2022-390205

特許第７１６９００３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７１６９００３号（以下「本件特許」という。）は、２０１８年３月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１７年３月２４日 スイス（ＣＨ））を国際出願日とする特願２０２０－５０１５９５号の請求項１～１６に係る発明について、令和４年１１月１日に特許権の設定登録がされたものである。 そして、令和４年１１月２４日提出の審判請求書により本件訂正審判の請求がされたものである。 これに対して、令和５年１月１２日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、指定した期間内に何ら応答がなされなかった。 第２ 請求の趣旨、及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７１６９００３号の特許請求の範囲を本審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものであって、本件訂正審判の請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１～２のとおりである。なお、下線は、訂正特許請求の範囲の記載のとおりである。 訂正事項１： 特許請求の範囲の請求項１に「少なくとも１つのヒアルロン酸またはその誘導体が、４ｋＤａ～４０ｋＤａの低分子量ヒアルロン酸と最大２００，０００ｋＤａのより高い分子量ヒアルロン酸との混合物である」と記載されているのを、「少なくとも１つのヒアルロン酸またはその誘導体が、４ｋＤａ～５０ｋＤａの低分子量ヒアルロン酸と最大２００，０００ｋＤａのより高い分子量ヒアルロン酸との混合物である」に訂正する（請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２～１６も同様に訂正する）。 訂正事項２： 特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１～１２のいずれか１項に記載の組成物」と記載されているのを、「請求項１～１１のいずれか１項に記載の組成物」に訂正する（請求項１４の記載を引用する請求項１５および１６も同様に訂正する）。 第３ 訂正拒絶理由の概要 令和５年１月１２日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号～第４号のいずれかに掲げる事項を目的とするものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張するものであり、特許法第１２６条第６項の規定に違反するものであるから、本件訂正審判に係る訂正は認められないというものである。 第４ 当審の判断 上記訂正拒絶理由の通知に対して応答がなかったところ、あらためて検討しても、上記訂正拒絶理由のとおり訂正は認められないと当審は判断する。その理由は以下のとおりである。 １ 訂正の目的について 請求人は、訂正事項１について、審判請求書３ページの６（３）ア（ア）ａにおいて、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とすると主張している。 そこで、「誤記の訂正」を目的とするものであるかについてまず検討する。 ア「誤記の訂正」について （ア）「誤記の訂正」を目的とした訂正が認められる前提 「誤記の訂正」とは、本来その意であることが本件明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいう。 誤記の訂正が認められるためには、設定登録時（既に確定した訂正がある場合は、その確定時）の明細書、特許請求の範囲又は図面中の記載に誤記が存在することが必要である。 （イ）判断 そこで、上記のことを前提として検討する。 ａ 請求項１の記載について 本件訂正前の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、下線は、特許第７１６９００３号公報の特許請求の範囲に記載のとおりである。 「【請求項１】 脂質ベースのコロイド状キャリアシステムにカプセル化された少なくとも１つのビタミンＤ３またはその前駆体もしくは誘導体、および少なくとも１つのヒアルロン酸またはその誘導体を含む組成物であって、 少なくとも１つのビタミンＤ３またはその前駆体もしくは誘導体が、ビタミンＤ３、７－ＤＨＣ、２５－ヒドロキシビタミンＤ３、１α，２５－ジヒドロキシビタミンＤ３、および１α－ヒドロキシビタミンＤ３から選択され、かつ少なくとも１つのヒアルロン酸またはその誘導体が、４ｋＤａ～４０ｋＤａの低分子量ヒアルロン酸と最大２００，０００ｋＤａのより高い分子量ヒアルロン酸との混合物である 組成物。」 上記請求項１は、「脂質ベースのコロイド状キャリアシステムにカプセル化された少なくとも１つのビタミンＤ３またはその前駆体もしくは誘導体、および少なくとも１つのヒアルロン酸またはその誘導体を含む組成物」について記載したものであり、訂正事項１の対象である「少なくとも１つのヒアルロン酸またはその誘導体」のうち「低分子量ヒアルロン酸」の分子量は「４ｋＤａ～４０ｋＤａ」と特定されており、それ自体、技術的に明確であり、誤記の訂正を目的とする訂正において、その前提となる誤記が存在するとはいえない。 ｂ 明細書の記載との関係について 本件明細書において、本件訂正前の「４ｋＤａ～４０ｋＤａの低分子量ヒアルロン酸」という記載自体が誤記であることを示す記載が含まれているといえるか、本件訂正後の「４ｋＤａ～５０ｋＤａの低分子量ヒアルロン酸」が本件訂正前の「４ｋＤａ～４０ｋＤａの低分子量ヒアルロン酸」の本来の意味であることを示す記載が含まれているといえるかについて検討する。 設定登録時の明細書【００２２】及び【００７１】には、次の記載がある。以下において、下線は当審合議体によって付した。 「【００２２】 本明細書において使用される用語「ヒアルロン酸」（ヒアルロナン、ヒアルロン酸塩、またはＨＡとしても知られる）は、交互にβ－１，４およびベータ－１，３グリコシド結合によって連結されたＮ－アセチルグルコサミン（ＧｌｃＮＡｃ）およびグルクロン酸（ＧｌｃＵＡ）の二糖単位の繰り返しで構成される非硫酸化グリコサミノグリカンをいう。…（略）…。本発明で使用するためのＨＡは、好ましくは、最大２００，０００ｋＤａのより高いＭＷと組み合わせた、低ＭＷ、例えば４ｋＤａ～５０ｋＤａのものである。典型的には、ＨＡは、０．０１～８重量％（または８０ｍｇ／ｍｌ）、好ましくは０．０１～５重量％（または５０ｍｇ／ｍｌ）、より好ましくは０．０１～４重量％（または４０ｍｇ／ｍｌ）、最も好ましくは０．０１～３重量％（または３０ｍｇ／ｍｌ）の濃度で使用される。全ＨＡの最も好ましい濃度は、好ましくは４～５ｋＤａの最低ＭＷ ＨＡ、４０～５０ｋＤａの低～中または中分子ＨＡ、および５０，０００～２００，０００ｋＤａの高ＭＷ ＨＡ（ｗｔ％）の混合物として３重量％である。好ましくは、４～５ｋＤａの最低分子ＨＡと４０～５０ｋＤａの中分子ＨＡと５０，０００～２００，０００ｋＤａの高ＭＷ ＨＡの比は、（１～１０）：（０．１～２）：（０．１～２）、好ましくは（２～６）：（０．５～１．５）：（０．５～１．５）、最も好ましくは約４：約１：約１（または中および高ＭＷ ＨＡのほぼ等しい重量％）である。したがって、最も好ましいのは、４～５ｋＤａの最低分子ＨＡが２重量％、４０～５０ｋＤａの低～中または中分子ＨＡが０．５重量％、および５０，０００～２００，０００ｋＤａの高ＭＷ ＨＡが０．５重量％のＨＡ混合物として３重量％である。」 「【００７１】 ＨＡ（２％の純度９６．８％の低分子４ＫＤａ、０．５ｗｔ％の純度９７．３％の中分子４８．３ＫＤａ、…（略）…の混合物）を水相に使用した。」 上記のとおり、設定登録時の明細書には、低ＭＷヒアルロン酸の分子量として「４ｋＤａ～５０ｋＤａ」が記載されるところ、低～中または中分子ヒアルロン酸の分子量として「４０ｋＤａ～５０ｋＤａ」が記載され、また、「低分子４ＫＤａ」と「中分子４８．３ＫＤａ」のヒアルロン酸が記載されており、低ＭＷヒアルロン酸のうちの一部が「４ｋＤａ～４０ｋＤａ」という分子量を有することを理解できるように記載されているといえるから、本件訂正前の請求項１の「少なくとも１つのヒアルロン酸またはその誘導体が、４ｋＤａ～４０ｋＤａの低分子量ヒアルロン酸と最大２００，０００ｋＤａのより高い分子量ヒアルロン酸との混合物である」との記載が、明細書の記載との関係で誤りであることが、明らかであるとはいえないし、「４ｋＤａ～５０ｋＤａの低分子量ヒアルロン酸」が「４ｋＤａ～４０ｋＤａの低分子量ヒアルロン酸」の本来の意味であるともいえない。 また、本件登録前の審査段階において、令和４年５月９日提出の意見書【意見の内容】（２）（２－２）（ハ）において、本件訂正前の請求項１の「少なくとも１つのヒアルロン酸またはその誘導体が、４ｋＤａ～４０ｋＤａの低分子量ヒアルロン酸と最大２００，０００ｋＤａのより高い分子量ヒアルロン酸との混合物である」とした補正事項は、明細書【００２２】の記載を補正の根拠とすることが説明されていることからみても、「４ｋＤａ～４０ｋＤａ」自体が誤記であるとはいえないし、「４ｋＤａ～５０ｋＤａの低分子量ヒアルロン酸」が「４ｋＤａ～４０ｋＤａの低分子量ヒアルロン酸」の本来の意味であるともいえない。 したがって、設定登録時の明細書の記載との関係について検討しても、請求項１の記載に誤記が存在するといえない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、訂正事項１が「誤記の訂正」を目的とした訂正であると認めることはできない。 （エ）請求人の主張について 審判請求書３ページの６（３）ア（ア）ａにおいて、請求人は、訂正事項１の訂正の目的について次のように主張している。 「ａ 訂正の目的について 請求項１における「少なくとも１つのヒアルロン酸またはその誘導体が、４ｋＤａ～４０ｋＤａの低分子量ヒアルロン酸と最大２００，０００ｋＤａのより高い分子量ヒアルロン酸との混合物である」との記載は、令和４年５月９日付にて提出した意見書に記載しているように、設定登録時の明細書の段落番号［００２２］の「本発明で使用するためのＨＡは、好ましくは、最大２００，０００ｋＤａのより高いＭＷと組み合わせた、低ＭＷ、例えば４ｋＤａ～５０ｋＤａのものである。」との記載に基づき行ったものであるところ、過誤（表示上の錯誤）により４ｋＤａ～５０ｋＤａとすべきところを４ｋＤａ～４０ｋＤａと記載してしまったものであり、この４ｋＤａ～４０ｋＤａとの記載は明細書中のどこにも存在せず、誤りであることは明らかである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項但し書き第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。」 しかしながら、過誤（表示上の錯誤）があったからといって、「４ｋＤａ～４０ｋＤａ」との記載が、明細書の記載との関係で誤りであることが、明らかであるとはいえないし、また、「４ｋＤａ～４０ｋＤａ」との記載が、明細書中に存在しないとしても、第４ １ア（イ）で検討したとおり、【００２２】及び【００７１】の記載から、低ＭＷヒアルロン酸のうちの一部が「４ｋＤａ～４０ｋＤａ」という分子量を有することを理解できるといえるから、請求項１の「少なくとも１つのヒアルロン酸またはその誘導体が、４ｋＤａ～４０ｋＤａの低分子量ヒアルロン酸と最大２００，０００ｋＤａのより高い分子量ヒアルロン酸との混合物である」との記載が、明細書の記載との関係で誤りであることが、明らかであるとはいえず、請求項１の記載が誤記であるということにはならない。 よって、請求人の主張を検討しても、訂正事項１が「誤記の訂正」を目的とした訂正であると認めることはできない。 イ その他の目的について 訂正事項１が、「特許請求の範囲の減縮」、「明瞭でない記載の釈明」、「請求項間の引用関係の解消（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること）」のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。 ウ まとめ 以上のとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号～第４号のいずれかに掲げる事項を目的とするものではなく、特許法第１２６条第１項の規定に違反するものである。 ２ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないかについて （１）判断 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に「少なくとも１つのヒアルロン酸またはその誘導体が、４ｋＤａ～４０ｋＤａの低分子量ヒアルロン酸と最大２００，０００ｋＤａのより高い分子量ヒアルロン酸との混合物である」と記載されているのを、「少なくとも１つのヒアルロン酸またはその誘導体が、４ｋＤａ～５０ｋＤａの低分子量ヒアルロン酸と最大２００，０００ｋＤａのより高い分子量ヒアルロン酸との混合物である」に訂正するものであって、特許請求の範囲に特定された「４ｋＤａ～４０ｋＤａ」との数値範囲を「４ｋＤａ～５０ｋＤａ」との数値範囲に拡張していることから、実質上特許請求の範囲を拡張するものであるといえる。 （２）請求人の主張について 請求人は、審判請求書３～４ページの６（３）ア（ア）ｂにおいて、訂正事項１が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて次のように主張している。 「ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正ではないこと 請求項１における「少なくとも１つのヒアルロン酸またはその誘導体が、４ｋＤａ～４０ｋＤａの低分子量ヒアルロン酸と最大２００，０００ｋＤａのより高い分子量ヒアルロン酸との混合物である」との記載が、設定登録時の明細書の段落［００２２］の記載との関係で、誤りであることが明らかであり、かつ設定登録時の明細書、特許請求の範囲または図面の記載全体から正しい記載が自明な事項として定まるものであるため、審判便覧３８－０３Ｐの３．誤記の訂正に記載されているように、この誤りを正しい記載にする訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正ではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。」 しかしながら、請求人の主張は、訂正事項１が誤記の訂正を目的とするものであることを前提としているところ、上記１で述べたとおり、訂正事項１は誤記の訂正を目的とするものとは認められないから、請求人の主張は前提において採用できない。 （３）まとめ 以上のとおり、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張するものであり、特許法第１２６条第６項の規定に違反するものである。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正は、訂正事項１が、特許法第１２６条第１項ただし書第１号～第４号に掲げる何れの事項を目的とするものでもなく、同条第６項の要件を満たすものでもないから、認めることができない。 よって、結論のとおり審決する。