2021-700606

特許第６８０７２１９号発明「逆浸透膜処理システムおよび逆浸透膜処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８０７２１９号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、〔５～８〕について訂正することを認める。 特許第６８０７２１９号の請求項１、５に係る特許を維持する。 特許第６８０７２１９号の請求項２～４、６～８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８０７２１９号に係る出願は、平成２８年１１月１８日を出願日とする出願であって、令和２年１２月９日にその請求項１～８に係る発明について特許権の設定登録がされ、令和３年１月６日に特許掲載公報が発行され、その後、全請求項に係る特許に対して、同年６月２８日に特許異議申立人井上幸三（以下、「申立人」という。）により甲第１～１３号証及び参考資料１を証拠方法として特許異議の申立てがされ、同年１０月５日付で当審より取消理由が通知され、その指定期間内である同年１２月６日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、令和４年１月１１日に申立人より甲第１４号証を添付して意見書（以下、「申立人意見書」という。）が提出されたものである。 第２ 本件訂正請求による訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項１～１６からなるものである（当審注：下線は訂正箇所であり、当審が付与した。）。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「被処理水を第１逆浸透膜に通水して第１透過水および第１濃縮水を得る第１の逆浸透膜処理手段と、 少なくとも、前記第１透過水を第２逆浸透膜に通水して第２透過水および第２濃縮水を得る第２の逆浸透膜処理手段と、 を備え、 前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が前記第１逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束より低く、かつ、前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が０．５ｍ３／ｍ２／ｄ以下であることを特徴とする逆浸透膜処理システム。」 と記載されているのを、 「分子量２００以下の低分子有機物を含む被処理水を第１逆浸透膜に通水して第１透過水および第１濃縮水を得る第１の逆浸透膜処理手段と、 少なくとも、前記第１透過水を第２逆浸透膜に通水して第２透過水および第２濃縮水を得る第２の逆浸透膜処理手段と、 を備え、 前記第２逆浸透膜が、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物および塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜塩素酸組成物のうち少なくとも１つにより改質された膜であり、 前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が前記第１逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束より低く、かつ、前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が０．５ｍ３／ｍ２／ｄ以下であることを特徴とする逆浸透膜処理システム。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に、 「被処理水を第１逆浸透膜に通水して第１透過水および第１濃縮水を得る第１の逆浸透膜処理工程と、 少なくとも、前記第１透過水を第２逆浸透膜に通水して第２透過水および第２濃縮水を得る第２の逆浸透膜処理工程と、 を含み、 前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が前記第１逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束より低く、かつ、前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が０．５ｍ３／ｍ２／ｄ以下であることを特徴とする逆浸透膜処理方法。」 と記載されているのを、 「分子量２００以下の低分子有機物を含む被処理水を第１逆浸透膜に通水して第１透過水および第１濃縮水を得る第１の逆浸透膜処理工程と、 少なくとも、前記第１透過水を第２逆浸透膜に通水して第２透過水および第２濃縮水を得る第２の逆浸透膜処理工程と、 を含み、 前記第２逆浸透膜が、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物および塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜塩素酸組成物のうち少なくとも１つにより改質された膜であり、 前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が前記第１逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束より低く、かつ、前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が０．５ｍ３／ｍ２／ｄ以下であることを特徴とする逆浸透膜処理方法。」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （９）訂正事項９ 本件訂正前の本件特許明細書の段落【０００８】に、 「本発明は、被処理水を第１逆浸透膜に通水して第１透過水および第１濃縮水を得る第１の逆浸透膜処理手段と、少なくとも、前記第１透過水を第２逆浸透膜に通水して第２透過水および第２濃縮水を得る第２の逆浸透膜処理手段と、を備え、前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が前記第１逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束より低く、かつ、前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が０．５ｍ３／ｍ２／ｄ以下である、逆浸透膜処理システムである。」 と記載されているのを、 「本発明は、分子量２００以下の低分子有機物を含む被処理水を第１逆浸透膜に通水して第１透過水および第１濃縮水を得る第１の逆浸透膜処理手段と、少なくとも、前記第１透過水を第２逆浸透膜に通水して第２透過水および第２濃縮水を得る第２の逆浸透膜処理手段と、を備え、前記第２逆浸透膜が、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物および塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜塩素酸組成物のうち少なくとも１つにより改質された膜であり、前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が前記第１逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束より低く、かつ、前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が０．５ｍ３／ｍ２／ｄ以下である、逆浸透膜処理システムである。」 に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 本件特許明細書の段落【０００９】を削除する。 （１１）訂正事項１１ 本件特許明細書の段落【００１０】を削除する。 （１２）訂正事項１２ 本件特許明細書の段落【００１１】を削除する。 （１３）訂正事項１３ 本件訂正前の本件特許明細書の段落【００１２】に、 「また、本発明は、被処理水を第１逆浸透膜に通水して第１透過水および第１濃縮水を得る第１の逆浸透膜処理工程と、少なくとも、前記第１透過水を第２逆浸透膜に通水して第２透過水および第２濃縮水を得る第２の逆浸透膜処理工程と、を含み、前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が前記第１逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束より低く、かつ、前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が０．５ｍ３／ｍ２／ｄ以下である、逆浸透膜処理方法である。」 と記載されているのを、 「また、本発明は、分子量２００以下の低分子有機物を含む被処理水を第１逆浸透膜に通水して第１透過水および第１濃縮水を得る第１の逆浸透膜処理工程と、少なくとも、前記第１透過水を第２逆浸透膜に通水して第２透過水および第２濃縮水を得る第２の逆浸透膜処理工程と、を含み、前記第２逆浸透膜が、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物および塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜塩素酸組成物のうち少なくとも１つにより改質された膜であり、前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が前記第１逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束より低く、かつ、前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が０．５ｍ３／ｍ２／ｄ以下である、逆浸透膜処理方法である。」 に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 本件特許明細書の段落【００１３】を削除する。 （１５）訂正事項１５ 本件特許明細書の段落【００１４】を削除する。 （１６）訂正事項１６ 本件特許明細書の段落【００１５】を削除する。 （１７）一群の請求項について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２～４は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項１～４は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項であり、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６～８は、請求項５を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項５～８は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 訂正事項９～１６に係る訂正は、願書に添付した明細書を訂正するものであるが、いずれも一群の請求項である本件訂正前の請求項１～４、５～８に対応する訂正後の請求項１～４、５～８に関係する訂正である。 そして、本件訂正は、本件特許明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行われるものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１及び５について 訂正事項１及び５に係る訂正のうち、「被処理水」を「分子量２００以下の低分子有機物を含む被処理水」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００１１】、【００６５】の記載に基づいて、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び５の「被処理水」を、「分子量２００以下の低分子有機物を含む被処理水」に限定するものである。 また、訂正事項１及び５に係る訂正のうち、「前記第２逆浸透膜が、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物および塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜塩素酸組成物のうち少なくとも１つにより改質された膜であり、」との記載を追加する訂正は、本件特許明細書の段落【００１０】、【００３５】の記載に基づいて、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び５の「第２逆浸透膜」を、「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物および塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜塩素酸組成物のうち少なくとも１つにより改質された膜」に限定するものである。 したがって、訂正事項１及び５による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、この訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項２～４及び６～８について 訂正事項２～４及び６～８に係る訂正は、いずれも、請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、当該訂正が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （３）訂正事項９及び１３について 訂正事項９及び１３に係る訂正は、いずれも、前記訂正事項１及び５に係る訂正に伴い、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び５の記載と本件訂正前の本件特許明細書の段落【０００８】及び【００１２】の記載とが不整合となっていたところ、これらを整合させて記載を明瞭にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、前記(１)に記載したのと同様の理由により、訂正事項９及び１３に係る訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項１０～１２及び１４～１６について 訂正事項１０～１２及び１４～１６に係る訂正は、いずれも、前記訂正事項２～４及び６～８に係る訂正により特許請求の範囲の請求項２～４及び６～８が削除されたのに伴い、これら請求項２～４及び６～８に対応する本件特許明細書の段落【０００９】～【００１１】及び【００１３】～【００１５】を削除することで記載を整合させて明瞭にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１０～１２及び１４～１６に係る訂正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 なお、本件訂正請求においては、全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 ３ 小括 以上のとおりであるので、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、訂正後の請求項１～４、５～８について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正が認められることは前記第２に記載のとおりであるので、本件特許の請求項１及び５に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明５」といい、まとめて「本件発明」ということがある。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 分子量２００以下の低分子有機物を含む被処理水を第１逆浸透膜に通水して第１透過水および第１濃縮水を得る第１の逆浸透膜処理手段と、 少なくとも、前記第１透過水を第２逆浸透膜に通水して第２透過水および第２濃縮水を得る第２の逆浸透膜処理手段と、 を備え、 前記第２逆浸透膜が、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物および塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜塩素酸組成物のうち少なくとも１つにより改質された膜であり、 前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が前記第１逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束より低く、かつ、前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が０．５ｍ３／ｍ２／ｄ以下であることを特徴とする逆浸透膜処理システム。 【請求項２】(削除) 【請求項３】(削除) 【請求項４】(削除) 【請求項５】 分子量２００以下の低分子有機物を含む被処理水を第１逆浸透膜に通水して第１透過水および第１濃縮水を得る第１の逆浸透膜処理工程と、 少なくとも、前記第１透過水を第２逆浸透膜に通水して第２透過水および第２濃縮水を得る第２の逆浸透膜処理工程と、 を含み、 前記第２逆浸透膜が、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物および塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜塩素酸組成物のうち少なくとも１つにより改質された膜であり、 前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が前記第１逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束より低く、かつ、前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が０．５ｍ３／ｍ２／ｄ以下であることを特徴とする逆浸透膜処理方法。 【請求項６】(削除) 【請求項７】(削除) 【請求項８】(削除)」 第４ 特許異議申立理由の概要 １ 特許法第２９条第１項（新規性）、第２項（進歩性）について （１）甲第１号証を主引用例とする場合について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明、甲第３～５号証に記載された事項及び本件特許の出願時における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）甲第２号証を主引用例とする場合について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるか、甲第２号証に記載された発明、甲第３～５号証に記載された事項及び本件特許の出願時における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び５では透過流束によって第１逆浸透膜及び第２逆浸透膜を区別しているが、ＲＯ膜の透過流束と阻止率には相関性がないから、透過流束により逆浸透膜を区別しても、阻止率が高くない膜である可能性がある。 すなわち、甲第３号証の２５９頁の表１の最上欄には、ＲＯ膜の要求条件として、「高い水透過率」とともに「高い選択性および阻止率」が要求されることが示されているが、透過流束と阻止率には相関性がないから、透過流束のみで膜を限定しても、阻止率が高くない膜が含まれる可能性がある。 そして、甲第３号証の２６０頁の図４によれば、透過流束が高い膜でも阻止率が低い膜があり、例えば図４の「ＳＷ－３０」の透過流束と同等の透過流束の「ＮＴＲ－７１９９」、「ＳＣ－３２００」は、「ＳＷ－３０」よりも低い阻止率であるから、「ＳＷ－３０」と同等の処理結果を得られないことは明らかであり、このような膜を用いると、阻止率が高い膜と同等の処理結果を得ることができないので、十分な水質向上効果が得られる逆浸透膜処理システム及び逆浸透処理方法を提供するという課題を解決できないこととなるから、本件訂正前の請求項１～８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。 ３ 特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について 本件特許明細書には、前記２に示された場合において不備と指摘された点に対する解決手段が示されていないから、本件訂正前の特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 ４ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１５－７３９２３号公報 甲第２号証：特開２０１５－２０１３１号公報 甲第３号証：半導体基盤技術研究会編，「Surface Science Technology １ 超純水の科学」，平成２年９月１１日，株式会社リアライズ社，目次ｐ．１～５，ｐ．１３８～１４２，２５５～２６６ 甲第４号証：特開２００６－１５９１２４号公報 甲第５号証：特開２０１６－１５５０７４号公報 甲第６号証：特開平１０－１８０２４３号公報 甲第７号証：特開２００８－８６９６６号公報 甲第８－１号証：ROMEMBRA TORAY REVERSE OSMOSIS ELEMENTS，２０００年３月，東レ株式会社，TSU-272,１／２～２／２ 甲第８－２号証：ROMEMBRA TORAY REVERSE OSMOSIS ELEMENTS，２００４年６月，東レ株式会社，SU-720,１／２～２／２ 甲第９号証：中垣正幸監修，「普及版膜処理技術」，１９９８年１２月１９日，株式会社フジ・テクノシステム，ｐ．４６８～４７８ 甲第１０号証：大矢晴彦ら監修，「食品膜技術 －膜技術利用の手引き－」，平成１１年９月３０日，株式会社光琳，ｐ．１０３～１１８ 甲第１１号証：仲川勤編，「分離機能膜の開発と応用」，普及版第１刷，２００１年３月２５日，株式会社シーエムシー，目次ｐ．Ｉ～II，ｐ．１０１～１１３ 甲第１２号証：和田洋六ら，「２段ＲＯ膜分離とＵＶオゾン酸化法による表面処理排水のリサイクル」，化学工学論文集，２０１１年１１月２０日，第３７巻 第６号，公益社団法人化学工学会，ｐ．５６３～５６９ 甲第１３号証：特開２０１２－２４５４３９号公報 参考資料１：FILMTECTM Membranes FILMTEC SW30-8040 Seawater Reverse Osmosis Element,LENNTECH,p.1-2 甲第１４号証：特開２００６－２６３５１０号公報 第５ 取消理由の概要 １ 特許法第２９条第１項（新規性）、第２項（進歩性）について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ 特許異議申立理由及び取消理由についての当審の判断 事案に鑑み、前記第４の特許異議申立理由及び第５の取消理由についてまとめて検討する。 １ 特許法第２９条第１項（新規性）、第２項（進歩性）について （１）甲各号証の記載事項等 ア 甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明 （ア）甲第１号証には、以下の（１ａ）～（１ｅ）の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。 （１ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 尿素濃度１０～１００μｇ／Ｌの被処理水を２．０～４．０ＭＰａに加圧する加圧工程と、 加圧された被処理水を逆浸透膜により処理する第１の逆浸透膜処理工程と を備えることを特徴とする超純水製造方法。 ・・・ 【請求項６】 尿素濃度１０～１００μｇ／Ｌの被処理水を２．０～４．０ＭＰａに加圧するポンプと、 加圧された被処理水を逆浸透膜により処理する第１の逆浸透膜装置と を備えることを特徴とする超純水製造システム。」 （１ｂ）「【０００４】 近年、半導体製造工程で使用される超純水については、更なる高純度化の要求が厳しくなっており、例えば比抵抗率１８ＭΩ・ｃｍ以上、全有機炭素（ＴＯＣ）濃度１μｇＣ／Ｌ以下が求められてきている。 【０００５】 ところで、近年、超純水のＴＯＣ濃度の更なる低減について多くの試みがなされている中、従来の超純水製造システムでは原水中に含まれる尿素の除去率が十分でなく、処理水に残留する尿素がＴＯＣ濃度の低減を阻んでいることが判明してきた。そのため、尿素を効率よく高除去率で除去することが求められており、このような要求に対して、前処理システムに生物処理手段を含む超純水製造システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、被処理水に次亜臭素酸を添加する方法が提案されている。(例えば、特許文献２参照) 【０００６】 しかしながら、生物処理手段を使用する純水製造システムでは、尿素の高除去率を安定的に得ることができないという課題があった。また、次亜臭素酸を添加する方法では、反応性の高い薬品を使用するため、薬品の貯留や添加のための装置が必要であることや残留した薬品を処理することが必要であり、装置構成や操作が煩雑になる等の課題があった。このように、従来の方法では、尿素の高除去率かつ効率的な除去が未だ十分に行われていないという課題があった。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明は上記した課題を解決するためになされたものであって、薬品を使用することなく逆浸透膜装置における尿素の除去率を向上させ、ＴＯＣ濃度の極めて低い超純水を製造することのできる超純水製造方法及び超純水製造システムを提供することを目的とする。」 （１ｃ）「【００３３】 このように、本実施形態の一次純水システム２０では、先ず、活性炭装置２１及び補助逆浸透膜装置２３が前処理水から尿素濃度１０～１００μｇ／Ｌの被処理水を生成し、ポンプ２４が逆浸透膜装置２５への被処理水の供給圧を２．０～４．０ＭＰａに高めた状態で逆浸透膜装置２５が被処理水を逆浸透膜処理するため、尿素を高除去率で除去することができる。そして、その下流側の紫外線酸化装置２６と混床式イオン交換装置２７の組合せが、逆浸透膜装置２５の透過水中の微量の有機物を分解、吸着除去するので、より高純度の一次純水を製造することができる。また、逆浸透膜装置２５が尿素を高除去率で除去するため、尿素を分解するための酸化剤が不要であり、したがって、酸化剤を使用した場合に残留した酸化剤を還元するための還元剤を省略できる。また、尿素分解のために被処理水に酸化剤や還元剤を添加するための装置も不要である。」 （１ｄ）「【００６１】 （実施例３） 図１に示す超純水製造システム１において、活性炭装置２１に、尿素濃度１００μｇ／Ｌの被処理水を供給した場合の、活性炭装置２１、補助逆浸透膜装置２３、逆浸透膜装置２５、混床式イオン交換装置２７及びポリッシャー３３の処理水中の尿素濃度表１に示す。なお、本実施例におけるポリッシャー３３の処理水の尿素濃度（０．８μｇ／Ｌ）は、ＴＯＣ濃度で０．１６μｇＣ／Ｌに相当する。 【００６２】 本実施例における、各装置の仕様及び通水条件は次のようである。 原水：市水 活性炭装置（ＡＣ）２１：活性炭Ｆ４００（三菱化学カルゴン社製）を充填したもの、空間速度（ＳＶ）１０ｈｒ－１ 補助逆浸透膜装置（Ｓｕｂ－ＲＯ）２３：逆浸透膜モジュールＳＵ７２０（ダウ・フィルムテック社製）、供給圧１．５ＭＰａ、水回収率７５％ 逆浸透膜装置（ＲＯ）２５：逆浸透膜モジュールＳＷ３０（ダウ・フィルムテック社製）、供給圧２．０ＭＰａ、水回収率８５％ 紫外線酸化装置（ＴＯＣ－ＵＶ）２６，３２：ＡＵＶ－８０００ＴＯＣ（日本フォトサイエンス（株）社製）、紫外線照射量０．３ｋＷ・ｈ／ｍ３ 混床式イオン交換装置（ＭＢ）２７：陰イオン交換樹脂：強塩基性陰イオン交換樹脂デュオライトＡ－１１３ｐｌｕｓ（ローム＆ハース社製）及び陽イオン交換樹脂：強酸性陽イオン交換樹脂デュオライトＣ－２０（ローム＆ハース社製）を予め再生してＨ型とＯＨ型に変換した後に混合充填したもの、空間速度（ＳＶ）４０ｈｒ－１ ポリッシャー（Ｐｏｌｉｓｈｅｒ）３３：陰イオン交換樹脂：強塩基性陰イオン交換樹脂デュオライトＡ－１１３ｐｌｕｓ（ローム＆ハース社製）及び陽イオン交換樹脂：強酸性陽イオン交換樹脂デュオライトＣ－２０（ローム＆ハース社製）を予め再生してＨ型とＯＨ型に変換した後に混合充填したもの、空間速度（ＳＶ）４０ｈｒ－１」 （１ｅ）「【図１】 ［図：0001384140000001.jpg］ 」 （イ）前記（ア）（１ａ）によれば、甲第１号証には、尿素濃度１０～１００μｇ／Ｌの被処理水を２．０～４．０ＭＰａに加圧するポンプと、加圧された被処理水を逆浸透膜により処理する第１の逆浸透膜装置とを備える「超純水製造システム」、及び、尿素濃度１０～１００μｇ／Ｌの被処理水を２．０～４．０ＭＰａに加圧する加圧工程と、加圧された被処理水を逆浸透膜により処理する第１の逆浸透膜処理工程とを備える「超純水製造方法」が記載されている。 すなわち、前記（ア）（１ｄ）～（１ｅ）によれば、前記「超純水製造システム」及び「超純水製造方法」は、尿素濃度１００μｇ／Ｌの被処理水を供給して、活性炭装置、補助逆浸透膜装置、逆浸透膜装置、混床式イオン交換装置及びポリッシャーにより処理するものであり、各装置の仕様及び通水条件は次のようであるものである。 原水：市水 活性炭装置（ＡＣ）：活性炭Ｆ４００（三菱化学カルゴン社製）を充填したもの、空間速度（ＳＶ）１０ｈｒ－１ 補助逆浸透膜装置（Ｓｕｂ－ＲＯ）：逆浸透膜モジュールＳＵ７２０（ダウ・フィルムテック社製）、供給圧１．５ＭＰａ、水回収率７５％ 逆浸透膜装置（ＲＯ）：逆浸透膜モジュールＳＷ３０（ダウ・フィルムテック社製）、供給圧２．０ＭＰａ、水回収率８５％ 紫外線酸化装置（ＴＯＣ－ＵＶ）：ＡＵＶ－８０００ＴＯＣ（日本フォトサイエンス（株）社製）、紫外線照射量０．３ｋＷ・ｈ／ｍ３ 混床式イオン交換装置（ＭＢ）：陰イオン交換樹脂：強塩基性陰イオン交換樹脂デュオライトＡ－１１３ｐｌｕｓ（ローム＆ハース社製）及び陽イオン交換樹脂：強酸性陽イオン交換樹脂デュオライトＣ－２０（ローム＆ハース社製）を予め再生してＨ型とＯＨ型に変換した後に混合充填したもの、空間速度（ＳＶ）４０ｈｒ－１ ポリッシャー（Ｐｏｌｉｓｈｅｒ）：陰イオン交換樹脂：強塩基性陰イオン交換樹脂デュオライトＡ－１１３ｐｌｕｓ（ローム＆ハース社製）及び陽イオン交換樹脂：強酸性陽イオン交換樹脂デュオライトＣ－２０（ローム＆ハース社製）を予め再生してＨ型とＯＨ型に変換した後に混合充填したもの、空間速度（ＳＶ）４０ｈｒ－１ （ウ）前記（イ）によれば、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「尿素濃度１０～１００μｇ／Ｌの被処理水を２．０～４．０ＭＰａに加圧するポンプと、加圧された被処理水を逆浸透膜により処理する第１の逆浸透膜装置とを備える超純水製造システムであって、 前記超純水製造システムは、尿素濃度１００μｇ／Ｌの被処理水を供給して、活性炭装置、補助逆浸透膜装置、逆浸透膜装置、混床式イオン交換装置及びポリッシャーにより処理するものであり、各装置の仕様及び通水条件は次のようである、超純水製造システム。 原水：市水 活性炭装置（ＡＣ）：活性炭Ｆ４００（三菱化学カルゴン社製）を充填したもの、空間速度（ＳＶ）１０ｈｒ－１ 補助逆浸透膜装置（Ｓｕｂ－ＲＯ）：逆浸透膜モジュールＳＵ７２０（ダウ・フィルムテック社製）、供給圧１．５ＭＰａ、水回収率７５％ 逆浸透膜装置（ＲＯ）：逆浸透膜モジュールＳＷ３０（ダウ・フィルムテック社製）、供給圧２．０ＭＰａ、水回収率８５％ 紫外線酸化装置（ＴＯＣ－ＵＶ）：ＡＵＶ－８０００ＴＯＣ（日本フォトサイエンス（株）社製）、紫外線照射量０．３ｋＷ・ｈ／ｍ３ 混床式イオン交換装置（ＭＢ）：陰イオン交換樹脂：強塩基性陰イオン交換樹脂デュオライトＡ－１１３ｐｌｕｓ（ローム＆ハース社製）及び陽イオン交換樹脂：強酸性陽イオン交換樹脂デュオライトＣ－２０（ローム＆ハース社製）を予め再生してＨ型とＯＨ型に変換した後に混合充填したもの、空間速度（ＳＶ）４０ｈｒ－１ ポリッシャー（Ｐｏｌｉｓｈｅｒ）：陰イオン交換樹脂：強塩基性陰イオン交換樹脂デュオライトＡ－１１３ｐｌｕｓ（ローム＆ハース社製）及び陽イオン交換樹脂：強酸性陽イオン交換樹脂デュオライトＣ－２０（ローム＆ハース社製）を予め再生してＨ型とＯＨ型に変換した後に混合充填したもの、空間速度（ＳＶ）４０ｈｒ－１」（以下、「甲１発明１」という。） 「尿素濃度１０～１００μｇ／Ｌの被処理水を２．０～４．０ＭＰａに加圧する加圧工程と、加圧された被処理水を逆浸透膜により処理する第１の逆浸透膜処理工程とを備える超純水製造方法であって、 前記超純水製造方法は、尿素濃度１００μｇ／Ｌの被処理水を供給して、活性炭装置、補助逆浸透膜装置、逆浸透膜装置、混床式イオン交換装置及びポリッシャーにより処理するものであり、各装置の仕様及び通水条件は次のようである、超純水製造方法。 原水：市水 活性炭装置（ＡＣ）：活性炭Ｆ４００（三菱化学カルゴン社製）を充填したもの、空間速度（ＳＶ）１０ｈｒ－１ 補助逆浸透膜装置（Ｓｕｂ－ＲＯ）：逆浸透膜モジュールＳＵ７２０（ダウ・フィルムテック社製）、供給圧１．５ＭＰａ、水回収率７５％ 逆浸透膜装置（ＲＯ）：逆浸透膜モジュールＳＷ３０（ダウ・フィルムテック社製）、供給圧２．０ＭＰａ、水回収率８５％ 紫外線酸化装置（ＴＯＣ－ＵＶ）：ＡＵＶ－８０００ＴＯＣ（日本フォトサイエンス（株）社製）、紫外線照射量０．３ｋＷ・ｈ／ｍ３ 混床式イオン交換装置（ＭＢ）：陰イオン交換樹脂：強塩基性陰イオン交換樹脂デュオライトＡ－１１３ｐｌｕｓ（ローム＆ハース社製）及び陽イオン交換樹脂：強酸性陽イオン交換樹脂デュオライトＣ－２０（ローム＆ハース社製）を予め再生してＨ型とＯＨ型に変換した後に混合充填したもの、空間速度（ＳＶ）４０ｈｒ－１ ポリッシャー（Ｐｏｌｉｓｈｅｒ）：陰イオン交換樹脂：強塩基性陰イオン交換樹脂デュオライトＡ－１１３ｐｌｕｓ（ローム＆ハース社製）及び陽イオン交換樹脂：強酸性陽イオン交換樹脂デュオライトＣ－２０（ローム＆ハース社製）を予め再生してＨ型とＯＨ型に変換した後に混合充填したもの、空間速度（ＳＶ）４０ｈｒ－１」（以下、「甲１発明２」という。） イ 甲第２号証の記載事項及び甲第２号証に記載された発明 （ア）甲第２号証には、以下の（２ａ）～（２ｄ）の記載がある。 （２ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ホウ素含有水を高圧型逆浸透膜装置に通水した後、イオン交換装置にて処理することを特徴とするホウ素含有水の処理方法。 ・・・ 【請求項５】 ホウ素含有水が供給される高圧型逆浸透膜装置と、該高圧型逆浸透膜装置の透過水が通水されるイオン交換装置とを備えてなるホウ素含有水の処理装置。」 （２ｂ）「【０００７】 ところで、水中のホウ素を除去する手法として逆浸透膜分離法（ＲＯ法）、イオン交換法（アニオン交換樹脂又はキレート樹脂）が挙げられる。ＲＯは脱塩、有機物除去等水中に含有する不純物を効率良く除去できるが、水中におけるホウ素の解離は僅かであるため、ＲＯによるホウ素除去率は低く、中性域では６０～７０％程度である。・・・ 【０００８】 キレート樹脂は、アニオン交換樹脂に比べホウ素吸着量が約１０倍程度多いものの、再生方法として、酸、アルカリの両薬剤を使用しなければならず、再生が煩雑である。 【０００９】 ホウ素含有水のｐＨをアルカリ性にすると、ＲＯでのホウ素除去率が向上するところから、特許文献１～３には、ホウ素含有水にアルカリを添加した後、耐アルカリ性ＲＯ装置でＲＯ処理し、次いでイオン交換処理するホウ素含有水の処理方法が記載されている。 【００１０】 しかしながら、ホウ素含有水のｐＨをアルカリ性にすると、ＲＯ膜面に硬度スケールが析出し易くなると共に、耐アルカリ性ＲＯ膜であっても、アルカリによって徐々に劣化するので、ＲＯ膜の交換頻度が高くなる。 ・・・ 【００１２】 本発明は、ホウ素含有水をＲＯの膜劣化耐性が強いｐＨが酸性から中性においても、ＲＯ装置及びイオン交換装置によって効率よくホウ素除去処理することができるホウ素含有水の処理方法及び装置を提供することを目的とする。」 （２ｃ）『【実施例】 【００３７】 ［実施例１］ ホウ素濃度１００μｇ／Ｌ、ＴＤＳ５００ｍｇ／Ｌ、ｐＨ６．５、導電率３２ｍＳ／ｍの工業用水を図１のフローに従って処理を行った。まず、この工業用水を前処理装置１にて凝集処理及び濾過処理して膜処理した。凝集処理の凝集剤としてはポリ塩化アルミニウムを１０ｍｇ／Ｌ添加した。濾過には砂・アンスラサイト２層濾過器を用いた。前処理水のｐＨは６であった。 【００３８】 この前処理水を高圧型ＲＯ装置２（日東電工（株）製ＳＷＣ４Ｍａｘ、有効圧２．０ＭＰａ、温度２５℃における純水透過流束０．７８ｍ３／ｍ２／ｄａｙ；有効圧２．０ＭＰａ、温度２５℃、ＮａＣｌ濃度３２０００ｍｇ／ＬにおけるＮａＣｌ除去率９９．８％）にて回収率７５％にて処理した。さらに、この高圧型ＲＯ装置透過水をアニオン交換樹脂（ダウケミカル社製Ｍｏｎｏｓｐｈｅｒｅ５５０Ａ（Ｈ））を充填した再生型アニオン交換樹脂塔３にＳＶ３０で通水し、さらにその後非再生型脱イオン装置４にＳＶ５０で通水した。通水開始から２４Ｈｒ経過した時点での各工程における水中のホウ素濃度の測定結果を表１に示す。なお、表１では、非再生型脱イオン装置４の処理水を「非再生型処理水」と略記してある。』 （２ｄ）「【図１】 ［図：0001384140000002.jpg］ 」 （イ）前記（ア）（２ａ）によれば、甲第２号証には、ホウ素含有水が供給される高圧型逆浸透膜装置と、該高圧型逆浸透膜装置の透過水が通水されるイオン交換装置とを備えてなる「ホウ素含有水の処理装置」が記載されている。 また、甲第２号証には、ホウ素含有水を高圧型逆浸透膜装置に通水した後、イオン交換装置にて処理する「ホウ素含有水の処理方法」が記載されている。 そして、前記（ア）（２ｃ）～（２ｄ）によれば、前記「ホウ素含有水の処理装置」及び「ホウ素含有水の処理方法」は、ホウ素濃度１００μｇ／Ｌ、ＴＤＳ５００ｍｇ／Ｌ、ｐＨ６．５、導電率３２ｍＳ／ｍの工業用水を処理するものであり、まず、この工業用水を前処理装置にて凝集処理及び濾過処理して膜処理するものであり、凝集処理の凝集剤としてはポリ塩化アルミニウムを１０ｍｇ／Ｌ添加し、濾過には砂・アンスラサイト２層濾過器を用い、前処理水のｐＨは６であったものである。 そして、この前処理水を高圧型ＲＯ装置（日東電工（株）製ＳＷＣ４Ｍａｘ、有効圧２．０ＭＰａ、温度２５℃における純水透過流束０．７８ｍ３／ｍ２／ｄａｙ；有効圧２．０ＭＰａ、温度２５℃、ＮａＣｌ濃度３２０００ｍｇ／ＬにおけるＮａＣｌ除去率９９．８％）にて回収率７５％にて処理し、さらに、この高圧型ＲＯ装置透過水をアニオン交換樹脂（ダウケミカル社製Ｍｏｎｏｓｐｈｅｒｅ５５０Ａ（Ｈ））を充填した再生型アニオン交換樹脂塔にＳＶ３０で通水し、さらにその後非再生型脱イオン装置にＳＶ５０で通水するものである。 （ウ）前記（イ）によれば、甲第２号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「ホウ素含有水が供給される高圧型逆浸透膜装置と、該高圧型逆浸透膜装置の透過水が通水されるイオン交換装置とを備えてなるホウ素含有水の処理装置であって、 ホウ素濃度１００μｇ／Ｌ、ＴＤＳ５００ｍｇ／Ｌ、ｐＨ６．５、導電率３２ｍＳ／ｍの工業用水を処理するものであり、まず、この工業用水を前処理装置にて凝集処理及び濾過処理して膜処理するものであり、凝集処理の凝集剤としてはポリ塩化アルミニウムを１０ｍｇ／Ｌ添加し、濾過には砂・アンスラサイト２層濾過器を用い、前処理水のｐＨは６であったものであり、 そして、この前処理水を高圧型ＲＯ装置（日東電工（株）製ＳＷＣ４Ｍａｘ、有効圧２．０ＭＰａ、温度２５℃における純水透過流束０．７８ｍ３／ｍ２／ｄａｙ；有効圧２．０ＭＰａ、温度２５℃、ＮａＣｌ濃度３２０００ｍｇ／ＬにおけるＮａＣｌ除去率９９．８％）にて回収率７５％にて処理し、さらに、この高圧型ＲＯ装置透過水をアニオン交換樹脂（ダウケミカル社製Ｍｏｎｏｓｐｈｅｒｅ５５０Ａ（Ｈ））を充填した再生型アニオン交換樹脂塔にＳＶ３０で通水し、さらにその後非再生型脱イオン装置にＳＶ５０で通水する、ホウ素含有水の処理装置。」（以下、「甲２発明１」という。） 「ホウ素含有水を高圧型逆浸透膜装置に通水した後、イオン交換装置にて処理するホウ素含有水の処理方法であって、 ホウ素濃度１００μｇ／Ｌ、ＴＤＳ５００ｍｇ／Ｌ、ｐＨ６．５、導電率３２ｍＳ／ｍの工業用水を処理するものであり、まず、この工業用水を前処理装置にて凝集処理及び濾過処理して膜処理するものであり、凝集処理の凝集剤としてはポリ塩化アルミニウムを１０ｍｇ／Ｌ添加し、濾過には砂・アンスラサイト２層濾過器を用い、前処理水のｐＨは６であったものであり、 そして、この前処理水を高圧型ＲＯ装置（日東電工（株）製ＳＷＣ４Ｍａｘ、有効圧２．０ＭＰａ、温度２５℃における純水透過流束０．７８ｍ３／ｍ２／ｄａｙ；有効圧２．０ＭＰａ、温度２５℃、ＮａＣｌ濃度３２０００ｍｇ／ＬにおけるＮａＣｌ除去率９９．８％）にて回収率７５％にて処理し、さらに、この高圧型ＲＯ装置透過水をアニオン交換樹脂（ダウケミカル社製Ｍｏｎｏｓｐｈｅｒｅ５５０Ａ（Ｈ））を充填した再生型アニオン交換樹脂塔にＳＶ３０で通水し、さらにその後非再生型脱イオン装置にＳＶ５０で通水する、ホウ素含有水の処理方法。」（以下、「甲２発明２」という。） ウ 甲第５号証の記載事項 甲第５号証には、以下の（５ａ）～（５ｃ）の記載がある。 （５ａ）「【特許請求の範囲】 ・・・ 【請求項６】 塩素系酸化剤で塩素処理されたポリアミド系の分離膜に臭素系酸化剤を接触させることを特徴とする分離膜の改質方法。 ・・・ 【請求項８】 請求項６または７に記載の分離膜の改質方法であって、 前記臭素系酸化剤が、臭素系酸化剤、または臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物と、スルファミン酸化合物とを含有する、もしくは、臭素系酸化剤、または臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物と、スルファミン酸化合物との反応生成物を含有することを特徴とする分離膜の改質方法。」 （５ｂ）「【０００１】 本発明は、逆浸透膜等の分離膜の運転方法、分離膜の改質方法、および分離膜に関する。 【０００２】 逆浸透膜（ＲＯ膜）やナノろ過膜（ＮＦ膜）等のポリアミド系の分離膜の運転において、例えばスライム抑制を目的として各種の臭素系酸化剤を使用した場合、臭素系酸化剤が分離膜に流入する場合がある。臭素系酸化剤としては、次亜塩素酸等の酸化剤と臭化物イオンの反応物、次亜臭素酸等が挙げられる。しかし、これらの臭素系酸化剤は、被処理水のｐＨが低いほど、分離膜の透過水量を低下させ易いという問題が知られている（非特許文献１参照）。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本発明の目的は、分離膜に臭素系酸化剤が接触しても透過水量の低下が抑制され、安定的に分離膜装置を運転する分離膜の運転方法を提供することにある。また、本発明の目的は、分離膜の劣化を抑制しつつ、透過水量および透過水質を改善するための分離膜の改質方法、その改質方法により改質された逆浸透膜を提供することにある。 ・・・ 【発明の効果】 【００１６】 本発明の分離膜の運転方法では、分離膜に予め塩素処理が施されることで、その後、分離膜に臭素系酸化剤が接触しても透過水量の低下が抑制され、安定的に分離膜装置を運転することができる。また、本発明では、分離膜の劣化を抑制しつつ、透過水量および透過水質を改善するための分離膜の改質方法、その改質方法により改質された分離膜を提供することができる。」 （５ｃ）「【００６９】 本実施形態に係る分離膜の改質方法により改質されたポリアミド系の逆浸透膜を備える逆浸透膜装置の用途としては、例えば、海水淡水化、排水回収等が挙げられる。 【００７０】 ＜分離膜運転用組成物、分離膜改質用組成物＞ 本実施形態に係る分離膜の運転方法および分離膜の改質方法で用いられる分離膜運転用組成物または分離膜改質用組成物（以下、両者を併せて「分離膜運転・改質用組成物」と呼ぶ）は、「臭素系酸化剤」または「臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物」と、「スルファミン酸化合物」とを含有するものであり、さらにアルカリを含有してもよい。 ・・・ 【００７４】 本実施形態に係る分離膜運転・改質用組成物は、クロロスルファミン酸等の結合塩素系スライム抑制剤と比較すると、酸化力が高く、スライム抑制力、スライム剥離力が著しく高いにもかかわらず、同じく酸化力の高い次亜塩素酸のような著しい膜劣化をほとんど引き起こすことがない。通常の使用濃度では、膜劣化への影響は実質的に無視することができる。このため、ポリアミド系の逆浸透膜（ＲＯ膜）等の分離膜用のスライム抑制剤、改質剤としては最適である。」 （２）甲第１号証を主引用例とした場合について ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１における「逆浸透膜モジュールＳＵ７２０」、「逆浸透膜モジュールＳＷ３０」、「補助逆浸透膜装置（Ｓｕｂ－ＲＯ）」、「逆浸透膜装置（ＲＯ）」及び「超純水製造システム」は、それぞれ、本件発明１における「第１逆浸透膜」、「第２逆浸透膜」、「被処理水を第１逆浸透膜に通水して第１透過水および第１濃縮水を得る第１の逆浸透膜処理手段」、「少なくとも、前記第１透過水を第２逆浸透膜に通水して第２透過水および第２濃縮水を得る第２の逆浸透膜処理手段」及び「逆浸透膜処理システム」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明１とは、 「被処理水を第１逆浸透膜に通水して第１透過水および第１濃縮水を得る第１の逆浸透膜処理手段と、少なくとも、前記第１透過水を第２逆浸透膜に通水して第２透過水および第２濃縮水を得る第２の逆浸透膜処理手段と、を備える逆浸透膜処理システム」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１：本件発明１は、「逆浸透膜処理システム」における「被処理水」が「分子量２００以下の低分子有機物を含む被処理水」であるのに対して、甲１発明１は、「被処理水」が「尿素濃度１００μｇ／Ｌの被処理水」である点。 ・相違点２：本件発明１は、「逆浸透膜処理システム」が、「前記第２逆浸透膜が、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物および塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜塩素酸組成物のうち少なくとも１つにより改質された膜であ」る、との発明特定事項を有するのに対して、甲１発明１は前記発明特定事項を有しない点。 ・相違点３：本件発明１は、「逆浸透膜処理システム」が、「前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が前記第１逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束より低く、かつ、前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が０．５ｍ３／ｍ２／ｄ以下である」、との発明特定事項を有するのに対して、甲１発明１は前記発明特定事項を有しない点。 （イ）事案に鑑み、はじめに前記（ア）の相違点２から検討すると、甲第１号証には、「第２逆浸透膜」を「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物および塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜塩素酸組成物のうち少なくとも１つにより改質」することは記載も示唆もされていないので、前記相違点２は実質的な相違点であるから、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲１発明１であるとはいえない。 （ウ）そこで、以下、前記相違点２の容易想到性について検討すると、前記（１）ア（ア）（１ｂ）によれば、甲１発明１は、超純水の製造において次亜臭素酸のような反応性の高い薬品を使用すると、薬品の貯留や添加のための装置が必要であることや残留した薬品を処理することが必要であり、装置構成や操作が煩雑になる等の課題（以下、「甲１課題」という。）があったことから、次亜臭素酸のような反応性の高い薬品を使用することなく逆浸透膜装置における尿素の除去率を向上させ、ＴＯＣ濃度の極めて低い超純水を製造することのできる超純水製造方法及び超純水製造システムを提供することを目的とするものである。 （エ）一方、前記（１）ウ（５ａ）～（５ｂ）によれば、甲第５号証には、塩素系酸化剤で塩素処理されたポリアミド系の分離膜に臭素系酸化剤を接触させる分離膜の改質方法であって、前記臭素系酸化剤が、臭素系酸化剤、または臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物と、スルファミン酸化合物とを含有する、もしくは、臭素系酸化剤、または臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物と、スルファミン酸化合物との反応生成物を含有する、分離膜の改質方法が記載されている。 すなわち、甲第５号証に記載される分離膜の改質方法は、逆浸透膜（ＲＯ膜）やナノろ過膜（ＮＦ膜）等のポリアミド系の分離膜の運転において、例えばスライム抑制を目的として各種の臭素系酸化剤を使用した場合、臭素系酸化剤が分離膜に流入すると、分離膜の透過水量を低下させ易いという課題を解決するものであって、分離膜に予め塩素処理が施されることで、その後、分離膜に臭素系酸化剤が接触しても透過水量の低下が抑制され、安定的に分離膜装置を運転することができるものであるが、前記（１）ウ（５ｃ）によれば、甲第５号証に記載された分離膜運転・改質用組成物は、クロロスルファミン酸等の結合塩素系スライム抑制剤と比較すると、酸化力が高く、スライム抑制力、スライム剥離力が著しく高いものであり、これは、反応性の高い薬品というべきものである。 そして、甲１発明１において、甲第５号証に記載された反応性の高い薬品である分離膜運転・改質用組成物を使用することは、反応性の高い薬品を使用することなく逆浸透膜装置における尿素の除去率を向上させることで甲１課題を解決するものである甲１発明１の特長を損なうものとなるから、甲１発明１に甲第５号証に記載された事項を適用することには、阻害要因が存在するのであり、このことは、甲第３～４号証に記載された事項及び本件特許の出願時における周知技術に左右されるものでもない。 したがって、甲１発明１において、「第２逆浸透膜」を、「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物および塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜塩素酸組成物のうち少なくとも１つにより改質された膜」とすることを、甲第３～５号証に記載された事項及び本件特許の出願時における周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではない。 （オ）前記（エ）によれば、甲１発明１において、「逆浸透膜処理システム」を、「前記第２逆浸透膜が、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物および塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜塩素酸組成物のうち少なくとも１つにより改質された膜であ」る、との前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第３～５号証に記載された事項及び本件特許の出願時における周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１、甲第３～５号証に記載された事項及び本件特許の出願時における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （カ）よって、本件発明１は甲１発明１であるとはいえないし、甲１発明１、甲第３～５号証に記載された事項及び本件特許の出願時における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件発明５について （ア）前記ア（ア）と同様にして本件発明５と甲１発明２とを対比すると、本件発明５と甲１発明２とは、 「被処理水を第１逆浸透膜に通水して第１透過水および第１濃縮水を得る第１の逆浸透膜処理工程と、少なくとも、前記第１透過水を第２逆浸透膜に通水して第２透過水および第２濃縮水を得る第２の逆浸透膜処理工程と、を含む逆浸透膜処理方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１’：本件発明５は、「逆浸透膜処理方法」における「被処理水」が「分子量２００以下の低分子有機物を含む被処理水」であるのに対して、甲１発明２は、「被処理水」が「尿素濃度１００μｇ／Ｌの被処理水」である点。 ・相違点２’：本件発明５は、「逆浸透膜処理方法」が、「前記第２逆浸透膜が、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物および塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜塩素酸組成物のうち少なくとも１つにより改質された膜である」、との発明特定事項を有するのに対して、甲１発明２は前記発明特定事項を有しない点。 ・相違点３’：本件発明５は、「逆浸透膜処理方法」が、「前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が前記第１逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束より低く、かつ、前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が０．５ｍ３／ｍ２／ｄ以下である」、との発明特定事項を有するのに対して、甲１発明２は前記発明特定事項を有しない点。 （イ）そして、前記（ア）の相違点２’は前記ア（ア）の相違点２と同じものであるから、前記ア（イ）～（カ）に記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明５は甲１発明２であるとはいえないし、甲１発明２、甲第３～５号証に記載された事項及び本件特許の出願時における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 申立人意見書について （ア）申立人は、申立人意見書（９頁１１行～２３行）において、前記（１）ア（１ｃ）の記載からみれば、甲第１号証に記載された発明は、尿素分解のために薬品を使用しないことを前提としているに過ぎず、甲第５号証に示された「スライム抑制効果、改質効果」を得るために薬品を使用することを拒否するものではないから、甲第１号証に甲第５号証を組み合わせることは当業者が容易になし得る旨を主張している。 ところが、「スライム抑制効果、改質効果」を得るための薬品であっても、それが反応性の高い薬品であれば、その添加の際には薬品の貯留や添加のための装置が必要となることが容易に推認されるから、甲第１号証に記載された発明において、反応性の高い薬品である分離膜運転・改質用組成物を用いることで、甲第１号証に記載された発明の特長を損なうものとなることに変わりはないので、甲第１号証に記載された発明には、「スライム抑制効果、改質効果」を得るための薬品も含めて、反応性の高い薬品を使用することに阻害要因が存するものと解するのが妥当である。 また、前記（１）ア（１ｂ）（【０００４】）の記載からみれば、甲第１号証に記載された発明は、例えば比抵抗率１８ＭΩ・ｃｍ以上、全有機炭素（ＴＯＣ）濃度１μｇＣ／Ｌ以下の水質が要求される、半導体製造工程で使用される超純水を製造するものであるのに対して、前記（１）ウ（５ｃ）（【００６９】）によれば、甲第５号証には、改質されたポリアミド系の逆浸透膜を備える逆浸透膜装置の用途として、例えば、海水淡水化、排水回収等が挙げられていることから、甲第５号証に記載された分離膜の改質方法は、半導体製造工程で使用される超純水レベルの高純度の水を製造するものを想定したものとはいえない。 そして、半導体製造工程で使用される超純水を製造するものである甲第１号証に記載された発明に、あえて、超純水レベルの高純度の水を製造するものを想定していない分離膜運転・改質用組成物を適用することを、当業者が容易になし得るものではない。 これらのことからみれば、甲第１号証に記載された発明に甲第５号証に記載された事項を組み合わせることは、当業者が容易になし得るものではないから、申立人の前記主張は採用できない。 （イ）また、申立人は、申立人意見書（９頁２４行～１１頁１７行）において、甲第１４号証には、膜分離装置への給水又は洗浄水中に、塩素系酸化剤及びスルファミン酸化合物を存在させることが記載されているから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と甲第１４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張している。 ところが、甲第１４号証に記載される塩素系酸化剤及びスルファミン酸化合物も、反応性の高い薬品というべきものであるから、前記ア（エ）に記載したのと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明において、「第２逆浸透膜」を、「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物および塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜塩素酸組成物のうち少なくとも１つにより改質された膜」とすることを、甲第１４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得るものではない。 してみれば、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と甲第１４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、申立人の前記主張も採用できない。 エ 小括 したがって、本件発明１及び５は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第１号証に記載された発明、甲第３～５号証に記載された事項及び本件特許の出願時における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、前記第４の１（１）の特許異議申立理由及び第５の１の取消理由はいずれも理由がない。 （３）甲第２号証を主引用例とした場合について ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲２発明１とを対比すると、甲２発明１における「日東電工（株）製ＳＷＣ４Ｍａｘ」、「高圧型ＲＯ装置」及び「ホウ素含有水の処理装置」は、それぞれ、本件発明１における「第２逆浸透膜」、「水を第２逆浸透膜に通水して第２透過水および第２濃縮水を得る第２の逆浸透膜処理手段」及び「逆浸透膜処理システム」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明１とは、 「水を第２逆浸透膜に通水して第２透過水および第２濃縮水を得る第２の逆浸透膜処理手段を備える、逆浸透膜処理システム。」 の点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 ・相違点４：本件発明１は、「逆浸透膜処理システム」の「被処理水」について、「分子量２００以下の低分子有機物を含む被処理水」である、との発明特定事項を有するのに対して、甲２発明１は、「被処理水」が「ホウ素濃度１００μｇ／Ｌ、ＴＤＳ５００ｍｇ／Ｌ、ｐＨ６．５、導電率３２ｍＳ／ｍの工業用水」である点。 そして、本件発明１と甲２発明１とは少なくとも前記相違点４を有するのであるから、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲２発明１であるとはいえない。 （イ）そこで、以下、前記（ア）の相違点４の容易想到性について検討すると、前記（１）ア（２ｂ）によれば、甲２発明１は、水中のホウ素を除去する手法としての逆浸透膜分離法（ＲＯ法）は、水中におけるホウ素の解離は僅かであるため、ＲＯによるホウ素除去率は低い、という課題、ホウ素含有水のｐＨをアルカリ性にすると、ＲＯでのホウ素除去率が向上するところから、従来、ホウ素含有水にアルカリを添加した後、耐アルカリ性ＲＯ装置でＲＯ処理し、次いでイオン交換処理するホウ素含有水の処理方法が知られているが、ホウ素含有水のｐＨをアルカリ性にすると、ＲＯ膜面に硬度スケールが析出し易くなると共に、耐アルカリ性ＲＯ膜であっても、アルカリによって徐々に劣化するので、ＲＯ膜の交換頻度が高くなる、という課題を解決するものであって、ホウ素含有水をＲＯの膜劣化耐性が強いｐＨが酸性から中性においても、ＲＯ装置及びイオン交換装置によって効率よくホウ素除去処理することができるホウ素含有水の処理方法及び装置を提供することを目的とするものである。 そうすると、甲２発明１は、特に水中のホウ素を除去することを目的としてこれに最適化したものであり、そのような甲２発明１を、「分子量２００以下の低分子有機物」を除去するものとすることはそもそも想定されないから、甲２発明１において「被処理水」を「分子量２００以下の低分子有機物を含む被処理水」とする動機付けは存在しないのであって、このことは、甲第３～５号証に記載された事項及び本件特許の出願時における周知技術に左右されるものでもない。 （ウ）前記（イ）によれば、甲２発明１において、「逆浸透膜処理システム」の「被処理水」について、「分子量２００以下の低分子有機物を含む被処理水」である、との前記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、甲第３～５号証に記載された事項及び本件特許の出願時における周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明１、甲第３～５号証に記載された事項及び本件特許の出願時における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）よって、本件発明１が甲２発明１であるとはいえないし、甲２発明１、甲第３～５号証に記載された事項及び本件特許の出願時における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件発明５について （ア）前記ア（ア）と同様にして本件発明５と甲２発明２とを対比すると、本件発明５と甲２発明２とは、 「水を第２逆浸透膜に通水して第２透過水および第２濃縮水を得る第２の逆浸透膜処理工程を含む、逆浸透膜処理方法。」 の点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 ・相違点４’：本件発明５は、「逆浸透膜処理方法」の「被処理水」について、「分子量２００以下の低分子有機物を含む被処理水」である、との発明特定事項を有するのに対して、甲２発明２は、「被処理水」が「ホウ素濃度１００μｇ／Ｌ、ＴＤＳ５００ｍｇ／Ｌ、ｐＨ６．５、導電率３２ｍＳ／ｍの工業用水」である点。 （イ）そして、前記（ア）の相違点４’は前記ア（ア）の相違点４と同じものであるから、前記ア（ア）～（ウ）に記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明５が甲２発明２であるとはいえないし、甲２発明２、甲第３～５号証に記載された事項及び本件特許の出願時における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 小括 したがって、本件発明１及び５は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第２号証に記載された発明、甲第３～５号証に記載された事項及び本件特許の出願時における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、前記第４の１（２）の特許異議申立理由は理由がない。 （４）まとめ 以上のとおりであるので、特許法第２９条第１項（新規性）、第２項（進歩性）についての特許異議申立理由及び取消理由はいずれも理由がない。 ２ 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について （１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）の判断手法 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであるから、以下、この観点に基づいて検討する。 （２）本件特許明細書の記載事項 本件特許明細書には以下の（Ａ）～（Ｃ）の記載がある。 （Ａ）「【０００２】 従来から、工業用水や市水等の被処理水を逆浸透膜で処理して、透過水（処理水）と濃縮水とを得る逆浸透膜を用いる逆浸透膜処理システムおよび逆浸透膜処理方法が知られている。 【０００３】 このような逆浸透膜で処理する逆浸透膜処理システムおよび処理方法において、２段以上の同種の逆浸透膜を用い、水質向上目的で、２段目の逆浸透膜として阻止率向上剤を用いて阻止率を向上させた膜を使用することが知られている。 【０００４】 例えば、特許文献１には、被処理水を通水する第１段目の逆浸透膜装置と、第１段目の逆浸透膜装置の透過水を通水する第２段目の逆浸透膜分離装置とを有する純水製造装置において、少なくとも第２段目の逆浸透膜装置が、阻止率向上剤としてポリエチレングリコール等のポリアルキレングリコール鎖を有する化合物によって処理された逆浸透膜を備える純水製造装置が記載されている。 【０００５】 しかし、特許文献１の方法では十分な水質向上効果が得られない場合がある。 ・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明の目的は、２段以上の逆浸透膜で処理する逆浸透膜処理システムおよび処理方法において、十分な水質向上効果が得られる逆浸透膜処理システムおよび逆浸透膜処理方法を提供することにある。」 （Ｂ）「【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明は、被処理水を第１逆浸透膜に通水して第１透過水および第１濃縮水を得る第１の逆浸透膜処理手段と、少なくとも、前記第１透過水を第２逆浸透膜に通水して第２透過水および第２濃縮水を得る第２の逆浸透膜処理手段と、を備え、前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が前記第１逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束より低く、かつ、前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が０．５ｍ３／ｍ２／ｄ以下である、逆浸透膜処理システムである。 ・・・ 【００１２】 また、本発明は、被処理水を第１逆浸透膜に通水して第１透過水および第１濃縮水を得る第１の逆浸透膜処理工程と、少なくとも、前記第１透過水を第２逆浸透膜に通水して第２透過水および第２濃縮水を得る第２の逆浸透膜処理工程と、を含み、前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が前記第１逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束より低く、かつ、前記第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が０．５ｍ３／ｍ２／ｄ以下である、逆浸透膜処理方法である。 ・・・ 【発明の効果】 【００１６】 ２段以上の逆浸透膜で処理する逆浸透膜処理システムおよび処理方法において、十分な水質向上効果が得られる。」 （Ｃ）『【００２５】 本実施形態に係る逆浸透膜処理方法および処理システムでは、２段以上の逆浸透膜で処理が行われ、第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が第１逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束より低く、かつ、第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が０．５ｍ３／ｍ２／ｄ以下である。本発明者らは、第２逆浸透膜における低分子有機物の阻止率と有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束との関係を精査したところ、２次的な相関となっていることを見出した。このとき、有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束＝０．５ｍ３／ｍ２／ｄが変曲点となっていたため、２段目の逆浸透膜として「有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が０．５ｍ３／ｍ２／ｄ以下」の高阻止率の逆浸透膜を用いた。第２透過水側にさらなる３段目以降の逆浸透膜処理装置を備える場合は、第２逆浸透膜処理以降で用いられる逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束は、第１逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束より低く、かつ、第２逆浸透膜処理以降で用いられる逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が０．５ｍ３／ｍ２／ｄ以下であることが好ましい。これにより、２段以上の逆浸透膜で処理する逆浸透膜処理システムおよび処理方法において、十分な水質向上効果が得られる。第１逆浸透膜は、「有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が０．５ｍ３／ｍ２／ｄを超える逆浸透膜」であり、第２逆浸透膜、または第２逆浸透膜処理以降で用いられる逆浸透膜は、高阻止率の「有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が０．５ｍ３／ｍ２／ｄ以下の逆浸透膜」であることが好ましい。 ・・・ 【００２８】 本実施形態に係る逆浸透膜処理方法および処理システムにおいて、第２逆浸透膜の逆浸透膜、好ましくは第２逆浸透膜以降の逆浸透膜が、改質剤として酸化剤により改質された膜であることが好ましい。高阻止率逆浸透膜として酸化剤により改質された膜を用いると、水質がより向上する。酸化剤により改質された膜を得るには、逆浸透膜への給水、洗浄水等の中に、改質剤を存在させて逆浸透膜に接触させてもよいし、改質剤を含む水中に逆浸透膜を浸漬してもよい。 【００２９】 酸化剤としては、酸化作用があるものであればよく，特に制限はないが、例えば、塩素系酸化剤、臭素系酸化剤、安定化次亜塩素酸組成物、安定化次亜臭素酸組成物等が挙げられる。 ・・・ 【００３２】 安定化次亜塩素酸組成物は、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含むものである。「塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜塩素酸組成物」は、「塩素系酸化剤」と「スルファミン酸化合物」との混合物を含む安定化次亜塩素酸組成物であってもよいし、「塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物との反応生成物」を含む安定化次亜塩素酸組成物であってもよい。』 （３）判断 ア 前記（２）（Ａ）の記載によれば、本件発明は、被処理水を通水する第１段目の逆浸透膜装置と、第１段目の逆浸透膜装置の透過水を通水する第２段目の逆浸透膜装置とを有する、同種の逆浸透膜を用いた純水製造装置において、少なくとも第２段目の逆浸透膜装置が、阻止率向上剤としてポリエチレングリコール等のポリアルキレングリコール鎖を有する化合物によって処理された逆浸透膜を備える従来の純水製造装置においては、十分な水質向上効果が得られない場合がある、という課題（以下、「本件課題」という。）を解決して、２段以上の逆浸透膜で処理する逆浸透膜処理システムおよび処理方法において、十分な水質向上効果が得られる逆浸透膜処理システム及び逆浸透処理方法を提供するものである。 そして、前記（２）（Ｂ）～（Ｃ）の記載によれば、本件発明は、２段以上の逆浸透膜で処理する逆浸透膜処理システムおよび処理方法において、「第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束を第１逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束より低く、かつ、第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束を０．５ｍ３／ｍ２／ｄ以下」とするものであって、２段以上の逆浸透膜で処理を行う場合、第２逆浸透膜における低分子有機物の阻止率と有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束との関係を精査したところ、２次的な相関となっていることを見出し、このとき、有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束＝０．５ｍ３／ｍ２／ｄが変曲点となっていたため、本件発明においては、２段目の逆浸透膜として「有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束が０．５ｍ３／ｍ２／ｄ以下」の逆浸透膜を用いるものであり、そうすることで、十分な水質向上効果が得られるものである。 イ 前記アによれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明は、２段以上の逆浸透膜で処理する逆浸透膜処理システムおよび処理方法において、「第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束を第１逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束より低く、かつ、第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束を０．５ｍ３／ｍ２／ｄ以下」とすることで、十分な水質向上効果が得られるものとなり、本件課題を解決できることを理解する。 また、このことは、本件特許明細書の【００９１】～【０１０４】において、「第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束を第１逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束より低く、かつ、第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束を０．５ｍ３／ｍ２／ｄ以下」となっている実施例１の２段目透過水ＩＰＡ濃度が、そのようになっていない比較例１～３のものよりも有意に低減していることからも裏付けられるものである。 そして、「第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束を第１逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束より低く、かつ、第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束を０．５ｍ３／ｍ２／ｄ以下」とすることは、本件発明１及び５の発明特定事項にほかならないから、当業者は、前記発明特定事項を有する本件発明１及び５により、本件課題を解決できることを理解するのであり、このことを前記（１）の判断手法に照らせば、本件発明１及び５は、発明の詳細な説明に記載された発明というべきである。 ウ ここで、甲第３号証の表１（２５９頁）の最上欄には、以下の（３ａ）の記載がある。 （３ａ）「Reverse Osmosis Performance High selevtivity and rejection High water permeability」 （当審訳：逆浸透性能 高い選択性及び除去率 高い水透過率） ところが、前記（３ａ）の記載は、逆浸透膜における好ましい逆浸透性能が、高い選択性及び除去率及び高い水透過率であることをいうものに過ぎず、透過流束と阻止率に相関性がないことをいうものとは認められない。 また、仮に、透過流束と阻止率には相関性がなく、透過流束が高い膜でも阻止率が低い膜があり、その場合、阻止率が高い膜と同等の処理結果が得られないとしても、前記アによれば、本件発明は、「ＳＷ－３０」のような阻止率が高い膜と同等の処理結果を得ることを課題とするものではなく、被処理水を通水する第１段目の逆浸透膜装置と、第１段目の逆浸透膜装置の透過水を通水する第２段目の逆浸透膜装置とを有する、同種の逆浸透膜を用いた純水製造装置において、少なくとも第２段目の逆浸透膜装置が、阻止率向上剤としてポリエチレングリコール等のポリアルキレングリコール鎖を有する化合物によって処理された逆浸透膜を備える従来の純水製造装置においては、十分な水質向上効果が得られない場合がある、という本件課題を解決するものであって、当業者は、本件発明１及び５により本件課題を解決できることを理解することは、前記イに記載のとおりである。 してみれば、甲第３号証に記載された事項にかかわらず、本件発明１及び５は、発明の詳細な説明に記載された発明というべきである。 エ 申立人は、申立人意見書（１１頁１８行～１２頁９行）において、本件発明１及び５における「前記第２逆浸透膜が、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物および塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜塩素酸組成物のうち少なくとも１つにより改質された膜であり、」のうち、「塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜塩素酸組成物」については本件特許明細書の特に実施例において具体的に記載されておらず、具体的にどのようにして調製し、使用し、どのような効果が得られるのかが記載されていないので、本件発明１及び５は発明の詳細な説明に記載された発明でない旨を主張している。 ところが、前記（２）（Ｃ）（【００２８】～【００３２】）によれば、本件発明においては、「第２逆浸透膜の逆浸透膜、好ましくは第２逆浸透膜以降の逆浸透膜が、改質剤として酸化剤により改質された膜であることが好ましい」とされており、改質剤による逆浸透膜の改質は、「好ましい」とされる一態様に過ぎないことがわかる。他方、前記イによれば、本件発明１及び５は、改質剤による逆浸透膜の改質の有無に関わらず、「第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束を第１逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束より低く、かつ、第２逆浸透膜の有効圧力１ＭＰａあたりの透過流束を０．５ｍ３／ｍ２／ｄ以下」とする、との発明特定事項に基づいて、本件課題を解決できるものである。 すると、仮に、「塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜塩素酸組成物」について、本件特許明細書に具体的に記載されていないとしても、本件発明１及び５が本件課題を解決できることに変わりはなく、このことを前記（１）の判断手法に照らせば、本件発明１及び５は発明の詳細な説明に記載された発明というべきであるので、申立人の前記主張は採用できない。 オ よって、本件発明１及び５は発明の詳細な説明に記載された発明といえ、本件特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）所定の規定に適合するというべきであるから、前記第４の２の特許異議申立理由は理由がない。 ３ 特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について 本件特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）所定の規定に適合するというべきであることは、前記２（３）オに記載のとおりであり、本件特許請求の範囲の記載に特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）についての不備はない。 また、そもそも、発明の詳細な説明に、特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）の不備に対する解決手段を示す必要はない。 更に、本件特許明細書の【００９１】～【０１０９】には、本件課題を解決できる具体的な実施例として実施例１～４が記載されていることを併せ考えると、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものといえ、特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）所定の規定に適合するというべきであるので、前記第４の３の特許異議申立理由は理由がない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１及び５に係る発明の特許を取り消すことはできない。 また、ほかに請求項１及び５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により請求項２～４及び６～８は削除されたので、請求項２～４及び６～８に係る発明の特許に対して申立人がした特許異議申立については対象となる請求項が存在しないから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。