2023-701111

特許第７２６２３５３号発明「脱イオン水の製造方法および製造システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６２３５３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、〔８～１０〕について訂正することを認める。 特許第７２６２３５３号の請求項１、３～１０に係る特許を維持する。 特許第７２６２３５３号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２６２３５３号の請求項１～１０に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和元年９月１８日の出願であって、令和５年４月１３日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２１日に特許掲載公報が発行された。 その特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年１０月１８日：特許異議申立人 柴田 隆史（以下、「申立人」という。）による請求項１～１０に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年 １月１０日付け：取消理由通知 同年 ３月１２日：特許権者による意見書、訂正請求書の提出 同年 ４月２３日：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和６年３月１２日にされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示すため当審が付与した。）。 （１）訂正事項１ ア 訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１の「１μｇ－Ｂ／Ｌ以上のホウ素を含み」との記載を「１μｇ－Ｂ／Ｌ以上２５０μｇ－Ｂ／Ｌ以下のホウ素を含み」に訂正する。 イ 訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１の「ホウ素以外の全アニオン濃度が１０μｇ－ＣａＣＯ３／Ｌ以上である」との記載を「全炭酸濃度が１０μｇ－ＣＯ２／Ｌ以上２７０００μｇ－ＣＯ２／Ｌ以下である」に訂正する。 （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～７も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３の「請求項２に記載の脱イオン水の製造方法」との記載を「請求項１に記載の脱イオン水の製造方法」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４の「請求項１～３のいずれか一項に記載の脱イオン水の製造方法」との記載を「請求項１または請求項３に記載の脱イオン水の製造方法」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５の「請求項１～４のいずれか一項に記載の脱イオン水の製造方法」との記載を「請求項１、３、４のいずれか一項に記載の脱イオン水の製造方法」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６の「請求項１～５のいずれか一項に記載の脱イオン水の製造方法」との記載を「請求項１、３～５のいずれか一項に記載の脱イオン水の製造方法」に訂正する。 （７）訂正事項７ ア 訂正事項７－１ 特許請求の範囲の請求項８の「１μｇ－Ｂ／Ｌ以上のホウ素を含み」との記載を「１μｇ－Ｂ／Ｌ以上２５０μｇ－Ｂ／Ｌ以下のホウ素を含み」に訂正する。 イ 訂正事項７－２ 特許請求の範囲の請求項８の「ホウ素以外の全アニオン濃度が１０μｇ－ＣａＣＯ３／Ｌ以上である」との記載を「全炭酸濃度が１０μｇ－ＣＯ２／Ｌ以上２７０００μｇ－ＣＯ２／Ｌ以下である」に訂正する。 （請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９～１０も同様に訂正する。） なお、本件訂正は、一群の請求項〔１～７〕、〔８～１０〕に対して請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１－１について 訂正事項１－１による訂正は、ホウ素の含有量の上限が「２５０μｇ－Ｂ／Ｌ以下」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１－１による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の【００５５】の「・ホウ素および炭酸含有水：上記ホウ素非含有水に、ホウ素を２５０μｇ－Ｂ／Ｌで添加し」との記載に基づくものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１－１による訂正は、上記のとおり、ホウ素の含有量の上限が「２５０μｇ－Ｂ／Ｌ以下」であることを限定するものであって、カテゴリ－や対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 訂正事項１－２について まず、訂正事項１－２による訂正は、本件明細書等の【請求項２】、及び、【００５７】の【表１】の記載に基づくものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 そして、訂正事項１－２による訂正は、「ホウ素以外の全アニオン濃度が１０μｇ－ＣａＣＯ３／Ｌ以上である」との記載を「全炭酸濃度が１０μｇ－ＣＯ２／Ｌ以上２７０００μｇ－ＣＯ２／Ｌ以下である」に訂正するものであるところ、「ホウ素以外の全アニオン濃度」及び「全炭酸濃度」について、本件明細書等の【００３０】には、「ホウ素以外の全アニオン濃度は、塩化物イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、炭酸水素イオン、炭酸イオン、遊離炭酸、シリカ（ＳｉＯ２、Ｓｉ（ＯＨ）４、Ｓｉ（ＯＨ）３Ｏ―）の合計濃度である。」（当審注：下線は当審が付与した。以下、同様である。）と記載され、【００３１】には、「全炭酸濃度（ＣＯ２、ＨＣＯ３－及びＣＯ３２－の濃度を全てＨＣＯ３－として換算して合計した値）」と記載されていることから、「全炭酸濃度」は、「ホウ素以外の全アニオン濃度」の下位概念であるといえる。 そうすると、「ホウ素以外の全アニオン濃度」を「全炭酸濃度」に訂正することは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１－２による訂正は、令和６年１月１０日付け取消理由通知の「第２ 取消理由１（サポート要件）」の２(１)イにおいて、本件訂正前の「ホウ素以外の全アニオン濃度が１０μｇ－ＣａＣＯ３／Ｌ以上である供給水」について、サポート要件を満たしていない旨指摘されたのに対して、サポート要件を満たすように、本件明細書等の【請求項２】、及び、【００５７】の【表１】の記載に基づいて、その記載を正すものであるといえる。 したがって、訂正事項１－２による訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 さらに、訂正事項１－２による訂正は、上記のとおり、本件訂正前の「ホウ素以外の全アニオン濃度が１０μｇ－ＣａＣＯ３／Ｌ以上である」との記載を正すものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、令和６年４月２３日に提出した意見書の３ページ下から１１行～８行において、本件訂正後の請求項１は、供給水の全炭酸濃度のみを規定したものであり、全アニオン濃度については規定されておらず、炭酸以外の他のアニオン成分の制限がなくなっている以上、本件訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない旨主張している。 しかし、上記イで検討したとおり、訂正事項１－２による訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３による訂正は、訂正事項１－２による訂正により本件訂正前の請求項１に、本件訂正前の請求項２に特定された事項を特定するとともに、訂正事項２による訂正により、請求項２を削除したことに伴い、請求項３の引用請求項を請求項２から、本件訂正前の請求項２が引用する請求項１にする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４による訂正は、訂正事項１－２による訂正により本件訂正前の請求項１に本件訂正前の請求項２に特定された事項を特定するとともに、訂正事項２による訂正により請求項２を削除したことに伴い、請求項４の引用請求項を請求項１～３のいずれか一項から、請求項１又は請求項３にする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５による訂正は、訂正事項１－２による訂正により本件訂正前の請求項１に本件訂正前の請求項２に特定された事項を特定するとともに、訂正事項２による訂正により請求項２を削除したことに伴い、請求項５の引用請求項を請求項１～４のいずれか一項から、請求項１、３、４のいずれか一項にする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６について 訂正事項６による訂正は、訂正事項１－２による訂正により本件訂正前の請求項１に本件訂正前の請求項２に特定された事項を特定するとともに、訂正事項２による訂正により請求項２を削除したことに伴い、請求項６の引用請求項を請求項１～５のいずれか一項から、請求項１、３～５のいずれか一項にする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項７について 訂正事項７－１は訂正事項１－１と同じ内容であり、また、訂正事項７－２は訂正事項１－２と同じ内容であるから、上記（１）で検討したのと同様に、訂正事項７－１及び７－２による訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ まとめ 以上によれば、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、訂正後の請求項〔１～７〕、〔８～１０〕について訂正を認める。 第３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１、３～１０の特許に係る発明（以下、「本件発明１、３～１０」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１、３～１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 電気式脱イオン水製造装置を用いて脱イオン水を製造する、脱イオン水の製造方法であって、 前記電気式脱イオン水製造装置が、 対向する陰極と陽極との間に少なくとも一つの脱塩処理部が設けられ、 前記脱塩処理部は、イオン交換体が充填された脱塩室と、該脱塩室の両隣に設けられる一対の濃縮室とを有し、前記一対の濃縮室のそれぞれに少なくともアニオン交換体が充填され、 前記脱塩室は、前記一対の濃縮室のうちの前記陰極側の濃縮室にカチオン交換膜を介して隣接するとともに、前記一対の濃縮室のうちの前記陽極側の濃縮室にアニオン交換膜を介して隣接し、 前記脱塩室に被処理水を通水して前記脱塩室から脱イオン水を得る電気式脱イオン水製造装置であり、 １μｇ－Ｂ／Ｌ以上２５０μｇ－Ｂ／Ｌ以下のホウ素を含み、かつ全炭酸濃度が１０μｇ－ＣＯ２／Ｌ以上２７０００μｇ－ＣＯ２／Ｌ以下である供給水を、少なくとも、前記陽極に最も近い濃縮室以外の濃縮室に供給する、脱イオン水の製造方法。」 「【請求項３】 前記供給水の全炭酸濃度が８００μｇ－ＣＯ２／Ｌ以上である、請求項１に記載の脱イオン水の製造方法。 【請求項４】 前記電気式脱イオン水製造装置を、０．１Ａ／ｄｍ２以上の電流密度で運転する、請求項１または請求項３に記載の脱イオン水の製造方法。 【請求項５】 前記脱塩室に充填されたイオン交換体が、少なくともカチオン交換体を含む、請求項１、３、４のいずれか一項に記載の脱イオン水の製造方法。 【請求項６】 逆浸透膜の透過水を、前記供給水として用いる、請求項１、３～５のいずれか一項に記載の脱イオン水の製造方法。 【請求項７】 前記電気式脱イオン水製造装置を、前記被処理水の流れに関して直列に２つ以上設け、それぞれの電気式脱イオン水製造装置において、逆浸透膜の透過水を、前記供給水として用いる、請求項６に記載の脱イオン水の製造方法。 【請求項８】 対向する陰極と陽極との間に少なくとも一つの脱塩処理部が設けられ、 前記脱塩処理部は、イオン交換体が充填された脱塩室と、該脱塩室の両隣に設けられる一対の濃縮室とを有し、前記一対の濃縮室のそれぞれに少なくともアニオン交換体が充填され、 前記脱塩室は、前記一対の濃縮室のうちの前記陰極側の濃縮室にカチオン交換膜を介して隣接するとともに、前記一対の濃縮室のうちの前記陽極側の濃縮室にアニオン交換膜を介して隣接し、前記脱塩室に被処理水を通水して前記脱塩室から脱イオン水を得る電気式脱イオン水製造装置と、 前記電気式脱イオン水製造装置の、少なくとも、前記陽極に最も近い濃縮室以外の濃縮室に、１μｇ－Ｂ／Ｌ以上２５０μｇ－Ｂ／Ｌ以下のホウ素を含み、かつ全炭酸濃度が１０μｇ－ＣＯ２／Ｌ以上２７０００μｇ－ＣＯ２／Ｌ以下である供給水を供給するホウ素含有水供給手段と を備える、脱イオン水の製造システム。 【請求項９】 前記ホウ素含有水供給手段が、 逆浸透膜と、 前記電気式脱イオン水製造装置の、少なくとも、前記陽極に最も近い濃縮室以外の濃縮室の入口に、前記逆浸透膜の透過側を連通させる流路と を含む、請求項８に記載の脱イオン水の製造システム。 【請求項１０】 前記電気式脱イオン水製造装置が、前記被処理水の流れに関して直列に２つ以上接続され、 前記ホウ素含有水供給手段が、 それぞれの前記電気式脱イオン水製造装置の、少なくとも、前記陽極に最も近い濃縮室以外の濃縮室の入口に、前記逆浸透膜の透過側を連通させる流路を含む、請求項９に記載の脱イオン水の製造システム。」 第４ 申立理由の概要 申立人は、証拠として甲第１号証～甲第６号証（以下、「甲１」～「甲６」という。）を提出し、以下の理由により、請求項１～１０に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（進歩性） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲１及び甲２に記載された発明に基いて、本件訂正前の請求項２に係る発明は、甲１～甲３に記載された発明に基いて、本件訂正前の請求項３に係る発明は、甲１～甲４に記載された発明に基いて、本件訂正前の請求項４～６に係る発明は、甲１～甲５に記載された発明に基いて、本件訂正前の請求項７に係る発明は、甲１～甲６に記載された発明に基いて、本件訂正前の請求項８、９に係る発明は、甲１及び甲２に記載された発明に基いて、本件訂正前の請求項１０に係る発明は、甲１、甲２及び甲６に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ［証拠方法］ 甲１：特開２００４－１６７２９１号公報 甲２：特開２０１７－１４０５５０号公報 甲３：特開２０１８－３００６５号公報 甲４：特開２０１０－２０１３６１号公報 甲５：特開２００２－１３６９７１号公報 甲６：特開２０１９－１１１４６７号公報 ２ 申立理由２（サポート要件） 本件訂正前の請求項１～１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件請求項１～１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３ 申立理由３（明確性） 本件訂正前の請求項１～１０に係る発明は、特許請求の範囲の記載が明確でないから、本件請求項１～１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第５ 取消理由通知に記載した取消理由について 当審において、令和６年１月１０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 取消理由１（サポート要件） 本件請求項１～１０に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 なお、令和６年１月１０日付け取消理由の理由１における「特許法第３６条第６項第２号」は、「特許法第３６条第６項第１号」の誤記であることを、特許権者は、令和６年２月２７日に実施した面接において了承している（同日付の面接記録参照。）。 第６ 取消理由１（サポート要件）、申立理由２（サポート要件）について １ 本件発明が解決しようとする課題 本件特許の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【０００８】の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、「スケール生成抑制のために濃縮室内にアニオン交換体を配しつつも、ホウ素がカチオン交換膜を通過して濃縮室から脱塩室に移動することを抑制することのできる、ＥＤＩ装置を用いた脱イオン水の製造方法および製造システムを提供すること」（以下、「本件課題」という。）であるといえる。 ２ 発明の詳細な説明の記載 発明の詳細な説明の【発明を実施するための形態】の【０００９】、【００１０】、【００１６】、【００１７】、【００１９】、【００２１】、【００３０】、【００３１】、【００３４】、【００４９】の記載、【実施例】の【００５３】～【００５７】の記載によれば、発明の詳細な説明には、「電気式脱イオン水製造装置を用いて脱イオン水を製造する、脱イオン水の製造方法であって、 前記電気式脱イオン水製造装置が、 対向する陰極と陽極との間に少なくとも一つの脱塩処理部が設けられ、 前記脱塩処理部は、イオン交換体が充填された脱塩室と、該脱塩室の両隣に設けられる一対の濃縮室とを有し、前記一対の濃縮室のそれぞれに少なくともアニオン交換体が充填され、 前記脱塩室は、前記一対の濃縮室のうちの前記陰極側の濃縮室にカチオン交換膜を介して隣接するとともに、前記一対の濃縮室のうちの前記陽極側の濃縮室にアニオン交換膜を介して隣接し、 前記脱塩室に被処理水を通水して前記脱塩室から脱イオン水を得る電気式脱イオン水製造装置であり、 １μｇ－Ｂ／Ｌ以上２５０μｇ－Ｂ／Ｌ以下のホウ素を含み、かつ全炭酸濃度が１０μｇ－ＣＯ２／Ｌ以上２７０００μｇ－ＣＯ２／Ｌ以下である供給水を、少なくとも、前記陽極に最も近い濃縮室以外の濃縮室に供給する、脱イオン水の製造方法」、及び、「対向する陰極と陽極との間に少なくとも一つの脱塩処理部が設けられ、 前記脱塩処理部は、イオン交換体が充填された脱塩室と、該脱塩室の両隣に設けられる一対の濃縮室とを有し、前記一対の濃縮室のそれぞれに少なくともアニオン交換体が充填され、 前記脱塩室は、前記一対の濃縮室のうちの前記陰極側の濃縮室にカチオン交換膜を介して隣接するとともに、前記一対の濃縮室のうちの前記陽極側の濃縮室にアニオン交換膜を介して隣接し、 前記脱塩室に被処理水を通水して前記脱塩室から脱イオン水を得る電気式脱イオン水製造装置と、 前記電気式脱イオン水製造装置の、少なくとも、前記陽極に最も近い濃縮室以外の濃縮室に、１μｇ－Ｂ／Ｌ以上２５０μｇ－Ｂ／Ｌ以下のホウ素を含み、かつ全炭酸濃度が１０μｇ－ＣＯ２／Ｌ以上２７０００μｇ－ＣＯ２／Ｌ以下である供給水を供給するホウ素含有水供給手段と を備える、脱イオン水の製造システム」が記載され、かつ、上記「脱イオン水の製造方法」及び「脱イオン水の製造システム」は、スケール生成抑制のために濃縮室内にアニオン交換体を配しつつも、ホウ素がカチオン交換膜を通過して濃縮室から脱塩室に移動することを抑制できる、すなわち、本件課題を解決できるといえる。 ３ 上記２の検討によれば、本件発明１及び８は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 ４ 本件発明３は、発明の詳細な説明の【００３１】に記載され、本件発明４は同【００３５】に記載され、本件発明５は同【００２０】に記載され、本件発明６は同【００２８】に記載され、本件発明７は同【００５１】に記載され、本件発明９は同【００４９】に記載され、本件発明１０は同【００４９】、【００５１】に記載されているといえる。 また、本件発明３～７は、本件発明１の全ての構成を有するものであり、また、本件発明９～１０は、本件発明８の全ての構成を有するものであるから、本件発明１及び８と同様に、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 ５ まとめ 以上によれば、本件発明１、３～１０は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、発明の詳細な説明に記載したものである。 したがって、請求項１、３～１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 よって、取消理由１及び申立理由２には、理由がない。 第７ 申立理由１（進歩性）について １ 甲号証の記載、甲号証に記載された発明 （１）甲１（特開２００４－１６７２９１号公報） ア 甲１には以下の記載がある。 「【００１５】 【発明の実施の形態】 以下に図面を参照して本発明の電気脱イオン装置の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の電気脱イオン装置の実施の形態を示す模式的な断面図である。 【００１６】 この電気脱イオン装置は、電極（陽極１１、陰極１２）の間に複数のアニオン交換膜１３及びカチオン交換膜１４を交互に配列して複数の濃縮室１５と脱塩室１６とを交互に形成し、脱塩室１６及び濃縮室１５にそれぞれカチオン交換樹脂１０Ａとアニオン交換樹脂１０Ｂとの混合イオン交換樹脂を充填したものである。１７は陽極室、１８は陰極室である。 ・・・ 【００２１】電気脱イオン装置の給水は、一般的に市水等の原水を活性炭、逆浸透膜分離（ＲＯ）処理した水が用いられ、その電気伝導度は３～１０μＳ／ｃｍ、ＣＯ２濃度は３～３０ｐｐｍ、シリカ濃度は０．２～１．０ｐｐｍ程度である。このような水の処理には、脱塩室１６のイオン交換樹脂のアニオン／カチオン比は６０／４０～７０／３０程度とすることが望ましい。なお、脱塩室１６内も、イオン交換樹脂に限らず、イオン交換繊維等の他のイオン交換体を充填しても良い。 【００２２】 このような本発明の電気脱イオン装置では、従来の電気脱イオン装置と同様に、被処理水は濃縮室１５及び脱塩室１６に導入され、脱塩室１６に流入した被処理水中のイオンのうち、カチオンはカチオン交換膜１４を透過して、また、アニオンはアニオン交換膜１３を透過して、それぞれ濃縮室１５内に濃縮され、脱塩室１６から生産水として脱イオン水が得られる。一方、濃縮室１５からは、イオンが濃縮された濃縮水が流出する。」 「【図１】 ［図：0001413342000001.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 （ア）甲１の【００１６】には、「この電気脱イオン装置は、電極（陽極１１、陰極１２）の間に複数のアニオン交換膜１３及びカチオン交換膜１４を交互に配列して複数の濃縮室１５と脱塩室１６とを交互に形成し、脱塩室１６及び濃縮室１５にそれぞれカチオン交換樹脂１０Ａとアニオン交換樹脂１０Ｂとの混合イオン交換樹脂を充填したものである。」と記載されているから、電気脱イオン装置は、陽極１１と陰極１２の間に複数のアニオン交換膜１３及びカチオン交換膜１４を交互に配列して複数の濃縮室１５と脱塩室１６とを交互に形成し、脱塩室１６及び濃縮室１５にそれぞれカチオン交換樹脂１０Ａとアニオン交換樹脂１０Ｂとの混合イオン交換樹脂を充填したものであるといえる。 （イ）甲１の【図１】から、脱塩室１６は、脱塩室１６の両隣に設けられる一対の濃縮室１５のうちの陰極１２側の濃縮室１５にカチオン交換樹脂１０Ａを介して隣接するとともに、一対の濃縮室１５のうちの陽極１１側の濃縮室１５にアニオン交換樹脂１０Ｂを介して隣接していることが見て取れる。 （ウ）甲１の【００２２】には、「このような本発明の電気脱イオン装置では、従来の電気脱イオン装置と同様に、脱塩室１６に流入した被処理水中のイオンのうち、カチオンはカチオン交換膜１４を透過して、また、アニオンはアニオン交換膜１３を透過して、それぞれ濃縮室１５内に濃縮され、脱塩室１６から生産水として脱イオン水が得られるものといえる。」と記載されているから、電気脱イオン装置では、脱塩室１６に被処理水を流入させて脱塩室１６から脱イオン水を得ているといえる。 （エ）上記（ア）及び（ウ）の検討を参酌すると、甲１には、電気脱イオン装置を用いて脱イオン水を製造する、脱イオン水の製造方法が記載されているといえる。 （オ）甲１の【００２１】には、「電気脱イオン装置の給水は、一般的に市水等の原水を活性炭、逆浸透膜分離（ＲＯ）処理した水が用いられ、その電気伝導度は３～１０μＳ／ｃｍ、ＣＯ２濃度は３～３０ｐｐｍ、シリカ濃度は０．２～１．０ｐｐｍ程度である。」と記載され、同【００２２】には、「被処理水は濃縮室１５及び脱塩室１６に導入され」と記載されているから、電気脱イオン装置の濃縮室１５に導入される被処理水は、一般的に市水等の原水を活性炭、逆浸透膜分離（ＲＯ）処理した水が用いられ、その電気伝導度は３～１０μＳ／ｃｍ、ＣＯ２濃度は３～３０ｐｐｍ、シリカ濃度は０．２～１．０ｐｐｍ程度であるといえる。 また、甲１には、電気脱イオン装置と、電気脱イオン装置の濃縮室１５に、一般的に市水等の原水を活性炭、逆浸透膜分離（ＲＯ）処理した水を用い、その電気伝導度は３～１０μＳ／ｃｍ、ＣＯ２濃度は３～３０ｐｐｍ、シリカ濃度は０．２～１．０ｐｐｍ程度である被処理水を導入する被処理水導入手段とを備える電気脱イオン水製造システムが記載されているといえる。 （カ）以上によれば、甲１には、以下の２つの発明が記載されている。 「電気脱イオン装置を用いて脱イオン水を製造する、脱イオン水の製造方法であって、 電気脱イオン装置は、陽極１１と陰極１２の間に複数のアニオン交換膜１３及びカチオン交換膜１４を交互に配列して複数の濃縮室１５と脱塩室１６とを交互に形成し、脱塩室１６及び濃縮室１５にそれぞれカチオン交換樹脂１０Ａとアニオン交換樹脂１０Ｂとの混合イオン交換樹脂を充填したものであり、 脱塩室１６は、脱塩室１６の両隣に設けられる一対の濃縮室１５のうちの陰極１２側の濃縮室１５にカチオン交換樹脂１０Ａを介して隣接するとともに、一対の濃縮室１５のうちの陽極１１側の濃縮室１５にアニオン交換樹脂１０Ｂを介して隣接し、 脱塩室１６に被処理水を流入させて脱塩室１６から脱イオン水を得る電気脱イオン装置であり 濃縮室１５に導入される被処理水は、一般的に市水等の原水を活性炭、逆浸透膜分離（ＲＯ）処理した水が用いられ、その電気伝導度は３～１０μＳ／ｃｍ、ＣＯ２濃度は３～３０ｐｐｍ、シリカ濃度は０．２～１．０ｐｐｍ程度である、脱イオン水の製造方法。」（以下、「甲１－１発明」という。） 「陽極１１と陰極１２の間に複数のアニオン交換膜１３及びカチオン交換膜１４を交互に配列して複数の濃縮室１５と脱塩室１６とを交互に形成し、脱塩室１６及び濃縮室１５にそれぞれカチオン交換樹脂１０Ａとアニオン交換樹脂１０Ｂとの混合イオン交換樹脂を充填したものであり、 脱塩室１６は、脱塩室１６の両隣に設けられる一対の濃縮室１５のうちの陰極１２側の濃縮室１５にカチオン交換樹脂１０Ａを介して隣接するとともに、一対の濃縮室１５のうちの陽極１１側の濃縮室１５にアニオン交換樹脂１０Ｂを介して隣接し、 脱塩室１６に被処理水を流入させて脱塩室１６から脱イオン水を得る電気脱イオン装置と、 電気脱イオン装置の濃縮室１５に、一般的に市水等の原水を活性炭、逆浸透膜分離（ＲＯ）処理した水を用い、その電気伝導度は３～１０μＳ／ｃｍ、ＣＯ２濃度は３～３０ｐｐｍ、シリカ濃度は０．２～１．０ｐｐｍ程度である被処理水を導入する被処理水導入手段と を備える、脱イオン水の製造システム。」（以下、「甲１－２発明」という。） （２）甲２（特開２０１７－１４０５５０号公報） 甲２には以下の記載がある。 「【００８０】 （実施例１） 図４は、実施例に用いた純水製造装置３を概略的に表わすブロック図である。図４に示す純水製造装置３は、第１の実施形態の純水製造装置１の前段に、活性炭装置（ＡＣ）３５を備える他は、純水製造装置１と同様の構成である。そのため、純水製造装置１と同様の機能を奏する構成については、重複する説明を省略する。図４に示すように、純水製造装置３は、活性炭装置３５、第１逆浸透膜装置３１、第２逆浸透膜装置３２、膜閉塞防止剤添加装置３３を順に備えている。 【００８１】 第１逆浸透膜装置３１は、処理対象を導入する供給管３１ａと、透過水配管３１ｂと、濃縮水配管３１ｃを備えている。第２逆浸透膜装置３２は、透過水配管３１ｂによって第１逆浸透膜装置３１に接続されている。第２逆浸透膜装置３２は、透過水配管３２ｂと濃縮水循環配管３２ｃとを備えている。濃縮水循環配管３２ｃは、供給管３１ａに接続されている。 【００８２】 本実施例では、処理対象水として、市水（ホウ素濃度１１．９μｇ／Ｌ、ｐＨ７．９、全炭酸濃度０．５ｍｇ／Ｌ）を用いた。第１逆浸透膜装置３１の濃縮水は系外に排出した。第２逆浸透膜装置３２の濃縮水は、第１の逆浸透膜装置３１に供給されるように循環させた。また、膜閉塞防止剤添加装置３３としては定量ポンプを用い、これを透過水配管３１ｂに接続して、透過水配管３１ｂを通流する第１透過水にスケール防止剤を添加するように配置した。スケール防止剤としては、無機ポリリン酸類を主成分とするスケール防止剤（ＮＡＬＣＯ製、ＰＣ－１９１Ｔ、ｐＨ：１０．５）を使用して、第１透過水に対して薬液量２．５ｍｇ／Ｌで添加した。ｐＨ調整剤は使用しなかった。 【００８３】 純水製造装置３に使用した各装置の使用及び運転条件は次のものである。 活性炭装置（ＡＣ）３５：ＮＣＣ－２００型（活性炭充填量：５４Ｌ、野村マイクロ・サイエンス社製）を１本使用した。 第１逆浸透膜装置３１：ＴＭ８２０Ｋ－４００（東レ社製、中圧型逆浸透膜装置）を１本使用した。水回収率は８５％、透過水流量は０．８５ｍ３／ｈｒ、給水圧力は２．５ＭＰａである。 第２逆浸透膜装置３２：ＴＭＧ２０－４００（東レ社製、超低圧型逆浸透膜装置）を１本使用した。水回収率は９０％、透過水流量は０．７６ｍ３／ｈｒ、濃縮水流量は０．０９ｍ３／ｈｒ、給水圧力は０．７ＭＰａである。 【００８４】 原水の処理を開始して第２逆浸透膜装置３２の透過水水質が安定した後に、活性炭装置３５の処理水（測定ポイントＡ）、第１逆浸透膜装置３１への供給水（測定ポイントＢ）、第２逆浸透膜装置３２への供給水（測定ポイントＣ）、第２逆浸透膜装置３２の透過水（測定ポイントＤ）中の全炭酸（ＣＯ２＋ＨＣＯ３－＋ＣＯ３２－）濃度、ホウ素濃度、ｐＨをそれぞれ測定した。さらに、全炭酸濃度の測定値と、ｐＨの測定値から、各ポイントにおけるＣＯ２濃度、ＨＣＯ３－とＣＯ３２－の合計濃度をそれぞれ計算で求めた。また、測定ポイントＣ及び測定ポイントＤにおけるホウ素濃度の測定値から、第２逆浸透膜装置３２におけるホウ素除去率を算出した。これらの結果を表１に示す。 【００８５】 各水質の測定方法及び測定に用いた装置は次のとおりである。 ｐＨの測定：ＣＰ－２００（Ｈｏｒｉｂａ社製）、 全炭酸濃度の測定：ＴＯＣ－９００ Ｏｎ－Ｌｉｎｅ（ＧＥ社製） ホウ素濃度の測定：誘導結合プラズマ質量分析計（ＩＣＰ－ＭＳ） 【００８６】 （実施例２） 処理対象水として使用済み超純水を処理した回収水（ホウ素濃度１１．０μｇ／Ｌ、ｐＨ＝７．１、全炭酸濃度＝６ｍｇ／Ｌ）を用い、スケール防止剤の添加量を１５ｍｇ／Ｌにした他は実施例１と同様の処理を行った。各測定ポイントで実施例１と同様に水質の測定を行った。これらの結果を表１に示す。 【００８７】 （比較例１） 処理対象水として、実施例１と同様の市水を用い、膜閉塞防止剤添加装置３３の接続位置を、供給管３１ａの濃縮水循環配管３２ｃの接続点と第１逆浸透膜装置３１の間に変更した他は実施例１と同様の処理を行った。本例では、測定ポイントＢは膜閉塞防止剤添加装置３３と第１逆浸透膜装置３１の間である。各測定ポイントで実施例１と同様に水質の測定を行った。これらの結果を表１に示す。 【００８８】 （実施例３） 図５に示すように、純水製造装置３の、活性炭装置３５と供給管３１ａの濃縮水循環配管３２ｃの接続点との間に、脱炭酸装置（ＤＧ）３６（リキセル（登録商標）、（４×２８インチ外圧型分離膜、ポリポア社製）を直列で２本接続したもの）を設置した純水製造装置４を用いた。脱炭酸装置３６では、供給流量を１ｍ３／ｈｒとして、脱炭酸装置３６の真空側に窒素（Ｎ２）ガスを０．２Ｎｍ３／ｈｒで注入し、真空度を５０Ｔｏｒｒで運転し、脱炭酸処理を行った。 【００８９】 処理対象水として実施例２と同様の回収水を用い、スケール防止剤の添加量を２．５ｍｇ／Ｌにした他は実施例１と同様の処理を行った。なお、本例における測定ポイントＢは、供給管３１の濃縮水循環配管３２ｃの接続点と第１逆浸透膜装置３１の間である。各測定ポイントで実施例１と同様に水質の測定を行った。これらの結果を表１に示す。 【００９０】 （比較例２） 処理対象水として実施例２と同様の回収水を用い、スケール防止剤の添加量を２．５ｍｇ／Ｌ、膜閉塞防止剤添加装置３３の接続位置を、供給管３１ａの濃縮水循環配管３２ｃの接続点と第１逆浸透膜装置３１の間に変更した他は実施例３と同様の処理を行った。なお、測定ポイントＢは膜閉塞防止剤添加装置３３と第１逆浸透膜装置３１の間である。各測定ポイントで実施例１と同様に水質の測定を行った。結果を表１に示す。 【００９１】 （比較例３） 処理対象水として実施例１と同様の市水を用い、塩基性のスケール防止剤に代えて、ポリカルボン酸を有効成分とするスケール防止剤（Ｆｌｏｃｏｎ １００、ｐＨ３、ＢｉｏＬａｂ社製）を使用し、添加量を２．５ｍｇ／Ｌにした他は実施例１と同様の処理を行った。各測定ポイントで実施例１と同様に水質の測定を行った。これらの結果を表１に示す。 【００９２】 （実施例４） 処理対象水として実施例１と同様の市水を用い、スケール防止剤に代えて、 結合臭素を有効成分とするスライムコントロール剤（ハイパワーブロム１００、ｐＨ１３．５、片山ナルコ社製）を使用した。スライムコントロール剤の添加量を５ｍｇ／Ｌにした他は実施例１と同様の処理を行った。各測定ポイントで実施例１と同様に水質の測定を行った。これらの結果を表２に示す。 【００９３】 【表１】 ［図：0001413342000002.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001413342000003.jpg］ 【図５】 ［図：0001413342000004.jpg］ 」 （３）甲３（特開２０１８－３００６５号公報） 甲３には、以下の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明は、上記した従来の課題を解決するためになされたものであって、逆浸透膜装置と脱気装置の組合せによって、全炭酸（ＩＣ）を著しく低減し、極めて純度の高い超純水を製造することのできる超純水製造システム及び超純水製造方法を提供することを目的とする。」 「【発明を実施するための形態】 【００１７】 以下、図面を参照して、実施形態を詳細に説明する。図１は、本実施形態の超純水製造システム１を模式的に表わす図である。超純水製造システム１は、第１逆浸透膜装置（ＲＯ１）１１と、酸添加装置１２と、脱気装置（ＤＧ）１３と、第２逆浸透膜装置（ＲＯ２）１４を備えている。第２逆浸透膜装置１４は、超純水の使用場所（ＰＯＵ）１５に接続されている。 【００１８】 超純水製造システム１においては、原水を第１逆浸透膜装置１１で脱塩処理して第１透過水を得た後、第１透過水を脱気装置１３にて脱気処理して二酸化炭素ガスを除去し、さらに、第２の逆浸透膜装置で、脱気処理水中に残留するイオン成分と非イオン成分を除去して第２透過水を生成する。 【００１９】 超純水製造システム１において、脱塩処理した第１透過水に酸を添加した後に脱気処理を行うことで、脱気処理水中のＩＣ濃度を著しく低減することができる。そして、脱気処理水中に残留するイオン成分を第２の逆浸透膜装置で除去することで、不純物濃度を著しく低減し、かつ極めて高い抵抗率の第２透過水を得ることができる。ここで、全炭酸（ＩＣ）は、二酸化炭素（ＣＯ２）と、炭酸イオン（ＣＯ３２－）と炭酸水素イオン（ＨＣＯ３－）の総量である。また、以下において特に断らない限り、ＩＣ濃度は、炭素換算濃度（ａｓ Ｃ）で表す。」 「【００６６】 【表１】 ［図：0001413342000005.jpg］ 」 「【図１】 ［図：0001413342000006.jpg］ 」 （４）甲４（特開２０１０－２０１３６１号公報） 甲４には、以下の記載がある。 「【００１１】 濃縮室のスケール発生抑制のために、濃縮室にアニオン交換体を充填すると、脱塩室から濃縮室へのアニオン成分の移動が促進され濃縮室でのスケール発生を抑制できる。その一方で、脱塩室から濃縮室に移動してきたイオン化した炭酸は対極方向へと移動し、酸性に傾いたカチオン交換膜近傍でガス化して炭酸ガスとなり、炭酸ガスはカチオン交換膜を透過し脱塩室に移動しやすくなる。この結果、脱イオン水の水質は、低下するおそれがある。 そこで本発明は、大量の被処理水や炭酸濃度が高い被処理水であっても、比抵抗の高い良好な水質の脱イオン水を安定的に得られるＥＤＩ及び脱イオン水の製造方法を目的とする。」 「【００６２】 被処理水中に含まれるイオン成分濃度は特に限定されないが、例えば、全炭酸濃度が好ましくは０．５ｍｇ／Ｌ以上、より好ましくは５ｍｇ／Ｌ以上、さらに好ましくは１０ｍｇ／Ｌ以上の被処理水に対して、ＥＤＩ１０を好適に用いることができる。被処理水中の全炭酸濃度の上限値は特に限定されないが、２００ｍｇ／Ｌ以下であることが好ましい。また、例えば、シリカ濃度が好ましくは０．２ｍｇ／Ｌ以上、より好ましくは０．５ｍｇ／Ｌ以上、さらに好ましくは１．０ｍｇ／Ｌ以上の被処理水に対して、ＥＤＩ１０を好適に用いることができる。被処理水中のシリカ濃度の上限は特に限定されないが、３０ｍｇ／Ｌ以下であることが好ましい。一般に、被処理水中には、従来のＥＤＩでは除去しにくい弱酸成分の炭酸やシリカが多く含まれている。即ち、上述のような全炭酸濃度及び／又はシリカ濃度が比較的高い被処理水において、本発明のＥＤＩは従来のＥＤＩと比較して顕著な効果を示すことができる。なお、全炭酸濃度とは、遊離炭酸、炭酸水素イオン及び炭酸イオンの合計の濃度をＣＯ２濃度として表したものである。また、シリカ濃度とはケイ素化合物の合計量をシリカ（ＳｉＯ２）として表したものである。」 「【００６６】 濃縮水の流量が少なすぎると、濃縮室３０に移行したイオン成分の濃度拡散にむらが生じ、イオン交換膜面の濃度分極層が厚くなり、スケ－ル生成のおそれがある。一方、濃縮水の流量が多すぎると、脱イオン水の回収率が低下するため好ましくない。濃縮水に用いる原水は、特に限定されることはなく、被処理水と同じ水源の水を濃縮水の原水として使用しても良いし、脱イオン水や純水等を使用しても良い。」 （５）甲５（特開２００２－１３６９７１号公報） 甲５には以下の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は電気的脱イオン装置に係わり、特に処理水の比抵抗値と弱電解質アニオンの除去率の向上を図り、高純度の純水を連続的に製造することができる電気的脱イオン装置に関する。」 「【００８６】厚さ５ｍｍ以上の脱塩室を有する電気的脱イオン装置は、１００ｍＡ／ｄｍ２以上の電流密度そして１ｍ３／ｍ２／ｄ以上のイオン交換膜通水量で運転されてもよく、この運転は優れた処理水水質をもたらす。」 （６）甲６（特開２０１９－１１１４６７号公報） 甲６には以下の記載がある。 「【０００１】 本発明は、電気脱イオンシステムに係り、特に電気脱イオン装置を複数段に設けた電気脱イオンシステムに関する。」 「【発明を実施するための形態】 【００１７】 図１に、実施の形態に係る電気脱イオンシステムに用いられる電気脱イオン装置の構成の一例を示す。なお、この装置で処理される原水としては、ＲＯ（逆浸透）処理水等が例示される。」 「【００２６】 本発明では、図４のように、第１の電気脱イオン装置１の濃縮室１５Ａには、原水を脱塩室を並行流にて通水してもよい。」 「【図４】 ［図：0001413342000007.jpg］ 」 ２ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１－１発明とを対比する。 ア 甲１－１発明の「脱塩室１６」には「カチオン交換樹脂１０Ａとアニオン交換樹脂１０Ｂとの混合イオン交換樹脂」が「充填」されている。 一方、本件発明１の「脱塩室」に「充填された」「イオン交換体」について、本件明細書には以下の記載がある。 「【００１９】 ・脱塩室内のイオン交換体 脱塩室２３内には、被処理水に含まれるイオンを捕捉するために、イオン交換体（アニオン交換体および／またはカチオン交換体）が充填される。」 以上の記載から、本件発明１の「脱塩室」に「充填された」「イオン交換体」は、アニオン交換体及び／又はカチオン交換体であるといえる。 そうすると、甲１－１発明の「カチオン交換樹脂１０Ａとアニオン交換樹脂１０Ｂとの混合イオン交換樹脂」が「充填」された「脱塩室１６」は、本件発明１の「イオン交換体が充填された脱塩室」に相当する。 イ 甲１－１発明の「脱塩室１６の両隣に設けられる一対の濃縮室１５」には、「カチオン交換樹脂１０Ａとアニオン交換樹脂１０Ｂとの混合イオン交換樹脂を充填し」ているから、「脱塩室１６の両隣に設けられる一対の濃縮室１５」のそれぞれに少なくとも「アニオン交換樹脂１０Ｂ」が「充填」されているといえる。 そうすると、甲１－１発明の「脱塩室１６の両隣に設けられる一対の濃縮室１５」、「アニオン交換樹脂１０Ｂ」は、本件発明１の「該脱塩室の両隣に設けられる一対の濃縮室」、「アニオン交換体」に相当し、本件発明１と甲１－１発明とは、「前記一対の濃縮室のそれぞれに少なくともアニオン交換体が充填され」ている点で共通する。 ウ 甲１－１発明の「電気脱イオン装置」は、「カチオン交換樹脂１０Ａとアニオン交換樹脂１０Ｂとの混合イオン交換樹脂を充填した」「脱塩室１６」と、「脱塩室１６の両隣に設けられる一対の濃縮室１５」とを有するものであり、「脱塩室１６」と「一対の濃縮室１５」とは、対向する「陽極１１」と「陰極１」との間に設けられているといえるから、甲１－１発明の対向する「陽極１１」と「陰極１」との間に設けられている「カチオン交換樹脂１０Ａとアニオン交換樹脂１０Ｂとの混合イオン交換樹脂を充填した」「脱塩室１６」と、「脱塩室１６の両隣に設けられる一対の濃縮室１５」は、本件発明１の「対向する陰極と陽極との間に」「設けられ」る「少なくとも一つの脱塩処理部」に相当する。 エ 甲１－１発明の「脱塩室１６は、脱塩室１６の両隣に設けられる一対の濃縮室１５のうちの陰極１２側の濃縮室１５にカチオン交換樹脂１０Ａを介して隣接するとともに、一対の濃縮室１５のうちの陽極１１側の濃縮室１５にアニオン交換樹脂１０Ｂを介して隣接し」ていることは、本件発明１の「前記脱塩室は、前記一対の濃縮室のうちの前記陰極側の濃縮室にカチオン交換膜を介して隣接するとともに、前記一対の濃縮室のうちの前記陽極側の濃縮室にアニオン交換膜を介して隣接し」ていることに相当する。 オ 甲１－１発明において、「電気脱イオン装置」の「濃縮室１５に導入される被処理水は、一般的に市水等の原水を活性炭、逆浸透膜分離（ＲＯ）処理した水が用いられ、その電気伝導度は３～１０μＳ／ｃｍ、ＣＯ２濃度は３～３０ｐｐｍ、シリカ濃度は０．２～１．０ｐｐｍ程度である」から、甲１－１発明は、「被処理水」を、少なくとも、「陽極１１」に最も近い「濃縮室１５」以外の「濃縮室１５」に供給しているといえる。 そうすると、甲１－１発明の「被処理水」は、本件発明１の「供給水」に相当し、本件発明１と甲１－１発明とは、「前記電気式脱イオン水製造装置の、供給水を、少なくとも、前記陽極に最も近い濃縮室以外の濃縮室に供給する」点で共通する。 カ 甲１－１発明の「電気脱イオン装置」は、本件発明１の「電気式脱イオン装置」に相当し、甲１－１発明の「電気脱イオン装置を用いて脱イオン水を製造する、脱イオン水の製造方法」は、本件発明１の「電気式脱イオン水製造装置を用いて脱イオン水を製造する、脱イオン水の製造方法」に相当する。 キ 以上によれば、本件発明１と甲１－１発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「電気式脱イオン水製造装置を用いて脱イオン水を製造する、脱イオン水の製造方法であって、 前記電気式脱イオン水製造装置が、 対向する陰極と陽極との間に少なくとも一つの脱塩処理部が設けられ、 前記脱塩処理部は、イオン交換体が充填された脱塩室と、該脱塩室の両隣に設けられる一対の濃縮室とを有し、前記一対の濃縮室のそれぞれに少なくともアニオン交換体が充填され、 前記脱塩室は、前記一対の濃縮室のうちの前記陰極側の濃縮室にカチオン交換膜を介して隣接するとともに、前記一対の濃縮室のうちの前記陽極側の濃縮室にアニオン交換膜を介して隣接し、 前記脱塩室に被処理水を通水して前記脱塩室から脱イオン水を得る電気式脱イオン水製造装置であり 供給水を、少なくとも、前記陽極に最も近い濃縮室以外の濃縮室に供給する、脱イオン水の製造方法。」 ＜相違点＞ 相違点１：「少なくとも、前記陽極に最も近い濃縮室以外の濃縮室に供給する」「供給水」について、本件発明１は、「１μｇ－Ｂ／Ｌ以上２５０μｇ－Ｂ／Ｌ以下のホウ素を含み、かつ全炭酸濃度が１０μｇ－ＣＯ２／Ｌ以上２７０００μｇ－ＣＯ２／Ｌ以下である」のに対し、甲１－１発明は、「一般的に市水等の原水を活性炭、逆浸透膜分離（ＲＯ）処理した水が用いられ、その電気伝導度は３～１０μＳ／ｃｍ、ＣＯ２濃度は３～３０ｐｐｍ、シリカ濃度は０．２～１．０ｐｐｍ程度」であって、本件発明１の上記構成を備えているか不明である点。 （２）相違点１についての判断 甲２の【００９３】【表１】の実施例１～３には、測定ポイントＣにおける供給水は、ホウ素濃度が２．５～２．９μｇ／Ｌであり、ＣＯ２の濃度が＜０．１～４．２ｍｇ／Ｌ、ＨＣＯ３＋ＣＯ３２－の濃度が０．１２～４．２ｍｇ／Ｌであることが記載されている。 しかし、甲２の【００８４】の記載によれば、測定ポイントＣの供給水は、第２逆浸透膜装置３２への供給水であって、「電気脱イオン装置」の「濃縮室１５に導入される被処理水」ではない。 そうすると、甲２に記載されているポイントＣにおける供給水を、甲１－１発明の「電気脱イオン装置」の「濃縮室１５に導入される被処理水」に採用する動機付けはない。 また、甲３～甲６のいずれにも、相違点１に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。 したがって、甲１－１発明及び甲２～甲６に記載され発明に基づいて、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。 （３）小括 以上から、本件発明１は、甲１－１発明及び甲２～甲６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件発明３～７について 本件発明３～７は、本件発明１の全ての構成を有するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１－１発明及び甲２～甲６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ４ 本件発明８について （１）対比 本件発明８と甲１－２発明とを対比する。 ア 上記２（１）の検討を参酌すると、甲１－２発明の「陽極１１と陰極１２の間に複数のアニオン交換膜１３及びカチオン交換膜１４を交互に配列して複数の濃縮室１５と脱塩室１６とを交互に形成し、脱塩室１６及び濃縮室１５にそれぞれカチオン交換樹脂１０Ａとアニオン交換樹脂１０Ｂとの混合イオン交換樹脂を充填したものであり、 脱塩室１６は、脱塩室１６の両隣に設けられる一対の濃縮室１５のうちの陰極１２側の濃縮室１５にカチオン交換樹脂１０Ａを介して隣接するとともに、一対の濃縮室１５のうちの陽極１１側の濃縮室１５にアニオン交換樹脂１０Ｂを介して隣接し、 脱塩室１６に被処理水を流入させて脱塩室１６から脱イオン水を得る電気脱イオン装置」は、本件発明８の「対向する陰極と陽極との間に少なくとも一つの脱塩処理部が設けられ、 前記脱塩処理部は、イオン交換体が充填された脱塩室と、該脱塩室の両隣に設けられる一対の濃縮室とを有し、前記一対の濃縮室のそれぞれに少なくともアニオン交換体が充填され、 前記脱塩室は、前記一対の濃縮室のうちの前記陰極側の濃縮室にカチオン交換膜を介して隣接するとともに、前記一対の濃縮室のうちの前記陽極側の濃縮室にアニオン交換膜を介して隣接し、 前記脱塩室に被処理水を通水して前記脱塩室から脱イオン水を得る電気式脱イオン水製造装置」に相当する。 イ 甲１－２発明は、「電気脱イオン装置の濃縮室１５に、一般的に市水等の原水を活性炭、逆浸透膜分離（ＲＯ）処理した水を用い、その電気伝導度は３～１０μＳ／ｃｍ、ＣＯ２濃度は３～３０ｐｐｍ、シリカ濃度は０．２～１．０ｐｐｍ程度である被処理水を導入する被処理水導入手段」を有しているから、甲１－２発明は、「被処理水」を、少なくとも、「陽極１１」に最も近い「濃縮室１５」以外の「濃縮室１５」に供給する「被処理水導入手段」を備えているといえる。 そうすると、甲１－２発明の「被処理水」は、本件発明８の「供給水」に相当し、本件発明８と甲１－２発明とは、「少なくとも、陽極に最も近い濃縮室以外の濃縮室に、供給水を供給する供給手段」を備える点で共通する。 ウ 以上によれば、本件発明８と甲１－２発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「対向する陰極と陽極との間に少なくとも一つの脱塩処理部が設けられ、 前記脱塩処理部は、イオン交換体が充填された脱塩室と、該脱塩室の両隣に設けられる一対の濃縮室とを有し、前記一対の濃縮室のそれぞれに少なくともアニオン交換体が充填され、 前記脱塩室は、前記一対の濃縮室のうちの前記陰極側の濃縮室にカチオン交換膜を介して隣接するとともに、前記一対の濃縮室のうちの前記陽極側の濃縮室にアニオン交換膜を介して隣接し、 前記脱塩室に被処理水を通水して前記脱塩室から脱イオン水を得る電気式脱イオン水製造装置と、 前記電気式脱イオン水製造装置の、少なくとも、前記陽極に最も近い濃縮室以外の濃縮室に、供給水を供給する供給手段と を備える、脱イオン水の製造システム。」 ＜相違点＞ 相違点２：「前記電気式脱イオン水製造装置の、少なくとも、前記陽極に最も近い濃縮室以外の濃縮室」に、「供給水を供給する」「供給手段」が、本件発明８は、「１μｇ－Ｂ／Ｌ以上２５０μｇ－Ｂ／Ｌ以下のホウ素を含み、かつ全炭酸濃度が１０μｇ－ＣＯ２／Ｌ以上２７０００μｇ－ＣＯ２／Ｌ以下である供給水を供給するホウ素含有水供給手段」であるのに対し、甲１－２発明は、「一般的に市水等の原水を活性炭、逆浸透膜分離（ＲＯ）処理した水を用い、その電気伝導度は３～１０μＳ／ｃｍ、ＣＯ２濃度は３～３０ｐｐｍ、シリカ濃度は０．２～１．０ｐｐｍ程度である被処理水を導入する被処理水導入手段」であって、本件発明８の上記構成を備えているか不明である点。 （２）相違点２についての判断 相違点２に係る本件発明８の「供給水」は、「１μｇ－Ｂ／Ｌ以上２５０μｇ－Ｂ／Ｌ以下のホウ素を含み、かつ全炭酸濃度が１０μｇ－ＣＯ２／Ｌ以上２７０００μｇ－ＣＯ２／Ｌ以下である供給水」であるところ、当該「供給水」は、相違点１に係る本件発明１の「供給水」と同じ構成であるから、上記２（２）で検討したのと同様の理由により、甲２に記載されているポイントＣにおける供給水を、甲１－２発明の「電気脱イオン装置」の「濃縮室１５に導入される被処理水」に採用する動機付けはない。 また、甲３～甲６には、相違点２に係る本件発明８の構成は記載も示唆もされていない。 したがって、甲１－２発明及び甲２～甲６に記載され発明に基づいて、相違点２に係る本件発明８の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。 （３）小括 以上から、本件発明８は、甲１－２発明及び甲２～甲６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 本件発明９～１０について 本件発明９～１０は、本件発明８の全ての構成を有するものであるから、本件発明８と同様の理由により、甲１－２発明及び甲２～甲６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ６ まとめ 以上によれば、本件発明１、３～１０は、甲１～甲６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 したがって、請求項１、３～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 よって、申立理由１には、理由がない。 第８ 申立理由３（明確性）について １ 申立人は、特許異議申立書の３５ページ下から４行～３７ページ９行において、本件訂正前の請求項１の「１μｇ－Ｂ／Ｌ以上のホウ素」及び、「ホウ素以外の全アニオン濃度が１０μｇ－ＣａＣＯ３／Ｌ以上」について、甲２の【００９３】の【表２】のポイントＣにおける供給水（第１逆浸透膜装置３１の処理水）の記載、及び、甲３の【００６６】の【表１】の２段の逆浸透膜処理水の記載を根拠として、本件訂正前の請求項１で規定する供給水のホウ素及び全アニオンの濃度の下限値はいずれも高度な清浄化処理を施した水に相当するものであり、その結果、本件訂正前発明における電気脱イオン装置の濃縮水の供給水は、逆浸透膜の透過水はおろか汎用的な市水、工業用水などがすべてこの水質に該当するから、かかる非常に低い下限値が許容されるとすれば、実質的に電気脱イオン装置の濃縮水に水を共有すること自体ができなくなり、明らかに不合理であり、したがって、訂正前の請求項１の「１μｇ－Ｂ／Ｌ以上のホウ素を含み、かつホウ素以外の全アニオン濃度が１０μｇ－ＣａＣＯ３／Ｌ以上である供給水を、少なくとも、前記陽極に最も近い濃縮室以外の濃縮室に供給する」における下限だけを示すような数値範囲限定は、発明の範囲が不明確となる場合に該当し、その結果、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮してその表現を含む発明特定事項の範囲を当業者が理解できるものとはなっておらず、かかる特許請求の範囲の記載は明確性要件を満たしていない旨主張している。 ２ しかし、本件訂正前の請求項１、８の「１μｇ－Ｂ／Ｌ以上のホウ素を含み、かつホウ素以外の全アニオン濃度が１０μｇ－ＣａＣＯ３／Ｌ以上である供給水を、少なくとも、前記陽極に最も近い濃縮室以外の濃縮室に供給する」は、本件訂正によって、「１μｇ－Ｂ／Ｌ以上２５０μｇ－Ｂ／Ｌ以下のホウ素を含み、かつ全炭酸濃度が１０μｇ－ＣＯ２／Ｌ以上２７０００μｇ－ＣＯ２／Ｌ以下である供給水を、少なくとも、前記陽極に最も近い濃縮室以外の濃縮室に供給する」に訂正されている。 そして、本件訂正後の請求項１、８の記載において、供給水のホウ素及び全炭酸濃度は、いずれも下限及び上限が特定されており、その記載は明確である。 したがって、本件訂正後の請求項１、８の記載、及び、本件訂正後の請求項１を引用する請求項３～７の記載、並びに、本件訂正後の請求項８の記載を引用する請求項９～１０の記載は、いずれも明確である。 よって、申立人の上記主張は、採用できない。 ３ まとめ 以上によれば、本件発明１、３～１０の記載は明確である。 したがって、請求項１、３～１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 よって、申立理由３には、理由がない。 第９ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、３～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、３～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項２は、本件訂正により、削除されたため、本件特許の請求項２に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。