2024-700470

特許第７３８３１４１号発明「ＴＯＣ除去装置及びＴＯＣ除去方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３８３１４１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕、〔９、１０〕について訂正することを認める。 特許第７３８３１４１号の請求項１、２、４－６、８－１０に係る特許を維持する。 特許第７３８３１４１号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３８３１４１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）４月８日（優先権主張 令和２年５月２０日）を国際出願日とする特許出願であって、令和５年１１月９日に特許権の設定登録がされ、同年同月１７日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１～６及び８～１０に係る特許に対し、令和６年５月１７日に特許異議申立人である柴田隆史（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 本件特許異議申立事件における、以降の手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和６年 ８月１３日付け：取消理由通知 同年１０月１１日 ：意見書の提出及び訂正の請求（特許権者） 同年１２月 ２日 ：意見書の提出（申立人） 第２ 訂正の適否についての判断 令和６年１０月１１日に特許権者より請求された訂正（以下、「本件訂正」といい、この訂正の請求を「本件訂正請求」という。）は、適法になされたものと判断する。 以下、その理由につき詳述する。 １ 訂正の内容 本件訂正請求は、本件特許請求の範囲を訂正することを求めるものであって、その内容は、次の訂正事項１～８からなる（下線部は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「被処理水が供給される第１の電気再生式脱イオン装置と、 前記第１の電気再生式脱イオン装置で処理された処理水が供給される紫外線酸化装置と、 前記紫外線酸化装置で処理された処理水が供給される第２の電気再生式脱イオン装置と、 を有する、一次純水システムとしてのＴＯＣ除去装置。」と記載されているのを、 「被処理水が供給される第１の電気再生式脱イオン装置と、 前記第１の電気再生式脱イオン装置で処理された処理水が供給される紫外線酸化装置と、 前記紫外線酸化装置で処理された処理水が供給される第２の電気再生式脱イオン装置と、 を有する、一次純水システムとしてのＴＯＣ除去装置であって、 前記紫外線酸化装置に供給される処理水のｐＨが１．０以上８．５未満である、ＴＯＣ除去装置。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、４～６、８も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に 「請求項１～３のいずれか１項に記載のＴＯＣ除去装置」と記載されているのを、 「請求項１または２に記載のＴＯＣ除去装置」に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５、６、８も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に 「請求項１～４のいずれか１項に記載のＴＯＣ除去装置」と記載されているのを、 「請求項１、２、４のいずれか１項に記載のＴＯＣ除去装置」に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６、８も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に 「前記第１の電気再生式脱イオン装置を間欠運転とし、前記第２の電気再生式脱イオン装置を連続運転とする、請求項１～６のいずれか１項に記載のＴＯＣ除去装置」と記載されているのを、 「被処理水が供給される第１の電気再生式脱イオン装置と、 前記第１の電気再生式脱イオン装置で処理された処理水が供給される紫外線酸化装置と、 前記紫外線酸化装置で処理された処理水が供給される第２の電気再生式脱イオン装置と、 を有する、一次純水システムとしてのＴＯＣ除去装置であって、 前記第１の電気再生式脱イオン装置を間欠運転とし、前記第２の電気再生式脱イオン装置を連続運転とする、ＴＯＣ除去装置」に訂正する（請求項７の記載を直接的に引用する請求項８も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に 「請求項１～７のいずれか１項に記載のＴＯＣ除去装置」と記載されているのを、 「請求項１、２、４～７のいずれか１項に記載のＴＯＣ除去装置」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９に 「（ｃ）前記紫外線酸化装置からの処理水を前記第２の電気再生式脱イオン装置に供給して処理するステップと、 を有するＴＯＣ除去方法」と記載されているのを、 「（ｃ）前記紫外線酸化装置からの処理水を前記第２の電気再生式脱イオン装置に供給して処理するステップと、を有し、 前記紫外線酸化装置に供給される処理水のｐＨが１．０以上８．５未満である、ＴＯＣ除去方法」に訂正する（請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１０も同様に訂正する。）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１０に 「前記ステップ（ａ）の前段に、前記紫外線酸化装置に供給される水のｐＨを１．０以上８．５未満に調整するステップをさらに有する」と記載されているのを、 「前記ステップ（ａ）の前段に、前記紫外線酸化装置に供給される処理水のｐＨを１．０以上８．５未満に調整するステップを有する」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１、７について 訂正事項１及び訂正事項７は、それぞれ、本件訂正前の請求項１及び請求項９に「・・処理水が供給される紫外線酸化装置」、「・・処理水を前記紫外線酸化装置に供給して」と記載されていることから、紫外線酸化装置に供給されるものを「水」から「処理水」とし、本件訂正前の請求項３の「前記紫外線酸化装置に供給される水のｐＨが１．０以上８．５未満である」との記載から、紫外線酸化装置に供給される処理水（水）のｐＨを１．０以上８．５未満に限定するものであるから、これにより新たな技術的事項が導入されるものとはいえない。 したがって、訂正事項１、７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同条同項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項３を削除するものであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３、４、６について 訂正事項３、４、６は、請求項３の削除にともない、それぞれ本件訂正前の請求項４、５、８を、請求項３を引用しないものとするものであるから、訂正事項３、４、６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項５について 訂正事項５は、本件訂正前の請求項７が請求項１～６を引用していたところ、その引用関係を解消し、請求項１を引用する請求項７について書き下し、独立形式請求項へ改めるものである。 そうすると、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同条同項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項８について 訂正事項８は、本件訂正前の請求項１０において、訂正事項７によって、本件訂正前の請求項１０に記載されていた発明特定事項を本件訂正後の請求項９に記載したことに伴って、「さらに」との記載を削除し、また、本件訂正前の請求項１０が引用する本件訂正前の請求項９において、訂正事項７によって、紫外線酸化装置に供給されるものを「水」から「処理水」としたことに記載を合わせて、紫外線酸化装置に供給されるものを「水」から「処理水」とするものである。 そうすると、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）独立特許要件について 本件訂正前の請求項１～６、８～１０についての特許に対しては、特許異議の申立てがされているので、上記請求項１～６、８～１０に対応する本件訂正後の請求項１～６、８～１０に係る発明については、独立特許要件は課されない。 一方、本件訂正前の請求項７についての特許に対しては、特許異議の申立てがされておらず、訂正事項５によって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正がされていることから、本件訂正後の請求項７に係る発明については、独立特許要件について判断する必要がある。 本件訂正後の請求項７に係る発明は、第１、第２の電気再生式脱イオン装置を有するＴＯＣ除去装置において、第１の電気再生式脱イオン装置を間欠運転とし、第２の電気再生式脱イオン装置を連続運転とするものであるが、甲１～甲５には、第１の電気再生式脱イオン装置を間欠運転とし、第２の電気再生式脱イオン装置を連続運転とすることは記載も示唆もされていないし、他に、そのような運転方法が技術常識であるといえる証拠もないため、本件訂正後の請求項７に係る発明は、新規性及び進歩性が欠如したものではないし、他に特許出願の際に独立して特許を受けることができるものではないとする理由もない。 よって、本件訂正後の請求項７に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 （７）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～８は、本件訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用しており、請求項１～８は一群の請求項を構成し、上記訂正事項１～６は、特許法第１２０条の５第４項の規定にしたがって、この一群の請求項について行われるものである。 なお、訂正後の請求項７については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めているが、訂正後の請求項８は、請求項１、２、４～７を引用することから、特許法施行規則第４５条の４の規則により、訂正後の請求項１～８において一群の請求項を構成することとなる。 本件訂正前の請求項１０は、本件訂正前の請求項９を直接的に引用しており、請求項９、１０は一群の請求項を構成し、上記訂正事項７及び８は、特許法第第１２０条の５第４項の規定にしたがって、この一群の請求項について行われるものである。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号、及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項及び第７項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕、〔９、１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許請求の範囲の記載（本件発明） 上記第２のとおり本件訂正請求は適法になされたものであると認められるので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２、４～６、８～１０に係る発明（以下、項番にしたがって「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」ということがある。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４～６、８～１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（下線は訂正箇所。）。 「【請求項１】 被処理水が供給される第１の電気再生式脱イオン装置と、 前記第１の電気再生式脱イオン装置で処理された処理水が供給される紫外線酸化装置と、 前記紫外線酸化装置で処理された処理水が供給される第２の電気再生式脱イオン装置と、 を有する、一次純水システムとしてのＴＯＣ除去装置であって、 前記紫外線酸化装置に供給される処理水のｐＨが１．０以上８．５未満である、ＴＯＣ除去装置。 【請求項２】 前記ＴＯＣ除去装置で処理された処理水のＴＯＣ濃度が１ｐｐｂ未満である、請求項１に記載のＴＯＣ除去装置。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記第１の電気再生式脱イオン装置の前段にｐＨ調整装置を備える、請求項１または２に記載のＴＯＣ除去装置。 【請求項５】 前記第２の電気再生式脱イオン装置で処理された処理水をブローするブロー配管をさらに備える、請求項１、２、４のいずれか１項に記載のＴＯＣ除去装置。 【請求項６】 前記ＴＯＣ除去装置の運転開始初期または再起動時に、前記第２の電気再生式脱イオン装置で処理された処理水が前記ブロー配管を介して１５時間以上ブローされる、請求項５に記載のＴＯＣ除去装置。」 「【請求項８】 前記第２の電気再生式脱イオン装置の消費電力が、前記第１の電気再生式脱イオン装置の消費電力よりも低い、請求項１、２、４～７のいずれか１項に記載のＴＯＣ除去装置。 【請求項９】 第１の電気再生式脱イオン装置と、紫外線酸化装置と、第２の電気再生式脱イオン装置と、を有する一次純水システムとしてのＴＯＣ除去装置を用いてＴＯＣを除去するＴＯＣ除去方法であって、 （ａ）被処理水を前記第１の電気再生式脱イオン装置に供給して処理するステップと、 （ｂ）前記第１の電気再生式脱イオン装置からの処理水を前記紫外線酸化装置に供給して処理するステップと、 （ｃ）前記紫外線酸化装置からの処理水を前記第２の電気再生式脱イオン装置に供給して処理するステップと、 を有し、 前記紫外線酸化装置に供給される処理水のｐＨが１．０以上８．５未満である、ＴＯＣ除去方法。 【請求項１０】 前記ステップ（ａ）の前段に、前記紫外線酸化装置に供給される処理水のｐＨを１．０以上８．５未満に調整するステップを有する、請求項９に記載のＴＯＣ除去方法。」 第４ 取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立理由について １ 特許異議申立の概要 申立人が主張する特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。 ここで、申立人が提出した証拠方法は、次のものである。 甲第１号証：特開２００１－１１３２８１号公報 甲第２号証：特開２０１９－１１５８９２号公報 甲第３号証：特開２００９－１６０５００号公報 甲第４号証：特開２００８－６８１９８号公報 甲第５号証：特開２０１９－１８８３１３号公報 （以下、「甲第１号証」などを、「甲１」などという。） 申立理由（甲１を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如） 設定登録時の請求項１、９に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３項に該当し、設定登録時の請求項２～６、８、１０に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２～５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 取消理由の概要 取消理由（甲１を主たる証拠とした新規性、進歩性欠如） 設定登録時の請求項１、９に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３項に該当し、設定登録時の請求項２～６、８、１０に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものである。 第５ 当審の判断 事案に鑑み、特許異議申立理由及び取消理由をまとめて検討する。 １ 甲号証 （１）甲１について ア 甲１の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下、同様。）。 （ア）「【請求項９】 被処理水を複数段の電気脱イオン装置に通水するように接続した純水製造装置であって、最前段の電気脱イオン装置が請求項１ないし８のいずれか１項の電気脱イオン装置である純水製造装置。 ・・・ 【請求項１５】 電気脱イオン装置の間に紫外線照射装置を備えたことを特徴とする請求項９～１４のいずれか１項の純水製造装置。」 （イ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は半導体、液晶、製薬、食品、電力等の分野の各種産業、民生用又は研究設備で利用される脱イオン水を製造する電気脱イオン装置に係る。特に、シリカ、ホウ素などの弱電解質の除去率を飛躍的に向上させることができ、超純水製造装置の一次純水システムや回収系に好適な電気脱イオン装置に係る。 ・・・ 【００２０】本発明は上記従来の問題点を解決し、苛性ソーダなどの薬液を注入することなく、また、スケールが生成せず、シリカ、ホウ素等の弱電解質の除去率が著しく高い電気脱イオン装置と、この電気脱イオン装置を用いた純水製造装置を提供することを目的とする。」 （ウ）「【００４２】電気脱イオン装置の脱塩室内部のｐＨが９．０以上であると、シリカ、ホウ素が除去され易い。」 （エ）「【００５５】電気脱イオン装置では前述のように供給水のイオンを排出させるのに必要な理論電流値以上の電流を流して、脱塩室内で水解離を生じさせて、イオン交換体を連続的に再生している。」 （オ）「【００９３】前段電気脱イオン装置３Ａにおいて印加電圧又は電流を上昇させると、前段電気脱イオン装置３Ａの処理水ｐＨが高くなる。従って、前段電気脱イオン装置３Ａの処理水の排出配管にｐＨ計４を取り付けてｐＨを監視し、このｐＨ値が好ましくは８．５以上、より好ましくは９．０～１０．５程度となるように、前段電気脱イオン装置３Ａの印加電圧や電流を制御するのが好ましい。」 （カ）「【０１２６】本発明は、電気脱イオン装置同士の間に、水中のＴＯＣ（全有機炭素）を分解するために紫外線照射装置を設けてもよい。」 （キ）「【０１２７】前段電気脱イオン装置の処理水がアルカリ性の場合、紫外線照射装置のＴＯＣ分解効率が高くなる。紫外線照射装置に導入される被処理水に、その水中のＴＯＣ濃度の２～２０倍の過酸化水素又はオゾンを添加すると、さらに分解効率が高くなる。」 （ク）「【０１３８】２段目以降の電気脱イオン装置により、シリカ、ホウ素などの弱電解質物質を効率よく除去するために、１段目電気脱イオン装置処理水のｐＨは９．５以上になることが好ましい。２段目（後段）電気脱イオン装置被処理水ｐＨが９．０の時はシリカ除去率９９％であっても、ｐＨが９．５以上の時は、９９．９％となる。」 （ケ）「【０１６６】実施例９ 表１の実施例１の電気脱イオン装置と、紫外線照射装置（（株）日本フォトサイエンス社，ＵＶ酸化器ランプ，ＡＺ－２６，２本（０．１ｋＷ／本）と、表２の後段電気脱イオン装置３Ｂとをこの順に直列に接続し、ＴＯＣ３００ｐｐｂの原水を通水した。前段電気脱イオン装置から流出した処理水のｐＨは９．５であった。 【０１６７】各電気脱イオン装置から流出した処理水のＴＯＣ濃度を表５に示す。 【０１６８】 【表５】 ［図：0001422435000001.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 甲１には、上記ア（ア）によれば、被処理水を複数段の電気脱イオン装置に通水するように接続した純水製造装置として、電気脱イオン装置の間に紫外線照射装置を備えたものが記載されており、同（イ）によれば、電気脱イオン装置が一次純水システムに好適なものであることが記載されており、同（エ）によれば、電気脱イオン装置は、電流によって、そのイオン交換体が連続的に再生されるものであることが記載されており、同（カ）によれば、紫外線照射装置により水中のＴＯＣが分解されることが記載されている。 そうすると、甲１には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲１発明」という。）。 「被処理水を複数段の電気脱イオン装置に通水するように接続した超純水製造装置として一次純水システムに好適に用いられる装置であって、電気脱イオン装置は電流によってそのイオン交換体が連続的に再生されるものであり、電気脱イオン装置同士の間に、水中のＴＯＣを分解するために紫外線照射装置を設けた装置、及び、この装置を用いて被処理水を処理する方法。」 （２）甲２について 甲２には、以下の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 脱塩室内に、ＴＯＣ分解能を有する触媒を含む連続式電気脱イオン装置を有することを特徴とするＴＯＣ除去装置。」 イ 「【００４２】 なお、連続式電気脱イオン装置２の脱塩室には、まず最初に水素ガス溶解原水が供給される。ここで供給された水素ガス溶解原水中のＴＯＣは、酸素が存在しないため、そのまま流出してしまうが、この初回の給水で得られる処理水については初期ブローすることが望ましい。」 （３）甲３について 甲３には、以下の事項が記載されている。 「【００３３】 （参考例１）紫外線酸化におけるｐＨとＴＯＣ除去 厚木市水を逆浸透膜装置、紫外線酸化装置、混床式イオン交換樹脂塔に順番に通水して処理する際に、紫外線酸化装置の入口において、被処理水のｐＨを変化させたときのＴＯＣ除去の効果について表１に示した。このとき、ｐＨの調整は塩酸又は水酸化ナトリウムを添加することにより行った。なお、ここで用いた装置は後述する実施例及び比較例と同一のものである。 【００３４】 【表１】 ［図：0001422435000002.jpg］ 【００３５】 この結果から、紫外線酸化装置におけるＴＯＣの分解効率はｐＨが低いほど向上することがわかる。」 （４）甲４について 甲４には、以下の事項が記載されている。 「【００５６】 また、本実施形態に係る電気脱イオン装置１の脱塩室１６には、予めｐＨを調整した被処理水を供給することが好ましい。具体的には、予めｐＨを６．５以下に調整した被処理水を供給することが好ましく、特にｐＨを５．８以下に調整した被処理水を供給することが好ましい。被処理水のｐＨが６．５を超えると、脱塩室１６内に水酸化マグネシウム等の不溶性の水酸化物スケールが発生してしまうおそれがあり、それにより、脱塩室１６の差圧の上昇を引き起こしてしまい、ひいては脱塩室１６の閉塞を引き起こしてしまうおそれがある。 【００５７】 被処理水のｐＨを調整する方法としては、一般的なｐＨ調整方法であれば特に限定されるものではないが、例えば、被処理水中にｐＨ調整剤を添加することにより被処理水のｐＨを調整してもよいし、前処理工程として脱炭酸装置を備える場合には、当該脱炭酸装置における脱炭酸量を調整することにより被処理水のｐＨを調整してもよい。」 （５）甲５について 甲５には、以下の事項が記載されている。 「【００１７】 この実施の形態では、電気脱イオン装置は直列に２段に設置されており、脱炭酸塔７の処理水は、配管８を介して第１段目の電気式脱イオン装置９に通水され、その処理水（第一処理水）は配管１０を介して第２段目の電気式脱イオン装置１１に通水され、処理水（第二処理水）が配管１２を介して取り出される。なお、この第二処理水はさらにサブシステムに通水処理して高水質の純水とされてもよい。」 ２ 申立理由及び取消理由（甲１を主たる証拠とした新規性、進歩性欠如）について （１）本件発明１について ア 甲１発明との対比、判断 （ア）甲１発明の、「電流によってそのイオン交換体が連続的に再生される」「電気脱イオン装置」は、本件発明１の、「電気再生式脱イオン装置」に相当する。 （イ）甲１発明の、「複数段の電気脱イオン装置」は、複数の電気脱イオン装置があることを意味しているから、本件発明１の、「第１の電気再生式脱イオン装置」、「第２の電気再生式脱イオン装置」を有することに相当する。 （ウ）甲１発明の、「電気脱イオン装置同士の間に」、「紫外線照射装置を設けた装置」は、電気脱イオン装置、紫外線照射装置、電気脱イオン装置、という順序で各装置が配置されていることを意味するから、本件発明１の、「前記第１の電気再生式脱イオン装置で処理された処理水が供給される紫外線酸化装置と、前記紫外線酸化装置で処理された処理水が供給される第２の電気再生式脱イオン装置」に相当する。 （エ）甲１発明において、紫外線照射装置はＴＯＣを分解するための装置であるところ、上記１（１）ア（ケ）によれば、電気脱イオン装置、紫外線照射装置、電気脱イオン装置の順で各装置が配置された装置によって、原水において３００ｐｐｂであったＴＯＣが、装置に通水後に２．５ｐｐｂとなることが示されているから、この装置によって「ＴＯＣ」は分解され、「除去」されることが理解できる。してみれば、甲１発明の「水中のＴＯＣを分解するために紫外線照射装置を設けた装置」は、本件発明１の「ＴＯＣ除去装置」に相当する。 （オ）そうすると、本件発明１と甲１発明とは 「被処理水が供給される第１の電気再生式脱イオン装置と、 前記第１の電気再生式脱イオン装置で処理された処理水が供給される紫外線酸化装置と、 前記紫外線酸化装置で処理された処理水が供給される第２の電気再生式脱イオン装置と、 を有する、一次純水システムとしてのＴＯＣ除去装置。」の点で一致し、下記の点で相違する。 ＜相違点＞ 本件発明１では、「紫外線酸化装置に供給される処理水のｐＨが１．０以上８．５未満である」ことが特定されているのに対し、甲１発明では、そのような特定がない点。 イ 相違点について （ア）上記相違点について検討する。 甲１には、「紫外線酸化装置に供給される処理水のｐＨが１．０以上８．５未満である」ことは特定されていないのであるから、上記相違点は実質的な相違点である。 （イ）次に、上記相違点の容易想到性について検討する。 ａ 甲１には、上記１（１）ア（キ）によれば、「前段電気脱イオン装置の処理水がアルカリ性の場合、紫外線照射装置のＴＯＣ分解効率が高くなる」と記載されている。 そうすると、紫外線照射装置に導入される処理水がアルカリ性であるとＴＯＣ分解効率が高くなることが記載されているのであるから、甲１には、紫外線照射装置に導入される処理水のｐＨを、酸性領域を含む、１．０～８．５未満とする動機はない。 ｂ 上記１（３）によれば、甲３には、紫外線酸化装置におけるＴＯＣの分解効率はｐＨが低いほど向上することが記載されている。 そこで、甲１発明に甲３に記載の技術的事項を組み合わせ、甲１発明において、アルカリ性の範囲内で紫外線照射装置に導入される処理水のｐＨを下げ、ｐＨを７．０超～８．５未満とすることの容易想到性についても、以下で検討する。 （ａ）甲１発明の装置及び方法は、上記１（１）ア（イ）によれば、「シリカ、ホウ素等の弱電解質の除去率が著しく高い電気脱イオン装置と、この電気脱イオン装置を用いた純水製造装置を提供することを目的」とし、同（ウ）によれば「電気脱イオン装置の脱塩室内部のｐＨが９．０以上であると、シリカ、ホウ素が除去され易い」ことが記載され、同（オ）によれば、前段の電気脱イオン装置から排出される処理水のｐＨを、好ましくは８．５以上、より好ましくは９．０～１０．５とすることが記載されている。 （ｂ）同（ク）によれば「２段目以降の電気脱イオン装置により、シリカ、ホウ素などの弱電解質物質を効率よく除去するために、１段目電気脱イオン装置処理水のｐＨは９．５以上になることが好ましい。２段目（後段）電気脱イオン装置被処理水ｐＨが９．０の時はシリカ除去率９９％であっても、ｐＨが９．５以上の時は、９９．９％となる。」と記載されている。してみれば、甲１には、シリカ、ホウ素の除去のために、後段の電気脱イオン装置では、脱塩室内部のｐＨが９．５以上であることが好ましいことが記載されているといえる。 （ｃ）上記（ａ）、（ｂ）によれば、甲１には、前段の電気脱イオン装置から排出される処理水は８．５以上が好ましいこと、後段の電気脱イオン装置に導入される処理水は、好ましくはｐＨが９．０以上、さらに好ましくは９．５以上であることが記載されているといえる。 そうすると、甲１で好ましいとされるｐＨの範囲内で処理水を調製すると、前段の電気脱イオン装置からｐＨが８．５以上の処理水が排出されるようにし、紫外線照射装置に導入する前に処理水のｐＨを下げて７．０超～８．５未満とし、紫外線照射装置から排出された処理水のｐＨを９．５以上として後段の電気脱イオン装置に導入することとなる。そして、そのためには、紫外線照射装置前でｐＨを下げる処理をし、後段の電気脱イオン装置前でｐＨを上げる処理をするという、煩雑な工程が必要となる。 してみると、処理水が、アルカリ性であれば紫外線照射装置のＴＯＣ分解効率が高くなるという甲１発明において、当業者が、敢えて紫外線照射装置に導入される処理水のｐＨを下げ、紫外線照射装置での処理後に再度ｐＨを上げる処理を行う動機があるとはいえない。 したがって、甲１発明において、甲３の記載事項から、紫外線照射装置に導入される処理水のｐＨを７．０超～８．５未満とすることを、当業者が容易に想到しうるものとはいえない。 ｃ また、甲２、４、５に、紫外線照射装置に供給される処理水のｐＨを１．０～８．５未満とすることについての記載はない。 ｄ よって、本件発明１は、甲１発明及び甲２～５に記載された事項により当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （２）本件発明９について ア 甲１発明との対比、判断 上記（１）の検討を踏まえると、甲１には、「第１の電気再生式脱イオン装置と、紫外線酸化装置と、第２の電気再生式脱イオン装置と、を有する一次純水システムとしてのＴＯＣ除去装置を用いてＴＯＣを除去するＴＯＣ除去方法」が記載されているといえる。 そして、これらの装置をこの順で配置して被処理水を処理すれば、 「（ａ）被処理水を前記第１の電気再生式脱イオン装置に供給して処理するステップと、 （ｂ）前記第１の電気再生式脱イオン装置からの処理水を前記紫外線酸化装置に供給して処理するステップと、 （ｃ）前記紫外線酸化装置からの処理水を前記第２の電気再生式脱イオン装置に供給して処理するステップ」 を有するといえる。してみれば、本件発明９と甲１発明は、上記（１）アに記載した相違点と同じ相違点で相違するといえる。 そして、当該相違点については、同イで検討したとおり、甲１発明及び甲２～５に記載された事項から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 ウ 小括 したがって、本件発明９は、甲１発明及び甲２～５に記載された事項により当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 （３）本件発明２、４～６、１０について 本件発明２、４～６は、本件発明１の全ての特定事項を含むものであるから、上記（１）で検討したのと同様の理由により、甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえないし、本件発明１０は、本件発明９の全ての特定事項を含むものであるから、上記（２）で検討したのと同様の理由により、甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 （４）本件発明８について 本件発明８のうち請求項１、２、４～６を引用する部分についは、本件発明１の全ての特定事項を含むものであるから、上記（１）で検討したのと同様の理由により、甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえないし、本件発明８のうち請求項７を引用する部分については、本件発明７の全ての特定事項を含むものであり、本件発明７は、上記第２の２（６）で検討したとおり、新規性・進歩性を有するものであるから、甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 （５）申立人の主張について ア 申立人は、令和６年１２月２日提出の意見書で、おおむね以下の主張をしている。 「甲第３号証には、ｐＨ４．８～１０．２にｐＨ調整した水を紫外線酸化装置に通水することが明示されており、ＴＯＣの分解効率はｐＨが低いほど向上することが記載されている以上、甲１発明において、紫外線照射装置に供給される水のｐＨを調整し、ｐＨを１．０以上８．５未満とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。特許権者は、甲第３号証に記載されている発明を甲３発明と捉え、当該甲３発明が「ｐＨをアルカリ条件、好ましくは９．５以上に調整した原水を用いることを前提とする」から、甲１発明に甲３発明を適用することには阻害要因があるとしているが、甲１発明に甲３発明を組み合わせる必要はそもそもなく、甲第３号証に記載されていると特許権者も認識している「紫外線酸化装置におけるＴＯＣの分解効率はｐＨが低いほど向上する」ことを知り得た当業者が、甲１発明において、紫外線照射装置に供給される水のｐＨを調整し、ｐＨを１．０以上８．５未満とすることには容易に想到し得るということに過ぎない。」（第３頁２２行～第４頁５行） 「甲第１号証に「前段電気脱イオン装置の処理水がアルカリ性の場合、紫外線照射装置のＴＯＣ分解効率が高くなる」との記載があるとしても、被処理水のｐＨを低くしてはいけない、あるいは被処理水のｐＨを低くすると問題が生じるとの記載が甲第１号証にあるわけではない。したがって、甲第３号証に記載されている「紫外線酸化装置におけるＴＯＣ分解効率はｐＨが低いほど向上する」ことを知り得た当業者が、その構成を甲１発明において採用する動機づけがないと認定することはできない。」（第４頁１２行～１８行） イ 申立人の主張に対する当審の判断 上記（１）イ（イ）で述べたように、甲１発明において、紫外線照射装置に供給される処理水のｐＨを、酸性領域を含む１．０～８．５未満とする動機はないものであり、仮に、甲３の記載事項を甲１発明に組み合わせようとすると、上記（１）イ（イ）ｂ（ｃ）で論じたように、シリカ、ホウ素等の弱電解質の除去率を著しく高くするという目的において、不必要に煩雑な工程を強いるものであるから、上記申立人の主張を受け入れることはできない。 （６）取消理由及び申立理由についてのまとめ 以上のとおり、取消理由及び申立理由には理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求項１、２、４～６、８～１０に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由、及び、取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。また、他に請求項１、２、４～６、８～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項３に係る発明は、訂正により削除された。これにより、請求項３に係る特許に対する特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。