2017-701062

特許第６１２８９６４号発明「有機物含有水の処理装置および処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１２８９６４号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕、〔５－８〕について訂正することを認める。 特許第６１２８９６４号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１２８９６４号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２５年５月３１日に出願されたものであって、平成２９年４月２１日に特許の設定登録（特許掲載公報発行　平成２９年５月１７日）がされ、その後、その特許に対して同年１１月１０日付けで特許異議申立人　矢部和夫（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたので、これを検討して平成３０年１月１７日付けで当審から取消理由を通知したところ、同年３月２３日付けで意見書（特許権者）が提出され、これに対して同年６月８日付けで取消理由（決定の予告）を通知したところ、同年８月８日付けで訂正請求書と共に意見書が提出され、同年９月２１日付けで意見書（申立人）が提出されたものである。 第２　訂正請求について 平成３０年８月８日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）が認められるかについて検討する。 １．訂正の内容 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１の「前記酸化処理した酸化処理水を膜ろ過する膜ろ過装置」を、「前記酸化処理した酸化処理水をＵＦ膜で膜ろ過する膜ろ過装置」に訂正する。 訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２～４についても同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の本件明細書の【００１３】の「前記酸化処理した酸化処理水を膜ろ過する膜ろ過装置」を、「前記酸化処理した酸化処理水をＵＦ膜で膜ろ過する膜ろ過装置」に訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項５の「前記酸化処理した酸化処理水を膜ろ過装置に通水して膜ろ過する膜ろ過工程」を、「前記酸化処理した酸化処理水を膜ろ過装置に通水してＵＦ膜で膜ろ過する膜ろ過工程」に訂正する。 訂正前の請求項５を引用する訂正前の請求項６～８についても同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の本件明細書の【００１７】の「前記酸化処理した酸化処理水を膜ろ過装置に通水して膜ろ過する膜ろ過工程」を、「前記酸化処理した酸化処理水を膜ろ過装置に通水してＵＦ膜で膜ろ過する膜ろ過工程」に訂正する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「膜ろ過する」ことを「ＵＦ膜で膜ろ過する」ことに限定するものだから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の規定に適合するものである。 また、「ＵＦ膜で膜ろ過」することは本件明細書【００４６】に記載され、【００５３】には実施例としても記載されるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 さらに、訂正事項１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないので、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正事項１の請求項１の訂正に伴い、明細書の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の規定に適合するものである。 また、訂正事項１と同様に、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものであり、さらに、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないので、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項５の「膜ろ過する」ことを「ＵＦ膜で膜ろ過する」ことに限定するものだから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の規定に適合するものである。 また、「ＵＦ膜で膜ろ過する」ことは本件明細書【００４６】に記載され、【００５３】には実施例としても記載されるから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 さらに、訂正事項３は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないので、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正事項３の請求項５の訂正に伴い、明細書の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の規定に適合するものである。 また、訂正事項３と同様に、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものであり、さらに、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないので、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３．一群の請求項及び明細書の訂正に関係する請求項について （１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～４について、訂正前の請求項２～４はそれぞれ訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであり、本件訂正前の請求項５～８について、訂正前の請求項６～８はそれぞれ訂正前の請求項５を直接又は間接的に引用するものであって、請求項５の訂正に連動して訂正されるものであるので、本件訂正前の請求項１～４、請求項５～８はそれぞれ一群の請求項である。 そして、本件訂正請求は、上記一群の請求項ごとに訂正の請求をするものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。 （２）明細書の訂正に関係する請求項について 訂正事項２は、訂正前の請求項１に対応する明細書の記載を訂正するものであり、訂正前の請求項２～４は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用しているから、訂正事項２と関係する請求項は訂正前の請求項１～４であり、訂正事項４は、訂正前の請求項５に対応する明細書の記載を訂正するものであり、訂正前の請求項６～８は、訂正前の請求項５を直接又は間接的に引用しているから、訂正事項４と関係する請求項は訂正前の請求項５～８である。 すると、本件訂正請求は、訂正事項２と関係する一群の請求項の全て、及び、訂正事項４と関係する一群の請求項の全てを請求の対象としているものであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。 ４．本件訂正請求についての結言 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－４〕、〔５－８〕について訂正を認める。 第３　本件訂正発明について 上記訂正請求が認められたので、特許第６１２８９６４号の請求項１ないし８に係る発明は、それぞれ、以下の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものである。 以下、請求項の順に「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明８」という。 また、上記訂正請求により訂正された本件明細書を「本件訂正明細書」という。 【請求項１】 分子量１００，０００以上２，０００，０００以下の高分子有機物および分子量５００以上１００，０００以下のフミン質類の少なくとも１つを含む有機物含有水に酸化剤を添加する酸化剤添加手段と、 前記酸化剤が添加された酸化剤添加水を酸化処理する、二酸化マンガン触媒を充填した酸化処理槽と、 前記酸化処理した酸化処理水をＵＦ膜で膜ろ過する膜ろ過装置と、 を備えることを特徴とする有機物含有水の処理装置。 【請求項２】 請求項１に記載の有機物含有水の処理装置であって、 前記二酸化マンガン触媒は、β型の結晶構造を有する二酸化マンガンを含むことを特徴とする有機物含有水の処理装置。 【請求項３】 請求項１または２に記載の有機物含有水の処理装置であって、 前記酸化剤は、過酸化水素であることを特徴とする有機物含有水の処理装置。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか１項に記載の有機物含有水の処理装置であって、 前記有機物含有水のＴＯＣを測定するＴＯＣ測定手段と、 前記測定したＴＯＣに基づいて前記酸化剤の添加量を制御する制御手段と、 をさらに備えることを特徴とする有機物含有水の処理装置。 【請求項５】 分子量１００，０００以上２，０００，０００以下の高分子有機物および分子量５００以上１００，０００以下のフミン質類の少なくとも１つを含む有機物含有水に酸化剤を添加する酸化剤添加工程と、 前記酸化剤が添加された酸化剤添加水を、二酸化マンガン触媒を充填した酸化処理槽に通水して酸化処理する酸化処理工程と、 前記酸化処理した酸化処理水を膜ろ過装置に通水してＵＦ膜で膜ろ過する膜ろ過工程と、 を含むことを特徴とする有機物含有水の処理方法。 【請求項６】 請求項５に記載の有機物含有水の処理方法であって、 前記二酸化マンガン触媒は、β型の結晶構造を有する二酸化マンガンを含むことを特徴とする有機物含有水の処理方法。 【請求項７】 請求項５または６に記載の有機物含有水の処理方法であって、 前記酸化剤は、過酸化水素であることを特徴とする有機物含有水の処理方法。 【請求項８】 請求項５～７のいずれか１項に記載の有機物含有水の処理方法であって、　前記有機物含有水のＴＯＣを測定し、前記測定したＴＯＣに基づいて前記酸化剤の添加量を制御することを特徴とする有機物含有水の処理方法。 第４　取消理由の要旨 訂正前の請求項１～８に係る特許に対して、当審が平成３０年６月８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨の一つは次のとおりである。 （要旨）本件発明１ないし８に係る特許は、同発明が、甲第４号証に記載された発明、甲第６号証、甲第９の１号証、甲第１０号証、甲第１０２ないし１０４号証に記載の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、取り消されるべきものである。 第５　当審の判断 本件訂正発明１～８に係る特許に対して、上記取消理由の妥当性を以下で検討する。 １．証拠 上記取消理由で引用する甲各号証は特許異議申立書に添付された以下のとおりのものである。ただし、甲第１０２～１０４号証は特許異議申立書中で甲各号証とは別に記載された文献であり、当審で当該番号を付与した。 ○甲第４号証：河川水のＵＦ膜ろ過（当審注：原文では「ろ過」の「ろ」は「さんずい」に「戸」であるが、当庁の起案システムで表記できないので「ろ過」とした。以下で甲第４号証を引用する場合において全て同様である。）における膜ファウリング発現機構、渡辺義公　外３名、水道協会雑誌、社団法人日本水道協会、平成１２年２月１日、第６９巻第２号、１２－２３頁 ○甲第６号証：特開平１－９９６８９号公報 ○甲第９の１号証：ろ過材メーカー日本原料株式会社ハイパータンク、ウエブページ等に掲載されたもの（ＵＲＬ：http://www.genryo.co.jp/HT.html） ○甲第１０号証：特開平１０－２７７５７２号公報 ○甲第１０２号証：国際公開第２０１０／１０９８３８号 ○甲第１０３号証：特開平１１－１５６３７５号公報 ○甲第１０４号証：特開２０１３－５２３５９号公報 特許権者が平成３０年３月２３日付け意見書に添付した乙各号証は次のとおりのものである。 ○乙第１号証：特開２００６－２３１２７４号公報 ○乙第２号証：水道膜ろ過法入門、（財）水道技術研究センター編、株式会社日本水道新聞社、第９頁、平成１４年１月２８日発行 ○乙第３号証：特開２００７－２９６４６４号公報 ２．甲第４号証の記載事項 （ア）「要旨：・・・（２）その後、膜面への懸濁粒子や高分子フミン質の堆積によるケーキ層が形成され、膜ファウリングは主にケーキ層の形成により生ずる。（３）一部のケーキ層が物理洗浄により剥離する。（４）剥離しきれないケーキ層が膜面に蓄積し、連続ＵＦ膜ろ過の膜ファウリングは主にケーキ層の蓄積により生ずる。」（１２頁「要旨」１～５行） （イ）「３．１　河川水中の不純物 河川水には、粘土粒子、バクテリア、鉄・マンガン・アルミニウムなどの金属析出物を含む懸濁成分、アンモニア性窒素、マンガンなどの溶解性無機成分、フミン質を主体とする天然有機成分が存在する。ＵＦ膜ろ過における不純物の除去特性と膜ファウリング特性は、これらの不純物の寸法に大きく影響される。」（１３頁右欄下から２４行～下から１７行） （ウ）「また、溶解性有機成分の大部分を占めるフミン質はさまざまな分子サイズを有する混合体であるため、膜ファウリングとの関わりはその分子サイズにより異なる。膜細孔径以上のサイズを有する高分子フミン質は膜面に堆積し、ケーキ層抵抗を発現するが、膜細孔径以下のサイズを有する低分子フミン質は膜細孔内に吸着し、膜細孔径の減少を引き起こすと考えられる。」（１３頁右欄下から４行～１４頁左欄４行） （エ）「図-1は分子篩膜の・・・YM系列UF膜を用い、千歳川表流水のE260を分画した結果である。YM系列のUF膜は、表面無荷電の親水性膜であり、有機物の吸着が無視できるため、フミン質の見かけ分子量の測定によく使われている。図-1によると、千歳川表流水中のフミン質はほとんどが見かけ分子量100kDa以上（35%）と30kDa以下（60%）の両端に分布し、30kDa～100kDaの間には、わずか５％程度しか存在しない。」（１４頁左欄５～１５行） （オ）「公称孔径0.1μm、0.03μmのMF膜と分画分子量50kDa、150kDa、200kDaのUF膜を用いた千歳川表流水の連続ろ過では、E260の平均除去率がほぼ同程度の30～35%であった。この除去率は上記の分子篩膜により分画された100kDa以上のフミン質の存在比とほぼ同じであり・・・UF膜ろ過で除去できない低分子フミン質はほとんど見かけ分子量30kDa以下であり・・・」（１４頁左欄１６～２６行） ３．甲第４号証に記載された発明 （１）上記甲第４号証の記載事項（イ）（エ）（オ）から、「YM系列のUF膜」を用いて「千歳川表流水の連続ろ過」を行ったところ、「E260」は波長260nmの紫外線吸収度から定量された有機物の量、すなわち「千歳川」の表流水中に含まれる有機物の量を示すので、「千歳川」の表流水中には、フミン質を主体とする天然有機成分が含まれており、フミン質の分子量は「１００ｋＤａ（１００，０００）以上」（35%）と「３０ｋＤａ（３０，０００）以下」（60%）に集中することが記載されているといえる。 （２）また、同（ウ）（エ）（オ）から、「YM系列のUF膜」には、分子量が「１００ｋＤａ（１００，０００）以上」の「フミン質」が「千歳川表流水」から除去されて「膜面に堆積し、ケーキ層抵抗を発現」して「膜ファウリング」の原因となることが示され、分子量が「３０ｋＤａ（３０，０００）以下」の「フミン質」は、「YM系列のUF膜」は「表面無荷電の親水性膜」であるので「有機物の吸着が無視」できることから、「YM系列のUF膜」で「除去でき」ずに透過したいえる。 （３）以上から、本件訂正発明５の請求項の記載に沿って甲第４号証に記載された発明を整理すれば、甲第４号証には、 「分子量１００，０００以上のフミン質および分子量３０，０００以下のフミン質を含有する千歳川表流水をＹＭ系列のＵＦ膜で濾過する処理方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 ４．本件訂正発明５について ４－１．本件訂正発明５と引用発明との対比 （１）特許権者の提出した乙第１ないし３号証にも記載されるように、「フミン質」は、「植物の残骸や微生物の遺体が微生物による分解を受け、その分解産物から化学的、生物的に合成された高分子有機酸の総称」（乙第１号証【０００７】）であり、「フミン酸やフルボ酸などはフミン物質の一種であ」って（乙第３号証【０００１】）、「フミン酸（分子量：１，０００～数１０万）やフルボ酸（分子量：数百）が有機物質」（乙第２号証　９頁　表－２．１－１）であって、「分子量１００，０００」超の「フミン質類」が「高分子有機物」に含まれることは当業者にとって明らか」だから、引用発明の「分子量１００，０００」超の「フミン質類」は「高分子有機物」に含まれるものである。 （２）本件訂正発明５の「有機物含有水」は「河川水」等を原水とするものである（本件訂正明細書【０００２】）ところ、引用発明の「千歳川表流水」について、河川毎にも時間的にも河川に含まれる成分には相違があると考えられるが、「千歳川」が特異な地形土壌を流れる河川ではなく、周辺での時間的に大きな環境の変化があったものとも認められないので、「千歳川」は一般的な河川であるといえることを考慮すれば、「千歳川表流水」の上記含有成分は河川水のものとして一般的なものといえる。 （３）本件訂正発明５の「ＵＦ膜」は、本件訂正明細書【００４６】には「膜ろ過装置１４において用いるろ過膜は、酸化処理工程で処理された溶存有機物のうち低分子化に至らなかった有機物や濁質成分等をろ過できるものであればよく、特に制限はないが、例えば、ＵＦ膜、ＭＦ膜等が挙げられ、酸化触媒から剥離した微細な触媒粒子（例えば、０．１μｍ未満）等を除去できる等の点から、ＵＦ膜が好ましい。」と記載されており、これは引用発明の「ＹＭ系列のＵＦ膜」を含むものといえ、また、引用発明も「ＹＭ系列のＵＦ膜」へ通水するための「膜ろ過装置」を当然に有するものといえる。 （４）すると、本件訂正発明５と引用発明とは、次の点で一致し、相違する。 （一致点）「分子量１００，０００以上２，０００，０００以下の高分子有機物」及び「分子量５００以上３０，０００以下のフミン質を含」む有機物含有水を「膜ろ過装置に通水してＵＦ膜で膜ろ過する膜ろ過工程」を含む「有機物含有水の処理方法」である点。 （相違点）本件訂正発明５は「有機物含有水に酸化剤を添加する酸化剤添加工程と、前記酸化剤が添加された酸化剤添加水を、二酸化マンガン触媒を充填した酸化処理槽に通水して酸化処理する酸化処理工程」を含むのに対して、引用発明は当該処理工程を含まない点。 ４－２．相違点の検討 （１）上記甲第４号証の記載事項（ア）（ウ）（オ）から、引用発明においては、「分子量１００，０００以上のフミン質」すなわち「分子量１００，０００以上２，０００，０００以下の高分子有機物」が膜面にケーキ層として蓄積して膜ファウリングを生じているから、これを除去すべき課題が当然に存在するものといえる。 （２）ここで、甲第６号証、甲第１０２号証、甲第１０３号証について示す。 ｉ）甲第６号証には、「上、下水や工業用水等の水中に存在する有機物質を除去」する（１頁右下欄３－４行）方法、装置において、「次亜塩素酸ナトリウム」や「過酸化水素」といった「酸化剤の存在下」で、「活性度の高い電解二酸化マンガンのβ型やγ型二酸化マンガン粒子」の「触媒ろ材層」に「通水」「ろ過」することで、「水中の有機物を酸化分解して除去する」こと（２頁左上欄１９行－同頁右上欄２０行）が示されている。 ｉｉ）また、甲第１０２号証には、「一般排水、産業排水、下水、河川水、地下水、湖沼水など、種々の有機物含有水」（[0033]）を被処理水として、「塩素系酸化剤を添加し、マンガン系濾過材に通水して有機物を接触酸化分解する」（[0018]）ことが示され、「マンガン系濾過材」は「β－ＭｎＯ２を含む天然の二酸化マンガン（ＭｎＯ２）の結晶粉末を、粒子状の担体の表面にバインダーによって担持させた濾過材」を用い得る（[0025]）ものであり、「塩素系酸化剤」は「次亜塩素酸ナトリウム」を用い得る（[0032]）ものであることが示されている。 ｉｉｉ）さらに、甲第１０３号証には、「用水処理あるいは廃水処理などの水処理」（【0001】）において、そのような「有機物を含有する原水に、酸化剤を添加し、粒状又は粉末状のマンガン鉱石と接触させて該有機物を酸化」（【請求項１】）すると、原水中の有機物は強力に酸化分解される（４頁５欄１行、【0034】）ものであることが示されるが、「マンガン鉱石」より高価である「二酸化マンガン」（【0034】）を用いる従来法として「触媒酸化法」も示され、同法において、「酸化剤」として「過酸化水素」が、酸化触媒として「粉末状二酸化マンガン触媒」が用いられても、原水中の有機物は強力に酸化分解されること（【0029】【0031】【0033】）が示されている。 ｉｖ）以上から、有機物を含む種々の性状の原水に、酸化剤を添加して二酸化マンガン触媒に接触させると、有機物が分解し、原水より除去できることは周知技術ということができる。 （３）すると、引用発明においては、上記「３．（２）」の検討から、分子量が「３０ｋＤａ（３０，０００）以下」の「フミン質」の大きさ以下であれば、引用発明の「ＵＦ膜」を透過するのであるから、引用発明に上記周知技術の工程を適用して、「分子量１００，０００以上２，０００，０００以下の高分子有機物」が分解されて、分子量が「３０ｋＤａ（３０，０００）以下」の「フミン質」の大きさ以下になれば、引用発明の「ＹＭ系列のＵＦ膜」を透過して「膜面への膜ファウリング」を防止出来ることになるといえる。 したがって、引用発明において、甲第６号証、甲第１０２号証、甲第１０３号証に示される周知技術を適用して、分子量が「３０ｋＤａ（３０，０００）以下」の「フミン質」の大きさ以下の大きさの物質に分解しようとすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。 （４）以下に、意見書での特許権者の主張について検討する。 ｉ）特許権者は、平成３０年３月２３日付け意見書（１０～１２頁「（キ）」）で、甲第６号証、甲第１０２号証、甲第１０３号証に記載の技術手段は、「分子量１００，０００以上２，０００，０００以下の高分子有機物および分子量５００以上１００，０００以下のフミン質類の少なくとも１つを含」んでいる「有機物含有水」に対して有機物を酸化分解するものではないから、引用発明に適用して有機物を酸化分解することはできない旨を主張する。 しかしながら、上記甲第６号証、甲第１０２号証、甲第１０３号証に記載の周知技術は、各種の有機物を含む種々の性状の原水に酸化剤を添加して二酸化マンガン触媒に接触させると有機物が分解し原水より除去できることを示すもので、例えば甲第１０２号証の［００１１］には「難分解性である有機物（例えば、フェノールなど）」も分解できることが示されており、引用発明への適用が困難なものとはいえない。 ｉｉ）特許権者は、平成３０年８月８日付け意見書（１４～１７頁「（７）」）で、本件発明は「低分子化した有機物がＵＦ膜を通過することを見出したことから、至ったものである（本件訂正明細書【００２９】）」ところ、引用発明に甲第６号証、甲第１０２号証、甲第１０３号証に記載の周知技術を適用する動機付けはなく、本件発明を容易に成し得るものでは無い旨を主張する。 しかしながら、甲第４号証には、上記「３．（２）」の検討から、分子量が「３０ｋＤａ（３０，０００）以下」の「フミン質」の大きさ以下であれば、引用発明の「ＵＦ膜」を透過することが記載されているから、引用発明においてＵＦ膜面にケーキ層として蓄積して膜ファウリングを生じている「分子量１００，０００以上のフミン質」という有機物に当該周知技術を適用して、分子量が「３０ｋＤａ（３０，０００）以下」の「フミン質」の大きさ以下の物質にしようと試みることには十分な動機付けがあるというべきである。 したがって、特許権者の上記主張は採用できない。 ４－３．本件訂正発明５についての結言 以上から、本件訂正発明５に係る特許は、同発明が甲第４号証に記載された発明と、甲第６号証、甲第１０２号証、甲第１０３号証に記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、取り消されるべきものである。 ５．本件訂正発明１について 本件訂正発明１の「有機物含有水の処理装置」は、本件訂正発明５の「有機物含有水の処理方法」と発明のカテゴリーが異なるだけで実質的に同一の技術思想の発明である。 よって、上記「４．」で記したのと同様の理由により、本件訂正発明１に係る特許は、取り消されるべきものである。 ６．本件訂正発明２及び６、本件訂正発明３及び７、本件訂正発明４及び８について （１）本件訂正発明２及び６について 本件訂正発明２、６は、それぞれ本件訂正発明１、５を引用して、「二酸化マンガン触媒は、β型の結晶構造を有する二酸化マンガンを含むこと」をさらに特定事項とするものであるところ、同特定事項は、甲第６号証（【請求項３】）、甲第９の１号証（２／２頁　「除色　（フミン質）処理」の欄）、甲第１０２号証（［００１２］）に記載されるように周知技術であり、引用発明への甲第６号証、甲第１０２号証、甲第１０３号証に記載の周知技術の適用において、「二酸化マンガン」を「ベータ型の結晶構造を持つ」ものとすることに格別の困難性は見出せない。 （２）本件訂正発明３及び７について 本件訂正発明３、７は、それぞれ本件訂正発明１又は２、５又は６を引用して、「酸化剤は、過酸化水素であること」をさらに特定事項とするものであるところ、同特定事項は、酸化マンガンを触媒として酸化剤を添加して目的物（有機物）を酸化する上記周知技術において、次に示すように種々の薬剤を使用し得ることが知られているから、引用発明に周知技術を適用するにあたり、被処理水の状況に応じて酸化の程度を調整する等のために設計的に成し得ることにすぎない。 ○甲第６号証（有機物の処理）：酸化剤が塩素ガス、次亜塩素酸ナトリウム等の塩素系酸化剤、オゾン、過酸化水素、過マンガン酸カリウム（【特許請求の範囲２】） ○甲第１０２号証（有機物の処理）：次亜塩素酸ナトリウム、二酸化塩素、過マンガン酸カリウム（［００３２］） ○甲第１０３号証（有機物の処理）：過酸化水素、次亜塩素酸、過マンガン酸（【００１９】） （３）本件訂正発明４及び８について 本件訂正発明４、８は、それぞれ本件訂正発明１ないし３、又は、５ないし７を引用して、「有機物含有水のＴＯＣを測定するＴＯＣ測定手段と、前記測定したＴＯＣに基づいて前記酸化剤の添加量を制御する制御手段と、をさらに備える」ことをさらに特定事項とするものであるところ、同特定事項は甲第１０号証（【００１０】）、甲第１０４号証（【特許請求の範囲】【図１】）に記載されるように周知技術といえる。 すると、引用発明は「有機物含有水の処理方法」であって、「４－２．（１）」で検討したように、膜面への有機物によるファウリングを防止するという課題を有するから、「有機物含有水」中の有機物量の指標として上記周知技術である「ＴＯＣ測定手段」を設けて「ＴＯＣ」を測定し、甲第６号証、甲第１０２号証、甲第１０３号証に記載の二酸化マンガン触媒と酸化剤による有機物を分解する周知技術において、ＴＯＣ測定値に対応させて酸化剤量を決定し、ファウリングを防止しようとすることに格別の困難性は見いだせない。 （４）結言 したがって、本件訂正発明２及び６、本件訂正発明３及び７、本件訂正発明４及び８に係る特許は、同発明が、甲第４号証に記載された発明、甲第６号証、甲第９の１号証、甲第１０号証、甲第１０２ないし１０４号証に記載の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、取り消されるべきものである。 第７　むすび 以上から、本件訂正発明１ないし８に係る特許は、同発明が、甲第４号証に記載された発明及び他の甲各号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに対してされたものであるから、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。