2019-390123

特許第５９９９７１４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５９９９７１４号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第５９９９７１４号に係る特許出願は、平成２４年７月２７日（優先権主張　平成２３年７月２８日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年９月９日にその特許権の設定登録がされ、令和元年１２月１０日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 ２　請求の趣旨と訂正事項 本件訂正審判の「請求の趣旨」は、「特許第５９９９７１４号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 そして、その訂正の内容は、以下の訂正事項１～８のとおりである（なお、訂正に関連する箇所に下線を付した）。 (1)訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「ＥＶ，ＨＥＶ駆動モータ軸受に封入されるグリース組成物であって、増ちょう剤及び基油を含み、 増ちょう剤が、下記式（Ａ）で示されるジウレア化合物であり、 基油が、トリメチロールプロパンエステル油を、基油の全質量に対して８０質量％以上含有し、４０℃における動粘度が１５～５０mm2/sである前記グリース組成物。 【化１】 （式中、Ｒ2は炭素数６～１５の２価の芳香族炭化水素基を示す。Ｒ1およびＲ3は同一または異なる基であり、炭素数１６～２０の直鎖または分岐アルキル基またはシクロへキシル基を示し、炭素数１６～２０の直鎖または分岐アルキル基とシクロへキシル基の総モル数に対する炭素数１６～２０の直鎖または分岐アルキル基のモル数の割合[{（アルキル基の数）／（シクロへキシル基の数＋アルキル基の数）}×１００]が、６０～８０％である。）」と記載されているのを、 「ＥＶ，ＨＥＶ駆動モータ軸受に封入されるグリース組成物であって、増ちょう剤及び基油を含み、さらにアミン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤を含み、 増ちょう剤が、下記式（Ａ）で示されるジウレア化合物であり、 基油が、トリメチロールプロパンエステル油であって、４０℃における動粘度が１９．７mm2/sであり、 アミン系酸化防止剤が、ジフェニルアミンであり、 フェノール系酸化防止剤が、エステル基を有するヒンダードフェノールであり、 増ちょう剤を１５質量％含み、 混和ちょう度が２３５である前記グリース組成物。 【化１】 （式中、Ｒ2は炭素数６～１５の２価の芳香族炭化水素基を示す。Ｒ1およびＲ3は同一または異なる基であり、炭素数１６～２０の直鎖または分岐アルキル基またはシクロへキシル基を示し、炭素数１６～２０の直鎖または分岐アルキル基とシクロへキシル基の総モル数に対する炭素数１６～２０の直鎖または分岐アルキル基のモル数の割合[{（アルキル基の数）／（シクロへキシル基の数＋アルキル基の数）}×１００]が、６０～８０％である。）」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、３、５、７も同様に訂正する）。 (2)訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４及び請求項６を削除する。 (3)訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に 「さらに、過塩基性金属スルホネートを含む、請求項１～４のいずれか１項記載のグリース組成物。」と記載されているのを、 「さらに、過塩基性金属スルホネートを含む、請求項１～３のいずれか１項記載のグリース組成物。」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項７も同様に訂正する）。 (4)訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７に 「請求項１～６のいずれか１項記載のグリース組成物を封入してなり、ｄｍｎ値が１００万以上で使用されることを特徴とする転がり軸受。」と記載されているのを、 「請求項１～３及び５のいずれか１項記載のグリース組成物を封入してなり、ｄｍｎ値が１００万以上で使用されることを特徴とする転がり軸受。」に訂正する。 (5)訂正事項５ 明細書の段落０００５に 「１．ＥＶ，ＨＥＶ駆動モータ軸受に封入されるグリース組成物であって、増ちょう剤及び基油を含み、 増ちょう剤が、下記式（Ａ）で示されるジウレア化合物であり、 基油が、トリメチロールプロパンエステル油を、基油の全質量に対して８０質量％以上 含有し、４０℃における動粘度が１５～５０mm2/sである前記グリース組成物。」と記載されているのを、 「１．ＥＶ，ＨＥＶ駆動モータ軸受に封入されるグリース組成物であって、増ちょう剤及び基油を含み、さらにアミン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤を含み、 増ちょう剤が、下記式（Ａ）で示されるジウレア化合物であり、 基油が、トリメチロールプロパンエステル油であって、４０℃における動粘度が１９．７mm2/sであり、 アミン系酸化防止剤が、ジフェニルアミンであり、 フェノール系酸化防止剤が、エステル基を有するヒンダードフェノールであり、 増ちょう剤を１５質量％含み、 混和ちょう度が２３５である前記グリース組成物。」に訂正する。 (6)訂正事項６ 明細書の段落０００７に 「４．さらに、アミン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤を含有する、前記１～３のいずれか１項記載のグリース組成物。 ５．さらに、過塩基性金属スルホネートを含む、前記１～４のいずれか１項記載のグリース組成物。 ６．前記グリース組成物の混和ちょう度が２００～３００である、前記１～５のいずれか１項記載のグリース組成物。 ７．前記１～６のいずれか１項記載のグリース組成物を封入してなり、ｄｍｎ値が１００万以上で使用されることを特徴とする転がり軸受。」と記載されているのを、 「４．さらに、過塩基性金属スルホネートを含む、前記１～３のいずれか１項記載のグリース組成物。 ５．前記１～４のいずれか１項記載のグリース組成物を封入してなり、ｄｍｎ値が１００万以上で使用されることを特徴とする転がり軸受。」に訂正する。 (7)訂正事項７ 明細書の段落００２２及び００３０にそれぞれ 「実施例１～１２」と記載されているのを、「実施例１及び参考例２～１２」に訂正し、 明細書の段落００２８の表１に 「実施例２」～「実施例１２」と記載されているのを、それぞれ「参考例２」～「参考例１２」に訂正する。 (8)訂正事項８ 明細書の段落００１７及び００１９にそれぞれ 「質量である」と記載されているのを、「質量％である」に訂正する。 ３　当審の判断 (1)訂正事項１ ア　訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１のグリース組成物を、「さらにアミン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤を含み」、「アミン系酸化防止剤が、ジフェニルアミンであり」、「フェノール系酸化防止剤が、エステル基を有するヒンダードフェノールであり」、「増ちょう剤を１５質量％含み」、「混和ちょう度が２３５である」ものに限定し、さらに、基油を「トリメチロールプロパンエステル油であ」るものに限定し、基油の４０℃における動粘度を「１９．７mm2/s」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ　拡張又は変更の存否 訂正事項１は、上記アに示したように「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ　新規事項の有無 訂正事項１は、本件特許明細書の段落００２８の表１に記載の実施例１のグリース組成物（基油としてエステル油Ａ：動粘度１９．７mm2/sのトリメチロールプロパン油、酸化防止剤としてアミン系Ａ：ジフェニルアミン、及びフェノール系Ａ：エステル基を有するヒンダードフェノールを含み、増ちょう剤を１５質量％含み、混和ちょう度が２３５）に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、まとめて「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 エ　独立特許要件 訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらないので、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 (2)訂正事項２ ア　訂正の目的 訂正事項２は、特許請求範囲の請求項４及び請求項６を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ　拡張又は変更の存否 訂正事項２は、上記アに示したように「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ　新規事項の有無 訂正事項２は、上記アに示したように「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、請求項の削除により新規事項が導入されるとはいえないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 エ　独立特許要件 訂正事項２は、請求項４及び請求項６を削除するものであるから、独立特許要件を充足しなくなるような事情は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 (3)訂正事項３、４ ア　訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項１～４のいずれか１項を引用する請求項５の記載について、請求項４の記載を引用しない「請求項１～３のいずれか１項」を引用するものに限定するものであり、 訂正事項４は、訂正前の請求項１～６のいずれか１項を引用する請求項７の記載について、請求項４、６の記載を引用しない「請求項１～３及び５のいずれか１項」を引用するものに限定するものであるから、 訂正事項３、４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ　拡張又は変更の存否 訂正事項３、４は、上記アに示したように「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ　新規事項の有無 訂正事項３、４は、上記アに示したように「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、引用する請求項の選択肢の削除により新規事項が導入されるとはいえないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 エ　独立特許要件 訂正後の請求項５、７に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらないので、訂正事項３、４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 (4)訂正事項５～７ ア　訂正の目的 訂正事項５は、訂正事項１の請求項１の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性を図るために、請求項１の記載に対応する段落０００５の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、 訂正事項６は、訂正事項２の請求項４、６を削除する訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性を図るために、請求項４、６の記載に対応する段落０００７の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、 訂正事項７は、訂正事項１の請求項１の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性を図るために、訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明に該当しない「実施例」を「参考例」に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 このように、訂正事項５～７は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ　拡張又は変更の存否 訂正事項５～７は、上記アに示したように「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ　新規事項の有無 訂正事項５～７は、上記アに示したように「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性を図ることにより新規事項が導入されるとはいえないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 (5)訂正事項８ ア　訂正の目的 明細書の段落００１８に「これら酸化防止剤を含む場合、その総量は、本発明のグリース組成物の質量に対して、2.0～3.0質量％」と記載され、段落００２８の表１、及び段落００２９の表２に「添加剤　質量％」と記載されているように、訂正前の明細書の段落００１７の「これら任意の添加剤の含有量は、本発明のグリース組成物の質量に対して、通常、0.5～5.0質量である。」及び段落００１９の「過塩基性金属スルホネート系硬化抑制剤を含む場合、その含有量は、本発明のグリース組成物の質量に対して、0.05～1.0質量であるのが好ましい。」における「質量」は「質量％」の誤記であることは、当業者に自明であるから、訂正事項８は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。 イ　拡張又は変更の存否 訂正事項８は、上記アに示したように「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ　新規事項の有無 訂正事項８は、上記アに示したように「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであって、誤記の訂正により新規事項が導入されるとはいえないから、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 エ　独立特許要件 訂正事項８の訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらないので、訂正事項８は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ４　むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１ないし３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５ないし７項の規定に適合するものである。 よって、結論の通り審決する。