１において、活性炭の染料などの不純物を吸着する温度を６５℃から１８０℃に変更した以外は、比較例１と同様にした。」 と、比較例３に、比較例１において不純物を吸着する温度が６５℃である旨の記載があり、また同【００７１】の比較例１に「６５℃に加熱することでＢＨＥＴを水に溶解させ」とあること、さらにその後は加熱したことの記載がないことも併せて考えれば、当初明細書の比較例１の吸着温度の「７５℃」は誤記であり、「６５℃」と記載されるべきものであったと解釈するのが自然である。 よって、補正事項１は、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された事項から、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 イ 補正事項２について 補正事項２について検討すると、上記アのとおり比較例１の吸着温度は「６５℃」であったと解されることから、仮に補正前の記載のとおり、比較例２の吸着温度が６５℃であったとすると、比較例１と同じ温度になってしまうために不合理であるため、比較例２における「５５℃から６５℃に変更した」との記載は誤記であり、同温度を「６５℃から５５℃に変更した」と記載されるべきものであると考えるのが自然である。 よって、補正事項２も、当初明細書等に記載された事項から、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、当初明細書等全体の記載を総合すれば、令和５年８月１５日提出の手続補正書による補正は、当初明細書等に記載された事項から、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 ウ 申立人Ａの主張について 申立人Ａは申立書Ａ（４－２）において、以下の点に基づき、補正事項１及び２は新規事項を追加するものであると主張している。 ａ 当初明細書の実施例１では、溶解温度と吸着温度とは同じ温度で行われているものの、実施例２や実施例３では溶解温度と吸着温度とは異なる温度で行われていることから、比較例１において溶解温度と吸着温度とが同じ温度であるとは認められない点。 ｂ 当初明細書には、比較例１の吸着温度として「７５℃」、「５５℃」及び「６５℃」の３つの温度が記載されており、どの記載が正しく、どの記載が誤記であるのかが判然としないため、「６５℃」が正しいという理由に客観性は認められない点。 しかしながら、上記アで述べたとおり、当初明細書の比較例１の吸着温度の「７５℃」は誤記であり、「６５℃」と記載されるべきものであったとの解釈は、当初明細書の【００６４】の実施例１で溶解温度と吸着温度が同じであることが記載されているだけでなく、同【００５４】、【００７１】及び【００７５】の記載を併せて考慮したものである。それゆえ、上記主張ａについては、実施例２及び３における吸着温度を変更したとの記載を参酌しても、上記解釈が誤りであるとはいえないから、採用できない。 また、上記主張ｂについても、当初明細書等の記載を全体として考慮した場合、補正前の記載が補正事項１及び２の記載を意図したものであると考えることが自然であるから、採用できない。 したがって、申立人Ａの主張は採用できない。 エ 申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは申立書Ｂ（４（２））において、以下の表を示し、そのケース１及び２のように、補正後の明細書の吸着温度の組み合わせ以外にも考えられる温度の組み合わせを示し、補正後の明細書では、比較例間における吸着温度の数値に矛盾は無いが、ケース１及び２でも矛盾は無い。また、補正後の明細書では、誤記として３箇所補正しているのに対し、ケース１及び２では２箇所しか補正していないため、補正後の明細書における温度が正解であるか明らかではない旨、主張している。 ［図：0001433071000022.jpg］ しかしながら、当初明細書の「比較例１」では、同【００５４】に記載された好ましい温度範囲内の温度（７５℃）での吸着が行われているにもかかわらず、ＢＨＥＴの品質が劣る結果が得られているから、「ケース１」は不合理がある。 また、「ケース２」は好ましい吸着温度により近い比較例２（６５℃）が、比較例１（５５℃）と比べてＢＨＥＴの品質が劣っているのは不自然である。 そして、補正により新たな技術的事項を導入するかどうかは、記載の整合性を取るために必要な補正箇所の数で決まるものではなく、出願当初の明細書の記載全体からみて、新たな技術的事項を導入するかを判断すべきであり、また上記ア及びイで述べたとおり、当初明細書等全体の記載を総合すれば、上記補正は新たな技術的事項を導入するものとはいえないから、上記主張は採用できない。 （３）申立理由４Ａ及び２Ｂ（サポート要件）について ア 本件発明の解決しようとする課題 本件明細書の背景技術（【０００２】～【０００７】)、発明が解決しようとする課題の記載（【０００９】)、並びに実施例におけるＢＨＥＴの品質及び回収率の記載（【００４５】～【００５６】）からみて、本件発明の解決しようとする課題は、ポリエステル織物の解重合により得られる、再生ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートの色合いを改良する方法を提供することであると認める。 イ 本件発明の詳細な説明の記載 本件明細書には、上記課題を解決する手段として、不純物が付いた再生すべきポリエステル織物に化学解重合を行うことにより、ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラート（ＢＨＥＴ）、化学解重合液及び前記不純物を含む解重合物を形成し、蒸発で前記ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートと前記化学解重合液とを分離し、前記ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートを水に溶解させることで水相液体を形成し、活性炭材料を前記水相液体に添加し、１２５℃～１３０℃の吸着温度で前記活性炭材料で前記不純物を吸着することによって、前記ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートの水相液体での純度を向上させ、前記水相液体を冷却することで、前記ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートが前記水相液体から結晶として析出させる方法が記載され（【００１０】、【００５４】、【００６９】）、実際に実施例では、上記構成を有する組成物が、上記課題を解決することができることが記載されている（【００６９】）。さらに、１（６）イ（イ）で説示したとおり、１３０℃でも同様の効果が推認される。 したがって、本件発明１～９は、その範囲全体にわたって前記課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであり、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。 ウ 申立人Ａの主張について 申立人Ａは申立書Ａ（４－２）において、以下の点を主張している。 令和５年８月１５日提出の手続補正書による補正は補正却下すべきであるから、本件細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明の課題を解決できない発明として発明の詳細な説明に記載された比較例１～３が上記補正前の特許の請求項１～１２に包含されており、審査段階における同補正前の令和５年５月２４日付け拒絶理由通知書において指摘された理由が解消されていないから、これらの請求項に係る発明は、本件発明の課題を解決できない点。 しかしながら、上記（２）において述べたとおり、令和５年８月１５日付けの手続補正書による補正は適法になされたものであると認められる。 よって、比較例１～３の活性炭の吸着温度はそれぞれ６５℃、５５℃、１８０℃であると認められ、本件発明１の吸着温度とは異なるものであると解されるので、令和５年５月２４日付け拒絶理由通知書において指摘された理由は解消している。 したがって、申立Ａの上記主張は採用できない。 エ 申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、申立書Ｂ（４（３）及び（４））において、以下の点を主張している。 ａ 本件訂正前の請求項１～９における吸着温度である７０～１５０℃について、７０℃は比較例１に近接している温度であるから、そのＬ値、ａ値、ｂ値については、比較例１と同様に良好な色合いが得られない。 よって、本件訂正前の請求項１～９に係る発明について、本件訂正前の請求項１～９に係る発明の７０℃～１５０℃の吸着温度の全範囲にわたってＢＨＥＴの良好な色合いが得られるものではなく、また、本件発明１～９の吸着温度についても、１２５℃～１３０℃のうち、実際に結果を確認したのは、実施例４の１２５℃の１点のみであるから、１２５～１３０℃の範囲にわたって、実施例４と同様の結果が得られる具体的な理由が説明されていない点。 ｂ 請求項２について、仮に、本件発明２の構成要件２Ａ（再生ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートは、９０以上のＬ値、－２．０～ ２．０のａ値、及び－４．０～４．０のｂ値を有する点）及び２Ｂ（再生ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートの回収率が８５％以上である点）が、本件発明１を実施した結果を必ずしも示していない場合であって、吸着温度を８５～１２５℃の範囲内とすること（及び、必要に応じて、当業者が容易に実施可能な設計変更をすること）によっても、上記構成要件２Ａ及び２Ｂが達成されないときは、本件発明２は、発明の詳細な説明に記載されていないことになる点。 しかしながら、上記主張ａについて、本件訂正によって、吸着温度の範囲は１２５～１３０℃となったので、７０℃付近において本件発明の課題を解決しないとする申立人の主張は採用できない。 また、上記イで述べたとおり、本件明細書の【００５４】において、８０～１３０℃において吸着効果が優れることが記載され、また、実施例４において、１２５℃において効果を確認しているのであるから、１２５～１３０℃に亘って、本件発明の課題を解決できることは明らかである。 さらに、上記主張ｂについて、申立人Ｂは、吸着温度が「１２５℃～１３０℃である本件発明１において上記構成要件２Ａ及び２Ｂが達成されない場合があることを何ら示しておらず、「達成されないときは」と仮定の話をしているだけであって、根拠を欠くものである。 したがって、申立人Ｂの上記主張ａ及びｂは採用できない。 （４）申立理由３Ｂ（実施可能要件）について ア 本件発明の実施可能要件について 上記（３）イで説示したように、１２５℃～１３０℃の吸着温度でビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートを水に溶解させた水相液体を活性炭に添加することにより、再生ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートの色合いを改良し得ることが本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているから、本件発明１～９について、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 イ 申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、申立書Ｂ（４（３）及び（４））において、以下の点を主張している。 ａ 本件訂正前の請求項１～９における吸着温度である７０～１５０℃について、７０℃は比較例１に近接している温度であるから、そのＬ値、ａ値、ｂ値については、比較例１と同様に良好な色合いが得られない。 よって、本件訂正前の請求項１～９に係る発明について、本件発明の７０℃～１５０℃の吸着温度の全範囲にわたってＢＨＥＴの良好な色合いが得られるものではなく、また、本件発明１～９の吸着温度についても、１２５℃～１３０℃のうち、実際に結果を確認したのは、実施例４の１２５℃の１点のみであるから、１２５～１３０℃の範囲にわたって、実施例４と同様の結果が得られる具体的な理由が説明されていない点。 ｂ 訂正前の請求項２について、仮に、本件発明２の構成要件２Ａ（再生ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートは、９０以上のＬ値、－２．０～ ２．０のａ値、及び－４．０～４．０のｂ値を有する点）及び２Ｂ（再生ビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタラートの回収率が８５％以上である点）が、本件発明１を実施した結果を必ずしも示していない場合であって、吸着温度を８５～１２５℃の範囲内とすること（及び、必要に応じて、当業者が容易に実施可能な設計変更をすること）によっても、上記構成要件２Ａ及び２Ｂが達成されないときは、これらの構成要件を達成できるように、本件明細書の発明の詳細な説明は十分に記載されていない点。 しかしながら、上記（３）エで述べたことと同様の理由より、上記理由は採用できない。 （５）申立理由５Ａ（明確性）について ア 本件特許の請求項１～９の明確性について 本件特許の請求項１の「水相液体が１２５℃～１３０℃の吸着温度に加熱される」との記載について、吸着温度は明確に特定されており、水相液体を加熱することも特定されている。そして、水の沸点よりも高い吸着温度が特定されている点についても、技術常識を考慮すれば、水相液体を加圧することで当該温度への加熱が可能であると理解できるから、上記記載は明確であり、請求項１及びこれを直接的又は間接的に引用する請求項２～９の記載についても、明確である。 イ 申立人Ａの主張について 申立人Ａは、申立書Ａ（４－３）、令和７年９月５日提出の意見書（３（１））、同年１０月２９日提出の上申書及び同上申書に添付した試験報告書Ａにおいて、以下の点を主張している。 本件特許の請求項１の「水相液体が１２５℃～１３０℃の吸着温度に加熱される」との記載について、本件明細書には、水相液体を１００℃より高い温度まで加熱する際に、加圧等の処理を行うことは記載されていないため、上記記載における１００．６８℃より高い温度を包含する吸着温度は、技術的に適切でない点。 しかしながら、本件明細書には、本件発明が常温での処理に限定されることは記載されていない。そして、上記アで説示したとおり、本件特許の請求項１の記載は本件特許出願時の技術常識を参酌すれば、それ自体で明確であるため、上記理由は採用できない。 なお、１２５℃の吸着温度を用いている実施例４についての本件明細書【００６９】の「実施例１において、活性炭の染料などの不純物を吸着する温度を９０℃から１２５℃に変更した以外は、実施例１と同様にした。」との記載は、化学処理であることから、用いる材料の点で「同様」であると理解するのが自然であり、装置類に関しては温度や圧力の条件に応じて適切なものを使用するものと理解するのが当然である。 （６）取消理由で採用しなかった申立理由のまとめ 以上のとおりであるから、申立理由１Ａ、３Ａ、４Ａ、５Ａ、１Ｂ、２Ｂ、及び３Ｂには理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び各特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに本件請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。