2017-390137

特許第４３６０１６６発明「グリース組成物及び転動装置」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４３６０１６６号の明細書及び特許請求の範囲を本件訂正審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第４３６０１６６号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成１５年９月２９日に出願され、平成２１年８月２１日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許権者日本精工株式会社（以下、「特許権者」という。）より請求項１ないし３に対して、平成２９年１２月１日に訂正審判の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４３６０１６６号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認めるとの審決を求めるものである。 そして、その訂正の内容は、次の訂正事項１ないし９のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記第二増ちょう剤は、第一増ちょう剤及び第二増ちょう剤の全体量を１００重量％に対して」と記載されているのを「前記第二増ちょう剤は、第一増ちょう剤及び第二増ちょう剤の全体量１００重量％に対して」に訂正する。 また、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２、３も併せて訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「１００重量％に対して４０重量％～７０重量％であり」と記載されているのを「１００重量％に対して５０重量％であり」に訂正する。 また、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２、３も併せて訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「前記パーフルオロポリエーテル油（ＰＦＰＥ）が、基油の５０重量％以上７０重量％以下であり」と記載されているのを「前記パーフルオロポリエーテル油（ＰＦＰＥ）が、基油の５０重量％であり」に訂正する。 また、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２、３も併せて訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に「前記第一増ちょう剤と第二増ちょう剤からなる増ちょう剤の全量が、グリース組成物全体の２４～２８重量％である」と記載されているのを「前記第一増ちょう剤と第二増ちょう剤からなる増ちょう剤の全量が、グリース組成物全体の２４重量％である」に訂正する。 また、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２、３も併せて訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の段落【００１２】に「前記第二増ちょう剤は、第一増ちょう剤及び第二増ちょう剤の全体量を１００重量％に対して４０重量％～７０重量％であり」と記載されているのを「前記第二増ちょう剤は、第一増ちょう剤及び第二増ちょう剤の全体量１００重量％に対して５０重量％であり」に訂正し、同段落の「前記パーフルオロポリエーテル油（ＰＦＰＥ）が、基油の５０重量％以上７０重量％以下であり」と記載されているのを「前記パーフルオロポリエーテル油（ＰＦＰＥ）が、基油の５０重量％であり」に訂正し、同段落の「前記第一増ちょう剤と第二増ちょう剤からなる増ちょう剤の全量が、グリース組成物全体の２４～２８重量％である」と記載されているのを「前記第一増ちょう剤と第二増ちょう剤からなる増ちょう剤の全量が、グリース組成物全体の２４重量％である」に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落【００１４】に「増ちょう剤全量に対して、前記ジウレア化合物を３０～８０重量％、前記フッ素樹脂を７０～２０重量％の範囲で含むことが好ましく、特に、ジウレア化合物を３０～６０重量％、フッ素樹脂を７０～４０重量％の範囲で含むことが好ましい。」と記載されているのを「増ちょう剤全量に対して、ジウレア化合物を５０重量％、フッ素樹脂を５０重量％の範囲で含む。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書の段落【００１５】に「前記基油が、基油全量に対して、エステル系合成油を３０～８０重量％、パーフルオロポリエーテル油を７０～２０重量％含むことが好ましい。」と記載されているのを「前記基油が、基油全量に対して、エステル系合成油（芳香族エステル油）を５０重量％、パーフルオロポリエーテル油を５０重量％含む。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の段落【００１６】に「前記第一増ちょう剤及び前記第二増ちょう剤の合計量が、前記グリース組成物全体の５～４０重量％であることが好ましい。」と記載されているのを「前記第一増ちょう剤及び前記第二増ちょう剤の合計量が、前記グリース組成物全体の２４重量％である。」に訂正し、同段落の「ただし、グリース組成物の混和ちょう度、及び、転動装置への適用の観点からは、増ちょう剤の含有量がグリース組成物全体の１０～３０重量％であることが好ましい。」と記載されているのを「ただし、グリース組成物の混和ちょう度、及び、転動装置への適用の観点からは、増ちょう剤の含有量がグリース組成物全体の２４重量％であることが好ましい。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書の段落【００６８】の表１の実施例２～６を参考例５～９に訂正し、明細書の段落【００６１】、【００６４】及び【００６７】の「実施例１～６、参考例１～４」と記載されているのを「実施例１、参考例１～９」に訂正し、明細書の段落【００６２】の「実施例１～１０」と記載されているのを「実施例１、参考例１～９」に訂正する。 第３　当審の判断 １．訂正の目的（特許法第１２６条第１項ただし書）について まず、上記訂正事項１～９の各訂正事項に係る本件訂正が、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものであるか、検討する。 （１）訂正事項１について 訂正前の請求項１において「前記第二増ちょう剤は、第一増ちょう剤及び第二増ちょう剤の全体量を１００重量％に対して」と記載されているところ、「全体量を１００重量％に対して」なる日本語表記は意味をなさず、不明瞭である。当該記載は、第一増ちょう剤及び第二増ちょう剤の全体量を１００重量％とした場合の第二増ちょう剤の含量を規定するものであるから、訂正事項１は、本来の意味を明確にするため、「前記第二増ちょう剤は、第一増ちょう剤及び第二増ちょう剤の全体量１００重量％に対して」と訂正するものである。 訂正事項１は、明瞭でない日本語表記の本来の意味を明確にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１において「１００重量％に対して４０重量％～７０重量％であり」と記載されているところ、「１００重量％に対して５０重量％であり」と訂正するものであり、当該訂正は、第二増ちょう剤の含量範囲を減縮するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項１において「前記パーフルオロポリエーテル油（ＰＦＰＥ）が、基油の５０重量％以上７０重量％以下であり」と記載されているところ、「前記パーフルオロポリエーテル油（ＰＦＰＥ）が、基油の５０重量％以下であり」と訂正するが、当該訂正は、パーフルオロポリエーテル油（ＰＦＰＥ）の基油における含量範囲を減縮するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項１において「前記第一増ちょう剤と第二増ちょう剤からなる増ちょう剤の全量が、グリース組成物全体の２４～２８重量％である」と記載されているところ、「前記第一増ちょう剤と第二増ちょう剤からなる増ちょう剤の全量が、グリース組成物全体の２４重量％である」と訂正するが、当該訂正は、第一増ちょう剤と第二増ちょう剤からなる増ちょう剤のグリース組成物における含量範囲を減縮するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とが一致せず不明りょうとなっているため、明細書の段落【００１２】の記載を、訂正後の請求項１の記載に合わせて、不明りょうな記載である「全体量を１００重量％に対して」を「全体量１００重量％に対して」に訂正し、第二増ちょう剤の含量を「４０重量％～７０重量％」から「５０重量％」に減縮訂正し、パーフルオロポリエーテル油（ＰＦＰＥ）の含量を「５０重量％以上７０重量％以下」から「５０重量％」に減縮訂正し、前記第一増ちょう剤と第二増ちょう剤からなる増ちょう剤の全量を「２４～２８重量％」から「２４重量％」に減縮訂正するものである。 訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は、訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とが一致せず不明りょうとなっているため、明細書の段落【００１４】の記載を、訂正後の請求項１の記載に合わせて、「ちょう剤全量に対して、前記ジウレア化合物を３０～８０重量％、前記フッ素樹脂を７０～２０重量％の範囲で含むことが好ましく、特に、ジウレア化合物を３０～６０重量％、フッ素樹脂を７０～４０重量％の範囲で含むことが好ましい。」から「増ちょう剤全量に対して、ジウレア化合物を５０重量％、フッ素樹脂を５０重量％の範囲で含む。」に減縮訂正するものである。 訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 （７）訂正事項７について 訂正事項７は、訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とが一致せず不明りょうとなっているため、明細書の段落【００１５】の記載を、訂正後の請求項１の記載に合わせて、「前記基油が、基油全量に対して、エステル系合成油を３０～８０重量％、パーフルオロポリエーテル油を７０～２０重量％含むことが好ましい。」から「前記基油が、基油全量に対して、エステル系合成油（芳香族エステル油）を５０重量％、パーフルオロポリエーテル油を５０重量％含む。」に減縮訂正するものである。 訂正事項７は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 （８）訂正事項８について 訂正事項８は、訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とが一致せず不明りょうとなっているため、明細書の段落【００１６】の記載を、訂正後の請求項１の記載に合わせて、「前記第一増ちょう剤及び前記第二増ちょう剤の合計量が、前記グリース組成物全体の５～４０重量％であることが好ましい。」から「前記第一増ちょう剤及び前記第二増ちょう剤の合計量が、前記グリース組成物全体の２４重量％である。」に減縮訂正し、「ただし、グリース組成物の混和ちょう度、及び、転動装置への適用の観点からは、増ちょう剤の含有量がグリース組成物全体の１０～３０重量％であることが好ましい。」から「ただし、グリース組成物の混和ちょう度、及び、転動装置への適用の観点からは、増ちょう剤の含有量がグリース組成物全体の２４重量％であることが好ましい。」に減縮訂正するものである。 訂正事項８は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 （９）訂正事項９について 訂正事項９は、明細書の段落【００６１】、【００６２】、【００６４】、【００６７】及び【００６８】【表１】には、訂正事項２～４における特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴って訂正後の請求項１の技術的範囲に含まれなくなった態様が実施例として記載されているため、明細書の段落【００６８】の表１の実施例２～６を参考例５～９に訂正し、訂正後の明細書の段落【００６１】、【００６４】及び【００６７】の「実施例１～６、参考例１～４」と記載されているのを「実施例１、参考例１～９」に訂正するものである。なお、明細書の段落【００６２】の「実施例１～１０」との記載は、平成２１年６月１９日付手続補正書による補正により「実施例１～６」に補正すべきところ、補正されずに出願時明細書の記載のままとなっていた記載である。 訂正事項９は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 （１０）小括 以上のとおり、訂正事項１，５～９は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項２～４は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ２．新規事項の追加の有無（特許法第１２６条第５項）について 上記１．のとおり、訂正事項１，５～９は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項２～４は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものと認められる。 したがって、訂正事項１～９に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ３．特許請求の範囲の拡張・変更（特許法第１２６条第６項）について 上記１．のとおり、訂正事項１，５～９は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項２～４は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許請求の範囲は、拡張・変更されないと認められる。 したがって、訂正事項１～９に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４．独立特許要件（特許法第１２６条第７項）について 上記訂正事項２～４の訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１～３に係る発明は、いずれも発明の特定事項をさらに限定するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、本訂正により特許法第３６条第４項第１号又は第６項に規定する要件を満たさなくなるものでもないから、独立特許要件を満たし、訂正事項２～４は、特許法第１２６条第７項に規定される要件に適合するものである。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求の請求に係る訂正事項は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、特許法同条第５項から第７項までの規定に適合するので、本件訂正請求による訂正を認める。 よって、結論のとおり決定する。