2017-700253

特許第５９９３５５８号発明「シーラント、それを用いた積層体および電子レンジ用包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９９３５５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第５９９３５５８号の請求項１、４及び５に係る特許を維持する。 特許第５９９３５５８号の請求項２及び３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５９９３５５８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２３年９月３０日に特許出願され、平成２８年８月２６日にその特許権の設定登録がされた。 その後、請求項１ないし５に係る特許について、特許異議申立人片桐麻希子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２９年６月７日付けで取消理由が通知され、平成２９年８月８日付けで意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、平成２９年８月２５日付けで申立人に対し本件訂正請求があった旨の通知がなされたが、申立人から意見書は提出されなかった。 ２．本件訂正請求についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 ア．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記非鉄系酸素吸収性樹脂層が、ポリオクテニレン、スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体およびポリブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種の酸素吸収剤と、基材樹脂と、を含む樹脂組成物からなる」とあるのを、 「前記非鉄系酸素吸収性樹脂層が、ポリオクテニレン、スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体およびポリブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種の酸素吸収剤と、基材樹脂と、を含む樹脂組成物からなり、 前記食品接触層が、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）と、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ｂ）と、ブテン－１を１５質量％以上含有するエチレン－ブテン－１共重合体と、を含有する樹脂組成物であって、前記プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）が、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２質量％以下のプロピレン－エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（Ｉ）６５～８５質量％と、エチレン含量が２０～９５質量％のエチレン－プロピレン共重合体ブロック（ＩＩ）１５～３５質量％とを含有し、前記プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ｂ）が、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２質量％以下のプロピレン－エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（ＩＩＩ）８５～９５質量％と、エチレン含量が２０～９５質量％のエチレン－プロピレン共重合体ブロック（ＩＶ）５～１５質量％とを含有する樹脂組成物からなり、 前記シーラントが共押出により製造された」に訂正する。 イ．訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ．訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 エ．訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、 「請求項１～３のうちいずれか一項記載の」とあるのを、 「請求項１記載の」に訂正する。 （２）訂正の適否 ア．一群の請求項 訂正前の請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項１ないし４による訂正は当該一群の請求項１ないし５に対し請求されたものである。 イ．訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「食品接触層」及び「電子レンジ用包装袋用シーラント」について、訂正前の請求項２及び３の記載、並びに本件特許明細書の段落【００１０】等の記載に基いて、「食品接触層」が「プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）と、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ｂ）と、ブテン－１を１５質量％以上含有するエチレン－ブテン－１共重合体と、を含有する樹脂組成物であって、前記プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）が、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２質量％以下のプロピレン－エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（Ｉ）６５～８５質量％と、エチレン含量が２０～９５質量％のエチレン－プロピレン共重合体ブロック（ＩＩ）１５～３５質量％とを含有し、前記プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ｂ）が、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２質量％以下のプロピレン－エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（ＩＩＩ）８５～９５質量％と、エチレン含量が２０～９５質量％のエチレン－プロピレン共重合体ブロック（ＩＶ）５～１５質量％とを含有する樹脂組成物からな」るものであって、「電子レンジ用包装袋用シーラント」が「共押出により製造された」ものであることを限定して特定するものである。 ゆえに、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ．訂正事項２及び３について 訂正事項２は、請求項２を削除するものであり、訂正事項３は、請求項３を削除するものであるから、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ．訂正事項４について 訂正事項４は、請求項４の記載を、訂正事項１～３により訂正される請求項１～３の記載に整合させ、引用関係を整理し、特許請求の範囲の記載を明瞭化するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 上記２．のとおり訂正が認められるから、本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下「本件発明１ないし５」という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 【請求項１】 少なくとも非鉄系酸素吸収性樹脂層と、食品接触層と、を有する電子レンジ用包装袋用シーラントであって、 前記シーラント同士を、食品接触層を内側にして熱接着したとき、２３℃におけるシール強度が２３～１００Ｎ／１５ｍｍであり、かつ、９０℃におけるシール強度が５～２５Ｎ／１５ｍｍであり、 前記非鉄系酸素吸収性樹脂層が、ポリオクテニレン、スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体およびポリブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種の酸素吸収剤と、基材樹脂と、を含む樹脂組成物からなり、 前記食品接触層が、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）と、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ｂ）と、ブテン－１を１５質量％以上含有するエチレン－ブテン－１共重合体と、を含有する樹脂組成物であって、前記プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）が、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２質量％以下のプロピレン－エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（Ｉ）６５～８５質量％と、エチレン含量が２０～９５質量％のエチレン－プロピレン共重合体ブロック（ＩＩ）１５～３５質量％とを含有し、前記プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ｂ）が、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２質量％以下のプロピレン－エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（ＩＩＩ）８５～９５質量％と、エチレン含量が２０～９５質量％のエチレン－プロピレン共重合体ブロック（ＩＶ）５～１５質量％とを含有する樹脂組成物からなり、 前記シーラントが共押出により製造されたことを特徴とする電子レンジ用包装袋用シーラント。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 請求項１記載の電子レンジ用包装袋用シーラントを用いたことを特徴とする積層体。 【請求項５】 請求項４記載の積層体を用いたことを特徴とする電子レンジ用包装袋。 （２）取消理由の概要 当審において通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 なお、上記取消理由通知において申立人の特許異議申立理由は全て採用した。 《理由》 本件発明１ないし５は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものである、甲１に記載された発明及び甲２ないし甲４に例示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 《刊行物》 甲１．特開２００６－３２１４９３号公報 甲２．特開２０１０－１８０３８８号公報 甲３．国際公開第２００７／１２６１５７号 甲４．株式会社クラレ　ニュースリリース２０１０年、２０１０年８月２４日、インターネット＜http://web.archive.org/web/20101011094645/http://www.kuraray.co.jp/release/2010/100824.html＞ （３）判断 ア．甲１発明 甲１の段落【０００１】、【０００５】、【００１５】、【００１９】ないし【００２４】、【００２６】、【００２８】及び【図１】の記載によれば、甲１には、以下の甲１発明が記載されている。 《甲１発明》 「電子レンジ用包装袋に用いられる、中間層１４及びシーラント層１５であって、 前記中間層１４は、気体遮断性、機械的強靱性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐磨耗性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等、食品包装袋として要求される機能を実現するためのものであり、 前記シーラント層１５を内側にして熱接着したとき、常温でのシール強度が２３Ｎ／１５ｍｍ以上であり、かつ、９０℃におけるシール強度が５～２５Ｎ／１５ｍｍであり、 前記シーラント層１５が、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）と、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ｂ）と、ブテン－１を１５質量％以上含有するエチレン－ブテン－１共重合体と、を含有する樹脂組成物であって、前記プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）が、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２質量％以下のプロピレン－エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（Ｉ）６５～８５質量％と、エチレン含量が２０～９５質量％のエチレン－プロピレン共重合体ブロック（ＩＩ）１５～３５質量％とを含有し、前記プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ｂ）が、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２質量％以下のプロピレン－エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（ＩＩＩ）８５～９５質量％と、エチレン含量が２０～９５質量％のエチレン－プロピレン共重合体ブロック（ＩＶ）５～１５質量％とを含有する樹脂組成物からなり、 前記中間層１４を前記シーラント層１５と基材層１２の層間に設け、共押出ラミネート法、ドライラミネート法等の方法で積層した、電子レンジ用包装袋に用いられる、中間層１４及びシーラント層１５。」 イ．本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「シーラント層１５」は、本件発明１の「食品接触層」に、甲１発明の「中間層１４及びシーラント層１５」は、本件発明１の「電子レンジ用包装袋用シーラント」にそれぞれ相当し、甲１発明の「中間層１４」は、「機能層」という限りにおいて、本件発明１の「非鉄系酸素吸収性樹脂層」と一致するから、両者は、少なくとも、以下の点で相違する。 《相違点》 機能層が、本件発明１では、「非鉄系酸素吸収性樹脂層」であって、「前記非鉄系酸素吸収性樹脂層が、ポリオクテニレン、スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体およびポリブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種の酸素吸収剤と、基材樹脂と、を含む樹脂組成物からなる」のに対し、甲１発明では、「気体遮断性、機械的強靱性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐磨耗性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等、食品包装袋として要求される機能を実現するための中間層１４」である点。 ウ．相違点の検討 甲１には、「中間層１４」に関して、「さらに、本発明においては、前記の基材層１２と前記のシーラント層１５の間に中間層１４を設けてもよく、前記の中間層１４は通常、前記の基材層１２と前記のシーラント層１５だけでは包装袋１としての機能を十分に果たすことができない場合等に設けられる。前記の機能としては、気体遮断性、機械的強靱性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐磨耗性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等であり、包装袋１として要求されるこれらの機能を中間層１４として設けることで達成するものである。前記の中間層１４として用いられる基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、エチレンープロピレン共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合体ケン化物等のフィルムあるいはこれらにポリ塩化ビニリデンを塗工したフィルムないしは酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機物の蒸着を施したフィルムあるいはポリ塩化ビニリデン等のフィルム等を用いることができる。また、これら基材の一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。」（段落【００２４】）との記載がある。 すなわち、甲１には、「中間層１４」が奏すべき機能の一つに気体遮断性が記載されているものの、酸素吸収機能を奏すべことについては、記載されておらず、示唆もされていない。 したがって、たとえ、食品包装袋として要求される機能の一つに酸素吸収性があること、及び、この酸素吸収性を実現するために、ポリオクテニレン、スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体およびポリブタジエンからなる群から選ばれる酸素吸収剤と、基材樹脂と、を含む樹脂組成物を用いることが、甲２の記載事項（特許異議申立書の１６頁１行～１８頁８行を参照。）、甲３の記載事項（特許異議申立書の１８頁９行～２１頁４行を参照。）及び甲４の記載事項（特許異議申立書の２１頁４行～２２頁１行）からみて、本件特許の出願前の周知技術であったとしても、甲１発明の「中間層１４」として、上記周知技術を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはただちにはいえない。 そして、本件発明１は、「ポリオクテニレン、スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体およびポリブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種の酸素吸収剤と、基材樹脂と、を含む樹脂組成物からなる」「非鉄系酸素吸収性樹脂層」を備えることにより、「電子レンジ用包装袋に用いることで、その内容物の風味の劣化を抑制することができ、かつ、輸送時や保管時に加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、電子レンジでの加熱時に内圧により容易に剥離するシーラント、それを用いた積層体および電子レンジ用包装袋を提供する」（本件特許明細書の【０００７】を参照。）という課題を解決し、「シーラント１０に非鉄系の酸素吸収性樹脂層３を設けたことで、シーラント１０の酸素バリア性が向上する。そのため、本発明のシーラント１０を電子レンジ用包装袋のシーラントとして用いた場合、内容物の酸化による風味の劣化を防止し、内容物の長期保存が可能となる。」（同書【００１６】を参照。）及び「酸素吸収性樹脂層３は、非鉄系酸素吸収剤と基材樹脂とを含む樹脂組成物からなるが、本発明においては、酸素吸収剤としては分子状酸素によって自動酸化され得る酸素吸収剤、好適には、ポリオクテニレン、スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体およびポリブタジエンを用いる。従来、酸素吸収剤としては、鉄系の酸素吸収剤が広く用いられていたが、鉄系の酸素吸収剤を用いると、包装袋の透明性を害してしまい、また、電子レンジで加熱すると、発火する危険性も生じる。そのため、酸素吸収剤として鉄系の酸素吸収剤を用いる場合は発火の危険性のない程度や、包装袋の透明性を害しない程度の添加量に抑える必要がある。これに対して、分子状酸素によって自動酸化され得る酸素吸収剤であればこのような制限はなく、鉄系の酸素吸収剤よりも添加量を多くすることができる。」といった作用効果を奏するものであるところ、このような作用効果は、甲１発明及び甲２ないし甲４に例示される周知技術から、当業者が予測し得たものとは、ただちにはいえない。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２ないし甲４に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ．まとめ 上記のとおり、本件発明１は、甲１発明及び甲２ないし甲４に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 そして、本件発明１の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている、本件発明４及び５は、上記と同様の理由により、甲１発明及び甲２ないし甲４に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （カ）本件発明２及び３について 上記２．で示したとおり本件訂正請求が認められたことにより、請求項２及び３は削除されたため、上記《理由》については、対象となる請求項が存在しないこととなった。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１、４及び５は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではないから、同法第１１３条第２号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１、４及び５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１、４及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件特許の請求項２及び３は、本件訂正が認められることにより、削除されたため、本件特許の請求項２及び３についての特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。 よって、本件特許の請求項２及び３についての特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 したがって、結論のとおり決定する。