2025-390102

特許第７４８７１１０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７４８７１１０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４８７１１０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２６に係る発明についての出願は、平成３１年４月３日（パリ条約による優先権主張 ２０１８年４月５日、２０１８年９月１４日及び２０１９年１月３日 いずれも（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、令和６年５月１０日に特許権の設定登録がされ、その後、令和７年７月２９日に本件訂正審判の請求がされたものである。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７４８７１１０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 請求項１に「前記ＨＳＰ９０標的化部分は下記式 【化１】 ［図：0001431079000001.jpg］ のものであり、式中、Ｘ、Ｙ、及びＺは、独立に、適切な置換を有しかつ環の対応する原子及び芳香族性の価数を満たすＣＨ又はＮであり；Ｒ１は、アルキル、アリール、ハロゲン化物、カルボキサミド又はスルホンアミドであり；Ｒ２は、前記リンカーを介して前記活性薬剤に結合された、任意選択で置換されているアルキル、シクロアルキル、アリール又はヘテロアリールであり；Ｒ３は、ＳＨ、ＯＨ、ＮＲ４Ｒ５又は－ＣＯＮＨＲ６であり、Ｒ４及びＲ５は、独立に、Ｈ、アルキル、アリール、又はヘテロアリールであり；Ｒ６は、アルキル、アリール、又はヘテロアリールであり、」と記載されているのを、「前記ＨＳＰ９０標的化部分は、下記に示すＴＭ１～ＴＭ５及びＴＭ８ 【化１－１】 ［図：0001431079000002.jpg］ 【化１－２】 ［図：0001431079000003.jpg］ からなる群から選択されるものであり、」に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項９に「前記ＨＳＰ９０標的化部分は、下記に示すＴＭ１～ＴＭ５及びＴＭ８ 【化２－１】 ［図：0001431079000004.jpg］ 【化２－２】 ［図：0001431079000005.jpg］ からなる群から選択される」と記載されているのを、「前記ＨＳＰ９０標的化部分は、ＴＭ５ 【化２】 ［図：0001431079000006.jpg］ である」に訂正する。 第３ 当審の判断 １ 一群の請求項について 訂正前の請求項２～２６は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項１によって訂正される訂正前の請求項１に連動して、訂正前の請求項２～２６も訂正されるから、訂正前の請求項１～２６は、一群の請求項に該当する。 したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第３項の規定に基づき、一群の請求項ごとに請求されたものである。 ２ 訂正事項１について （１）訂正の目的 本件訂正前の請求項１に係る発明におけるＨＳＰ９０標的化部分は、 「下記式 【化１】 ［図：0001431079000007.jpg］ のものであり、式中、Ｘ、Ｙ、及びＺは、独立に、適切な置換を有しかつ環の対応する原子及び芳香族性の価数を満たすＣＨ又はＮであり；Ｒ１は、アルキル、アリール、ハロゲン化物、カルボキサミド又はスルホンアミドであり；Ｒ２は、前記リンカーを介して前記活性薬剤に結合された、任意選択で置換されているアルキル、シクロアルキル、アリール又はヘテロアリールであり；Ｒ３は、ＳＨ、ＯＨ、ＮＲ４Ｒ５又は－ＣＯＮＨＲ６であり、Ｒ４及びＲ５は、独立に、Ｈ、アルキル、アリール、又はヘテロアリールであり；Ｒ６は、アルキル、アリール、又はヘテロアリール」であった。 一方、本件訂正後の請求項１に係る発明におけるＨＳＰ９０標的化部分は、上記Ｘ、Ｙ、及びＺを、いずれもＮに特定し、Ｒ１を、アルキルの一種である基に特定し、Ｒ２を、前記リンカーを介して前記活性薬剤に結合された、任意選択で置換されているアリール又はヘテロアリールの一種である基に特定し、Ｒ３を、ＯＨ又は－ＣＯＮＨＲ６に特定し、Ｒ６を、アルキルの一種である基に特定した、下記に示すＴＭ１～ＴＭ５及びＴＭ８ 【化１－１】 ［図：0001431079000008.jpg］ 【化１－２】 ［図：0001431079000009.jpg］ からなる群から選択されるものである。 そうすると、訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明におけるＨＳＰ９０標的化部分を限定的に減縮するものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること ア 本件訂正前の請求項９には、次の事項が記載されている。 「【請求項９】 前記ＨＳＰ９０標的化部分は、下記に示すＴＭ１～ＴＭ５及びＴＭ８ 【化２－１】 ［図：0001431079000010.jpg］ 【化２－２】 ［図：0001431079000011.jpg］ からなる群から選択される、請求項１～８のいずれか一項に記載のコンジュゲート。」 イ また、本件の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）の【００４５】～【００５１】には、次の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審が付した。また、「・・・」は、省略箇所である。 「【００４５】 Ｃ．ＨＳＰ９０標的化部分 ・・・ 【００４７】 ・・・ 別の例では、国際公開第２００６０５５７６０号（シンタ・ファーマシューティカルズ・コーポレイション（Ｓｙｎｔａ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ Ｃｏｒｐ．））（この内容は全体として参照により本明細書に援用される）に開示されるガネテスピブ（旧称ＳＴＡ－９０９０、又はその高度に可溶性のリン酸塩プロドラッグＳＴＡ－１４７４）と称されるトリアゾロン含有ＨＳＰ９０阻害薬、又はその誘導体／類似体を本発明のコンジュゲートにおけるＨＳＰ９０結合部分として使用し得る。 【００４８】 【化１０】 ［図：0001431079000012.jpg］ 【００４９】 いくつかの実施形態において、ガネテスピブ又はその誘導体／類似体が標的化部分として使用され得る。ガネテスピブ誘導体／類似体の非限定的な例を以下に示す。 【００５０】 【化１１－１】 ［図：0001431079000013.jpg］ 【００５１】 【化１１－２】 ［図：0001431079000014.jpg］ 」 ウ 上記ア及びイのとおり、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面には、ＨＳＰ９０標的化部分がＴＭ１～ＴＭ５及びＴＭ８である、訂正後の請求項１に係る発明のコンジュゲートが記載されているから、訂正事項１に係る訂正は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１に係る訂正は、上記（１）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、上記（２）のとおり、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立して特許を受けることができるものであること 訂正事項１に係る訂正は、上記（１）で検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そこで検討すると、本件訂正前の請求項１及び９に係る発明は、特許を受けることができない理由を発見しないとして特許を受けることができたものと認められるところ、本件訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由が新たに発見される事情はないから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項に適合する。 ３ 訂正事項２について （１）訂正の目的 本件訂正前の請求項９に係る発明におけるＨＳＰ９０標的化部分は、 「下記に示すＴＭ１～ＴＭ５及びＴＭ８ 【化２－１】 ［図：0001431079000015.jpg］ 【化２－２】 ［図：0001431079000016.jpg］ 」からなる群から選択されるものである。 一方、本件訂正後の請求項９に係る発明におけるＨＳＰ９０標的化部分は、 「ＴＭ５ 【化２】 ［図：0001431079000017.jpg］ 」である。 そうすると、訂正事項２は、訂正前の請求項９に係る発明におけるＨＳＰ９０標的化部分の選択肢を一つに特定するものであるから、特許請求の範囲を限定的に減縮するものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記２（２）ア及びイのとおり、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面には、ＨＳＰ９０標的化部分がＴＭ５である、訂正後の請求項９に係る発明のコンジュゲートが記載されている。 また、本件特許明細書の【００７８】～【００７９】には、次のとおり、ＨＳＰ９０標的化部分がＴＭ５である訂正後の請求項９に係る発明のコンジュゲートが記載されている。 「【００７８】 １つの非限定的な例は、化合物１（又はコンジュゲート１）であり、ここで、標的化部分はＴＭ５であり、活性薬剤はＤＯＴＡ及びルテチウム原子を含む： 【００７９】 【化２１】 ［図：0001431079000018.jpg］ 」 したがって、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面には、ＨＳＰ９０標的化部分がＴＭ５である訂正後の請求項９に係る発明のコンジュゲートが記載されているから、訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２に係る訂正は、上記（１）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、上記（２）のとおり、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立して特許を受けることができるものであること 訂正事項２に係る訂正は、上記（１）で検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後の請求項９に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そこで検討すると、本件訂正前の請求項９に係る発明は、特許を受けることができない理由を発見しないとして特許を受けることができたものと認められるところ、本件訂正後の請求項９に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由が新たに発見される事情はないから、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第７項に適合する。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する事項を目的とし、かつ、同条第５項～第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。