2024-701164

特許第７４９５０１７号発明「水系の微生物汚染抑制方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４９５０１７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第７４９５０１７号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４９５０１７号の請求項１～３に係る特許についての出願は、令和４年１２月１５日（優先権主張 令和３年１２月２０日）を国際出願日とするものであり、令和６年５月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年６月４日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１２月２日に、その請求項１～３に係る特許を対象として特許異議申立人黒崎 惇子（以下、「異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがなされたものである。以降の主な手続きは以下のとおりである。 令和７年 ３月２６日付け 取消理由通知 同年 ５月２０日 意見書の提出及び訂正の請求（特許権者） 同年 ５月３０日 手続補正書（特許権者、同年同月２０日に提出された訂正請求書を補正するもの） 同年 ７月 ３日 意見書の提出（異議申立人） 同年 ８月２２日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年１０月 １日 意見書の提出及び訂正の請求（特許権者）（以下、この訂正を「本件訂正」という。） なお、令和７年５月２０日にされた訂正の請求（以下、その訂正を「先の訂正」ということがある。）は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、先の訂正後、異議申立人に意見書の提出の機会が与えられたこと、そして、本件訂正は、後記第２の１で述べるように、上記意見書で記載要件に関する主張で唯一不備があるとしていた「安定化臭素系酸化剤」を削除するものであると共に、他の訂正は、（水系における）「還元剤」、「塩素系酸化剤」及び「スルファミン酸化合物」を、それぞれ、「亜硫酸水素イオン」、「次亜塩素酸及び／又はその塩」及び「スルファミン酸又はスルファミン酸塩」に限定的に相当程度減縮するものであり、特許異議申立書における取消理由、上記意見書で主張している理由以外で、上述の訂正に付随して何らかの本件訂正後の請求項１～３に係る特許を取り消すべきとする理由が生じる余地あるとはいえないこと、本特許異議申立事件において提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても、上記「結論」にあるように、特許を維持すべきとの結論となると合議体は判断したことから、本件訂正後には、異議申立人に意見書の提出の機会を与えていない。 第２ 訂正の適否 １ 訂正事項 本件訂正は、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求めるものであって、その具体的な訂正事項は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「還元剤が添加され、還元剤を含有する水系に」とあるのを、「水に溶解することで亜硫酸水素イオンとなる溶質が添加され、亜硫酸水素イオンを含有する水系に」に訂正する。 （請求項１を引用する請求項２、３も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなり、該塩素系酸化剤の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸化合物の割合が１～１．５モルである安定化塩素系酸化剤、及び／又は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなり、該臭素系酸化剤の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸化合物の割合が１～１．５モルである安定化臭素系酸化剤」とあるのを、「次亜塩素酸及び／又はその塩とスルファミン酸又はスルファミン酸塩とからなり、該次亜塩素酸及び／又はその塩の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸又はスルファミン酸塩の割合が１～１．５モルである安定化塩素系酸化剤」に訂正する。 （請求項１を引用する請求項２、３も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「前記水系の還元剤濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下であり、該水系の該還元剤濃度に対する該安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５～１０倍となるように該水系に添加する」とあるのを、「前記水系の亜硫酸水素イオン濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下であり、該水系の該亜硫酸水素イオン濃度に対する該安定化塩素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５～１０倍となるように該水系に添加する」に訂正する。 （請求項１を引用する請求項２、３も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３に「前記還元剤が重亜硫酸ナトリウムである」とあるのを、「前記水に溶解することで亜硫酸水素イオンとなる溶質が重亜硫酸ナトリウムである」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、水系に添加する「還元剤」を「水に溶解することで亜硫酸水素イオンとなる溶質」とし、水系に実際含有されている「還元剤」を「亜硫酸水素イオン」とするものである。 そして、水系に添加する「還元剤」として、本件明細書の【００２６】に、「水系に含まれる還元剤としては、重亜硫酸ナトリウム（ＳＢＳ）が代表的であるが、その他チオ硫酸ナトリウム等であってもよい。」との記載がある。 ここで、重亜硫酸ナトリウム（ＳＢＳ）は、「ＮａＨＳＯ３」で表されるものであり、「亜硫酸水素ナトリウム」と同義である。 当審で引用する例えば、特開２０１６－１７９４５７号公報、特開２０１４－１２８８０２号公報、及び特開２０１３－２０６７２７号公報には、以下の記載がある。 ・特開２０１６－１７９４５７号公報 「【００５９】 水処理システム１によって処理して得られた透過水（処理水）における、ホルムアルデヒド（ＨＣＨＯ）及び亜硫酸水素ナトリウム（ＳＢＳ）の含有量をＧＣ／ＭＳで測定した。測定結果を表１に示す。なお、透過水は、ホルムアルデヒド濃度が０．０８ｍｇ／Ｌ以下（水道水質基準）、ＳＢＳ濃度が１．５ｍｇ／Ｌ以下である場合にレトルト装置の冷却水等として再利用可能と判断できる。溶液中において、ＳＢＳは亜硫酸水素イオンとして存在するが、濃度はナトリウム塩の濃度として表した。 また、図４は、第１薬注からの経過時間と生成したホルムアルデヒドの濃度との関係を示したグラフである。」 「【００６９】 本願発明者らの研究によれば、残留塩素と亜硫酸水素イオンの酸化還元反応は、亜硫酸水素イオンとホルムアルデヒドの付加反応に比べて非常に早く進行することが判明している。そのため、残留塩素の存在は、ヒドロキシメタンスルホン酸イオンの生成を阻害する方向に作用すると推察している。」 ・特開２０１４－１２８８０２号公報 「【００２３】 亜硫酸水素イオン源化合物としては、水に溶解して亜硫酸水素イオンを生成するものであれば特に限定されず、例えば、亜硫酸水素塩、ピロ亜硫酸塩、亜ジチオン酸塩、亜硫酸塩、及び亜硫酸が挙げられる。塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩が挙げられる。上記で例示した亜硫酸水素イオン源化合物及びこれらの亜硫酸水素イオン源化合物とホルムアルデヒドとの反応生成物は、還元剤であるが、その還元作用は温和なので、ＲＯ膜等の除去手段への悪影響は小さい。また、上記で例示した亜硫酸水素イオン源化合物は、毒性が低く、食品添加物としても使用することができるものであることから、本発明により得られる処理水にこれらの亜硫酸水素イオン源化合物が残存していても、その処理水を飲用又は食品加工用に安全に用いることができる。中でも、ホルムアルデヒドとの反応に用いる際に、低濃度であってもよく、また、ｐＨを特に調整しなくてもよい点で、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム等の亜硫酸水素塩が好ましい。亜硫酸水素イオン源化合物は、１種単独で使用しても２種以上を併用してもよい。」 「【００３８】 亜硫酸水素イオンとホルムアルデヒドとのモル比（亜硫酸水素イオン／ホルムアルデヒド）は、通常、１以上であればよい。なお、上記モル比を算出する場合、亜硫酸水素イオンのモル数から、原水Ｗ１中に含まれる次亜塩素酸ナトリウム等の酸化剤のモル数を差し引いておく必要がある。亜硫酸水素イオンは、還元剤として作用するため、原水Ｗ１中に含まれる酸化剤と反応して失われてしまう。亜硫酸水素イオンのモル数から、原水Ｗ１中に含まれる酸化剤のモル数を差し引いておくことにより、亜硫酸水素イオンとホルムアルデヒドとの有効モル比を算出することができる。」 「【００７３】 また、実施例１及び２より、亜硫酸水素ナトリウムとホルムアルデヒドとの反応は、常温でも６０℃でも、３０分という短時間で進行することが確認できた。これに対し、還元剤として亜硫酸水素ナトリウムの代わりにチオ硫酸ナトリウムを用いた比較例２では、６２０ｎｍにおけるピークの高さが比較例１のものと同じであり、ホルムアルデヒドとチオ硫酸ナトリウムとは全く反応しなかったことが分かる。亜硫酸水素ナトリウムは亜硫酸水素イオンを生成するのに対し、チオ硫酸ナトリウムは亜硫酸水素イオンを生成しない。よって、ホルムアルデヒドは、亜硫酸水素イオンとの反応によりヒドロキシメタンスルホン酸イオンに転換し、原水から消失したことが分かる。」 ・特開２０１３－２０６７２７号公報 「【００１８】 還元性硫黄化合物としては、亜ジチオン酸イオン（Ｓ2Ｏ42-）、亜硫酸イオン（ＳＯ32-）、亜硫酸水素イオン（ＨＳＯ3-）又はチオグリコール酸イオン（Ｃ2Ｈ3ＳＯ2-）を含有する化合物が挙げられる。具体的には、例えば、亜ジチオン酸ナトリウム（Ｎａ2Ｓ2Ｏ4）、亜ジチオン酸カリウム、亜ジチオン酸アンモニウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素アンモニウム、チオグリコール酸ナトリウム、チオグリコール酸カルシウム、チオグリコール酸アンモニウム等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。なかでも、亜ジチオン酸イオンを含有する化合物が好ましく、亜ジチオン酸ナトリウムがより好ましい。水分散液中の還元性硫黄化合物の含有量は、多量に添加するとオリビン型シリケート化合物の生成を抑制してしまうため、遷移金属に対してモル比で０．００１～１が好ましく、０．１～０．８がさらに好ましい。」 これらの記載について、重亜硫酸ナトリウム（亜硫酸水素ナトリウム）、亜硫酸水素イオンに関する記載をまとめると、特開２０１６－１７９４５７号公報には、溶液中において、亜硫酸水素ナトリウム（ＳＢＳ）は亜硫酸水素イオンとして存在すること（【００５９】）、亜硫酸水素イオンは、残留塩素と酸化還元反応を行うものであること（【００６９】）が記載され、特開２０１４－１２８８０２号公報には、水に溶解して亜硫酸水素イオンを生成するものとして亜硫酸水素ナトリウムがあること（【００２３】、【００７３】）、亜硫酸水素イオンは、還元剤として作用すること（【００３８】）、特開２０１３－２０６７２７号公報には、還元性硫黄化合物としては、亜硫酸水素イオン（ＨＳＯ3-）を含有する化合物が挙げられ、具体的には、例えば、亜硫酸ナトリウムが挙げられること（【００１８】）が記載されているといえる。 以上の記載によれば、水系に添加する「還元剤」として、本件明細書の【００２６】に記載される「重亜硫酸ナトリウム（ＳＢＳ）」（亜硫酸水素ナトリウム）は、「水に溶解することで亜硫酸水素イオンとなる溶質」であるし、水に溶解することで生じた「亜硫酸水素イオン」は「還元剤」であることは、技術常識であるといえる。 そうすると、上記訂正事項１は、同【００２６】等に、水系に添加する「還元剤」として、重亜硫酸ナトリウム（ＳＢＳ）が記載されていることに基づいて、水系に添加する「還元剤」を「水に溶解することで亜硫酸水素イオンとなる溶質」に、水系に実際含有されている「還元剤」を「亜硫酸水素イオン」にそれぞれ、限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件明細書の【００３０】の「安定化塩素系酸化剤で用いる塩素系酸化剤に特に制限はなく、例えば、塩素ガス、二酸化塩素、次亜塩素酸又はその塩・・・などを挙げることができる。これらのうち、塩形のものの具体例としては、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウムなどの次亜塩素酸アルカリ金属塩；次亜塩素酸カルシウム、次亜塩素酸バリウムなどの次亜塩素酸アルカリ土類金属塩・・・などを挙げることができる。これらの塩素系酸化剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。これらの中で、次亜塩素酸塩は取り扱いが容易なので、好適に用いることができる。」との記載によれば、塩素系酸化剤としては、次亜塩素酸又はその塩である場合、さらには、塩素系酸化剤は、２種以上を組み合わせて用いても良いのであるから、次亜塩素酸及びその塩である場合があることに基づいて、「塩素系酸化剤」（二箇所）を、塩素系酸化剤に含まれる「次亜塩素酸及び／又はその塩」に限定するものである。 また、訂正事項２は、同【００３５】の「このようなスルファミン酸化合物としては、例えば、Ｒ１とＲ２がともに水素原子であるスルファミン酸のほかに、Ｎ－メチルスルファミン酸、Ｎ，Ｎ－ジメチルスルファミン酸、Ｎ－フェニルスルファミン酸などを挙げることができる。本発明に用いるスルファミン酸化合物のうち、前記化合物の塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩；カルシウム塩、ストロンチウム塩、バリウム塩などのアルカリ土類金属塩；マンガン塩、銅塩、亜鉛塩、鉄塩、コバルト塩、ニッケル塩などの他の金属塩；アンモニウム塩；及びグアニジン塩などを挙げることができ、具体的には、スルファミン酸ナトリウム、スルファミン酸カリウム、スルファミン酸カルシウム、スルファミン酸ストロンチウム、スルファミン酸バリウム、スルファミン酸鉄、スルファミン酸亜鉛などを挙げることができる。スルファミン酸及びこれらのスルファミン酸塩は、１種を単独で用いることもでき、２種以上を組み合わせて用いることもできる。」等の記載に基づき、「スルファミン酸化合物」（二箇所）を、スルファミン酸化合物に含まれる「スルファミン酸又はスルファミン酸塩」に限定するものである。 さらに、訂正事項２は、「塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなり、該塩素系酸化剤の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸化合物の割合が１～１．５モルである安定化塩素系酸化剤、及び／又は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなり、該臭素系酸化剤の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸化合物の割合が１～１．５モルである安定化臭素系酸化剤」との選択肢から、「安定化臭素系酸化剤」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、水系に実際含有されている「還元剤」を「亜硫酸水素イオン」にするものであるところ、この訂正は、上記（１）の「訂正事項１について」で述べたのと同様の理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３は、訂正事項２によって、「安定化臭素系酸化剤」が削除されたことに伴って、これに整合させるため「該水系の該還元剤濃度に対する該安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤の添加濃度」の選択肢から、「安定化臭素系酸化剤」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると共に、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正事項１によって、水系に添加する「還元剤」が「水に溶解することで亜硫酸水素イオンとなる溶質」に限定されたことに伴って、これに整合させるため請求項３の「還元剤」を、同じく「水に溶解することで亜硫酸水素イオンとなる溶質」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、上記（１）で述べたように願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 小括 本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１～３〕について訂正することを求めるものであるところ、上記２のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１～３に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて「本件発明１」、「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。なお、「本件発明」については、本件訂正前のものに対しても区別せずに用いることがある。）は、次のとおり特定されるものである。 「【請求項１】 水に溶解することで亜硫酸水素イオンとなる溶質が添加され、亜硫酸水素イオンを含有する水系に、次亜塩素酸及び／又はその塩とスルファミン酸又はスルファミン酸塩とからなり、該次亜塩素酸及び／又はその塩の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸又はスルファミン酸塩の割合が１～１．５モルである安定化塩素系酸化剤を添加して、該水系における微生物汚染を抑制する方法において、 前記水系の亜硫酸水素イオン濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下であり、 該水系の該亜硫酸水素イオン濃度に対する該安定化塩素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５～１０倍となるように該水系に添加することを特徴とする水系の微生物汚染抑制方法。 【請求項２】 前記水系が逆浸透膜給水系であることを特徴とする請求項１に記載の水系の微生物汚染抑制方法。 【請求項３】 前記水に溶解することで亜硫酸水素イオンとなる溶質が重亜硫酸ナトリウムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の水系の微生物汚染抑制方法。」 第４ 令和７年８月２２日付けで通知した取消理由（決定の予告）、同年３月２６日付けで通知した取消理由、及び異議申立人による特許異議の申立理由の概要 １ 令和７年８月２２日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要 ・特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反） 本件特許は、先の訂正後の請求項１～３の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「取消理由１」とする。）。 ２ 令和７年３月２６日付けで通知した取消理由の概要 （１）特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如） 設定登録時の請求項１～３に係る発明は、下記４に記載の甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「取消理由２」という。）。 （２）特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反） 設定登録時の請求項１～３に係る特許は、請求項１～３の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「取消理由３」という。）。 （３）特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反） 設定登録時の請求項１～３に係る特許は、請求項１～３の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「取消理由４」という。）。 ３ 異議申立人による特許異議の申立理由の概要 （１）特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）（以下、「申立理由１」という。） ア 設定登録時の請求項１～３に係る発明は、下記４に記載の甲第１号証に記載された発明及び甲第２～４、６～９号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立理由１－１」という。）。 イ 設定登録時の請求項１～３に係る発明は、下記４に記載の甲第２号証に記載された発明及び甲第１、４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立理由１－２」という。）。 ウ 設定登録時の請求項１～３に係る発明は、下記４に記載の甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立理由１－３」という。）。 （２）特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反） 設定登録時の請求項１～３に係る特許は、請求項１～３の記載が後記第５の１（１）イ（ア）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「申立理由２」という。下記４に記載の甲第２、５、９、１０号証を引用している。）。 （３）特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反） 設定登録時の請求項１～３に係る特許は、請求項１～３の記載が後記第５の１（２）アの点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「申立理由３」という。）。 ４ 提出された証拠 甲第１号証：特許第５９６７３３７号公報 甲第２号証：特開２０１６－２２１５００号公報 甲第３号証：国際公開第２０１９／０３１４３０号 甲第４号証：特開２０１９－１２２９４３号公報 甲第５号証：特開２０１５－６２８８９号公報 甲第６号証：特開２００４－３３８００号公報 甲第７号証：特開２００６－２６３５１０号公報 甲第８号証：国際公開第２０１１／１２５７６２号 甲第９号証：国際公開第２０１６／１３５９１６号 甲第１０号証：特表平１１－５０６１３９号公報 （以下、甲第１号証を略して、「甲１」などという。） 第５ 当審の判断 当審は、上記取消理由１～４及び申立理由１～３のいずれにも理由がないと判断する。 以下、その理由について詳述する。 １ 記載不備に関する取消理由１、３、４、申立理由２、３（サポート要件違反、明確性要件違反）について （１）サポート要件違反に関する取消理由１、４、申立理由２について ア 取消理由１、４について 上記第２の１で述べたように、本件訂正によって、特許請求の範囲が訂正されたので、訂正された特許請求の範囲の記載に基づいて改めてサポート要件の判断を行う。 （ア）サポート要件判断の規範と本件発明の課題 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものとされている。 本件発明の課題について検討すると、逆浸透（ＲＯ）膜の給水系等において、「塩素系酸化剤を水処理装置の上流側で添加し、ＲＯ膜装置の入口側で、重亜硫酸ナトリウム（ＳＢＳ）等の還元剤を添加して残留する遊離塩素を還元除去し、この還元剤添加後は、還元剤の添加点からＲＯ膜装置の入口までの配管やＲＯ膜面での微生物汚染を抑制するために、クロラミンやクロロスルファミン酸ナトリウムといった安定化塩素系酸化剤や安定化臭素系酸化剤、又はイソチアゾロン系化合物などの微生物増殖を抑制するスライムコントロール剤を添加することが知られてい」（【０００５】）たところ、「安定化塩素系酸化剤や安定化臭素系酸化剤は、微生物汚染を抑制できることから幅広く用いられてきた」が「その抑制効果が現れやすい水系と現れにくい水系があった」（【０００６】）との問題を受け、【発明が解決しようとする課題】の項目に続く、【００１０】には、「本発明は、重亜硫酸ナトリウム等の還元剤が添加され、残留還元剤を含む水系において、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなる安定化塩素系酸化剤、及び／又は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物からなる安定化臭素系酸化剤の添加による微生物汚染の抑制効果を安定かつ効果的に得ることができる水系の微生物汚染抑制方法を提供することを課題とする。」と記載されている。 ここで、上記第２の１（２）及び（３）で述べた訂正事項２及び訂正事項３で、訂正前の請求項１に係る発明から、「臭素系酸化剤とスルファミン酸又はスルファミン酸塩とからなる安定化臭素系酸化剤」が削除されたことも考慮すると、本件発明の課題は、「重亜硫酸ナトリウム等の還元剤が添加され、残留還元剤を含む水系において、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなる安定化塩素系酸化剤の添加による微生物汚染の抑制効果を安定かつ効果的に得ることができる水系の微生物汚染抑制方法を提供すること」であるといえる。 （イ）本件発明の課題に対応する本件明細書の発明の詳細な説明の記載 ａ 本件明細書における記載事項 上記（ア）の発明の課題を解決するための手段として、本件明細書の【００１１】には、「スルファミン酸比率（塩素系酸化剤の有効塩素量及び／又は臭素系酸化剤の有効塩素換算量に対するスルファミン酸化合物の割合）の低い安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤を添加すること」、同【００１３】には、「還元剤を含有する水系における微生物汚染を抑制する方法において、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなり、該塩素系酸化剤の有効塩素１モルに対する該スルファミン酸化合物の割合が１～１．５モルである安定化塩素系酸化剤、及び／又は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなり、該臭素系酸化剤の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸化合物の割合が１～１．５モルである安定化臭素系酸化剤を、該水系の該還元剤濃度に対する該安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５倍以上となるように該水系に添加すること」が記載されている。 ここで、本件発明の基礎となる＜メカニズム＞として、同【００２２】には、「水系に含まれる還元剤が安定化塩素系酸化剤や安定化臭素系酸化剤の微生物汚染抑制効果に影響を与えて」いること、同【００２３】には、「水中の重亜硫酸ナトリウム（ＳＢＳ）等の還元剤は後段で添加される安定化塩素系酸化剤及び安定化臭素系酸化剤をも還元」し、「この反応により、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなる安定化塩素系酸化剤、及び／又は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなる安定化臭素系酸化剤は、スルファミン酸を放出する」ため、「残留還元剤濃度が高いほど、系内での有効塩素に対するスルファミン酸の比率は高くな」り、「スルファミン酸の比率が高くなると平衡関係から、成分としての反応性は下がる」こと、これに対し、同【００２４】には、「スルファミン酸比率の低い安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤を用いることにより、重亜硫酸ナトリウム等の還元剤に還元されてもなお微生物汚染効抑制果を保つことができる」ことが記載されている。 そして、同【００２６】には、「水系に含まれる還元剤としては、重亜硫酸ナトリウム（ＳＢＳ）が代表的であるが、その他チオ硫酸ナトリウム等であってもよい。」こと、同【００２７】には、「この残留還元剤を含む水系中の還元剤濃度は、０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上であることが、本発明による効果を有効に得る上で好ましく、」「一方、還元剤濃度が過度に高いと後段で添加される安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤がその分還元され、必要添加量が高くなり処理コスト増をまねく。このため、処理対象水系の還元剤濃度は５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下」「であることが好ましい。」ことが記載されている。 また、同【００２９】には、「用いる安定化塩素系酸化剤は、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなるものであ」ること、同【００３０】には、「安定化塩素系酸化剤で用いる塩素系酸化剤に特に制限はなく、例えば、塩素ガス、二酸化塩素、次亜塩素酸又はその塩、亜塩素酸又はその塩、塩素酸又はその塩、過塩素酸又はその塩、塩素化イソシアヌル酸又はその塩などを挙げることができる。これらのうち、塩形のものの具体例としては、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウムなどの次亜塩素酸アルカリ金属塩；次亜塩素酸カルシウム、次亜塩素酸バリウムなどの次亜塩素酸アルカリ土類金属塩；亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸カリウムなどの亜塩素酸アルカリ金属塩；亜塩素酸バリウムなどの亜塩素酸アルカリ土類金属塩；亜塩素酸ニッケルなどの他の亜塩素酸金属塩；塩素酸アンモニウム；塩素酸ナトリウム、塩素酸カリウムなどの塩素酸アルカリ金属塩；塩素酸カルシウム、塩素酸バリウムなどの塩素酸アルカリ土類金属塩などを挙げることができる。これらの塩素系酸化剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。これらの中で、次亜塩素酸塩は取り扱いが容易なので、好適に用いることができる。」こと、同【００３２】～【００３５】には、「スルファミン酸化合物としては、下記一般式［１］で表される化合物又はその塩が挙げられ」 ［図：0001433069000001.jpg］ 「一般式［１］において、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子又は炭素数１～８の炭化水素基であ」り、「例えば、Ｒ１とＲ２がともに水素原子であるスルファミン酸のほかに、Ｎ－メチルスルファミン酸、Ｎ，Ｎ－ジメチルスルファミン酸、Ｎ－フェニルスルファミン酸などを挙げることができる」こと、「スルファミン酸化合物のうち、前記化合物の塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩；カルシウム塩、ストロンチウム塩、バリウム塩などのアルカリ土類金属塩；マンガン塩、銅塩、亜鉛塩、鉄塩、コバルト塩、ニッケル塩などの他の金属塩；アンモニウム塩；及びグアニジン塩などを挙げることができ」ること、「スルファミン酸及びこれらのスルファミン酸塩は、１種を単独で用いることもでき、２種以上を組み合わせて用いることもできる」こと（【００３５】）が記載され、同【００３７】には、「塩素系酸化剤及び／又は臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物との割合としては、」「スルファミン酸比率の低い安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤を用いる本発明では、スルファミン酸比率が１～１．５モル、好ましくは１～１．４モルの安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤を用い」「この場合、スルファミン酸比率が１．５モルを超えると本発明による微生物汚染抑制効果を十分に得ることができ」ず、「スルファミン酸比率が１モル未満であると製造時にスルファミン酸の分解を招く」ことが記載されている。 さらに、同【００４０】には、「安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤の添加量」として、「安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤は、水系の還元剤濃度に対する安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５倍以上となるように添加」し、「安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤の添加量が上記下限以上であれば良好な微生物汚染抑制効果を得ることができ」、「安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤の添加量は多い程微生物汚染抑制効果の面では好ましいが、一方で薬品コストが嵩む」「ため、安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤の添加量は水系の還元剤濃度に対してモル比で２．５～１０倍、特に２．５～５倍となるように添加することが好ましい」ことが記載されている。 そして、同【００４１】～【００５３】に記載される【実施例】には、以下の同【００４３】の【表１】に記載されるように、 ［図：0001433069000002.jpg］ 塩素系酸化剤としての次亜塩素酸ナトリウム、スルファミン酸化合物としてのスルファミン酸とからなり、該塩素系酸化剤の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸化合物の割合が１．２モルである薬品１と、２．２モルである薬品２を、常時添加量が０．６ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２となるように原水に添加し、通水１．５日目からは、上記被処理水に、被処理水中の還元剤濃度が０．１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２となるように更に重亜硫酸ナトリウム（ＳＢＳ）を添加したものを用い（安定化塩素系酸化剤／ＳＢＳモル比＝６倍）、実施例１では薬品１を、比較例１では薬品２を用い（【００４６】）、安定化塩素系酸化剤のスルファミン酸比率（Ｈ３ＮＳＯ３／Ｃｌ２モル比）による微生物汚染の抑制効果の差異を調べる実験を行い、微生物汚染抑制効果は、非特許文献１にある膜ファウリングシミュレータを用い、差圧（流路における圧力損失）上昇の程度に基づいて評価したところ（【００４４】）、両条件とも重亜硫酸ナトリウムが添加されるまでは差圧上昇を抑制できていたが、重亜硫酸ナトリウムを添加した後の挙動として、比較例１では差圧上昇を抑えられていないのに対して、実施例１では効果的に差圧を抑制でき、スルファミン酸比率が高い薬品２は、重亜硫酸ナトリウムの添加により微生物汚染の抑制効果を失いやすいのに対して、スルファミン酸比率が低い薬品１は、重亜硫酸ナトリウムの添加があっても微生物汚染の抑制効果を維持しやすいことが記載されている（【００４７】）。 また、［試験例１］として、表２に示されるように、サンプル水中で種々濃度の重亜硫酸ナトリウム（ＳＢＳ）と混合した薬品１を２時間曝露して、微生物量を示す指標である水中のＡＴＰ（アデノシン三リン酸）の変化を観察したところ（【００４８】）、その結果が表３に示され、 【００４９】【表２】 ［図：0001433069000003.jpg］ 【００５０】【表３】 ［図：0001433069000004.jpg］ 条件１と条件２では効果的にＡＴＰ濃度を下げられているのに対して、条件３と条件４ではＡＴＰの減少幅が小さく、条件３のＳＢＳ量に対しては微生物汚染の抑制効果が低いが、条件２であればＳＢＳが添加されていたとしても十分な微生物汚染の抑制効果があり、還元剤に対する安定化塩素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５倍以上であることが微生物汚染の抑制効果において好ましいことが記載されている（【００５１】）。 さらに、［試験例２］では、種々濃度の重亜硫酸ナトリウム（ＳＢＳ）と混合した薬品１の酸化還元電位（ＯＲＰ）を観察したところ（【００５２】）、表４に示されるように、 【００５３】【表４】 ［図：0001433069000005.jpg］ ＳＢＳに対する薬品１の塩素換算添加量のモル比が２．５倍以上であれば、十分な酸化ポテンシャルを有し、有効に微生物汚染を抑えることができることが記載されている（【００５３】）。 ｂ 本件明細書の記載事項に対する検討 上記（ア）の発明の課題に対して、それを解決するための手段として、上記【００１３】に、還元剤を含有する水系における微生物汚染を抑制する方法において、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなり、該塩素系酸化剤の有効塩素１モルに対する該スルファミン酸化合物の割合が１～１．５モルである安定化塩素系酸化剤を、該水系の該還元剤濃度に対する該安定化塩素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５倍以上となるように該水系に添加する水系の微生物汚染抑制方法が記載されている。 ここで、この方法は、上記【００２２】～【００２４】に記載される、水系に含まれる還元剤が安定化塩素系酸化剤の微生物汚染抑制効果に影響を与えていること、すなわち、水中の重亜硫酸ナトリウム（ＳＢＳ）等の還元剤は後段で添加される安定化塩素系酸化剤をも還元し、この反応により、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなる安定化塩素系酸化剤は、スルファミン酸を放出することから、残留還元剤濃度が高いほど、系内での有効塩素に対するスルファミン酸の比率は高くなり、スルファミン酸の比率が高くなると平衡関係から、成分としての反応性は下がるため、スルファミン酸比率の低い安定化塩素系酸化剤を用いることにより、重亜硫酸ナトリウム等の還元剤に還元されてもなお微生物汚染効抑制果を保つことができる、という作用機序を前提とするものである。 この作用機序によれば、還元剤や酸化対象物が反応するのは、安定化塩素系酸化剤において、スルファミン酸等と平衡関係にある遊離塩素等であるといえることから、実際に、安定化塩素系酸化剤が、重亜硫酸ナトリウム等の還元剤に還元されてもなお微生物汚染効抑制果を保つことができるか否かは、遊離塩素（塩素系酸化剤）とスルファミン酸等との間の平衡関係や遊離塩素（塩素系酸化剤）、還元剤の反応性によるといえる。 そして、この平衡関係及び反応性は、塩素系酸化剤、臭素系酸化剤、還元剤の種類によって、様々であるところ、上記【００４１】～【００５３】に記載される【実施例】では、水系に加える還元剤として、「重亜硫酸ナトリウム」、安定化塩素系酸化剤として、塩素系酸化剤が「次亜塩素酸塩（ナトリウム）」、スルファミン酸化合物が「スルファミン酸」からなるものの組み合わせが記載されている。ここで、「重亜硫酸ナトリウム」は、上記第２の２（１）で述べたように、「水に溶解することで亜硫酸水素イオンとなる溶質」であって、水に溶解することで生じた「亜硫酸水素イオン」が「還元剤」となるものである。また、「次亜塩素酸塩」については、上記ａに記載した【００３０】の「安定化塩素系酸化剤で用いる塩素系酸化剤に特に制限はなく、例えば・・・次亜塩素酸又はその塩・・・などを挙げることができる。・・・これらの塩素系酸化剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。」との記載や技術常識から、「次亜塩素酸」も同列のものとして理解できる。また、「スルファミン酸」については、上記ａに記載した【００３５】の「スルファミン酸及びこれらのスルファミン酸塩は、１種を単独で用いることもでき、２種以上を組み合わせて用いることもできる」との記載や技術常識から、「スルファミン酸塩」も同列のものとして理解できる。 以上によれば、これらの組み合わせを用いた場合に上記実施例で導かれた「塩素系酸化剤の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸化合物の割合」（１～１．５モル）、「水系の還元剤濃度」（０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下）、「水系の還元剤濃度に対する安定化塩素系酸化剤の添加濃度のモル比」（２．５倍～）との条件のもとで、重亜硫酸ナトリウム等の還元剤に還元されてもなお、安定化塩素系酸化剤が微生物汚染効抑制果を保つことができること、すなわち、上記（ア）の発明の課題を解決することができることを理解できる。 そして、上述のように、この作用を発揮するには、遊離塩素（塩素系酸化剤）等とスルファミン酸等との間の平衡関係や遊離塩素（塩素系酸化剤）等、還元剤の反応性が重要であるから、上記【００１３】にあるように、単に、還元剤、塩素系酸化剤、スルファミン酸化合物、安定化塩素系酸化剤というだけでは、平衡関係も様々となり、また、塩素系酸化剤の反応性も様々であるから、上述の条件のもとで、重亜硫酸ナトリウム等の還元剤に還元されてもなお、安定化塩素系酸化剤等が微生物汚染効抑制果を保つことができるとはいえないし、このようなことがいえる技術常識が存在するとはいえない。 そうすると、上記（ア）の発明の課題を解決するには、「水系の微生物汚染抑制方法」において、水系内における還元剤が「亜硫酸水素イオン」であること、安定化塩素系酸化剤が、塩素系酸化剤である「次亜塩素酸及び／又はその塩」、スルファミン酸化合物である「スルファミン酸又はスルファミン酸塩」からなるものであることが肝要であるといえ、これ以外の場合に、塩素系酸化剤の有効塩素１モルに対するスルファミン酸化合物の割合が１～１．５モルであり、水系の還元剤濃度に対する安定化塩素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５倍以上であり、さらには、残留還元剤を含む水系中の還元剤濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上である場合に、上記（ア）の発明の課題を解決することができると理解することはできない。 （ウ）特許請求の範囲の記載と本件明細書の発明の詳細な説明の記載との対比 上記（イ）ｂで述べたように、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らすと、上記（ア）の発明の課題を解決するには、水系の微生物汚染抑制方法において、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなる安定化塩素系酸化剤において、「該塩素系酸化剤の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸化合物の割合が１～１．５モルである」こと、「水系の還元剤濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上」であること、水系の該還元剤濃度に対する該安定化塩素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５倍以上となるようにすることに加え、水系内における還元剤が「亜硫酸水素イオン」であること、安定化塩素系酸化剤が、塩素系酸化剤である「次亜塩素酸及び／又はその塩」、スルファミン酸化合物である「スルファミン酸又はスルファミン酸塩」からなるものであることが肝要であるといえる。 これに対し、上記第３に記載される本件発明（本件発明１）には、上記の構成が全て特定されている。 そうすると、本件発明（本件発明１及び本件発明１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の特定事項を全て含む本件発明２、３）は、上記（ア）の発明の課題を解決するのに必要な構成を有していることになるから、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 （エ） まとめ 上記（ウ）について、上記（ア）のサポート要件判断の規範への当てはめを行うと、本件発明（本件発明１～３）は、サポート要件を満たしているから、取消理由１、４には、理由がない。 イ 申立理由２について 上記アで述べたとおり、本件発明は、サポート要件を満たすのであるから、申立理由２には、理由があるとはいえないが、念のため、以下判断を行う。 （ア）申立理由２の概要 ａ 「還元剤」について 設定登録時の請求項１には、「還元剤」との記載があり、具体的な「還元剤」の種類については何ら特定されていないが、本件明細書において具体的に実験結果をもって開示されている還元剤は、「重亜硫酸ナトリウム」のみである。 還元剤は、その種類によって、化学的性質（還元力）が異なるため、本件明細書の実施例における「重亜硫酸ナトリウム」による実験結果のみをもって、「還元剤」を特定しない本件発明１、２の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできない。 ｂ 「安定化臭素系酸化剤」について 設定登録時の請求項１には、「安定化塩素系酸化剤」と「安定化臭素系酸化剤」とが並列的に記載されている。 しかしながら、本件明細書において水系の微生物汚染の抑制に関する具体的な実験結果をもって開示されているのは「安定化塩素系酸化剤」のみであり、「安定化臭素系酸化剤」による実験結果は何ら開示されていない。 「安定化塩素系酸化剤」と「安定化臭素系酸化剤」は、同じハロゲン系の酸化剤とはいえ、その化学的性質（酸化力、殺菌力など）は大きく異なるものであるから、「安定化塩素系酸化剤」の実験結果のみをもって、本件発明１～３の「安定化臭素系酸化剤」にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできない。 ｃ 「安定化塩素系酸化剤」と「安定化臭素系酸化剤」における塩素系酸化剤または臭素系酸化剤の有効塩素換算量１モルに対するスルファミン酸化合物のモル比について 設定登録時の請求項１には、「塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなり、該塩素系酸化剤の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸化合物の割合が１～１．５モルである安定化塩素系酸化剤、及び／又は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなり、該臭素系酸化剤の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸化合物の割合が１～１．５モルである安定化臭素系酸化剤を添加して、該水系における微生物汚染を抑制する方法において」と記載されている。 しかしながら、本件明細書において水系の微生物汚染の抑制に関する具体的な実験結果をもって開示されているのは、本件発明１に規定された水系の微生物汚染抑制方法として、還元剤として重亜硫酸ナトリウムを還元剤濃度が０．１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２となるように添加し、酸化剤として「安定化塩素系酸化剤」における塩素系酸化剤として「次亜塩素酸ナトリウム」の有効塩素換算量１モルに対するスルファミン酸化合物として「スルファミン酸」のモル比が『１．２』（実施例１）と『２．２』（比較例１）とした例のみであり、「安定化塩素系酸化剤」における塩素系酸化剤の有効塩素換算量１モルに対するスルファミン酸化合物のモル比が「１～１．２モル未満」および「１．２超～１．５モル」において「微生物汚染の抑制効果（差圧（流路における圧力損失）の上昇の程度に基づく評価）」が得られるかは不明である。 実際、本件明細書の［図１］からわかる通り、上記モル比が「２．２」（比較例１）で大幅に差圧が上昇してしまっているため、「１．２超～１．５モル」で本当に差圧の上昇抑制効果（微生物汚染抑制効果）が得られるのか疑問であり、また「１．５」を境に差圧の上昇抑制効果が得られなくなるのかも疑問である。 また、「安定化臭素系酸化剤」に関しては「微生物汚染の抑制効果（流路における圧力損失）」について何らの実験も行っていないため、「安定化臭素系酸化剤」に関して「１～１．５モル」の範囲で差圧上昇抑制効果（微生物汚染抑制効果）が得られるのかさえも不明である。 したがって、「『安定化塩素系酸化剤』における塩素系酸化剤の有効塩素換算量１モルに対するスルファミン酸化合物のモル比『１．２』」の実施例のみをもって、「「安定化塩素系酸化剤」および『安定化臭素系酸化剤』における塩素系酸化剤または臭素系酸化剤の有効塩素換算量１モルに対するスルファミン酸化合物のモル比『１～１．５』」によって、差圧上昇抑制効果（微生物汚染抑制効果）が得られるとは認めることはできない。 このように、本件特許の出願時の技術常識に照らしても、「『安定化塩素系酸化剤』および『安定化臭素系酸化剤』における塩素系酸化剤または臭素系酸化剤の有効塩素換算量１モルに対するスルファミン酸化合物のモル比『１～１．５』」である本件発明１～３の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 ｄ 「水系の還元剤濃度」について 設定登録時の請求項１には「前記水系の還元剤濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下であり」と記載されている。 しかしながら、本件明細書において水系の微生物汚染の抑制に関する具体的な実験結果をもって開示されているのは、本件発明１に規定された水系の微生物汚染抑制方法として、還元剤として重亜硫酸ナトリウムを還元剤濃度が「０．１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２」となるように添加し、酸化剤として安定化塩素系酸化剤における塩素系酸化剤として次亜塩素酸ナトリウムの有効塩素換算星１モルに対するスルファミン酸化合物としてスルファミン酸のモル比が１．２（実施例１）と２．２（比較例１）とした例のみであり、水系の還元剤濃度が「０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、０．１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２未満」および「０．１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２超、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下」において「微生物汚染の抑制効果（差圧（流路における圧力損失）の上昇の程度に基づく評価）」が得られるかは不明である。 したがって、「水系の還元剤濃度が「０．１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２」の実施例のみをもって、「水系の還元剤濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下」とすることによって差圧上昇抑制効果（微生物汚染抑制効果）が得られるとは認めることはできない。 このように、「水系の還元剤濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下」である本件発明１～３の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 ｅ 「水系の還元剤濃度に対する安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤の添加濃度」について 設定登録時の請求項１には「該水系の該還元剤濃度に対する該安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５～１０倍となるように該水系に添加する」と記載されている。 一方、本件明細書の【００４０】には「スルファミン酸比率の低い安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤を添加する本発明では、安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤は、水系の還元剤濃度に対する安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５倍以上となるように添加する。安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤の添加量が上記下限以上であれば良好な微生物汚染抑制効果を得ることができる。」と記載されている。 しかしながら、本件明細書において水系の微生物汚染の抑制に関する具体的な実験結果をもって開示されているのは、本件発明１に規定された水系の微生物汚染抑制方法として、「１．８倍」と「３倍」（本件明細書の【００４９】【表２】）、「２．９倍」と「２．２倍」（本件明細書の段落【００５３】【表４】）の比較の記載はあるが、「２．５倍以上」で良好な微生物汚染抑制効果が得られることは確認できない。 したがって、これらの実施例のみをもって、「水系の還元剤濃度に対する安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５～１０倍となるように該水系に添加する」ことによって、良好な微生物汚染抑制効果が得られるとは認めることはできない。 そもそも、本件明細書では、このモル比が「２．５倍」での実験データは具体的に開示されておらず、「２.５倍」が臨界的意義を有さないことはもちろんのこと、「２．５倍」で本件発明１の効果を奏するかさえも定かではない。 加えて、本件明細書においては、「安定化臭素系酸化剤」に関する実験データは何ら一つも開示されていないことから、そもそも「安定化臭素系酸化剤」が、数値範囲のすべての範囲内において本件発明１の効果を奏するかさえも定かではない。 このように、本件特許の出願時の技術常識に照らしても、「水系の還元剤濃度に対する安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５～１０倍となるように該水系に添加する」という本件発明１～３の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （イ）申立理由２に対する当審の判断 ａ 上記（ア）ａについて 上記第２の１（１）における訂正事項１により、「還元剤」は、「水に溶解することで亜硫酸水素イオンとなる溶質」と訂正された。そして、実施例において実際に還元剤として作用しているのは、水中における「亜硫酸水素イオン」であるから、本件発明で特定される還元剤は、実施例の還元剤に対応するものである。 そうすると、上記（ア）ａの点には、理由がない。 ｂ 上記（ア）ｂ及びｃについて まず、「安定化臭素系酸化剤」は、上記第２の１（２）及び（３）における訂正事項２及び３により削除されているので、この点に関する理由はない。 本件明細書の【００２３】の「水中の重亜硫酸ナトリウム（ＳＢＳ）等の還元剤は後段で添加される安定化塩素系酸化剤及び安定化臭素系酸化剤をも還元する。この反応により、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなる安定化塩素系酸化剤、及び／又は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなる安定化臭素系酸化剤は、スルファミン酸を放出する。この反応において、残留還元剤濃度が高いほど、系内での有効塩素に対するスルファミン酸の比率は高くなる。スルファミン酸の比率が高くなると平衡関係から、成分としての反応性は下がる。」との記載によれば、安定化塩素系酸化剤におけるスルファミン酸の比率が低くなるほど平衡関係から、成分としての反応性は上がることが理解できる。 そして、「スルファミン酸」のモル比が１．２の場合（実施例１）に、微生物汚染の抑制効果（差圧（流路における圧力損失）の上昇の程度に基づく評価）で、効果的に差圧を抑制することができるのに対し、モル比が２．２の場合（比較例１）に、差圧上昇を抑えることができないことが本件明細書（【００４７】）に示されていることから、上述の安定化塩素系酸化剤におけるスルファミン酸の比率と成分としての反応性の関係を考慮すれば、モル比が２．２の場合（比較例１）よりも、モル比が小さければ、少なくとも比較例１の場合よりは、微生物汚染の抑制効果が向上することが理解できる。 ここで、上述の安定化塩素系酸化剤におけるスルファミン酸の比率と成分としての反応性の関係では、スルファミン酸の比率の変化に応じて成分としての反応性が変化していき、特にある値を境に、臨界的に反応性が変化するものではないことが理解できるから、比較例２におけるスルファミン酸の比率である２．２よりは小さく、良好な微生物汚染の抑制効果が得られている実施例１におけるスルファミン酸の比率である１．２に近接する１．５以下であれば、実施例１ほどの良好な微生物汚染の抑制効果には及ばない可能性はあるものの、それでも十分な微生物汚染の抑制効果が得られることが理解できる。また、スルファミン酸の比率が１．２未満の「１～１．２モル未満」の場合についても、安定化塩素系酸化剤におけるスルファミン酸の比率が低くなるほど平衡関係から、成分としての反応性は上がることを考慮すれば、十分な微生物汚染の抑制効果が得られることが理解できる。 そうすると、「安定化塩素系酸化剤」における塩素系酸化剤の有効塩素換算量１モルに対するスルファミン酸化合物のモル比が「１～１．５」である本件発明１～３の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない、ということはない。 よって、上記（ア）ｂ及びｃの点には、理由がない。 ｃ 上記（ア）ｄ及びｅについて 上記（ア）ｄにおける「前記水系の還元剤濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下であり」との条件と、上記（ア）ｅにおける「該水系の該還元剤濃度に対する該安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５～１０倍となるように該水系に添加する」との条件は関連するものであるから、まとめて判断する。 まず、「安定化臭素系酸化剤」は、上記第２の１（２）及び（３）における訂正事項２及び３により削除されているので、この点に関する理由はない。 つぎに、「水系の還元剤濃度」であるが、本件発明は、本件明細書の【００２３】の「水中の重亜硫酸ナトリウム（ＳＢＳ）等の還元剤は後段で添加される安定化塩素系酸化剤及び安定化臭素系酸化剤をも還元する。この反応により、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなる安定化塩素系酸化剤、及び／又は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなる安定化臭素系酸化剤は、スルファミン酸を放出する。この反応において、残留還元剤濃度が高いほど、系内での有効塩素に対するスルファミン酸の比率は高くなる。スルファミン酸の比率が高くなると平衡関係から、成分としての反応性は下がる。」という現象に対し、同【００２４】にあるように、「スルファミン酸比率の低い安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤を用いることにより、重亜硫酸ナトリウム等の還元剤に還元されてもなお微生物汚染効抑制果を保つことができる。」としたものであるから、安定化塩素系酸化剤をも還元する還元剤（重亜硫酸ナトリウム）の存在が発明の前提となるものである。 そして、本件発明１の「該水系の該亜硫酸水素イオン濃度に対する該安定化塩素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５～１０倍となるように該水系に添加する」との条件によれば、最終的に還元剤は、安定化塩素系酸化剤を消費し自身は消失し、差圧上昇抑制効果（微生物汚染抑制効果）自体は、安定化塩素系酸化剤が担うものであるといえるから、水系における還元剤濃度は、上述の「スルファミン酸比率の低い安定化塩素系酸化剤」がその技術的意義を発揮できるのに必要な、前提としての所定量を下限とすると共に、上限は、同【００２７】に「還元剤濃度が過度に高いと後段で添加される安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤がその分還元され、必要添加量が高くなり処理コスト増をまねく。」とあるように、安定化塩素系酸化剤を過度に消費させないといった理由で適宜設定されるものである。 これによれば、水系における還元剤濃度は、「該水系の該亜硫酸水素イオン濃度に対する該安定化塩素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５～１０倍となるように該水系に添加する」という条件の下、上述の技術的意義を考慮した上で適宜設定し得るものであるといえるから、実施例に開示されている還元剤濃度が「０．１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２」だけであるとしても、本件発明１の「前記水系の亜硫酸水素イオン濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下」の範囲で、差圧上昇抑制効果（微生物汚染抑制効果）が得られない、ということはできない。 また、「水系の還元剤濃度に対する安定化塩素系酸化剤の添加濃度」について、同【００４０】に「安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤の添加量は多い程微生物汚染抑制効果の面では好ましい」との記載がある。また、差圧上昇抑制効果（微生物汚染抑制効果）自体は、還元剤によって消費されなかった安定化塩素系酸化剤が担うものであり、この量が多くなれば、その量に応じて、差圧上昇抑制効果（微生物汚染抑制効果）が上昇することになるといえるから、この上昇に何らかの臨界的な変化が生じるとはいえない。 そして、実施例に開示されている、水系の還元剤濃度に対する安定化塩素系酸化剤のモル比に対する微生物汚染抑制効果が、「１．８倍」と「３倍」（同【００４９】【表２】）、「２．９倍」と「２．２倍」（同【００５３】【表４】）の比較だけであるとしても、これらの値の間にある「２．５倍」では、少なくとも、「１．８倍」及び「２．２倍」の場合より、微生物汚染抑制効果が上昇するといえる。 そうすると、水系の還元剤濃度に対する安定化塩素系酸化剤のモル比の下限は、どの程度の差圧上昇抑制効果（微生物汚染抑制効果）を必要とするかで適宜設定し得るといえる。また、その上限は、同【００４０】に「安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤の添加量は多い程微生物汚染抑制効果の面では好ましいが、一方で薬品コストが嵩む。」とあるように、薬品コストの面で適宜設定されるものである。 以上によれば、本件明細書の記載に対して、本件発明１の「該水系の該亜硫酸水素イオン濃度に対する該安定化塩素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５～１０倍となるように該水系に添加する」の記載が、過大であるとはいえない。 よって、上記（ア）ｄ及びｅの点には、理由がない。 （ウ）申立理由２に対するまとめ 上記（イ）で述べたとおり、申立理由２には、理由がない。 ウ 異議申立人が令和７年７月３日に提出した意見書における取消理由４に関する主張について 異議申立人は、令和７年３月２６日付取消理由通知書に記載のサポート要件違反の理由（取消理由４）に対して、特許権者が同年５月２０日に提出した意見書において主張した内容では、上記理由を解消していない旨主張しているが（「３ 意見の内容」の７及び８）、この主張の対象となる「安定化臭素系酸化剤」は、上記第２の１（２）及び（３）における訂正事項２及び３により削除されているので、異議申立人の取消理由４に関する主張は、理由がないものとなった。 （２）明確性要件違反に関する取消理由３、申立理由３について ア 取消理由３及び申立理由３の概要 設定登録時の請求項１には、「還元剤が添加され、還元剤を含有する水系に、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなり、該塩素系酸化剤の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸化合物の割合が１～１．５モルである安定化塩素系酸化剤、及び／又は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなり、該臭素系酸化剤の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸化合物の割合が１～１．５モルである安定化臭素系酸化剤を添加して、該水系における微生物汚染を抑制する方法」との記載があるが、「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなり、該臭素系酸化剤の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸化合物の割合が１～１．５モルである」とされる「安定化臭素系酸化剤」について、臭素系酸化剤の「有効塩素換算量」をどのように定めるものであるのかその定義が明らかでないから、上記の「安定化臭素系酸化剤」を一義的に特定することができない。 そうすると、上記の「安定化臭素系酸化剤」に関する特定を含む、設定登録時の請求項１の記載は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、３の記載を含め、明確でない。 イ 取消理由３及び申立理由３に対する当審の判断 取消理由３及び申立理由３の対象となる「安定化臭素系酸化剤」は、上記第２の１（２）及び（３）における訂正事項２及び３により削除されている。 そうすると、取消理由３及び申立理由３には、理由がない。 ウ 異議申立人が令和７年７月３日に提出した意見書における取消理由３及び申立理由３に関する主張について 異議申立人は、令和７年３月２６日付取消理由通知書に記載の明確性要件違反の理由（取消理由３）に対して、特許権者が同年５月２０日に提出した意見書において主張した内容では、上記理由を解消していない旨主張している（「３ 意見の内容」の６）が、取消理由３及び申立理由３の対象となる「安定化臭素系酸化剤」は、上記第２の１（２）及び（３）における訂正事項２及び３により削除されているので、異議申立人の取消理由３及び申立理由３に関する主張は、理由がないものとなった。 （３）記載不備に関する取消理由１、３、４、申立理由２、３（サポート要件違反、明確性要件違反）に関するまとめ 上記（１）及び（２）で述べたとおり、取消理由１、３、４、申立理由２、３には、理由がない。 ２ 進歩性欠如に関する取消理由２、申立理由１（申立理由１－１～１－３）について （１）甲１～４、６～９に記載された事項 ア 甲１に記載された事項 （ア）「【請求項１】 逆浸透膜装置と、該逆浸透膜装置の濃縮水が導入されるエネルギー回収装置とを備えた逆浸透膜処理システムの運転方法において、 前記逆浸透膜装置の被処理水に、前記エネルギー回収装置に導入される前記濃縮水の残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．１～１００００ｍｇ／Ｌとなるように、結合塩素系および安定化臭素系の少なくともいずれかのスライムコントロール剤を添加することを特徴とする逆浸透膜処理システムの運転方法。」 （イ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、逆浸透膜装置と、この逆浸透膜装置の濃縮水が導入されるエネルギー回収装置とを備えた逆浸透膜処理システムの運転方法及び逆浸透膜処理システムに関する。詳しくは、本発明は逆浸透膜装置とエネルギー回収装置におけるバイオファウリングを抑制して、造水量及びエネルギー回収率の向上と安定運転を図る逆浸透膜処理システムの運転方法及び逆浸透膜処理システムに関する。 【背景技術】 【０００２】 海水を淡水化するシステムとして、海水を逆浸透膜装置（ＲＯ膜装置）に通水して脱塩する海水淡水化システムが知られている。海水淡水化システムでは、取水した海水に殺菌用の次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）を１～３ｍｇ－Ｃｌ２／Ｌ程度添加した後、除塵処理し、次いで鉄系無機凝集剤を添加して凝集、濾過処理する前処理を行った後、前処理水を高圧ポンプで加圧してＲＯ膜装置に圧送し、ＲＯ膜透過水を塩分が除去された淡水として取り出す。塩分が濃縮された濃縮水は排出する。高圧ポンプの入口側では、ＮａＣｌＯによるＲＯ膜の劣化を防止するために、残留塩素の還元除去と間欠殺菌処理とを兼ねて重亜硫酸ナトリウム（ＮａＨＳＯ３）が添加され、また、スケール防止及び間欠殺菌処理用の硫酸が添加される（非特許文献１）。 ・・・ 【０００５】 ＮａＣｌＯ等の遊離塩素系酸化剤を用いる場合は、ＲＯ膜の酸化劣化を防止するために、添加した遊離塩素系酸化剤のうちの残留分を、ＲＯ膜装置の入口側でＮａＨＳＯ３等の還元剤で還元除去することが行われている。」 （ウ）「【００４４】 次亜塩素酸塩等の遊離塩素剤とスルファミン酸塩等のスルファミン酸化合物を混合すると、これらが結合して、クロロスルファミン酸塩を形成して安定化し、クロラミンのようなｐＨによる解離性の差、それによる遊離塩素濃度の変動を生じることなく、水中で安定した遊離塩素濃度を保つことが可能となる。 【００４５】 本発明において、遊離塩素剤とスルファミン酸化合物との使用割合には特に制限はないが、遊離塩素剤の有効塩素１モルあたりスルファミン酸化合物を０．５～５．０モルとすることが好ましく、０．５～２．０モルとすることがより好ましい。」 （エ）「【００７９】 以下の実施例及び比較例において、ＲＯ膜装置の水回収率を約４０％としているため、ＲＯ給水の全塩素濃度に対して、濃縮水の全塩素濃度は理論的には１．７倍となる。ただし、添加した結合塩素系スライムコントロール剤は、ＲＯ膜面に付着した有機物や、ＲＯ中の給水配管及び濃縮水配管内に付着した有機物、ＲＯ中に残留したＮａＨＳＯ３等によって分解されるために、濃縮水の全塩素濃度は、ＲＯの全塩素濃度の１．７倍よりも低濃度となる場合もある。 ・・・ 【００８２】 ［比較例１］ 貯水槽１において、ＮａＣｌＯを添加して殺菌処理した後、高圧ポンプＰの入口側でＮａＨＳＯ３を添加して残留ＮａＣｌＯを還元除去した海水をＲＯ膜装置に供給してＲＯ膜処理を１年間行った。その結果、エネルギー回収装置のエネルギー回収率（Ｐ１／Ｐ２×１００、Ｐ１＝エネルギー回収装置の入口圧力、Ｐ２＝エネルギー回収装置によって変換（回収）された圧力の値）は年間平均８５％で、エネルギー回収装置のバイオファウリングによる停止回数は１年間に３回であった。 【００８３】 以下、エネルギー回収装置の年間平均のエネルギー回収率を単に「エネルギー回収率」と称し、１年間当たりの、エネルギー回収装置のバイオファウリングによる停止回数を「停止頻度」と称す。 【００８４】 ［実施例１，２、比較例２～４］ 比較例１において、ポンプＰの入口側、ＮａＨＳＯ３の添加箇所よりも後段側で、結合塩素系スライムコントロール剤としてモノクロロスルファミン酸ナトリウム（ＮＨＣｌＳＯ３Ｎａ）を、ＲＯ給水の全塩素濃度が表１に示す濃度となるように連続添加したこと以外は、比較例１と同様に運転を行った。その結果、エネルギー回収装置の入口濃縮水の全塩素濃度、エネルギー回収装置のエネルギー回収率及び停止頻度は、表１に示す通りとなった。 ここで用いたモノクロロスルファミン酸ナトリウムは、後述の実験例Ｉにおける供試薬品の製造の項に記載される方法で製造したものである。 ・・・ 【００８８】 【表１】 ［図：0001433069000006.jpg］ ・・・ 【００９６】 １－１． モノクロロスルファミン酸ナトリウムの製造 純水６７重量部に４８重量％の水酸化ナトリウム水溶液を１９３重量部添加して溶解させ、さらにスルファミン酸１２０重量部を添加して溶解させた。その後、有効塩素濃度１２重量％ａｓＣｌ２の次亜塩素酸ナトリウム水溶液６００重量部を添加して溶解させて、モノクロロスルファミン酸ナトリウム水溶液を調製した。」 イ 甲２に記載された事項 （ア）「【請求項１】 酸化剤を含む水を逆浸透膜装置で逆浸透膜処理する際の前処理方法であって、 該酸化剤を含む水に、亜硝酸及び／又はその塩を添加して該酸化剤を還元除去することを特徴とする逆浸透膜装置の前処理方法。 【請求項２】 請求項１において、前記亜硝酸及び／又はその塩添加後の水に酸化性薬品を添加することを特徴とする逆浸透膜装置の前処理方法。 【請求項３】 請求項２において、前記亜硝酸及び／又はその塩添加後の水に、亜硝酸及び／又はその塩とは異なる還元剤を、該水中に残留する酸化剤の当量以上添加した後、前記酸化性薬品を添加することを特徴とする逆浸透膜装置の前処理方法。 【請求項４】 請求項２又は３において、前記酸化性薬品がクロロスルファミン酸、クロロスルファミン酸の塩、及び安定化次亜臭素酸系スライムコントロール剤よりなる群から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする逆浸透膜装置の前処理方法。 【請求項５】 請求項３又は４において、前記亜硝酸及び／又はその塩とは異なる還元剤が亜硫酸水素塩、亜硫酸塩、及びチオ硫酸塩から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする逆浸透膜装置の前処理方法。」 （イ）「【背景技術】 【０００２】 工業用水、市水、井水、河川水、湖沼水、工場廃水などを水処理して純水等を製造する手段として、ＲＯ膜装置が広く利用されている。この場合、これらの被処理水に含まれる微生物によるバイオファウリングを抑制するために、塩素、次亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸ナトリウム等の塩素系酸化剤や、過酸化水素、オゾン等の酸化剤が被処理水に添加される。また、電極を使用して塩素を生成させることも行われている。 酸化剤はまた、ＲＯ膜処理の前処理として、被処理水中の鉄やマンガンを酸化して濾過装置で除去するために添加される場合もある。 ・・・ 【０００５】 また、ＲＯ膜処理では、被処理水に含まれる濁質や有機物によるＲＯ膜の汚染（ファウリング）を防止するために、被処理水に２，２－ジブロモ－３－ニトリロプロピオンアミド（ＤＢＮＰＡ）、５－クロロ－２－メチル－４－イソチアゾリン－３－オン（Ｃｌ－ＭＩＴ）と２－メチル－４－イソチアゾリン－３－オン（ＭＩＴ）の混合物（ダウ・ケミカル社製 商品名「ケーソンＷＴ」）、アンモニアクロラミン、クロロスルファミン酸、安定化次亜臭素酸系スライムコントロール剤（オルガノ（株）製 商品名「オルパージョン Ｅ２６６シリーズ」、Ｎａｌｃｏ社製 商品名「スタブレックス」）などの酸化性薬品が添加される場合がある。 なお、酸化剤とは、次亜塩素酸ナトリウム等の、対象物質を酸化するために使用する薬品であるのに対して、酸化性薬品は、上記ケーソンＷＴ等のように酸化力を持つが使用目的が酸化に限られない薬品であり、両者は区別される。より具体的には、ｐＨ７．０，２０℃において、亜硝酸イオンに当量添加したときに酸化還元反応する物質（強酸化剤）を「酸化剤」と定義し、同条件で酸化還元反応しない物質（弱酸化剤）を「酸化性薬品」と定義する。 【０００６】 従って、上記の酸化剤と酸化性薬品を併用する場合は、例えば、被処理水に酸化剤を添加した後、凝集、濾過する前処理を行い、その後過剰量の還元剤を添加して残留酸化剤を分解除去し、次いで酸化性薬品を添加してＲＯ膜処理することが行われる。しかし、このように、残留酸化剤の除去のために過剰量の還元剤を添加し、その後酸化性薬品を添加すると、余剰の還元剤と酸化性薬品とが反応して酸化性薬品が分解除去され、酸化性薬品の有効成分濃度が低下するため、酸化性薬品の添加量に見合う効果が得られない、目的の効果を得るために、還元剤による分解除去分を加算して酸化性薬品添加量を多くする必要がある、という問題がある。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明は上述した事情に鑑み、酸化剤を含む水に酸化性薬品を添加してＲＯ膜処理するに当たり、還元剤を添加して残留酸化剤によるＲＯ膜の膜劣化を防止すると共に、添加した還元剤による酸化性薬品の分解を防止して酸化性薬品による水処理効果を有効に得るＲＯ膜装置の前処理方法と水処理装置を提供することを課題とする。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 本発明者は、上記課題を解決すべく、ＲＯ膜処理に影響しない新規の還元剤を提供するべく鋭意検討を行った結果、亜硝酸及び／又はその塩が最適であることを見出した。即ち、亜硝酸及び／又はその塩は、塩素等の残留酸化剤を還元除去すると共に、余剰分が残留しても、実用的な使用濃度では、ＤＢＮＰＡ、Ｃｌ－ＭＩＴとＭＩＴの混合物（商品名「ケーソン」）、アンモニアクロラミン、クロロスルファミン酸、安定化次亜臭素酸系スライムコントロール剤（オルガノ（株）製 商品名「オルパージョン Ｅ２６６シリーズ」、Ｎａｌｃｏ社製 商品名「スタブレックス」）等の酸化性薬品と酸化還元反応を生じることはなく、これらの酸化性薬品を還元除去して有効成分濃度を低減させることはない。 本発明はこのような知見に基づいて達成されたものであり、以下を要旨とする。」 （ウ）「【００２７】 亜硝酸（塩）を添加して給水中の酸化剤と反応させる場合、条件によっては、当量以上の添加でも酸化剤が微量に残留することがある。この場合には、ＲＯ膜装置の前工程で、亜硫酸水素ナトリウムなどの反応性のよい従来の還元剤を第二還元剤として、酸化剤残留量に対して反応当量以上、好ましくは反応当量の２～３倍、特には酸化剤の残留を確実に防止するために３～５倍添加してもよい。 【００２８】 前述の通り、第二還元剤として添加する亜硫酸水素ナトリウム等の従来の還元剤は、酸化性薬品を還元してその有効成分濃度を低減するものであるが、第一還元剤として亜硝酸（塩）を添加した後の酸化剤の残留量は微量であるため、その後に追加で添加する亜硫酸水素ナトリウムなどの第二還元剤添加率も少量となる。このため、第二還元剤が残留した場合でも、還元される酸化性薬品の量は微量であり、亜硫酸水素ナトリウムの有効成分濃度の低下を抑えることができる。」 ウ 甲３に記載された事項 （ア）「［請求項１］ 前処理装置で前処理を施した供給水を逆浸透膜装置へ供給して逆浸透膜処理する方法において、 該供給水に、該前処理装置もしくは該前処理装置よりも上流側で酸化剤を添加するとともに、該前処理装置よりも下流側かつ該逆浸透膜装置よりも上流側で還元剤を添加し、更に、該還元剤の添加点から該逆浸透膜装置入口に至る経路の途中でスライムコントロール剤を添加する逆浸透膜処理方法であって、 該酸化剤の添加点からスライムコントロール剤の添加点までの経路で該供給水の酸化剤濃度或いは酸化剤濃度と相関性を有する指標を第１の測定値として測定し、該第１の測定値に基づいて前記還元剤の添加量を制御するとともに、 該スライムコントロール剤添加後の該逆浸透膜装置の供給水又は濃縮水のスライムコントロール剤濃度或いはスライムコントロール剤濃度と相関性を有する指標を第２の測定値として測定し、該第２の測定値に基づいて前記スライムコントロール剤の添加量を制御することを特徴とする逆浸透膜処理方法。」 （イ）「背景技術 ［０００３］ 海水淡水化プラントや排水回収プラントでは、電解質や中低分子の有機成分を効率的に除去することができるＲＯ膜装置が広く用いられている。ＲＯ膜装置を含む水処理装置では、通常、ＲＯ膜装置の前段に圧力濾過装置、重力濾過装置、凝集沈澱処理装置、加圧浮上濾過装置、浸漬膜装置、膜式前処理装置などの前処理装置が設けられる。被処理水はこれらの前処理装置により前処理された後ＲＯ膜装置に供給されてＲＯ膜分離処理される。 ［０００４］ 水処理装置では、被処理水中に含まれる微生物が、装置配管内や膜面で増殖してスライムを形成し、系内の微生物繁殖による臭気発生、ＲＯ膜の透過水量低下といった障害を引き起こすことがある。微生物による汚染を防止するために、被処理水に殺菌剤を常時又は間欠的に添加し、被処理水又は装置内を殺菌しながら水処理することがある。 ［０００５］ 重力濾過処理、凝集沈殿処理などの前処理装置においては、次亜塩素酸ナトリウムなどの遊離塩素系酸化剤で微生物の殺菌を行う。ポリアミド系ＲＯ膜は遊離塩素に対する耐性が低いため、ポリアミド系ＲＯ膜の給水に遊離塩素系酸化剤を添加するとポリアミド系ＲＯ膜が劣化しやすい。 ポリアミド系ＲＯ膜の給水に重亜硫酸ナトリウムなどの還元剤を添加して遊離塩素を還元除去し、その後、クロラミンやクロロスルファミン酸ナトリウムといった結合塩素系酸化剤や、スライムコントロール剤を添加して、ＲＯ膜での微生物増殖を抑制することがある。スライムコントロール剤は、イソチアゾロン系化合物などの微生物増殖を抑制する化合物を含有する。 ・・・ ［０００７］ 従来法では以下の問題がある。 １）被処理水の水質や水量の変化により、次亜塩素酸ナトリウム等の酸化剤添加後の水の遊離塩素濃度や全塩素濃度が変動する。そのため、還元剤を定量添加する場合は、ＲＯ膜の劣化を確実に防止するために、通常、その変動量の最大値にあわせて還元剤を添加している。 ［０００８］ この場合、塩素濃度が変動すると、残留する還元剤量も変動し、残留した還元剤がその後に添加されるスライムコントロール剤と反応する結果、スライムコントロール剤の有効成分量が減少してしまう。そのため、スライムコントロール剤も残留還元剤との反応を見越して、過剰に添加する必要がある。 ・・・ ［００１１］ 本発明は、前処理中もしくは前処理よりも上流側で酸化剤を添加するとともに、前処理よりも下流側かつＲＯ膜装置よりも上流側で還元剤を添加し、更に、還元剤の添加点からＲＯ膜装置入口に至る経路の途中でスライムコントロール剤を添加するＲＯ膜処理方法において、還元剤及びスライムコントロール剤の添加量を的確に制御して、これらの薬剤の薬注量を低減した上で、これらの薬剤の薬注効果を安定かつ確実に得るＲＯ膜処理方法とそのための水処理装置を提供することを目的とする。」 （ウ）「［００２９］ 本発明のＲＯ膜処理方法では、前処理装置で前処理を施した供給水をＲＯ膜装置へ供給してＲＯ膜処理する。該供給水に、該前処理装置もしくは前処理装置よりも上流側で酸化剤を添加する。該前処理装置よりも下流側かつ該ＲＯ膜装置よりも上流側で還元剤を添加する。該還元剤の添加点から該ＲＯ膜装置入口に至る経路の途中でスライムコントロール剤を添加する。該酸化剤の添加点からスライムコントロール剤の添加点までの経路で該供給水の酸化剤濃度或いは酸化剤濃度と相関性を有する指標値を測定して第１の測定値とする。該第１の測定値に基づいて前記還元剤の添加量を制御する。該スライムコントロール剤添加後の該ＲＯ膜装置の供給水（以下「ＲＯ給水」と称す場合がある。）又は濃縮水のスライムコントロール剤濃度或いはスライムコントロール剤濃度と相関性を有する指標値を測定して第２の測定値とする。該第２の測定値に基づいて前記スライムコントロール剤の添加量を制御する。 ・・・ ［００３４］ ＲＯ膜装置１５の入口側のスライムコントロール剤添加点より下流側の配管に、ＲＯ給水中のスライムコントロール剤濃度或いはスライムコントロール剤濃度と相関性を有する指標を測定する第２の測定手段２Ａが設けられている。第２の測定手段２Ａで測定された第２の測定値がスライムコントロール剤添加量制御手段２に入力される。入力された第２の測定値に基づいて、スライムコントロール剤添加量制御手段２からスライムコントロール剤添加量の制御信号が、スライムコントロール剤添加量の調整手段２Ｘに出力され、スライムコントロール剤の添加量が制御される。」 （エ）［００５２］ 結合塩素剤としては、特許文献２に示されたクロラミン、特許文献３に示された塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなる結合塩素剤のほか、クロラミン－Ｔ（Ｎ－クロロ－４－メチルベンゼンスルホンアミドのナトリウム塩）、クロラミン－Ｂ（Ｎ－クロロ－ベンゼンスルホンアミドのナトリウム塩）、Ｎ－クロロ－パラニトロベンゼンスルホンアミドのナトリウム塩、トリクロロメラミン、モノ－もしくはジ－クロロメラミンのナトリウム塩またはカリウム塩、トリクロロ－イソシアヌレート、モノ－もしくはジ－クロロイソシアヌール酸のナトリウム塩またはカリウム塩、モノ－もしくはジ－クロロスルファミン酸のナトリウム塩またはカリウム塩、モノクロロヒダントインもしくは１，３－ジクロロヒダントインまたはその５，５－アルキル誘導体等が挙げられる。 ［００５３］ これらの中では、特許文献３に示された遊離塩素剤とスルファミン酸化合物とからなる結合塩素剤は、スルファミン酸を含み、スライム剥離性を有するので好ましい。特にスルファミン酸化合物と遊離塩素剤との混合比は、Ｎ：有効塩素（モル比）で１：０．４５～０．９０、好ましくは１：０．４５～０．８５とするのが好ましい。水溶液の濃度は、前述の通り、全塩素濃度換算で５～１０重量％、特に５．５～７．５重量％とするのが好ましい。」 （オ）「実施例 ［００７３］ 以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。 ［００７４］ ［実験条件］ 以下の実施例及び比較例では、海水淡水化水処理装置において、以下の共通する実験条件で実験を行った。 対象水（被処理水）：海水 還元剤添加前の海水の遊離塩素濃度：０．１１～０．４８ｍｇ／ＬａｓＣｌ２で変動 還元剤：重亜硫酸ナトリウム（以下「ＳＢＳ」と略記する。） 結合塩素型スライムコントロール剤：栗田工業（株）製「クリバーターＩＫ－１１０」（以下「ＩＫ－１１０」と略記する。） 残留塩素濃度測定装置：栗田工業（株）製「Ｓ．ｓｅｎｓｉｎｇＢ」（海水仕様） ・・・ ［００７６］ ［測定・制御方法］ 以下の実施例１～３及び比較例１～３では、下記表１に示す測定方法と制御方法で還元剤とスライムコントロール剤の添加量の制御を行った。 ［００７７］ ［表１］ ［図：0001433069000007.jpg］ ［００７８］ ［実施例１］ （１） 還元剤添加量制御：ＤＰＤ法による被処理水の残留塩素濃度に対して、１．０７倍モルのＳＢＳを添加した。 （２） スライムコントロール剤添加量制御：ＩＫ－１１０添加後のＲＯ給水の全塩素濃度をＤＰＤ法で測定し、この測定値が０．５ｍｇ／ＬａｓＣｌ２になるようにＰＩ制御した。 ・・・ ［００８１］ ［比較例１］ 添加量制御は行わず、還元剤とスライムコントロール剤を定量添加した。 ・・・ ［００８４］ 実施例１～３の処理結果を表２に示す。比較例１～３の処理結果を表３に示す。 ・・・ ［００８６］ 表１～３におけるＳＢＳ添加量は、ＳＢＳ自体の添加量であるが、ＩＫ－１１０添加量は、ＩＫ－１１０の結合塩素換算の添加量である。 ・・・ ［００８８］ ［表３］ ［図：0001433069000008.jpg］ ・・・ ［００９１］ 比較例１では、還元剤、スライムコントロール剤ともに定量添加であるため、還元剤が過剰に添加され、残存する還元剤によりスライムコントロール剤も消耗し、添加量が多い上に、濃度が変動し、スライムコントロール効果を維持できない。」 エ 甲４に記載された事項 （ア）「【請求項１】 分離膜を用いて被処理水の処理を行う水処理方法であって、 塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤を前記分離膜の給水中に存在させ、 前記塩素系酸化剤と前記スルファミン酸化合物とのモル比が、塩素系酸化剤：スルファミン酸化合物＝１：１～１：１．５であり、 前記分離膜の給水のｐＨが、４以上７以下であることを特徴とする水処理方法。」 （イ）「【００１９】 ＜分離膜を用いる水処理方法＞ 本発明の実施形態に係る水処理方法は、分離膜を用いて被処理水の処理を行う水処理方法であって、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤を分離膜の給水中に存在させ、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とのモル比が、塩素系酸化剤：スルファミン酸化合物＝１：１～１：１．５であり、分離膜の給水のｐＨが、４以上７以下である方法である。 【００２０】 本発明者らは、分離膜を用いて被処理水の処理を行う水処理において、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とのモル比が、塩素系酸化剤：スルファミン酸化合物＝１：１～１：１．５である殺菌剤は、ｐＨ４以上７以下のｐＨ領域において殺菌剤の殺菌性能を向上することができることを見出した。」 オ 甲６に記載された事項 （ア）「【請求項２】 塩素を含む供給水中に還元剤を注入して供給水中の塩素を還元する還元工程と、還元剤の注入された供給水を逆浸透膜装置で処理する工程とを有する超純水の製造方法において、 前記還元工程で塩素が還元された供給水の酸化還元電位を測定する酸化還元電位測定工程と、 測定された酸化還元電位の測定値又はその変化から還元剤の注入状況を判定する判定工程と を有することを特徴とする超純水の製造方法。」 （イ）「【００２８】 注入する還元剤は、当量で反応するために必要な量の１．５～３倍程度の注入量としておけば、注入が正常である限り、残留塩素濃度が残存することはない。」 カ 甲７に記載された事項 （ア）「【請求項１】 塩素系酸化剤及びスルファミン酸化合物を含有することを特徴とする膜分離用スライム防止剤。」 （イ）「【００３３】 次亜塩素酸塩等の塩素系酸化剤とスルファミン酸塩等のスルファミン酸化合物を混合すると、これらが結合して、クロロスルファミン酸塩を形成して安定化し、従来のクロラミンのようなｐＨによる解離性の差、それによる遊離塩素濃度の変動を生じることなく、水中で安定した遊離塩素濃度を保つことが可能となる。 【００３４】 本発明において、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物との使用割合には特に制限はないが、塩素系酸化剤の有効塩素１モルあたりスルファミン酸化合物を０．５～５．０モルとすることが好ましく、０．５～２．０モルとすることがより好ましい。」 キ 甲８に記載された事項 「【請求項１】 アルカリ金属水酸化物からなるアルカリと、スルファミン酸と、塩素系酸化剤とを含有する水溶液製剤からなる結合塩素剤であって、 水溶液製剤中のスルファミン酸と塩素系酸化剤との含有割合が、Ｃｌ／Ｎ（モル比）で０．４５～０．６であり、 アルカリと塩素系酸化剤との含有割合が、Ｃｌ／アルカリ金属（モル比）で０．３～０．４であり、 水溶液製剤中の遊離塩素濃度が全塩素濃度の２重量％以下であることを特徴とする結合塩素剤。」 ク 甲９に記載された事項 「【請求項１】 臭素系酸化剤、または臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物と、 スルファミン酸化合物と、 式（１）の単量体単位を含む重合体、式（２）の単量体単位を含む重合体、式（１）の単量体単位と式（３）の単量体単位とを含む二元共重合体、式（１）の単量体単位と式（３）の単量体単位と式（４）の単量体単位とを含む三元共重合体、式（５）のホスフィノカルボン酸共重合体、式（６）のビス（ポリ－２－カルボキシルエチル）ホスフィン酸、式（７）の２－ホスホノブタン－１，２，４－トリカルボン酸およびその塩、ならびにアゾール化合物のうちの少なくとも１つの防食剤と、 がｐＨ１３以上で配合されていることを特徴とする水処理剤組成物。（当審注：式の記載は省略する。）」 （２）甲１～３に記載された発明 ア 甲１に記載された発明 甲１の上記（１）ア（ア）には、「逆浸透膜装置と、該逆浸透膜装置の濃縮水が導入されるエネルギー回収装置とを備えた逆浸透膜処理システムの運転方法において、 前記逆浸透膜装置の被処理水に、前記エネルギー回収装置に導入される前記濃縮水の残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．１～１００００ｍｇ／Ｌとなるように、結合塩素系および安定化臭素系の少なくともいずれかのスライムコントロール剤を添加することを特徴とする逆浸透膜処理システムの運転方法。」が記載されているところ、この「逆浸透膜処理システムの運転方法」の実施例として、同（エ）の【００８４】には、例えば、実施例１、２として、「比較例１において、ポンプＰの入口側、ＮａＨＳＯ３の添加箇所よりも後段側で、結合塩素系スライムコントロール剤としてモノクロロスルファミン酸ナトリウム（ＮＨＣｌＳＯ３Ｎａ）を、ＲＯ給水の全塩素濃度が表１に示す濃度となるように連続添加したこと以外は、比較例１と同様に運転を行った。その結果、エネルギー回収装置の入口濃縮水の全塩素濃度、エネルギー回収装置のエネルギー回収率及び停止頻度は、表１に示す通りとなった。 ここで用いたモノクロロスルファミン酸ナトリウムは、後述の実験例Ｉにおける供試薬品の製造の項に記載される方法で製造したものである。」と記載されている。 そして、上記の「実施例１、２」で「比較例１において」とされる「比較例１」は、同（エ）の【００８２】で「貯水槽１において、ＮａＣｌＯを添加して殺菌処理した後、高圧ポンプＰの入口側でＮａＨＳＯ３を添加して残留ＮａＣｌＯを還元除去した海水をＲＯ膜装置に供給してＲＯ膜処理を１年間行った。」ものである。また、上記の「実施例１、２」で「ＲＯ給水の全塩素濃度が表１に示す濃度となるように連続添加した」とされる「ＲＯ給水の全塩素濃度」は、同（エ）の【００８８】の【表１】によれば、実施例１で０．１ｍｇ／Ｌ、実施例２で２０ｍｇ／Ｌである。さらに、上記の「実施例１、２」で、「ここで用いたモノクロロスルファミン酸ナトリウムは、後述の実験例Ｉにおける供試薬品の製造の項に記載される方法で製造したものである。」とされる「モノクロロスルファミン酸ナトリウム」は、同（エ）の【００９６】で「純水６７重量部に４８重量％の水酸化ナトリウム水溶液を１９３重量部添加して溶解させ、さらにスルファミン酸１２０重量部を添加して溶解させた。その後、有効塩素濃度１２重量％ａｓＣｌ２の次亜塩素酸ナトリウム水溶液６００重量部を添加して溶解させて、モノクロロスルファミン酸ナトリウム水溶液を調製した。」とされるように製造されたものである。 以上をまとめると、甲１には、特に実施例１、２について、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「貯水槽において、ＮａＣｌＯを添加して殺菌処理した後、高圧ポンプＰの入口側でＮａＨＳＯ３を添加して残留ＮａＣｌＯを還元除去した海水をＲＯ膜装置に供給し、 ポンプＰの入口側、ＮａＨＳＯ３の添加箇所よりも後段側で、結合塩素系スライムコントロール剤としてモノクロロスルファミン酸ナトリウム（ＮＨＣｌＳＯ３Ｎａ）を、ＲＯ給水の全塩素濃度が０．１ｍｇ／Ｌ又は２０ｍｇ／Ｌとなるように連続添加し、ＲＯ膜処理を１年間行う逆浸透膜処理システムの運転方法であって、 上記モノクロロスルファミン酸ナトリウムは、純水６７重量部に４８重量％の水酸化ナトリウム水溶液を１９３重量部添加して溶解させ、さらにスルファミン酸１２０重量部を添加して溶解させ、その後、有効塩素濃度１２重量％ａｓＣｌ２の次亜塩素酸ナトリウム水溶液６００重量部を添加して溶解させて、調製したものである、 逆浸透膜処理システムの運転方法。」 イ 甲２に記載された発明 甲２の上記（１）イ（ア）には、【請求項１】～【請求項４】を直列的に引用する【請求項５】として、以下の「逆浸透膜装置の前処理方法」が記載されているといえる。 「酸化剤を含む水を逆浸透膜装置で逆浸透膜処理する際、 該酸化剤を含む水に、亜硝酸及び／又はその塩を添加し、前記亜硝酸及び／又はその塩添加後の水に、亜硝酸及び／又はその塩とは異なる還元剤を、該水中に残留する酸化剤の当量以上添加し、該酸化剤を還元除去した後、酸化性薬品を添加する逆浸透膜装置の前処理方法であって、 前記酸化性薬品がクロロスルファミン酸、クロロスルファミン酸の塩、及び安定化次亜臭素酸系スライムコントロール剤よりなる群から選ばれる１種又は２種以上であり、 前記亜硝酸及び／又はその塩とは異なる還元剤が亜硫酸水素塩、亜硫酸塩、及びチオ硫酸塩から選ばれる１種又は２種以上である、逆浸透膜装置の前処理方法。」 同（イ）の【０００２】の「工業用水、市水、井水、河川水、湖沼水、工場廃水などを水処理して純水等を製造する手段として、ＲＯ膜装置が広く利用されている。この場合、これらの被処理水に含まれる微生物によるバイオファウリングを抑制するために、塩素、次亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸ナトリウム等の塩素系酸化剤や、過酸化水素、オゾン等の酸化剤が被処理水に添加される。」との記載によれば、逆浸透膜装置に供給する水に酸化剤を添加している上記「逆浸透膜装置の前処理方法」は、「被処理水に含まれる微生物によるバイオファウリングを抑制するための逆浸透膜装置の前処理方法」であるといえる。 そうすると、甲２には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 「酸化剤を含む水を逆浸透膜装置で逆浸透膜処理する際、 該酸化剤を含む水に、亜硝酸及び／又はその塩を添加し、前記亜硝酸及び／又はその塩添加後の水に、亜硝酸及び／又はその塩とは異なる還元剤を、該水中に残留する酸化剤の当量以上添加し、該酸化剤を還元除去した後、酸化性薬品を添加する、被処理水に含まれる微生物によるバイオファウリングを抑制するための逆浸透膜装置の前処理方法であって、 前記酸化性薬品がクロロスルファミン酸、クロロスルファミン酸の塩、及び安定化次亜臭素酸系スライムコントロール剤よりなる群から選ばれる１種又は２種以上であり、 前記亜硝酸及び／又はその塩とは異なる還元剤が亜硫酸水素塩、亜硫酸塩、及びチオ硫酸塩から選ばれる１種又は２種以上である、被処理水に含まれる微生物によるバイオファウリングを抑制するための逆浸透膜装置の前処理方法。」 ウ 甲３に記載された発明 甲３の上記（１）ウ（イ）の［０００５］には、同（ア）に記載される［請求項１］に記載される発明の背景技術として、「重力濾過処理、凝集沈殿処理などの前処理装置においては、次亜塩素酸ナトリウムなどの遊離塩素系酸化剤で微生物の殺菌を行う。ポリアミド系ＲＯ膜は遊離塩素に対する耐性が低いため、ポリアミド系ＲＯ膜の給水に遊離塩素系酸化剤を添加するとポリアミド系ＲＯ膜が劣化しやすい。 ポリアミド系ＲＯ膜の給水に重亜硫酸ナトリウムなどの還元剤を添加して遊離塩素を還元除去し、その後、クロラミンやクロロスルファミン酸ナトリウムといった結合塩素系酸化剤や、スライムコントロール剤を添加して、ＲＯ膜での微生物増殖を抑制することがある。」との記載があり、この背景技術は、同（ア）に記載される［請求項１］の記載形式に則ると、この［請求項１］の「逆浸透膜処理方法であって」までの前半部に対応する以下のものであるといえる。 「前処理装置で前処理を施した供給水を逆浸透膜装置へ供給して逆浸透膜処理する方法において、 該供給水に、該前処理装置もしくは該前処理装置よりも上流側で酸化剤を添加するとともに、該前処理装置よりも下流側かつ該逆浸透膜装置よりも上流側で還元剤を添加し、更に、該還元剤の添加点から該逆浸透膜装置入口に至る経路の途中でスライムコントロール剤を添加する逆浸透膜処理方法。」 ここで、この背景技術では、同（イ）の［０００７］及び［０００８］の記載によれば、被処理水に次亜塩素酸ナトリウム等の酸化剤添加後に、還元剤を定量添加し、その後、残留還元剤との反応を見越してスライムコントロール剤を過剰に添加しているといえるところ、この背景技術が、同（オ）に実施例に対する比較例として記載されている。 この比較例では、同（オ）の［００７４］の記載によれば、還元剤として、「重亜硫酸ナトリウム」を用い、スライムコントロール剤として、結合塩素型スライムコントロール剤：「クリバーターＩＫ－１１０」（以下、単に「ＩＫ－１１０」ということがある。）を用いている。 ここで、同（エ）の［００５３］には、「これらの中では、特許文献３に示された遊離塩素剤とスルファミン酸化合物とからなる結合塩素剤は、スルファミン酸を含み、スライム剥離性を有するので好ましい。」との記載があり、ここでの特許文献３（甲７）の上記（１）カ（イ）の【００３３】の「次亜塩素酸塩等の塩素系酸化剤とスルファミン酸塩等のスルファミン酸化合物を混合すると、これらが結合して、クロロスルファミン酸塩を形成して安定化し、従来のクロラミンのようなｐＨによる解離性の差、それによる遊離塩素濃度の変動を生じることなく、水中で安定した遊離塩素濃度を保つことが可能となる。」との記載も考慮すると、「ＩＫ－１１０」は、「次亜塩素酸塩とスルファミン酸塩とからなる、水中で安定した遊離塩素濃度を保つことが可能な結合塩素剤」の具体例であるといえる。 そして、比較例の内容は、甲３の上記（１）ウ（オ）の［００８８］［表３］にまとめられているので、まず、比較例１を参照すると、重亜硫酸ナトリウム（ＳＢＳ、ＮａＨＳＯ３）を０．８５ｇ／ｍ３添加し、結合塩素型スライムコントロール剤（ＩＫ－１１０）を、同（オ）の［００８６］の記載によれば、結合塩素換算で、０．７０ｇ／ｍ３添加している。 また、同［表３］には、ＩＫ－１１０について、「測定値」の項目があるが、同（ウ）の［００３４］の「ＲＯ膜装置１５の入口側のスライムコントロール剤添加点より下流側の配管に、ＲＯ給水中のスライムコントロール剤濃度或いはスライムコントロール剤濃度と相関性を有する指標を測定する第２の測定手段２Ａが設けられている。第２の測定手段２Ａで測定された第２の測定値がスライムコントロール剤添加量制御手段２に入力される。入力された第２の測定値に基づいて、スライムコントロール剤添加量制御手段２からスライムコントロール剤添加量の制御信号が、スライムコントロール剤添加量の調整手段２Ｘに出力され、スライムコントロール剤の添加量が制御される。」との記載によれば、ＲＯ給水中のスライムコントロール剤濃度を測定する測定装置は、ＲＯ膜装置１５の入口側のスライムコントロール剤添加点より下流側の配管に設けられていること、また、甲３に記載される同（ア）の［請求項１］に記載される発明は、同（イ）の［０００８］に「この場合、塩素濃度が変動すると、残留する還元剤量も変動し、残留した還元剤がその後に添加されるスライムコントロール剤と反応する結果、スライムコントロール剤の有効成分量が減少してしまう。そのため、スライムコントロール剤も残留還元剤との反応を見越して、過剰に添加する必要がある。」という背景技術の問題点を、同（ウ）の［００２９］に「該スライムコントロール剤添加後の該ＲＯ膜装置の供給水（以下「ＲＯ給水」と称す場合がある。）又は濃縮水のスライムコントロール剤濃度或いはスライムコントロール剤濃度と相関性を有する指標値を測定して第２の測定値とする。該第２の測定値に基づいて前記スライムコントロール剤の添加量を制御する。」と記載されるように、スライムコントロール剤添加後の該ＲＯ膜装置の供給水のスライムコントロール剤濃度に基づいて適切な量のスライムコントロール剤を添加しようとするものであるから、測定されるスライムコントロール剤濃度は、添加したスライムコントロール剤に対して残留した還元剤が反応した後のスライムコントロール剤濃度であるといえる。 さらに、上記［０００８］の記載や、同（オ）の［００９１］の「比較例１では、還元剤、スライムコントロール剤ともに定量添加であるため、還元剤が過剰に添加され、残存する還元剤によりスライムコントロール剤も消耗し、添加量が多い上に、濃度が変動し、スライムコントロール効果を維持できない。」等の記載によれば、添加したスライムコントロール剤の濃度の低減の要因の大きなものは、残留する還元剤との反応によるものといえる。 これらを踏まえると、同（オ）の［００８８］［表３］において、日数が０日で海水の遊離塩素濃度が０．３０ｇ／ｍ３の場合、ＩＫ－１１０の添加量が０．７０ｇ／ｍ３－Ｃｌ２に対して測定値が０．４３ｇ／ｍ３－Ｃｌ２であるから、この差の０．２７ｇ／ｍ３－Ｃｌ２を還元剤である重亜硫酸ナトリウムの濃度として見積もることができる。そして、還元剤である重亜硫酸ナトリウム濃度に対する安定化塩素系酸化剤の濃度のモル比は、０．７０ｇ／ｍ３－Ｃｌ２／０．２７ｇ／ｍ３－Ｃｌ２で約２．６となる。 他に、１０日、２０日、３０日、４０日、５０日、６０日、７０日、８０日でも、同様に計算すると、見積もられる供給水の重亜硫酸ナトリウムの濃度と、重亜硫酸ナトリウム濃度に対する安定化塩素系酸化剤の濃度のモル比の組み合わせは、それぞれ、「０．１２ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約５．８」、「０．０９ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約７．８」、「０．４６ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約１．５」、「０．５２ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約１．３」、「０．１１ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約６．４」、「０．１３ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約５．４」、「０．３７ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約１．９」、「０．４３ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約１．６」となる。 これらの内容を上述の［請求項１］の記載の前半部分の記載形式にあてはめると、甲３には、以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 「前処理装置で前処理を施した供給水を逆浸透膜装置へ供給して逆浸透膜処理する方法において、 該供給水に、該前処理装置もしくは該前処理装置よりも上流側で酸化剤を添加するとともに、該前処理装置よりも下流側かつ該逆浸透膜装置よりも上流側で重亜硫酸ナトリウムを添加し、更に、該重亜硫酸ナトリウムの添加点から該逆浸透膜装置入口に至る経路の途中で、次亜塩素酸塩とスルファミン酸塩とからなる、水中で安定した遊離塩素濃度を保つことが可能な結合塩素剤である、スライムコントロール剤：クリバーターＩＫ－１１０を添加する逆浸透膜処理方法であって、 上記結合塩素剤が添加される供給水の重亜硫酸ナトリウムの濃度と、重亜硫酸ナトリウム濃度に対する上記結合塩素剤の濃度のモル比の組み合わせが、「０．２７ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約２．６」、「０．１２ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約５．８」、「０．０９ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約７．８」、「０．４６ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約１．５」、「０．５２ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約１．３」、「０．１１ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約６．４」、「０．１３ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約５．４」、「０．３７ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約１．９」、「０．４３ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約１．６」である、逆浸透膜処理方法。」 （３）取消理由２及び申立理由１－１について 取消理由２及び申立理由１－１は、共に甲１を引用例とするものであるから、まとめて判断する。 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 ａ 甲１発明の「ＮａＨＳＯ３」は、本件発明１の「水に溶解することで亜硫酸水素イオンとなる溶質」に相当する。そして、甲１発明の「ＮａＨＳＯ３」は、「残留ＮａＣｌＯを還元除去」するものであるが、甲１の上記（１）ア（エ）の【００７９】の「添加した結合塩素系スライムコントロール剤は、ＲＯ膜面に付着した有機物や、ＲＯ中の給水配管及び濃縮水配管内に付着した有機物、ＲＯ中に残留したＮａＨＳＯ３等によって分解される」との記載によれば、「モノクロロスルファミン酸ナトリウム」が添加される「ＲＯ給水」には、「ＮａＨＳＯ３」が溶解することで生じた「亜硫酸水素イオン」が残留しているといえるから、甲１発明の「貯水槽において、ＮａＣｌＯを添加して殺菌処理した後、高圧ポンプＰの入口側でＮａＨＳＯ３を添加して残留ＮａＣｌＯを還元除去した海水」は、本件発明１の「水に溶解することで亜硫酸水素イオンとなる溶質が添加され、亜硫酸水素イオンを含有する水系」に相当する。 ｂ 甲１発明の「モノクロロスルファミン酸ナトリウム」は、甲１の上記（１）ア（ウ）の【００４４】の「次亜塩素酸塩等の遊離塩素剤とスルファミン酸塩等のスルファミン酸化合物を混合すると、これらが結合して、クロロスルファミン酸塩を形成して安定化し、クロラミンのようなｐＨによる解離性の差、それによる遊離塩素濃度の変動を生じることなく、水中で安定した遊離塩素濃度を保つことが可能となる。」との記載によれば、安定した遊離塩素濃度を保つものであるから、本件発明１の「次亜塩素酸及び／又はその塩とスルファミン酸又はスルファミン酸塩とからな」る「安定化塩素系酸化剤」に相当する。 そして、上記「モノクロロスルファミン酸ナトリウム」は、「純水６７重量部に４８重量％の水酸化ナトリウム水溶液を１９３重量部添加して溶解させ、さらにスルファミン酸１２０重量部を添加して溶解させ、その後、有効塩素濃度１２重量％ａｓＣｌ２の次亜塩素酸ナトリウム水溶液６００重量部を添加して溶解させて、調製したものである」ところ、「有効塩素濃度１２重量％ａｓＣｌ２の次亜塩素酸ナトリウム水溶液６００重量部」における有効塩素量は、６００×１２／１００＝７２重量部となり、これを、有効塩素の物質量に換算すると、塩素（Ｃｌ２）のモル質量が７０．９ｇ／ｍｏｌであるから、有効塩素の物質量は、７２／７０．９で約１．０２ｍｏｌとなる。一方、「スルファミン酸」は１２０重量部含有され、これを、スルファミン酸の物質量に換算すると、スルファミン酸のモル質量が９７．１ｇ／ｍｏｌであるから、スルファミン酸の物質量は、１２０／９７．１で約１．２４ｍｏｌとなる。 そうすると、甲１発明の「モノクロロスルファミン酸ナトリウム」における、塩素系酸化剤の有効塩素換算量１モルに対するスルファミン酸の割合は、１．２４／１．０２で約１．２２となり、甲１発明の「モノクロロスルファミン酸ナトリウム」は、本件発明１の「該次亜塩素酸及び／又はその塩の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸又はスルファミン酸塩の割合が１～１．５モルである」との条件を満足するから、甲１発明の「ポンプＰの入口側、ＮａＨＳＯ３の添加箇所よりも後段側で、結合塩素系スライムコントロール剤としてモノクロロスルファミン酸ナトリウム（ＮＨＣｌＳＯ３Ｎａ）を、ＲＯ給水の全塩素濃度が０．１ｍｇ／Ｌ又は２０ｍｇ／Ｌとなるように連続添加し」、「上記モノクロロスルファミン酸ナトリウムは、純水６７重量部に４８重量％の水酸化ナトリウム水溶液を１９３重量部添加して溶解させ、さらにスルファミン酸１２０重量部を添加して溶解させ、その後、有効塩素濃度１２重量％ａｓＣｌ２の次亜塩素酸ナトリウム水溶液６００重量部を添加して溶解させて、調製したものである」ことは、本件発明１の「次亜塩素酸及び／又はその塩とスルファミン酸又はスルファミン酸塩とからなり、該次亜塩素酸及び／又はその塩の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸又はスルファミン酸塩の割合が１～１．５モルである安定化塩素系酸化剤を添加」することに相当する。 ｃ 甲１発明の「逆浸透膜処理システムの運転方法」は、甲１の上記（１）ア（イ）の【０００１】の「本発明は逆浸透膜装置とエネルギー回収装置におけるバイオファウリングを抑制して、造水量及びエネルギー回収率の向上と安定運転を図る逆浸透膜処理システムの運転方法及び逆浸透膜処理システムに関する。」との記載によれば、バイオファウリングを抑制するものであるから、本件発明１の「水系における微生物汚染を抑制する方法」に相当する。 ｄ 以上によれば、本件発明１は甲１発明と、「水に溶解することで亜硫酸水素イオンとなる溶質が添加され、亜硫酸水素イオンを含有する水系に、次亜塩素酸及び／又はその塩とスルファミン酸又はスルファミン酸塩とからなり、該次亜塩素酸及び／又はその塩の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸又はスルファミン酸塩の割合が１～１．５モルである安定化塩素系酸化剤を添加して、該水系における微生物汚染を抑制する方法」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１＞ 本件発明１では、「前記水系の亜硫酸水素イオン濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下であり、該水系の該亜硫酸水素イオン濃度に対する該安定化塩素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５～１０倍となるように該水系に添加する」のに対し、甲１発明では、モノクロロスルファミン酸ナトリウムを添加する位置でのＮａＨＳＯ３の濃度、及びこの濃度に対して、モノクロロスルファミン酸ナトリウムの濃度をどの程度にしているのかが明らかでない点。 （イ）上記相違点に対する判断 ａ 甲１発明において、「貯水槽において、ＮａＣｌＯを添加して殺菌処理した後、高圧ポンプＰの入口側でＮａＨＳＯ３を添加して残留ＮａＣｌＯを還元除去」するのは、甲１の上記（１）ア（イ）の【０００５】の「ＮａＣｌＯ等の遊離塩素系酸化剤を用いる場合は、ＲＯ膜の酸化劣化を防止するために、添加した遊離塩素系酸化剤のうちの残留分を、ＲＯ膜装置の入口側でＮａＨＳＯ３等の還元剤で還元除去することが行われている。」との記載によれば、ＲＯ膜の酸化劣化を防止するため、ＮａＣｌＯ等による残留分の遊離塩素系酸化剤を還元除去するためである。 そして、このようなＲＯ膜の酸化劣化を確実に防止するには、甲３の上記（１）ウ（イ）の［０００７］の「１）被処理水の水質や水量の変化により、次亜塩素酸ナトリウム等の酸化剤添加後の水の遊離塩素濃度や全塩素濃度が変動する。そのため、還元剤を定量添加する場合は、ＲＯ膜の劣化を確実に防止するために、通常、その変動量の最大値にあわせて還元剤を添加している。」との記載等にもあるとおり、ＮａＣｌＯ等による残留分の遊離塩素系酸化剤より過剰に還元剤を添加すること、すなわち、ＮａＨＳＯ３等の還元剤を添加した場合、被処理水に還元剤が残留するように還元剤を添加することが普通であり、甲１発明においても、上記（ア）ａでも述べたように、モノクロロスルファミン酸ナトリウムを添加する海水には、還元剤であるＮａＨＳＯ３が含有されている。 また、甲１の上記（１）ア（エ）の【００７９】の「添加した結合塩素系スライムコントロール剤は、ＲＯ膜面に付着した有機物や、ＲＯ中の給水配管及び濃縮水配管内に付着した有機物、ＲＯ中に残留したＮａＨＳＯ３等によって分解される」との記載によれば、ＲＯ膜装置のバイオファウリングを防止するための「モノクロロスルファミン酸ナトリウム」が、残留したＮａＨＳＯ３等によって分解されてしまうのであるから、甲１発明においても、甲３の上記（１）ウ（イ）の［０００８］に「塩素濃度が変動すると、残留する還元剤量も変動し、残留した還元剤がその後に添加されるスライムコントロール剤と反応する結果、スライムコントロール剤の有効成分量が減少してしまう。そのため、スライムコントロール剤も残留還元剤との反応を見越して、過剰に添加する必要がある。」とあるように、残留するＮａＨＳＯ３に対して過剰量のモノクロロスルファミン酸ナトリウムを添加しているといえる。 しかしながら、甲１には、残留するＮａＨＳＯ３の濃度、及び残留するＮａＨＳＯ３に対してどの程度の過剰量のモノクロロスルファミン酸ナトリウムを添加するのかについては、何らの記載も示唆もない。 ｂ 次に、本件発明１の条件に合致する濃度で残留するＮａＨＳＯ３に対して、本件発明１の条件に合致する値で過剰量のモノクロロスルファミン酸ナトリウムを添加することが知られている場合、この事項を甲１発明に適用できるか否かについて検討する。 本件明細書の【００２３】、【００２４】の「水中の重亜硫酸ナトリウム（ＳＢＳ）等の還元剤は後段で添加される安定化塩素系酸化剤及び安定化臭素系酸化剤をも還元する。この反応により、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなる安定化塩素系酸化剤、及び／又は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなる安定化臭素系酸化剤は、スルファミン酸を放出する。この反応において、残留還元剤濃度が高いほど、系内での有効塩素に対するスルファミン酸の比率は高くなる。スルファミン酸の比率が高くなると平衡関係から、成分としての反応性は下がる。 しかし、スルファミン酸比率の低い安定化塩素系酸化剤及び／又は安定化臭素系酸化剤を用いることにより、重亜硫酸ナトリウム等の還元剤に還元されてもなお微生物汚染効抑制果を保つことができる。」との記載によれば、本件発明１は、水中の重亜硫酸ナトリウム（ＳＢＳ）等の還元剤が後段で添加される安定化塩素系酸化剤をも還元することを前提として、スルファミン酸比率の低い安定化塩素系酸化剤を用いること、すなわち、次亜塩素酸及び／又はその塩の有効塩素換算量１モルに対するスルファミン酸又はスルファミン酸塩の割合が１～１．５モルである安定化塩素系酸化剤を用いることを発明の特徴としている。 そして、水中の重亜硫酸ナトリウム（ＳＢＳ）等の還元剤が後段で添加される安定化塩素系酸化剤をも還元することは、本件発明１において、「水系の亜硫酸水素イオン濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下であ」って「該水系の該亜硫酸水素イオン濃度に対する該安定化塩素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５～１０倍となるように該水系に添加すること」に関連しているといえるから、本件発明１において、「次亜塩素酸及び／又はその塩の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸又はスルファミン酸塩の割合が１～１．５モルである安定化塩素系酸化剤」と、「水系の亜硫酸水素イオン濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下であ」って「水系の該亜硫酸水素イオン濃度に対する該安定化塩素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５～１０倍となるように該水系に添加すること」は、一体的な技術的特徴であるといえる。 そうすると、本件発明１の条件に合致する濃度で残留するＮａＨＳＯ３に対して、本件発明１の条件に合致する値で過剰量のモノクロロスルファミン酸ナトリウムを添加することが知られているというだけでは、この事項を甲１発明に適用することができるとはいうことができず、この事項が、さらに「次亜塩素酸及び／又はその塩の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸又はスルファミン酸塩の割合が１～１．５モルである安定化塩素系酸化剤」を用いることを前提としていなければならない。 ｃ これに対し、甲３には、上記（２）ウの甲３発明にあるように、「前処理装置で前処理を施した供給水を逆浸透膜装置へ供給して逆浸透膜処理する方法において、 該供給水に、該前処理装置もしくは該前処理装置よりも上流側で酸化剤を添加するとともに、該前処理装置よりも下流側かつ該逆浸透膜装置よりも上流側で重亜硫酸ナトリウムを添加し、更に、該重亜硫酸ナトリウムの添加点から該逆浸透膜装置入口に至る経路の途中で、次亜塩素酸塩とスルファミン酸塩とからなる、水中で安定した遊離塩素濃度を保つことが可能な結合塩素剤である、スライムコントロール剤：クリバーターＩＫ－１１０を添加する逆浸透膜処理方法であって、 上記結合塩素剤が添加される供給水の重亜硫酸ナトリウムの濃度と、重亜硫酸ナトリウム濃度に対する上記結合塩素剤の濃度のモル比の組み合わせが、「０．２７ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約２．６」、「０．１２ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約５．８」、「０．０９ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約７．８」、「０．４６ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約１．５」、「０．５２ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約１．３」、「０．１１ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約６．４」、「０．１３ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約５．４」、「０．３７ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約１．９」、「０．４３ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約１．６」である、逆浸透膜処理方法。」が知られているところ、「重亜硫酸ナトリウムの濃度（ｇ／ｍ３－Ｃｌ２）、重亜硫酸ナトリウム濃度に対する安定化塩素系酸化剤の濃度のモル比」が、「０．２７、約２．６」、「０．１２、約５．８」、「０．０９、約７．８」、「０．１１、約６、４」、「０．１３、約５．４」の場合は、本件発明１での表現形式に則れば、「水系の還元剤濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下であり、該水系の該還元剤濃度に対する該安定化塩素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５～１０倍となるように該水系に添加する」との条件を満たすものである。 しかしながら、甲３で用いられている「スライムコントロール剤：クリバーターＩＫ－１１０」が、「次亜塩素酸及び／又はその塩の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸又はスルファミン酸塩の割合が１～１．５モルである安定化塩素系酸化剤」であるのか明らかでない（特許権者が令和７年５月２０日に提出した意見書の９頁１６～１９行の記載によれば、栗田工業（株）製「クリバーターＩＫ－１１０」はスルファミン酸比率が、本件発明１の範囲外の２．２とされている。）から、当業者が、甲３に接したとしても、「次亜塩素酸及び／又はその塩の有効塩素換算量に対する該スルファミン酸又はスルファミン酸塩の割合」が甲１発明とは同じとはいえない条件での、本件発明１の「水系の亜硫酸水素イオン濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下であり、該水系の該亜硫酸水素イオン濃度に対する該安定化塩素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５～１０倍となるように該水系に添加する」との条件を満たす、甲３における、重亜硫酸ナトリウムの濃度（ｇ／ｍ３－Ｃｌ２）と、重亜硫酸ナトリウム濃度に対する安定化塩素系酸化剤の濃度のモル比の例を採用しようとすることはないといえる。 ｄ さらには、上述の甲３に記載された事項において、上述のように、「重亜硫酸ナトリウムの濃度（ｇ／ｍ３－Ｃｌ２）、重亜硫酸ナトリウム濃度に対する安定化塩素系酸化剤の濃度のモル比」が、「０．２７、約２．６」、「０．１２、約５．８」、「０．０９、約７．８」、「０．１１、約６、４」、「０．１３、約５．４」は、本件発明１の「水系の亜硫酸水素イオン濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下であり、該水系の該亜硫酸水素イオン濃度に対する該安定化塩素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５～１０倍となるように該水系に添加する」との条件を満たすものであるが、「０．４６、約１．５」、「０．５２、約１．３」、「０．３７、約１．９」、「０．４３、約１．６」は、本件発明１の条件を満たさない場合である。 そして、このように、本件発明１の条件を満たさない場合も多数ある中で、甲１発明には、甲３に記載される事項の中から、上述の本件発明１の条件に合致する場合のみを選んで採用する動機付けがあるとはいえない。 ｅ 他の甲２、４、６～９には、上記（１）イ、エ、オ～クに摘示する内容が記載されるものの、いずれも上記ｂで述べた、「次亜塩素酸及び／又はその塩の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸又はスルファミン酸塩の割合が１～１．５モルである安定化塩素系酸化剤」を用いた上で、「水系の亜硫酸水素イオン濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下であ」って「水系の該亜硫酸水素イオン濃度に対する該安定化塩素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５～１０倍となるように該水系に添加する」ことが記載されていないから、これらの甲号証を考慮したとしても、上記相違点に係る本件発明１の構成を、当業者が容易に想到し得るとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおり、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、甲１発明及び甲２～４、６～９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１を引用し、これを、さらに限定するものであるところ、本件発明１が、甲１発明及び甲２～４、６～９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２、３も、同様に甲１発明及び甲２～４、６～９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 異議申立人が令和７年７月３日に提出した意見書における取消理由２に関する主張について （ア）異議申立人の主張の概要 異議申立人は、令和７年３月２６日付取消理由通知書に記載の進歩性欠如の理由（取消理由２）に対して、特許権者が同年５月２０日に提出した意見書において主張した内容に対する反論として、概略、以下の内容を主張し、上記進歩性欠如の理由（取消理由２）は、解消していないとしている。 ａ 先の訂正における請求項１に係る発明の「塩素系酸化剤とスルファミン酸又はスルファミン酸塩とからなり、該塩素系酸化剤の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸又はスルファミン酸塩の割合が１～１．５モルである安定化塩素系酸化剤」について、スルファミン比率にとして、甲１には、「１．２２モル」、甲４には、「１．０～１．５モル」、意見書に添付した参考資料１（特開２０１５－１９６１０４号公報）には、「１．５モル」、同参考資料２（特開２０１８－１８３７５１号公報）には、「１．１１～１．５７モル」であることが記載されているように、スルファミン酸比率が１～１．５モルであることは一般的である（「３ 意見の内容」の１）。 ｂ 先の訂正における請求項１に係る発明の「前記水系の亜硫酸水素イオン濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下であり」について、甲３に、安定化塩素系酸化剤が添加される被処理水中の亜硫酸水素イオン濃度が、０．２７、０．１２、０．０９、０．１１、０．１３ｇ／ｍ３－Ｃｌ２と記載されているように、亜硫酸水素イオン濃度の「０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下」の範囲は、一般的な濃度範囲である（「３ 意見の内容」の２）。 また、甲２にあるように、一般的な逆浸透膜処理では、逆浸透膜を酸化劣化させる次亜塩素酸を完全に還元するために過剰量の亜硫酸水素ナトリウムを添加することが一般的であり、この場合、亜硫酸水素ナトリウムを「経済的な観点から微量」残留させるのが一般的であり、この「微量」は「０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下」程度である（「３ 意見の内容」の４）。 ｃ 先の訂正における請求項１に係る発明の「該水系の該亜硫酸水素イオン濃度に対する該安定化塩素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５～１０倍となるように該水系に添加する」について、甲３に、重亜硫酸ナトリウム濃度に対する安定化塩素系酸化剤の濃度のモル比が、約２．６、約５．８、約７．８、約６．４、約５．４であることが記載されているように、亜硫酸水素イオン濃度に対する安定化塩素系酸化剤の添加濃度のモル比の「２．５～１０倍」の範囲は、一般的な範囲である（「３ 意見の内容」の３）。 ｄ 本件発明により達成される効果は、顕著な効果ではない（「３ 意見の内容」の５）。 （イ）上記（ア）の異議申立人の主張に対する当審の判断 上記（ア）ａ～ｃについて、安定化塩素系酸化剤において、塩素系酸化剤の有効塩素換算量１モルに対するスルファミン酸又はスルファミン酸塩の割合が１～１．５モルであること、水系の亜硫酸水素イオン濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下であること、水系の亜硫酸水素イオン濃度に対する安定化塩素系酸化剤の添加濃度のモル比が２．５～１０倍であることは、それぞれ各甲号証等に記載されているのは、そのとおりであるが、上記ア（イ）ｂで述べたように、本件発明１において、「次亜塩素酸及び／又はその塩の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸又はスルファミン酸塩の割合が１～１．５モルである安定化塩素系酸化剤」と、「水系の亜硫酸水素イオン濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下であ」って「水系の該亜硫酸水素イオン濃度に対する該安定化塩素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５～１０倍となるように該水系に添加すること」は、一体的な技術的特徴であるといえるから、それぞれの構成が知られていることを主張するだけでは、本件発明は、当業者が容易に発明できたものである、とすることはできない。 上記意見書は、上述の３つの構成を一体的な技術的特徴として、当業者が容易に想到し得ることを主張するものではないし、上述の３つの構成がそれぞれ知られているとしても、本件発明は、当業者が容易に発明できたものではないことは、上記ア（イ）及び（ウ）で述べたとおりである。 また、上記（ア）ｄについて、本件発明の構成を、各甲号証の記載から容易に想到することができるとはいえないのであるから、効果について論ずるまでもなく、本件発明は、当業者が容易に発明できたものである、とすることはできない。 以上のとおりであるから、上記（ア）の異議申立人の主張は、採用することができない。 （４）申立理由１－２について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 ア 甲２発明の「亜硫酸水素塩」は、本件発明１の「水に溶解することで亜硫酸水素イオンとなる溶質」に相当する。そして、甲２発明の「亜硫酸水素塩」は、「水中に残留する酸化剤の当量以上添加し、該酸化剤を還元除去」するものであるから、「クロロスルファミン酸、クロロスルファミン酸の塩」が添加される「被処理水」には、「亜硫酸水素塩」が溶解することで生じた「亜硫酸水素イオン」が残留しているといえる。 そうすると、甲２発明の「該酸化剤を含む水に、亜硝酸及び／又はその塩を添加し、前記亜硝酸及び／又はその塩添加後の水に」、「亜硫酸水素塩、亜硫酸塩、及びチオ硫酸塩から選ばれる１種又は２種以上である」「亜硝酸及び／又はその塩とは異なる還元剤を、該水中に残留する酸化剤の当量以上添加し、該酸化剤を還元除去した」「被処理水」は、本件発明１の「水に溶解することで亜硫酸水素イオンとなる溶質が添加され、亜硫酸水素イオンを含有する水系」に相当する。 イ 甲２発明の「クロロスルファミン酸、クロロスルファミン酸の塩」は、例えば、甲１の上記（１）イ（ウ）の【００４４】の「次亜塩素酸塩等の遊離塩素剤とスルファミン酸塩等のスルファミン酸化合物を混合すると、これらが結合して、クロロスルファミン酸塩を形成して安定化し、クロラミンのようなｐＨによる解離性の差、それによる遊離塩素濃度の変動を生じることなく、水中で安定した遊離塩素濃度を保つことが可能となる。」との記載によれば、安定した遊離塩素濃度を保つものであるから、本件発明１の「次亜塩素酸及び／又はその塩とスルファミン酸又はスルファミン酸塩とからな」る「安定化塩素系酸化剤」に相当する。 ウ 甲２発明の「被処理水に含まれる微生物によるバイオファウリングを抑制するための逆浸透膜装置の前処理方法」は、本件発明１の「水系における微生物汚染を抑制する方法」に相当する。 エ 以上によれば、本件発明１は甲２発明と、「水に溶解することで亜硫酸水素イオンとなる溶質が添加され、亜硫酸水素イオンを含有する水系に、次亜塩素酸及び／又はその塩とスルファミン酸又はスルファミン酸塩とからなる安定化塩素系酸化剤を添加して、該水系における微生物汚染を抑制する方法」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点２＞ 本件発明１では、安定化塩素系酸化剤について、「該次亜塩素酸及び／又はその塩の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸又はスルファミン酸塩の割合が１～１．５モルであ」り、「前記水系の亜硫酸水素イオン濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下であり、該水系の該亜硫酸水素イオン濃度に対する該安定化塩素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５～１０倍となるように該水系に添加する」のに対し、甲２発明では、これらの点が明らかでない点。 （イ）上記相違点に対する判断 ａ 甲２には、上記相違点２に係る本件発明１の構成に関する何らの記載も示唆もないことから、甲４を参照して上記相違点２に係る本件発明１の構成が容易に想到し得るか検討する。 上記（３）ア（イ）ｂで述べたように、本件発明１において、「次亜塩素酸及び／又はその塩の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸又はスルファミン酸塩の割合が１～１．５モルである安定化塩素系酸化剤」と、「水系の亜硫酸水素イオン濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下であ」って「水系の該亜硫酸水素イオン濃度に対する該安定化塩素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５～１０倍となるように該水系に添加すること」は、一体的な技術的特徴であって、この構成を、当業者にとり容易に想到し得ることであるというためには、「次亜塩素酸及び／又はその塩の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸又はスルファミン酸塩の割合が１～１．５モルである安定化塩素系酸化剤」を用いた上で、「水系の亜硫酸水素イオン濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下であ」って「水系の該亜硫酸水素イオン濃度に対する該安定化塩素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５～１０倍となるように該水系に添加する」ことが甲４に記載されていなければならない。 しかしながら、甲４に、このことは記載されていないのであるから、甲４を考慮したとしても、上記相違点２に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得るとはいえない。 ｂ さらに、甲２発明は、「酸化剤を含む水を逆浸透膜装置で逆浸透膜処理する際、 該酸化剤を含む水に、亜硝酸及び／又はその塩を添加し、前記亜硝酸及び／又はその塩添加後の水に、亜硝酸及び／又はその塩とは異なる還元剤を、該水中に残留する酸化剤の当量以上添加し、該酸化剤を還元除去した後、酸化性薬品を添加する、被処理水に含まれる微生物によるバイオファウリングを抑制するための逆浸透膜装置の前処理方法であって」とあるように、酸化剤を含む水に対して、まずは、「亜硝酸及び／又はその塩」を添加するものである。 そして、この「亜硝酸及び／又はその塩」を添加するのは、甲２の上記（１）イ（イ）の【０００６】の記載によれば、従来、被処理水に酸化剤を添加した後、凝集、濾過する前処理を行い、その後過剰量の還元剤を添加して残留酸化剤を分解除去し、次いで酸化性薬品を添加してＲＯ膜処理することが行われていたところ、このように、残留酸化剤の除去のために過剰量の還元剤を添加し、その後酸化性薬品を添加すると、余剰の還元剤と酸化性薬品とが反応して酸化性薬品が分解除去され、酸化性薬品の有効成分濃度が低下するため、酸化性薬品の添加量に見合う効果が得られないという問題があったところ、同（イ）の【０００９】の記載によれば、塩素等の残留酸化剤を還元除去すると共に、余剰分が残留しても、実用的な使用濃度では、クロロスルファミン酸等の酸化性薬品と酸化還元反応を生じないものとして、「亜硝酸及び／又はその塩」を用いるものである。そして、同（ウ）の【００２７】の記載によれば、亜硝酸（塩）を添加して給水中の酸化剤と反応させる場合、条件によっては、当量以上の添加でも酸化剤が微量に残留することがあるため、ＲＯ膜装置の前工程で、亜硫酸水素ナトリウムなどの反応性のよい従来の還元剤を第二還元剤として、酸化剤残留量に対して反応当量以上添加しても良いとされ、同（ウ）の【００２８】の記載によれば、第二還元剤として添加する亜硫酸水素ナトリウム等の従来の還元剤は、酸化性薬品を還元してその有効成分濃度を低減するものであるが、第一還元剤として亜硝酸（塩）を添加した後の酸化剤の残留量は微量であるため、その後に追加で添加する亜硫酸水素ナトリウムなどの第二還元剤添加率も少量となるものであり、第二還元剤が残留した場合でも、還元される酸化性薬品の量は微量であり、酸化性薬品の有効成分濃度の低下を抑えることができるものである。 これによれば、甲２発明において、被処理水に含まれる酸化剤を還元除去するのは、「亜硝酸及び／又はその塩」が主体であって、酸化剤が微量に残留する場合に対して添加される亜硫酸水素ナトリウムも微量であるといえる。 そうすると、甲２発明における、微量に添加される亜硫酸水素ナトリウムによる亜硫酸水素イオン濃度、及び亜硫酸水素イオン濃度に対する該安定化塩素系酸化剤の添加濃度のモル比が、水に含まれる酸化剤を還元除去する主体が、「亜硫酸水素イオン」である本件発明における、「水系の亜硫酸水素イオン濃度」及び「水系の該亜硫酸水素イオン濃度に対する安定化塩素系酸化剤の添加濃度のモル比」と同じであるということはできないし、上述のように、甲２発明においては、「亜硝酸及び／又はその塩」が必須であることから、甲２発明において、亜硫酸水素ナトリウムを還元剤の主体とするように、添加量を増やすなどして、本件発明１の「水系の亜硫酸水素イオン濃度」及び「水系の該亜硫酸水素イオン濃度に対する安定化塩素系酸化剤の添加濃度のモル比」の範囲に合致するようにする動機付けが、甲２発明にあるとはいえない。 以上によれば、相違点２に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得るとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおり、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、甲２発明及び甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１を引用し、これを、さらに限定するものであるところ、本件発明１が、甲２発明及び甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２、３も、同様に甲２発明及び甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）申立理由１－３について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３発明を対比する。 ａ 甲３発明の「重亜硫酸ナトリウム」は、本件発明１の「水に溶解することで亜硫酸水素イオンとなる溶質」に相当する。そして、「該前処理装置もしくは該前処理装置よりも上流側で酸化剤を添加するとともに、該前処理装置よりも下流側かつ該逆浸透膜装置よりも上流側で重亜硫酸ナトリウムを添加し」た「該供給水」は、本件発明１の「水に溶解することで亜硫酸水素イオンとなる溶質が添加され、亜硫酸水素イオンを含有する水系」に相当する。 ｂ 甲３発明の「次亜塩素酸塩とスルファミン酸塩とからなる、水中で安定した遊離塩素濃度を保つことが可能な結合塩素剤である、スライムコントロール剤：クリバーターＩＫ－１１０」は、本件発明１の「次亜塩素酸及び／又はその塩とスルファミン酸又はスルファミン酸塩とからな」る「安定化塩素系酸化剤」に相当する。 ｃ 「ｇ／ｍ３」は、「ｍｇ／Ｌ」と等価であるから、甲３発明において、「上記結合塩素剤が添加される供給水の重亜硫酸ナトリウムの濃度と、重亜硫酸ナトリウム濃度に対する上記結合塩素剤の濃度のモル比の組み合わせが、「０．２７ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約２．６」、「０．１２ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約５．８」、「０．０９ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約７．８」、「０．１１ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約６．４」、「０．１３ｇ／ｍ３－Ｃｌ２、約５．４」である」ことは、本件発明１の「前記水系の亜硫酸水素イオン濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下であり、該水系の該亜硫酸水素イオン濃度に対する該安定化塩素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５～１０倍となるように該水系に添加すること」に相当する。 ｄ 甲３発明の「次亜塩素酸塩とスルファミン酸塩とからなる、水中で安定した遊離塩素濃度を保つことが可能な結合塩素剤である、スライムコントロール剤：クリバーターＩＫ－１１０を添加する逆浸透膜処理方法」は、本件発明１の「水系における微生物汚染を抑制する方法」及び「水系の微生物汚染抑制方法」に相当する。 ｅ 以上によれば、本件発明１は甲３発明と、「水に溶解することで亜硫酸水素イオンとなる溶質が添加され、亜硫酸水素イオンを含有する水系に、次亜塩素酸及び／又はその塩とスルファミン酸又はスルファミン酸塩とからなる安定化塩素系酸化剤を添加して、該水系における微生物汚染を抑制する方法において、 前記水系の亜硫酸水素イオン濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下であり、 該水系の該亜硫酸水素イオン濃度に対する該安定化塩素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５～１０倍となるように該水系に添加する水系の微生物汚染抑制方法」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点３＞ 本件発明１では、安定化塩素系酸化剤について、「該次亜塩素酸及び／又はその塩の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸又はスルファミン酸塩の割合が１～１．５モルであ」るのに対し、甲３発明では、この点が明らかでない点。 （イ）上記相違点に対する判断 ａ 甲３の上記（１）ウ（エ）の［００５３］には「これらの中では、特許文献３に示された遊離塩素剤とスルファミン酸化合物とからなる結合塩素剤は、スルファミン酸を含み、スライム剥離性を有するので好ましい。特にスルファミン酸化合物と遊離塩素剤との混合比は、Ｎ：有効塩素（モル比）で１：０．４５～０．９０、好ましくは１：０．４５～０．８５とするのが好ましい。水溶液の濃度は、前述の通り、全塩素濃度換算で５～１０重量％、特に５．５～７．５重量％とするのが好ましい。」との記載があり、「Ｎ：有効塩素（モル比）で１：０．４５～０．９０」を有効塩素を基準にしたモル比とすると、Ｎ：有効塩素（モル比）で１．１１～２．２２であるから、甲３には、本件発明１の「該次亜塩素酸及び／又はその塩の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸又はスルファミン酸塩の割合が１～１．５モルであ」る範囲と重複する結合塩素剤が記載されている。 しかしながら、甲３発明における結合塩素剤は、あくまで、「スライムコントロール剤：クリバーターＩＫ－１１０」であって、この結合塩素剤では、「次亜塩素酸及び／又はその塩の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸又はスルファミン酸塩の割合が１～１．５モルである安定化塩素系酸化剤」であるのか明らかでない（特許権者が令和７年５月２０日に提出した意見書の９頁１６～１９行の記載によれば、栗田工業（株）製「クリバーターＩＫ－１１０」はスルファミン酸比率が、本件発明１の範囲外の２．２とされている。）から、甲３発明において、上記相違点３に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得るというには、甲１発明に、当業者が、甲３の上記［００５３］や甲４を参照して、甲３発明における結合塩素剤を、「次亜塩素酸及び／又はその塩の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸又はスルファミン酸塩の割合が１～１．５モルである安定化塩素系酸化剤」とする動機付けがなければならない。 ここで、甲３の同（ア）の［請求項１］に記載される技術は、背景技術において、同（イ）の［０００７］に記載される「還元剤を定量添加する場合は、ＲＯ膜の劣化を確実に防止するために、通常、その変動量の最大値にあわせて還元剤を添加し」、同（イ）の［０００８］に記載される「スライムコントロール剤も残留還元剤との反応を見越して、過剰に添加する必要がある」という問題点を、同（イ）の［００１１］に記載されるように、「還元剤及びスライムコントロール剤の添加量を的確に制御して、これらの薬剤の薬注量を低減した上で、これらの薬剤の薬注効果を安定かつ確実に得るＲＯ膜処理方法とそのための水処理装置を提供する」ことにより解決するものであるところ、甲３発明は、ここで問題があるとされている背景技術であり、甲３の上記［請求項１］に記載される技術の効果を示すための比較例に対応するものである。 そうすると、この比較例に対して、例えば、何らかの意図をもって次亜塩素酸塩とスルファミン酸塩の比率を調整するといった改良を加える動機付けはないし、そもそも、甲３には、［請求項１］に記載される技術を含めて、次亜塩素酸塩とスルファミン酸塩の比率に何ら着目するものではないから、この点でも、甲１発明には、次亜塩素酸塩とスルファミン酸塩の比率を調整し、本件発明１の範囲に合致させる動機付けがあるとはいえない。 ｂ さらに、甲４を参照して上記相違点３に係る本件発明１の構成が容易に想到し得るか検討する。 上記（３）ア（イ）ｂで述べたように、本件発明１において、「次亜塩素酸及び／又はその塩の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸又はスルファミン酸塩の割合が１～１．５モルである安定化塩素系酸化剤」と、「水系の亜硫酸水素イオン濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下であ」って「水系の該亜硫酸水素イオン濃度に対する該安定化塩素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５～１０倍となるように該水系に添加すること」は、一体的な技術的特徴であって、甲４の記載事項から、「次亜塩素酸及び／又はその塩の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸又はスルファミン酸塩の割合が１～１．５モルである安定化塩素系酸化剤」を、甲３発明に適用するには、「次亜塩素酸及び／又はその塩の有効塩素換算量１モルに対する該スルファミン酸又はスルファミン酸塩の割合が１～１．５モルである安定化塩素系酸化剤」を用いた上で、「水系の亜硫酸水素イオン濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以上、５ｍｇ／Ｌ－Ｃｌ２以下であ」って「水系の該亜硫酸水素イオン濃度に対する該安定化塩素系酸化剤の添加濃度がモル比で２．５～１０倍となるように該水系に添加する」ことが甲４に記載されていなければならない。 しかしながら、甲４に、このことは記載されていないのであるから、甲４を考慮したとしても、上記相違点３に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得るとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおり、上記相違点３に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、甲３発明及び甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１を引用し、これを、さらに限定するものであるところ、本件発明１が、甲３発明及び甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２、３も、同様に甲３発明及び甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）進歩性欠如に関する取消理由２、申立理由１（申立理由１－１～１－３）に関するまとめ 上記（３）～（５）で述べたとおり、取消理由２、申立理由１（申立理由１－１～１－３）には、理由がない。 第６ むすび 上記第５で検討したとおり、本件特許１～３は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとも、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということもできず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するものではないから、上記取消理由１～４及び上記申立理由１～３では、本件特許１～３を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１～３を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。