2017-390060

特許第６０３１１８２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６０３１１８２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続きの経緯 本件特許第６０３１１８２号に係る発明は、平成２７年１２月２１日に出願され、請求項１ないし４１に係る発明について、平成２８年１０月２８日に特許権の設定登録がされ、平成２９年６月３０日にポーラ化成工業株式会社（以下「請求人」という）により本件訂正審判の請求がなされ、同年７月２５日付けで手続補正指令書が通知され、同年８月９日付けで手続補正書が提出されたものである。 第２　請求の要旨及び訂正の内容 本件審判の請求の要旨は、特許第６０３１１８２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求書の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 請求人が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。 １．訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項５、６、８、９、１１、１２、１４、１５、１７、１８、２０、２１、２３、２４、２７～３０、３２～３５、３９、及び４１を削除する。 ２．訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１９について、請求項１～４、７、１０、１３、及び１６を引用するように訂正する。 ３．訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２２について、請求項１～４、７、１０、１３、１６、及び１９を引用するように訂正する。 ４．訂正事項４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２５について、請求項１～４、７、１０、１３、１６、１９、及び２２を引用するように訂正する。 ５．訂正事項５ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３６について、請求項１～４、７、１０、１３、１６、１９、２２、２５、２６、及び３１を引用するように訂正する。 第３　当審の判断 １．訂正の目的の適否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５、６、８、９、１１、１２、１４、１５、１７、１８、２０、２１、２３、２４、２７～３０、３２～３５、３９、及び４１を削除するものである。したがって、特許請求の範囲を減縮しようとするものといえるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５、６、８、９、１１、１２、１４、１５、１７、及び１８の削除に整合させるために訂正前の請求項１９において引用する訂正前の請求項５、６、８、９、１１、１２、１４、１５、１７、及び１８を削除するものであるから、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５、６、８、９、１１、１２、１４、１５、１７、１８、２０、及び２１の削除に整合させるために訂正前の請求項２２において引用する訂正前の請求項５、６、８、９、１１、１２、１４、１５、１７、１８、２０、及び２１を削除するものであるから、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５、６、８、９、１１、１２、１４、１５、１７、１８、２０、２１、２３、及び２４の削除に整合させるために訂正前の請求項２５において引用する訂正前の請求項５、６、８、９、１１、１２、１４、１５、１７、１８、２０、２１、２３、及び２４を削除するものであるから、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５、６、８、９、１１、１２、１４、１５、１７、１８、２０、２１、２３、２４、２７～３０、３２～３５の削除に整合させるために訂正前の請求項３６において引用する訂正前の請求項５、６、８、９、１１、１２、１４、１５、１７、１８、２０、２１、２３、２４、２７～３０、３２～３５を削除するものであるから、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ２．新たな技術的事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項１ないし５に係る訂正が、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ３．訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができること 訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、いずれも、訂正前の発明を減縮したものに該当するから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、独立特許要件を満たすから、特許法第１２６条第７項に適合するものである。 第４　むすび したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。