2017-390114

特許第６０６５８２６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６０６５８２６号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６０６５８２６号は、平成２５年１２月２５日（優先権主張平成２４年１２月２５日、平成２５年１１月２１日）に出願されたものであり、以降の主な手続は以下のとおりである。 平成２８年　４月２１日　早期審査に関する事情説明書、及び手続補正書 同年　６月　８日　拒絶理由通知 同年　８月２５日　意見書、及び手続補正書 同年１１月２４日　特許査定 平成２９年　１月　６日　設定登録 同年　１月２５日　特許掲載公報発行 同年１０月１８日　本件訂正審判の請求、及び上申書 第２　請求の要旨 本件訂正審判の請求の要旨は、審判請求書の請求の趣旨に記載されるとおり、特許第６０６５８２６号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次のとおりである（以下、「本件訂正」という。）。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２、３、１２、１３、１８、１９、２３及び２４の「接触角αが３５°～５５°であり」と記載されているのを、「接触角αが３７°３０´以上５０°以下であり」に訂正する（下線は特許権者が付与。以下同様。）。 （請求項２又は３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～１０、請求項１２又は１３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１４～１６、請求項１８又は１９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２０及び２１、請求項２３又は２４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２５も同様に訂正する）。 ２　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７、１６、２１、２５及び２６の「前記柱部は、前記ポケットの内径側の少なくとも一部において、０．１ｍｍ～０．７ｍｍのかかり代とし、前記ポケットの内径側開口幅が前記円錐ころのころ大径より狭くなるように形成され、且つ、前記ポケットの外径側の少なくとも一部において、０．１ｍｍ～０．６ｍｍのかかり代とし」と記載されているのを、「前記柱部は、前記ポケットの内径側の少なくとも一部において、０．２ｍｍ～０．７ｍｍのかかり代とし、前記ポケットの内径側開口幅が前記円錐ころのころ大径より狭くなるように形成され、且つ、前記ポケットの外径側の少なくとも一部において、０．１ｍｍ～０．５ｍｍのかかり代とし」に訂正する。 （請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８～１０も同様に訂正する）。 ３　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２７及び２８において、「接触角αが３５°～５５°であり」と記載されているのを、「接触角αが３７°３０´以上５０°以下であり」に訂正する。 また、特許請求の範囲の請求項２７及び２８において、「前記柱部は、前記ポケットの内径側の少なくとも一部において、０．１ｍｍ～０．７ｍｍのかかり代とし、前記ポケットの内径側開口幅が前記円錐ころのころ大径より狭くなるように形成され、且つ、前記ポケットの外径側の少なくとも一部において、０．１ｍｍ～０．６ｍｍのかかり代とし」と記載されているのを、「前記柱部は、前記ポケットの内径側の少なくとも一部において、０．２ｍｍ～０．７ｍｍのかかり代とし、前記ポケットの内径側開口幅が前記円錐ころのころ大径より狭くなるように形成され、且つ、前記ポケットの外径側の少なくとも一部において、０．１ｍｍ～０．５ｍｍのかかり代とし」に訂正する。 ４　訂正事項４ 明細書の段落【０００８】の（２）（３）（１２）（１３）（１８）（１９）（２３）（２４）（２７）（２８）において、「接触角αが３５°～５５°であり」と記載されているのを、「接触角αが３７°３０´以上５０°以下であり」に訂正する。 また、明細書の段落【０００８】の（７）（１６）（２１）（２５）（２６）（２７）（２８）において「前記柱部は、前記ポケットの内径側の少なくとも一部において、０．１ｍｍ～０．７ｍｍのかかり代とし、前記ポケットの内径側開口幅が前記円錐ころのころ大径より狭くなるように形成され、且つ、前記ポケットの外径側の少なくとも一部において、０．１ｍｍ～０．６ｍｍのかかり代とし」と記載されているのを、「前記柱部は、前記ポケットの内径側の少なくとも一部において、０．２ｍｍ～０．７ｍｍのかかり代とし、前記ポケットの内径側開口幅が前記円錐ころのころ大径より狭くなるように形成され、且つ、前記ポケットの外径側の少なくとも一部において、０．１ｍｍ～０．５ｍｍのかかり代とし」に訂正する。 ５　訂正事項５ 明細書の段落【０００９】、【００１５】、【００３０】、【００３７】、【００４４】、及び【００４５】において、接触角αの範囲について、「３５°～５５°」と記載されているのを、「３７°３０′以上５０°以下」に訂正する。 ６　訂正事項６ 明細書の段落【００２５】において、「柱部１３の大径リング部寄りの突出部１４でのかかり代（Ｄｗ１－Ｗ１）を０．１ｍｍ～０．７ｍｍとし、柱部１３の小径リング部寄りの突出部１５でのかかり代（Ｄｗ２－Ｗ２）を０．１ｍｍ～０．６ｍｍとする」と記載されているのを、「柱部１３の大径リング部寄りの突出部１４でのかかり代（Ｄｗ１－Ｗ１）を０．２ｍｍ～０．７ｍｍとし、柱部１３の小径リング部寄りの突出部１５でのかかり代（Ｄｗ２－Ｗ２）を０．１ｍｍ～０．５ｍｍとする」に訂正する。 また、明細書の段落【００４３】において、「柱部１３は、大径リング部寄りの突出部１４において、０．１ｍｍ～０．７ｍｍのかかり代とし、ポケットＰの内径側開口幅Ｗ１が円錐ころ４のころ大径Ｄｗ１より狭くなるように形成され、且つ、小径リング部寄りの突出部１５において、０．１ｍｍ～０．６ｍｍのかかり代とし」と記載されているのを、「柱部１３は、大径リング部寄りの突出部１４において、０．２ｍｍ～０．７ｍｍのかかり代とし、ポケットＰの内径側開口幅Ｗ１が円錐ころ４のころ大径Ｄｗ１より狭くなるように形成され、且つ、小径リング部寄りの突出部１５において、０．１ｍｍ～０．５ｍｍのかかり代とし」に訂正する。 更に、明細書の段落【００４３】において、「柱部１３は、ポケットＰの内径側の少なくとも一部において、０．１ｍｍ～０．７ｍｍのかかり代とし、ポケットＰの内径側開口幅Ｗ１が円錐ころ４のころ大径Ｄｗ１より狭くなるように形成され、且つ、ポケットＰの外径側の少なくとも一部において、０．１ｍｍ～０．６ｍｍのかかり代とし」と記載されているのを、「柱部１３は、ポケットＰの内径側の少なくとも一部において、０．２ｍｍ～０．７ｍｍのかかり代とし、ポケットＰの内径側開口幅Ｗ１が円錐ころ４のころ大径Ｄｗ１より狭くなるように形成され、且つ、ポケットＰの外径側の少なくとも一部において、０．１ｍｍ～０．５ｍｍのかかり代とし」に訂正する。 ７　訂正事項７ 明細書の段落【００２６】の表１において、大径リング部寄りの突出部１４でのかかり代が０．１ｍｍの場合に「○」と記載されているのを、「－」に訂正し、小径リング部寄りの突出部１５でのかかり代が０．６ｍｍおよび０．７ｍｍの場合に「○」および「×」とそれぞれ記載されているのを、両者とも「－」に訂正する。 また、明細書の段落【００２４】において、「表１は、柱部１３の大径リング部寄りの突出部１４でのかかり代（Ｄｗ１－Ｗ１）と柱部１３の小径リング部寄りの突出部１５でのかかり代（Ｄｗ２－Ｗ２）を０．１ｍｍ～０．７ｍｍの間で０．１ｍｍずつ変えて」と記載されているのを、「表１は、柱部１３の大径リング部寄りの突出部１４でのかかり代（Ｄｗ１－Ｗ１）を０．２ｍｍ～０．７ｍｍの間で０．１ｍｍずつ変え、柱部１３の小径リング部寄りの突出部１５でのかかり代（Ｄｗ２－Ｗ２）を０．１ｍｍ～０．５ｍｍの間で０．１ｍｍずつ変えて」に訂正する。 ８　訂正事項８ 明細書の段落【００３１】の表２において、「実施例１」と記載されているのを、「参考例５」に訂正し、「実施例７」と記載されているのを、「参考例６」に訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正事項１～３について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２、３、１２、１３、１８、１９、２３及び２４において、接触角αの数値範囲について、「３５°～５５°」と記載されているのを、「３７°３０´以上５０°以下」に狭めるものであるから、当該訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項７、１６、２１、２５及び２６において、柱部のポケットの内径側の少なくとも一部においてのかかり代について、「０．１ｍｍ～０．７ｍｍ」と記載されているのを、「０．２ｍｍ～０．７ｍｍ」に狭め、更に、柱部のポケットの外径側の少なくとも一部においてのかかり代について、「０．１ｍｍ～０．６ｍｍ」と記載されているのを、「０．１ｍｍ～０．５ｍｍ」に狭めるものであるから、当該訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２７及び２８において、接触角αの数値範囲について、「接触角αが３５°～５５°であり」と記載されているのを、「接触角αが３７°３０′以上５０゜以下であり」に狭め、柱部のポケットの内径側の少なくとも一部においてのかかり代について、「０．１ｍｍ～０．７ｍｍ」と記載されているのを、「０．２ｍｍ～０．７ｍｍ」に狭め、更に柱部のポケットの外径側の少なくとも一部においてのかかり代について、「０．１ｍｍ～０．６ｍｍ」と記載されているのを、「０．１ｍｍ～０．５ｍｍ」に狭めるものであるから、当該訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項１～３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項について 願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の段落【００３１】の【表２】には、実施例６として接触角αが「３７°３０′」の場合と、実施例２として接触角αが「５０゜」の場合の、それぞれの「モーメント剛性」及び「寿命」の結果が、「◎」又は「○」で記載されており、いずれの場合も実施可能であることが示されているから、訂正事項１及び３の「接触角αが３７°３０´以上５０°以下」との事項は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 また、本件特許明細書等の段落【００２６】の【表１】には、柱部１３の大径リング寄り突出部１４でのかかり代（柱部のポケットの内径側のかかり代）が、０．２ｍｍ～０．７ｍｍの場合に、ころ挿入性及びころ保持性が「◎」又は「○」で記載されているとともに、柱部１３の小径リング寄り突出部１５でのかかり代（柱部のポケットの外径側のかかり代）が、０．１ｍｍ～０．５ｍｍの場合に、ころ挿入性及びころ保持性が「◎」又は「○」で記載されており、いずれの場合も実施可能であることが示されているから、訂正事項２及び３の、柱部のポケットの内径側の少なくとも一部においてのかかり代についての、「０．２ｍｍ～０．７ｍｍ」との事項、及び柱部のポケットの外径側の少なくとも一部においてのかかり代についての、「０．１ｍｍ～０．５ｍｍ」との事項は、いずれも本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１～３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更について 上記「（１）」から明らかなように、訂正事項１～３は、発明特定事項の接触角αの数値範囲、または、柱部のポケットの内径側の少なくとも一部においてのかかり代の数値範囲及び柱部のポケットの外径側の少なくとも一部においてのかかり代の数値範囲を、より狭くするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１～３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について ア　訂正後の請求項２、３、７、１２、１３、１６、１８、１９、２１及び２３～２８に係る発明について 訂正事項１～３は、前記「（１）」のとおり、請求項２、３、７、１２、１３、１６、１８、１９、２１及び２３～２８における、接触角αの数値範囲、または、柱部のポケットの内径側の少なくとも一部においてのかかり代の数値範囲及び柱部のポケットの外径側の少なくとも一部においてのかかり代の数値範囲を、より狭くするものであるから、当該請求項に係る発明について特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正事項１～３により当該請求項に係る発明が特許法第３６条第４項第１項又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。 イ　訂正後の請求項４～６、８～１０、１４、１５及び２０に係る発明について 訂正後の請求項４～６、８～１０、１４、１５及び２０に係る発明は、訂正事項１～３により間接的に訂正されるものであるが、訂正後の請求項２、３、７、１２、１３、１８又は１９に係る発明を更に限定したものであるから、当該請求項に係る発明について特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正事項１～３により特許法第３６条第４項第１項又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。 ウ　小括 以上のことから、訂正後の請求項２～１０、１２～１６、１８～２１、２３～２８に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項１～３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ２　訂正事項４～８について （１）訂正の目的について 訂正事項４～８は、上記訂正事項１～３に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である、 したがって、当該訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項について 前記「１（２）」と同様の理由により、訂正事項４～８は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項４～８は、特許請求の範囲の記載との整合を図るために、明細書の記載を訂正するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４～８は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 第４　まとめ 以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項から第７項までの規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。