2023-390111

特許第７３１６２６１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７３１６２６１号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３１６２６１号（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０２０－５０４１７８号）は、２０１８年（平成３０年）７月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２０１７年７月２８日 米国（ＵＳ）、外２件）を国際出願日とする出願であって、令和５年７月１９日に特許権の設定登録がされ、その後、令和５年９月８日に本件訂正審判の請求がされている。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７３１６２６１号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１～１４を削除する。 ここで、訂正の対象である請求項２～１４は、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項であるから、上記訂正事項１に関し、請求項１～１４は一群の請求項を構成している。 第３ 当審の判断 １ 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１４を削除するものであるから、当該訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ２ 新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張または変更の有無について 訂正事項１は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１４を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、特許法第１２６条第５項及び同条第６項の規定に適合する。 ３ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 上記「１ 訂正の目的について」に記載したとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 しかしながら、訂正事項１は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１４を削除するものであるから、訂正後の請求項１～１４に係る発明について、特許法第１２６条第７項に規定の独立特許要件につき検討することを要しないものである。 第４ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項に規定する要件を満たすものであり、同条第７項に規定する要件につき検討することを要しないものである。 よって、結論のとおり審決する。