2021-701156

特許第６８９２０４１号発明「汚泥脱水剤及び汚泥脱水方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８９２０４１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第６８９２０４１号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６８９２０４１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）１２月４日（優先権主張 令和１年１２月６日）を国際出願日とする出願であって、令和３年５月３１日にその特許権の設定登録がされ、同年６月１８日に特許掲載公報が発行された。その特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年１２月 ８日 ：特許異議申立人 大矢真紀子（以下「申 立人」という。）による全請求項に係る 特許に対する特許異議の申立て 令和４年 ２月２１日付け：取消理由通知 同年 ４月２５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の 提出 なお、上記令和４年４月２５日付けの訂正請求書に対して、申立人に期間を指定して意見を求めたが、意見書の提出はなされなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和４年４月２５日付けの訂正請求書における訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、次の訂正事項１～６からなる（下線部は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１について、 「下記式（ａ１）で表される第四級アンモニウム塩から誘導された構成単位ａと、 下記式（ｂ１）で表される第四級アンモニウム塩から誘導された構成単位ｂ及び下記式（ｃ１）で表される第三級アミン塩から誘導された構成単位ｃから選択される１種以上の構成単位と、を有し、 ポリマーを構成する単量体単位の合計１００モル％に対して、アニオン性単量体から誘導された構成単位が０モル％以上４モル％以下であるカチオン性ポリマーを含有し、 前記カチオン性ポリマーの１モル／Ｌ硝酸ナトリウム水溶液の３０℃での固有粘度が０．５～４．０ｄＬ／ｇである、汚泥脱水剤。 【化１】 ［図：0001392035000001.jpg］ （式（ａ１）中、Ｒ1及びＲ３は、それぞれ独立に炭素数１～３のアルキル基であり、Ｒ２は、炭素数１～３のアルキル基又はベンジル基である。Ａは、酸素原子又はイミノ基であり、Ｂは、炭素数２～４のアルキレン基である。Ｘ－は、陰イオンである。） 【化２】 ［図：0001392035000002.jpg］ （式（ｂ１）中、Ｒ４及びＲ６は、それぞれ独立に炭素数１～３のアルキル基であり、Ｒ５は、炭素数１～３のアルキル基又はベンジル基である。Ａは、酸素原子又はイミノ基であり、Ｂは、炭素数２～４のアルキレン基である。Ｘ－は、陰イオンである。） 【化３】 ［図：0001392035000003.jpg］ （式（ｃ１）中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に炭素数１～３のアルキル基である。Ａは、酸素原子又はイミノ基であり、Ｂは、炭素数２～４のアルキレン基である。Ｘ－は、陰イオンである。）」との記載を、 「下記式（ａ１）で表される第四級アンモニウム塩から誘導された構成単位ａと、 下記式（ｂ１）で表される第四級アンモニウム塩から誘導された構成単位ｂ及び下記式（ｃ１）で表される第三級アミン塩から誘導された構成単位ｃから選択される１種以上の構成単位と、を有し、 前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％に対して、前記構成単位ａは、３０モル％以上６０モル％以下であり、 前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％に対して、前記構成単位ｂ及び前記構成単位ｃから選択される１種以上の構成単位は、２０モル％以上６０モル％以下であり、 前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％に対して、前記構成単位ａと前記構成単位ｂと前記構成単位ｃとの合計は、６０モル％以上１００モル％以下であり、 ポリマーを構成する単量体単位の合計１００モル％に対して、アニオン性単量体から誘導された構成単位が０モル％以上０．５モル％以下であるカチオン性ポリマーを含有し、 前記カチオン性ポリマーの１モル／Ｌ硝酸ナトリウム水溶液の３０℃での固有粘度が０．７～３．５ｄＬ／ｇである、汚泥脱水剤。 【化１】 ［図：0001392035000004.jpg］ （式（ａ１）中、Ｒ1及びＲ３は、それぞれ独立に炭素数１～３のアルキル基であり、Ｒ２は、炭素数１～３のアルキル基又はベンジル基である。Ａは、酸素原子又はイミノ基であり、Ｂは、炭素数２～４のアルキレン基である。Ｘ－は、陰イオンである。） 【化２】 ［図：0001392035000005.jpg］ （式（ｂ１）中、Ｒ４及びＲ６は、それぞれ独立に炭素数１～３のアルキル基であり、Ｒ５は、炭素数１～３のアルキル基又はベンジル基である。Ａは、酸素原子又はイミノ基であり、Ｂは、炭素数２～４のアルキレン基である。Ｘ－は、陰イオンである。） 【化３】 ［図：0001392035000006.jpg］ （式（ｃ１）中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に炭素数１～３のアルキル基である。Ａは、酸素原子又はイミノ基であり、Ｂは、炭素数２～４のアルキレン基である。Ｘ－は、陰イオンである。）」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３及び４も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２について、 「前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体の合計１００モル％に対して、前記構成単位ａと前記構成単位ｂと前記構成単位ｃとの合計が、６０モル％以上１００モル％以下である、請求項１に記載の汚泥脱水剤。」との記載を、 「下記式（ａ１）で表される第四級アンモニウム塩から誘導された構成単位ａと、 下記式（ｂ１）で表される第四級アンモニウム塩から誘導された構成単位ｂ及び下記式（ｃ１）で表される第三級アミン塩から誘導された構成単位ｃから選択される１種以上の構成単位と、を有し、 前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％に対して、前記構成単位ａは、３０モル％以上５５モル％以下であり、 前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％に対して、前記構成単位ｂ及び前記構成単位ｃから選択される１種以上の構成単位は、３０モル％以上６０モル％以下であり、 前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％に対して、前記構成単位ａと前記構成単位ｂと前記構成単位ｃとの合計は、６０モル％以上１００モル％以下であり、 ポリマーを構成する単量体単位の合計１００モル％に対して、アニオン性単量体から誘導された構成単位が０モル％以上０．１モル％以下であるカチオン性ポリマーを含有し、 前記カチオン性ポリマーの１モル／Ｌ硝酸ナトリウム水溶液の３０℃での固有粘度が０．９～２．８ｄＬ／ｇである、汚泥脱水剤。 【化４】 ［図：0001392035000007.jpg］ （式（ａ１）中、Ｒ1及びＲ３は、それぞれ独立に炭素数１～３のアルキル基であり、Ｒ２は、炭素数１～３のアルキル基又はベンジル基である。Ａは、酸素原子又はイミノ基であり、Ｂは、炭素数２～４のアルキレン基である。Ｘ－は、陰イオンである。） 【化５】 ［図：0001392035000008.jpg］ （式（ｂ１）中、Ｒ４及びＲ６は、それぞれ独立に炭素数１～３のアルキル基であり、Ｒ５は、炭素数１～３のアルキル基又はベンジル基である。Ａは、酸素原子又はイミノ基であり、Ｂは、炭素数２～４のアルキレン基である。Ｘ－は、陰イオンである。） 【化６】 ［図：0001392035000009.jpg］ （式（ｃ１）中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に炭素数１～３のアルキル基である。Ａは、酸素原子又はイミノ基であり、Ｂは、炭素数２～４のアルキレン基である。Ｘ－は、陰イオンである。）」に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５及び６も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３について、 「前記カチオン性ポリマーは、非イオン性単量体から誘導された構成単位ｄをさらに有し、 前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体の合計１００モル％に対して、前記構成単位ａが、０モル％超６０モル％以下であり、 前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体の合計１００モル％に対して、前記構成単位ｂ及び前記構成単位ｃから選択される１種以上の構成単位が、２０モル％以上６０モル％以下であり、 前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体の合計１００モル％に対して、前記構成単位ｄが、０モル％超４０モル％以下である、請求項１又は２に記載の汚泥脱水剤。」との記載を、 「前記カチオン性ポリマーは、非イオン性単量体から誘導された構成単位ｄをさらに有し、 前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％に対して、前記構成単位ｄが、０モル％超４０モル％以下である、請求項１に記載の汚泥脱水剤。」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４について、 「請求項１～３のいずれか一項に記載の汚泥脱水剤を汚泥に添加して、前記汚泥を脱水する、汚泥脱水方法。」との記載を、 「請求項１又は３に記載の汚泥脱水剤を汚泥に添加して、前記汚泥を脱水する、汚泥脱水方法。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、 「前記カチオン性ポリマーは、非イオン性単量体から誘導された構成単位ｄをさらに有し、 前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％に対して、前記構成単位ｄが、０モル％超４０モル％以下である、請求項２に記載の汚泥脱水剤。」を追加する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項２又は５に記載の汚泥脱水剤を汚泥に添加して、前記汚泥を脱水する、汚泥脱水方法。」を追加する。 （７）一群の請求項について 訂正前の請求項１の記載を請求項２～４が直接的又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項１～４は一群の請求項であるところ、本件訂正事項１～６に係る特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、この一群の請求項から派生した訂正後の請求項〔１～６〕を訂正の単位として請求されたものである。 ２ 訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否）の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１において、カチオン性ポリマーを構成する、構成単位ａの含有量、構成単位ｂ及び構成単位ｃから選択される１種以上の構成単位の含有量、並びに構成単位ａと構成単位ｂと構成単位ｃとの合計含有量を規定するとともに、アニオン性単量体から誘導された構成単位の含有量の範囲の上限値を「０．５モル％以下」に限定し、さらに、カチオン性ポリマーの１モル／Ｌ硝酸ナトリウム水溶液の３０℃での固有粘度の数値範囲を「０．７～３．５ｄＬ／ｇ」に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 カチオン性ポリマーを構成する構成単位ａの含有量は、願書に添付した明細書の段落【００２２】に記載されており、構成単位ｂ及び構成単位ｃから選択される１種以上の構成単位の含有量は、同【００３５】に記載されており、構成単位ａと構成単位ｂと構成単位ｃとの合計含有量は、特許請求の範囲の【請求項２】に記載されており、アニオン性単量体から誘導された構成単位の含有量は、同【００４２】に記載されており、さらに、カチオン性ポリマーの１モル／Ｌ硝酸ナトリウム水溶液の３０℃での固有粘度は、同【００１３】に記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項２について、独立形式に書き下して引用関係を解消した上で、カチオン性ポリマーを構成する、構成単位ａの含有量、構成単位ｂ及び構成単位ｃから選択される１種以上の構成単位の含有量、並びに構成単位ａと構成単位ｂと構成単位ｃとの合計含有量を規定するとともに、アニオン性単量体から誘導された構成単位の含有量の範囲の上限値を「０．１モル％以下」に限定し、カチオン性ポリマーの１モル／Ｌ硝酸ナトリウム水溶液の３０℃での固有粘度の数値範囲を「０．９～２．８ｄＬ／ｇ」に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的としている。 また、訂正事項２は、「前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体の合計１００モル％」という記載を「前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％」とする訂正がされているが、当該訂正は、明細書の段落【０００８】、【００３７】における「前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％」なる記載と平仄を合わせるものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的するものといえる。 イ 新規事項の有無 カチオン性ポリマーを構成する構成単位ａの含有量は、願書に添付した明細書の段落【００２２】に記載されており、構成単位ｂ及び構成単位ｃから選択される１種以上の構成単位の含有量は、同【００３５】に記載されており、構成単位ａと構成単位ｂと構成単位ｃとの合計含有量は、特許請求の範囲の【請求項２】に記載されており、アニオン性単量体から誘導された構成単位の含有量は、同【００７１】【表２】の「合成例７」に記載されており、さらに、カチオン性ポリマーの１モル／Ｌ硝酸ナトリウム水溶液の３０℃での固有粘度の上限値は、同【００１３】に記載されており、当該固有粘度の下限値は、同【００７１】【表２】の「合成例３」に記載されている。また、「前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％」という記載は、同【０００８】、【００３７】に記載されている。 よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項３において、「請求項１又は２」を引用していたものを、「請求項１」のみを引用するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的としている。 また、訂正事項３は、引用する請求項１が、前記訂正事項１によって限縮されたことにより、重複することとなった請求項３の記載、具体的には、「前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体の合計１００モル％に対して、前記構成単位ａが、０モル％超６０モル％以下であり、前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体の合計１００モル％に対して、前記構成単位ｂ及び前記構成単位ｃから選択される１種以上の構成単位が、２０モル％以上６０モル％以下であり」という記載を削除して、引用する請求項１の記載と整合させるものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的としている。 さらに、訂正事項３は、「前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体の合計１００モル％」という記載を「前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％」とする訂正もされているが、当該訂正は、明細書中の記載と平仄を合わせるものであるから、上記（２）アで検討したように、「明瞭でない記載の釈明」を目的としている。 イ 新規事項の有無 上記アで検討したように、訂正事項３は、請求項２を引用しないようにした上で、引用する請求項１と重複する記載を削除するとともに、明細書中の記載（【０００８】、【００３７】）と平仄を合わせるものであるから、訂正事項３は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項４において、「請求項１～３のいずれか一項」を引用していたものを、請求項２及び請求項２を引用する請求項３を引用しないようにしたものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的 訂正事項５は、訂正前の請求項３において、「請求項１又は２」を引用していたもののうち、請求項１を削除し、訂正事項２によって引用関係を解消して独立形式に改めた請求項２のみを引用するものを新たな請求項５にするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的としている。 また、訂正事項５は、引用する請求項２が、前記訂正事項２によって限縮されたことにより、重複することとなった請求項３の記載、具体的には、「前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体の合計１００モル％に対して、前記構成単位ａが、０モル％超６０モル％以下であり、前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体の合計１００モル％に対して、前記構成単位ｂ及び前記構成単位ｃから選択される１種以上の構成単位が、２０モル％以上６０モル％以下であり」という記載を削除して、引用する請求項２の記載と整合させるものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的としている。 さらに、訂正事項５は、「前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体の合計１００モル％」という記載を「前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％」とする訂正もされているが、当該訂正は、明細書中の記載と平仄を合わせるものであるから、上記（２）アで検討したように、「明瞭でない記載の釈明」を目的としている。 イ 新規事項の有無 上記アで検討したように、訂正事項５は、訂正事項２によって引用関係を解消して独立形式に改めた請求項２のみを引用するとともに、明細書中の記載（【０００８】、【００３７】）と平仄を合わせるものであるから、訂正事項５は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６ 訂正事項６は、訂正前の請求項４において、「請求項１～３のいずれか一項」を引用していたもののうち、請求項１及びこれを引用する請求項３を削除し、訂正事項２によって引用関係を解消して独立形式に改めた請求項２及びこれを引用する請求項５のみを引用するものを新たな請求項６にするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。 なお、特許異議の申立ては、全請求項についてされているので、訂正事項１～６に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明について 本件訂正請求が認められることは前記第２に記載のとおりであるので、本件訂正請求により訂正された請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明６」といい、これらを纏めて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 下記式（ａ１）で表される第四級アンモニウム塩から誘導された構成単位ａと、 下記式（ｂ１）で表される第四級アンモニウム塩から誘導された構成単位ｂ及び下記式（ｃ１）で表される第三級アミン塩から誘導された構成単位ｃから選択される１種以上の構成単位と、を有し、 前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％に対して、前記構成単位ａは、３０モル％以上６０モル％以下であり、 前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％に対して、前記構成単位ｂ及び前記構成単位ｃから選択される１種以上の構成単位は、２０モル％以上６０モル％以下であり、 前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％に対して、前記構成単位ａと前記構成単位ｂと前記構成単位ｃとの合計は、６０モル％以上１００モル％以下であり、 ポリマーを構成する単量体単位の合計１００モル％に対して、アニオン性単量体から誘導された構成単位が０モル％以上０．５モル％以下であるカチオン性ポリマーを含有し、 前記カチオン性ポリマーの１モル／Ｌ硝酸ナトリウム水溶液の３０℃での固有粘度が０．７～３．５ｄＬ／ｇである、汚泥脱水剤。 【化１】 ［図：0001392035000010.jpg］ （式（ａ１）中、Ｒ1及びＲ３は、それぞれ独立に炭素数１～３のアルキル基であり、Ｒ２は、炭素数１～３のアルキル基又はベンジル基である。Ａは、酸素原子又はイミノ基であり、Ｂは、炭素数２～４のアルキレン基である。Ｘ－は、陰イオンである。） 【化２】 ［図：0001392035000011.jpg］ （式（ｂ１）中、Ｒ４及びＲ６は、それぞれ独立に炭素数１～３のアルキル基であり、Ｒ５は、炭素数１～３のアルキル基又はベンジル基である。Ａは、酸素原子又はイミノ基であり、Ｂは、炭素数２～４のアルキレン基である。Ｘ－は、陰イオンである。） 【化３】 ［図：0001392035000012.jpg］ （式（ｃ１）中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に炭素数１～３のアルキル基である。Ａは、酸素原子又はイミノ基であり、Ｂは、炭素数２～４のアルキレン基である。Ｘ－は、陰イオンである。） 【請求項２】 下記式（ａ１）で表される第四級アンモニウム塩から誘導された構成単位ａと、 下記式（ｂ１）で表される第四級アンモニウム塩から誘導された構成単位ｂ及び下記式（ｃ１）で表される第三級アミン塩から誘導された構成単位ｃから選択される１種以上の構成単位と、を有し、 前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％に対して、前記構成単位ａは、３０モル％以上５５モル％以下であり、 前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％に対して、前記構成単位ｂ及び前記構成単位ｃから選択される１種以上の構成単位は、３０モル％以上６０モル％以下であり、 前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％に対して、前記構成単位ａと前記構成単位ｂと前記構成単位ｃとの合計は、６０モル％以上１００モル％以下であり、 ポリマーを構成する単量体単位の合計１００モル％に対して、アニオン性単量体から誘導された構成単位が０モル％以上０．１モル％以下であるカチオン性ポリマーを含有し、 前記カチオン性ポリマーの１モル／Ｌ硝酸ナトリウム水溶液の３０℃での固有粘度が０．９～２．８ｄＬ／ｇである、汚泥脱水剤。 【化４】 ［図：0001392035000013.jpg］ （式（ａ１）中、Ｒ1及びＲ３は、それぞれ独立に炭素数１～３のアルキル基であり、Ｒ２は、炭素数１～３のアルキル基又はベンジル基である。Ａは、酸素原子又はイミノ基であり、Ｂは、炭素数２～４のアルキレン基である。Ｘ－は、陰イオンである。） 【化５】 ［図：0001392035000014.jpg］ （式（ｂ１）中、Ｒ４及びＲ６は、それぞれ独立に炭素数１～３のアルキル基であり、Ｒ５は、炭素数１～３のアルキル基又はベンジル基である。Ａは、酸素原子又はイミノ基であり、Ｂは、炭素数２～４のアルキレン基である。Ｘ－は、陰イオンである。） 【化６】 ［図：0001392035000015.jpg］ （式（ｃ１）中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に炭素数１～３のアルキル基である。Ａは、酸素原子又はイミノ基であり、Ｂは、炭素数２～４のアルキレン基である。Ｘ－は、陰イオンである。） 【請求項３】 前記カチオン性ポリマーは、非イオン性単量体から誘導された構成単位ｄをさらに有し、 前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％に対して、前記構成単位ｄが、０モル％超４０モル％以下である、請求項１に記載の汚泥脱水剤。 【請求項４】 請求項１又は３に記載の汚泥脱水剤を汚泥に添加して、前記汚泥を脱水する、汚泥脱水方法。 【請求項５】 前記カチオン性ポリマーは、非イオン性単量体から誘導された構成単位ｄをさらに有し、 前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％に対して、前記構成単位ｄが、０モル％超４０モル％以下である、請求項２に記載の汚泥脱水剤。 【請求項６】 請求項２又は５に記載の汚泥脱水剤を汚泥に添加して、前記汚泥を脱水する、汚泥脱水方法。」 第４ 取消理由通知書に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当該取消理由は、要するに、訂正前の請求項１～４に係る発明は、汚泥脱水剤を構成するカチオン性ポリマーの構成単位の含有割合と固有粘度で特定されるものであるところ、当該請求項１～４に係る発明のうち、各構成単位の含有割合と固有粘度が実施例から大きく外れる部分については、本件明細書の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の記載からみて、当業者において、「脱水性能に優れる、すなわち濾水性がよく脱水ケーキの含水率をより低下できる汚泥脱水剤、及びこれを用いた汚泥脱水方法を提供する」（【０００５】～【０００７】）との課題を解決できると認識できる範囲のものといえないことを論拠として、当該請求項１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていない特許出願に対してされたものである、というものである。 ２ 取消理由に対する当審の判断 （１）サポート要件の判断手法について 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号所定のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを比較し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断するのが相当である。 （２）サポート要件適合性について ア 本件発明の課題は、前記１にも記載したとおり、「脱水性能に優れる、すなわち濾水性がよく脱水ケーキの含水率をより低下できる汚泥脱水剤、及びこれを用いた汚泥脱水方法を提供する」ことであるといえる（【０００５】～【０００７】）。 イ そして、発明の詳細な説明に開示される合成例１～８（実施例）については、濾水性（２０秒濾ろ過量及びＳＳリーク量）がよく、脱水ケーキの含水率を低下できることが確認されているから（表４）、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 ウ これに対して、本件発明１～６に係る特許請求の範囲の記載は、前記第３のとおりであり、本件発明１は、カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％に対して、「構成単位ａは、３０モル％以上６０モル％以下」、「構成単位ｂ及び構成単位ｃから選択される１種以上の構成単位は、２０モル％以上６０モル％以下」、「構成単位ａと構成単位ｂと構成単位ｃとの合計は、６０モル％以上１００モル％以下」であって、かつポリマーを構成する単量体単位の合計１００モル％に対して、「アニオン性単量体から誘導された構成単位が０モル％以上０．５モル％以下」であって、かつ「カチオン性ポリマーの１モル／Ｌ硝酸ナトリウム水溶液の３０℃での「固有粘度が０．７～３．５ｄＬ／ｇ」であるカチオン性ポリマーを含むことが特定されており、当該カチオン性ポリマーは、合成例１～８（実施例）の組成から大きく外れるものではない。 エ 加えて、発明の詳細な説明には、カチオン性ポリマーの１モル／Ｌ硝酸ナトリウム水溶液の３０℃における固有粘度が０．７～３．５ｄＬ／ｇであるとより好ましく、固有粘度が前記数値範囲内であると汚泥脱水剤の濾水性を高め、脱水性能をより高めやすいこと（【００１３】）、構成単位ａは３０モル％以上６０モル％以下が好ましく、構成単位ｂ及び構成単位ｃから選択される１種以上の構成単位は２０モル％以上６０モル％以下が好ましく、前記構成単位ａと前記構成単位ｂと前記構成単位ｃとの合計は６０モル％以上であると好ましく、各構成単位が前記数値範囲内であると、汚泥脱水剤の脱水性能をより高めやすいこと（【００２２】、【００３５】、【００３７】）、アニオン性単量体から誘導された構成単位は０．５モル％以下が特に好ましく、アニオン性単量体が前記数値範囲内であると、荷電中和力が落ちて脱水性能が低下するのを防止できること（【００４２】）が記載されている。そして、これらの好適とされる数値範囲は、本件発明１で特定される各構成単位及び固有粘度の数値範囲にほかならず、しかも、実施例で効果が確認された数値範囲から大きく外れるものでもないから、本件発明１の汚泥脱水剤について、合成例１～８（実施例）と同様の効果を奏することを推認できる。 オ よって、本件発明１及びこれを引用する本件発明３～４は、当業者において、発明の詳細な説明の記載及び技術常識に照らして、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲といえる。 カ また、本件発明２は、前記第３に記載したとおりのものであり、本件発明１の各構成単位の含有量及び固有粘度の数値範囲をさらに限定したものということができるから、本件発明２及びこれを引用する本件発明５～６についても同様に判断できる。 キ したがって、前記（１）の判断手法に従えば、本件発明１～６に係る特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 （３）小括 よって、取消理由に理由はない。 第５ 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の概要 申立人が主張する特許異議申立理由のうち、前記第４の取消理由において採用しなかった特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。 ここで、申立人が提出した証拠方法は、甲第１号証（特開２００９－３９６５１号公報）である。 （１）申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とした新規性欠如） 設定登録時の請求項１～４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、当該請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（甲第１号証を主たる証拠とした進歩性欠如） 設定登録時の請求項１～４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 甲第１号証の記載事項 下線は当審が付したものであり、「…」は省略を表す。 （1a）「【請求項１】 下水混合生汚泥あるいは下水消化汚泥に汚泥脱水剤を添加したのち、スクリュープレス型脱水機で脱水処理する汚泥の脱水方法において、該高分子汚泥脱水剤が、下記の高分子汚泥脱水剤群（ａ）、（ｂ）および（ｃ）より選択される一種以上であることを特徴とするスクリュープレス型脱水機用汚泥脱水剤。 … 【請求項２】 請求項１に記載の汚泥脱水剤を下水混合生汚泥あるいは下水消化汚泥に添加した後、スクリュープレス型脱水機を用いて汚泥を脱水することを特徴とする汚泥脱水方法。」 （1b）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、スクリュープレス型脱水機を用いて汚泥を脱水する場合の汚泥脱水剤および汚泥脱水方法に関するものであり、詳しくは特定の化学組成の高分子汚泥脱水剤に関し、またそれを用いた汚泥脱水方法に関する。」 （1c）「【００３１】 （合成例１）攪拌機および温度制御装置を備えた反応槽に沸点１９０°Ｃないし２３０°Ｃのイソパラフィン１２６．０ｇにソルビタンモノオレート６．０ｇ及びポリリシノール酸／ポリオキシエチレンブロック共重合物０．６ｇを仕込み溶解させた。別に脱イオン水３５．０ｇとアクリル酸（ＡＡＣと略記）６０％水溶液１９．７ｇを混合し、これを３５％水酸化ナトリウム水溶液１７．８ｇで当量中和した。中和後、アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物（以下ＤＭＱと略記）８０％水溶液１１９．１ｇ、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物（以下ＤＭＣと略記）８０％水溶液４２．６ｇ、アクリルアミド（ＡＡＭと略記）５０％水溶液１１６．４ｇ及びメチレンビスアクリルアミド０．１質量％水溶液３．３ｇ（対単量体０．００１８モル％）を各々採取し前記アクリル酸溶液に添加し、完全に溶解させた。また、ｐＨを４．０１に調節し、油と水溶液を混合し、ホモジナイザーにて１０００ｒｐｍで１５分間攪拌乳化した。この時の単量体組成は、ＤＭＣ／ＤＭＱ／ＡＡＣ／ＡＡＭ＝１０／３０／１０／５０（モル％）である。 【００３２】 得られたエマルジョンにイソプロピルアルコール４０％水溶液２．０ｇ（対単量体０．５質量％）を加え、単量体溶液の温度を３０～３３℃に保ち、窒素置換を３０分行った後、２、２’－アゾビス〔２－（５－メチル－２－イミダゾリン－２－イル）プロパン〕二塩化水素化物の１０％水溶液０．３５ｇ（対単量体０．０２質量％）を加え、重合反応を開始させた。反応温度を３２±２℃で１２時間重合させ反応を完結させた。重合後、生成した油中水型エマルジョンに転相剤としてポリオキシエチレントリデシルエーテル１０．０ｇ（対液２．０質量％）を添加混合して試験に供する試料（試料－１）とした。得られた試料をミューテック社製ＰＣＤ滴定装置により荷電内包率を測定し、また静的光散乱法による分子量測定器（大塚電子製ＤＬＳ－７０００）によって重量平均分子量を測定した。仕込み組成を表１に、結果を表２に示す。 【００３３】 （合成例２）合成例１と同様な操作により単量体組成ＤＭＣ／ＤＭＱ／ＡＡＭ＝２０／４０／４０（モル％）からなる油中水型エマルジョンを重合し、転相剤を加え試料－２とした。仕込み組成を表１に、及び結果を表２に示す。 … 【００４５】 ［図：0001392035000016.jpg］ ＤＭＣ：メタクロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド ＤＭＱ：アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド、ＡＡＣ：アクリル酸、ＡＡＭ：アクリルアミド、架橋剤添加量：対単量体モル％、ＭＢＡ；メチレンビスアクリルアミド、ＡＮ：アクリロニトリル、ＮＶＦ：Ｎ－ビニルホルムアミド 【００４６】 ［図：0001392035000017.jpg］ 分散液粘度：ｍＰａ・ｓ、分子量：単位は万、荷電内包率；％ 【実施例１】 【００４７】 下水余剰汚泥と生汚泥の混合汚泥（ｐＨ６．７１、全ＳＳ分３６４００ｍｇ／Ｌ）２００ｍＬをポリビーカーに採取し、表２の試料－１～試料－３（架橋性水溶性高分子）、試料－４～試料－５（ポリアミジン）および試料－６～試料－８（低分子高カチオン性水溶性高分子）を対汚泥固形分０．６％添加し、ビーカー移し替え攪拌２０回行った後、Ｔ－１１７９Ｌの濾布（ナイロン製）により濾過し、１０秒後の濾液量の測定、及びフロック強度（大きさ）を目視により測定した。その後５０秒間濾過した汚泥をプレス圧３Ｋｇ／ｍ2で１分間脱水した後、ケーキ含水率（１０５℃で２０ｈｒ乾燥）を測定した。結果を表３に示す。 【００４８】 （比較試験１）表２の比較－１と比較－２（架橋性でない水溶性イオン性高分子）および試料－３と試料－４（分子量の高い高カチオン性水溶性高分子）を用いて、実施例１と同様な試験操作によって行った。結果を表３に示す。 【００４９】 ［図：0001392035000018.jpg］ １０秒後濾液量：ｍｌ、ケーキ含水率：質量％濾布剥離性：○＞△＞×の順に良いことを示す。 【実施例２】 【００５０】 下水消化汚泥（ｐＨ７．７３、全ＳＳ分２６０００ｍｇ／Ｌ）２００ｍＬをポリビーカーに採取し、表２の試料－１～試料－３（架橋性水溶性高分子）、試料－４～試料－５（ポリアミジン）および試料－６～試料－８（低分子高カチオン性水溶性高分子）を対汚泥固形分０．４０％添加し、ビーカー移し替え攪拌２０回行った後、Ｔ－１１７９Ｌの濾布（ナイロン製）により濾過し、１０秒後の濾液量の測定、及びフロック強度（大きさ）を目視により測定した。その後５０秒間濾過した汚泥をプレス圧３Ｋｇ／ｍ2で１分間脱水した後、ケーキ含水率（１０５℃で２０ｈｒ乾燥）を測定した。結果を表４に示す。 … 【００５２】 ［図：0001392035000019.jpg］ １０秒後濾液量：ｍｌ、ケーキ含水率：質量％濾布剥離性：○＞△＞×の順に良いことを示す。」 ３ 申立理由に対する当審の判断 事案にかんがみ、申立理由１、２について併せて検討する。 （１）甲第１号証に記載された発明 前記２(1a)によれば、甲第１号証には、スクリュープレス型脱水機を用いて汚泥を脱水する高分子汚泥脱水剤について記載されている。 そして、同（1c）の合成例２（試料－２）に注目して、段落【００３２】～【００３３】の記載及び（表１）と（表２）の記載事項を整理すると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「単量体組成がメタクロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＤＭＣ）／アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＤＭＱ）／アクリルアミド（ＡＡＭ）＝２０／４０／４０（モル％）であり、架橋剤としてのメチレンビスアクリルアミド（ＭＢＡ）を対単量体で０．０００５モル％含有させた油中水型エマルジョンに対し、イソプロピルアルコール４０％水溶液２．０ｇ（対単量体０．５質量％）を加え、単量体溶液の温度を３０～３３℃に保ち、窒素置換を３０分行った後、２、２’－アゾビス〔２－（５－メチル－２－イミダゾリン－２－イル）プロパン〕二塩化水素化物の１０％水溶液０．３５ｇ（対単量体０．０２質量％）を加えて重合反応を開始し、反応温度を３２±２℃で１２時間重合させ反応を完結させ、重合後、生成した油中水型エマルジョンに転相剤としてポリオキシエチレントリデシルエーテル１０．０ｇ（対液２．０質量％）を添加混合したものである、スクリュープレス型脱水機を用いて汚泥を脱水する高分子汚泥脱水剤であって、分子量が７００万であり、分散液粘度が３７０ｍＰａ・ｓである、高分子汚泥脱水剤。」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明との対比 甲１発明の「メタクロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＤＭＣ）」及び「アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＤＭＱ）」は、それぞれ、本件発明１の「式（ｂ１）で表される第四級アンモニウム塩から誘導された構成単位ｂ」及び「式（ａ１）で表される第四級アンモニウム塩から誘導された構成単位ａ」に相当する。 そして、甲１発明において、カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％に対して、「ＤＭＱが４０モル％であること」、「ＤＭＣが２０モル％であること」及び「ＤＭＱとＤＭＣの合計量が６０モル％であること」、並びに「アニオン性単量体から誘導される単量体は含まれていないこと」は、本件発明１の「前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％に対して、前記構成単位ａは、３０モル％以上６０モル％以下であり」、「前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％に対して、前記構成単位ｂ及び前記構成単位ｃから選択される１種以上の構成単位は、２０モル％以上６０モル％以下であり」及び「前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％に対して、前記構成単位ａと前記構成単位ｂと前記構成単位ｃとの合計は、６０モル％以上１００モル％以下であり」、並びに「ポリマーを構成する単量体単位の合計１００モル％に対して、アニオン性単量体から誘導された構成単位が０モル％以上０．５モル％以下であるカチオン性ポリマーを含有し」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「下記式（ａ１）で表される第四級アンモニウム塩から誘導された構成単位ａと、 下記式（ｂ１）で表される第四級アンモニウム塩から誘導された構成単位ｂ及び下記式（ｃ１）で表される第三級アミン塩から誘導された構成単位ｃから選択される１種以上の構成単位と、を有し、 前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％に対して、前記構成単位ａは、３０モル％以上６０モル％以下であり、 前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％に対して、前記構成単位ｂ及び前記構成単位ｃから選択される１種以上の構成単位は、２０モル％以上６０モル％以下であり、 前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％に対して、前記構成単位ａと前記構成単位ｂと前記構成単位ｃとの合計は、６０モル％以上１００モル％以下であり、 ポリマーを構成する単量体単位の合計１００モル％に対して、アニオン性単量体から誘導された構成単位が０モル％以上０．５モル％以下であるカチオン性ポリマーを含有し」「汚泥脱水剤。 【化１】 ［図：0001392035000020.jpg］ （式（ａ１）中、Ｒ1及びＲ３は、それぞれ独立に炭素数１～３のアルキル基であり、Ｒ２は、炭素数１～３のアルキル基又はベンジル基である。Ａは、酸素原子又はイミノ基であり、Ｂは、炭素数２～４のアルキレン基である。Ｘ－は、陰イオンである。） 【化２】 ［図：0001392035000021.jpg］ （式（ｂ１）中、Ｒ４及びＲ６は、それぞれ独立に炭素数１～３のアルキル基であり、Ｒ５は、炭素数１～３のアルキル基又はベンジル基である。Ａは、酸素原子又はイミノ基であり、Ｂは、炭素数２～４のアルキレン基である。Ｘ－は、陰イオンである。） 【化３】 ［図：0001392035000022.jpg］ （式（ｃ１）中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に炭素数１～３のアルキル基である。Ａは、酸素原子又はイミノ基であり、Ｂは、炭素数２～４のアルキレン基である。Ｘ－は、陰イオンである。）」である点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「前記カチオン性ポリマーの１モル／Ｌ硝酸ナトリウム水溶液の３０℃での固有粘度が０．７～３．５ｄＬ／ｇである」のに対し、 甲１発明は、そのような特定がない点。 イ 相違点についての検討 甲１発明には、「分散液粘度が３７０ｍＰａ・ｓ」であることが特定されるものの、カチオン性ポリマーの１モル／Ｌ硝酸ナトリウム水溶液の３０℃での固有粘度の値の記載はないし、甲第１号証の内容を子細にみても、前記分散液粘度から固有粘度の値に換算できることや、換算した固有粘度の値が０．７～３．５ｄＬ／ｇを満たすことを示す記載もない。 また、本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１４】には、「固有粘度は、ポリマー鎖の広がりや収縮の程度の指標となるポリマー物性である。固有粘度は、分子量の指標ともなり、ポリマーの分子量が大きいほど、固有粘度が高い傾向にある。ただし、固有粘度は、ポリマーを構成する単量体単位である単量体の構造や重合条件等による影響も受けるため、常に分子量と直接的な相関関係を示すものではない。」と、固有粘度はポリマー鎖の広がりや収縮の程度や分子量の指標となるポリマー物性であるが、ポリマーを構成する単量体単位である単量体の構造や重合条件等による影響も受けることが示されているところ、甲１発明の高分子脱水剤を構成する単量体の組成が、本件発明１の汚泥脱水剤の単量体の組成を満たすものだとしても、本件発明１と甲１発明の汚泥脱水剤のポリマー鎖の広がりや収縮の程度や重合条件等が同じであることを示す証拠がない以上、甲１発明の汚泥脱水剤の固有粘度の値が０．７～３．５ｄＬ／ｇになることを推認することはできない。よって、上記相違点１は実質的なものである。 そして、甲１発明に基づく容易想到性について検討するに、甲第１号証の記載を子細にみても、固有粘度の値を０．７～３．５ｄＬ／ｇにすることの動機付けとなるような記載はないし、これを記載する他の証拠もない。そうすると、甲１発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易想到な事項とはいえない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではないし、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件発明２について ア 本件発明１と甲１発明との対比 本件発明２は、本件発明１をさらに限定するものということができ、特に、「前記カチオン性ポリマーの１モル／Ｌ硝酸ナトリウム水溶液の３０℃での固有粘度が０．９～２．８ｄＬ／ｇである」との特定、及び「前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％に対して、前記構成単位ｂ及び前記構成単位ｃから選択される１種以上の構成単位は、３０モル％以上６０モル％以下」との特定を含むものである。 そうすると、本件発明２と甲１発明とを対比すると、以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件発明２は、「前記カチオン性ポリマーの構成単位となる単量体単位の合計１００モル％に対して、前記構成単位ｂ及び前記構成単位ｃから選択される１種以上の構成単位は、３０モル％以上６０モル％以下」であるのに対し、 甲１発明は、（本件発明２の「構成単位ｂ」に対応する）メタクロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＤＭＣ）は２０モル％である点。 ＜相違点３＞ 本件発明２は、「前記カチオン性ポリマーの１モル／Ｌ硝酸ナトリウム水溶液の３０℃での固有粘度が０．９～２．８ｄＬ／ｇである」のに対し、 甲１発明は、そのような特定がない点。 イ 相違点についての検討 事案にかんがみ、相違点３から検討する。 固有粘度に関し、本件発明１は「０．７～３．５ｄＬ／ｇ」であったのに対し、本件発明２は「０．９～２．８ｄＬ／ｇ」であり、本件発明１をさらに限定したものといえる。そうすると、相違点３についての判断は、上記（２）イにおける相違点１の検討と事情は同じであるから、上記相違点３は実質的なものであるし、また、甲１発明において、上記相違点３に係る本件発明２の構成とすることは、当業者にとって容易想到な事項とはいえない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件発明２は、甲１発明ではないし、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件発明３～６について 本件発明３～６と甲１発明とを対比すると、少なくとも上記相違点１又は相違点３の点で相違するから、本件発明３～６は、前記（２）又は（３）での検討と事情は同じであり、甲１発明ではないし、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）まとめ よって、申立理由１、２に理由はない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。