2023-700944

特許第７２３７４６３号発明「アクリル系ポリマー含有ピッカリングエマルション」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２３７４６３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕、１３及び１４について訂正することを認める。 特許第７２３７４６３号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２３７４６３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願は、平成３０年５月２４日に出願され、令和５年３月３日に特許権の設定登録がされ、同年同月１３日に特許掲載公報が発行され、その請求項１～１４に係る発明の特許に対し、同年９月１１日付けで 山下 桂（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 その後の手続の経緯は次のとおりである。 令和５年１１月１４日付け 取消理由通知 令和６年 １月１６日 意見書・訂正請求書の提出（特許権者） 同年 ２月 ２日付け 手続補正指令（方式） 同年 同月 ８日 手続補正書の提出（特許権者） 同年 同月１９日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ３月２５日 意見書の提出（申立人） 同年 ４月１５日付け 訂正拒絶理由通知 同年 同月２２日 意見書・補正書の提出（特許権者） 同年 ５月２４日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ７月 ８日 意見書・訂正請求書の提出（特許権者） なお、令和６年１月１６日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、同年７月８日に訂正の請求がされているが、すでに申立人に意見書の提出の機会が与えられており、下記第２のとおり、同年７月８日にされた訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、下記第５のとおり、提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体は判断したことから、申立人に再度の意見書の提出の機会は与えない。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年７月８日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は『特許第７２３７４６３号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを求める。』というものであり、その内容は、以下の訂正事項１～９からなるものである（なお、訂正箇所に下線を付す。）。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１の、 「粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマーを含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８であることを特徴とする、ピッカリングエマルション。」 との記載を、 「粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８であり、 前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含むことを特徴とする、ピッカリングエマルション（但し、前記アクリル系ポリマーとして、アクリルシリコーンを含む形態を除く。）。」 との記載に訂正する。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項８～１２も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項２の、 「前記アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構造を含む、請求項１に記載のピッカリングエマルション。」 との記載を、 「粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８であり、 前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含み、 前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるエステル残基は、 置換基を有しないか、又は 糖残基、アミノ酸残基、及びホスホリルコリン残基の何れかを置換基として有する、 ピッカリングエマルション。」 との記載に訂正する。 請求項２を直接又は間接的に引用する請求項８～１２も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項３の、 「前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基の炭素数が１～２０である、請求項２に記載のピッカリングエマルション。」 との記載を、 「粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８であり、 前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含み、 前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基の炭素数が１～４である、ピッカリングエマルション。」 との記載に訂正する。 請求項３を直接又は間接的に引用する請求項８～１２も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の請求項４の、 「前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるエステル残基は置換基を有しない、請求項２又は３に記載のピッカリングエマルション。」 との記載を、 「粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８であり、 前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含み、 前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるエステル残基は置換基を有しておらず、 カチオン性界面活性剤を含まない、ピッカリングエマルション。」 との記載に訂正する。 請求項４を直接又は間接的に引用する請求項８～１２も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 訂正前の請求項５の、 「前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基の炭素数が１～２０であり、エステル残基が置換基を有しない、請求項２に記載のピッカリングエマルション。」 との記載を、 「粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８であり、 前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含み、 前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基の炭素数が１～２０であり、エステル残基が置換基を有しない、ピッカリングエマルション。」 との記載に訂正する。 請求項６を直接又は間接的に引用する請求項８～１２も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 訂正前の請求項６の、 「前記アクリル系ポリマーが、（メタ）アクリル酸アルキルから誘導される構成単位を含むコポリマーであることを特徴とする、請求項１～５の何れか一項に記載のピッカリングエマルション。」 との記載を、 「粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８であり、 前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含み、 前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸アルキルが重合した構造を含むコポリマーであり、 前記アクリル系ポリマーを水相成分として含むことを特徴とする、ピッカリングエマルション。」 との記載に訂正する。 請求項６を直接又は間接的に引用する請求項８～１２も同様に訂正する。 （なお、訂正事項６－４に関して、訂正請求書５頁、カにおいて、 『特許請求の範囲の請求項６に 「・・・」 とあるうち、請求項２を引用するものについて独立形式に改め、 「粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１． ５～８であり、 前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含み、 前記アクリル系ポリマーが、（メタ）アクリル酸アルキルから誘導される構成単位を含むコポリマーであり、 前記アクリル系ポリマーを水相成分として含むことを特徴とする、ピッカリングエマルション。」 に訂正する。』 との記載があるが、訂正特許請求の範囲の記載及びその他の訂正事項６に関する訂正請求書の記載（２０～２４頁の（カ））からみて、上記訂正請求書５頁、カにおける「前記アクリル系ポリマーが、（メタ）アクリル酸アルキルから誘導される構成単位を含むコポリマーであり」との記載は、「前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸アルキルが重合した構造を含むコポリマーであり」との記載の誤記であると認める。） （７）訂正事項７ 訂正前の請求項７の、 「前記アクリル系ポリマーが、アクリレーツコポリマーであることを特徴とする、請求項１～６の何れか一項に記載のピッカリングエマルション。」 との記載を、 「粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８であり、 前記アクリル系ポリマーが、アクリレーツコポリマーであることを特徴とする、ピッカリングエマルション。」 との記載に訂正する。 請求項７を直接又は間接的に引用する請求項８～１２も同様に訂正する。 （８）訂正事項８ 訂正前の請求項１３の、 「平均乳化粒子径が４μｍ以下であることを特徴とする、請求項１～１２の何れか一項に記載のピッカリングエマルション。」 との記載を、 「粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８であり、 平均乳化粒子径が４μｍ以下であることを特徴とする、ピッカリングエマルション。」 との記載に訂正する。 （９）訂正事項９ 訂正前の請求項１４の、 「前記粉体以外の界面活性剤の含有量が０．１質量％以下であることを特徴とする、請求項１～１３の何れか一項に記載のピッカリングエマルション。」 との記載を、 「粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８であり、 前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含み、 前記粉体以外の界面活性剤を含まない、ピッカリングエマルション。」 との記載に訂正する。 ２ 本件訂正による訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１について、以下の３つの訂正事項からなる。 訂正事項１－１：「（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）」との記載を追加する訂正 訂正事項１－２：「前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含む」との記載を追加する訂正 訂正事項１－３：「（但し、前記アクリル系ポリマーとして、アクリルシリコーンを含む形態を除く。）」との記載を追加する訂正 ア 訂正事項１－１について 訂正事項１－１は、アクリル系ポリマーを特定する訂正であるところ、令和６年５月２４日付けの取消理由通知における取消理由３（明確性要件違反）（１）として、『本件発明１は、「乳化界面に吸着して」いる「粉体」が「アクリル系ポリマー」である場合を含むといえる。しかし、上記の場合の「粉体」である「アクリル系ポリマー」を、上記「前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比」を算出するにあたって、「アクリル系ポリマー」と「粉体」のいずれとするかが明確でない。』と指摘されたことに対応してされた訂正であり、アクリル系ポリマーが乳化界面に吸着している粉体ではないことを明確にし、かつ、アクリル系ポリマーから、乳化界面に吸着している粉体を除くものである。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 イ 訂正事項１－２について 訂正事項１－２は、アクリル系ポリマーの構成モノマーを限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、特許明細書等には、 「【００１８】 ＜１＞アクリル系ポリマー 本発明のピッカリングエマルションは、アクリル系ポリマーを必須の構成要素として含む。アクリル系ポリマーには、（メタ）アクリル酸並びにそのアミド及びエステルから選択される（メタ）アクリル系モノマーを構成モノマーとする、ポリマー又はコポリマーが含まれる。 本発明においては、ランダム共重合体、交互共重合体又はブロック共重合体であるアクリル系コポリマーを用いることが好ましい。 【００１９】 （メタ）アクリル酸のエステルとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを好適に例示することができる。・・・ 【００２７】 アクリル系ポリマーは、上述の構成モノマーを重合して得ることができる。」 との記載がある。 したがって、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 ウ 訂正事項１－３について 訂正事項１－３は、ピッカリングエマルションから、アクリル系ポリマーとして、アクリルシリコーンを含む形態を除くものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 エ まとめ したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２について、以下の４つの訂正事項からなる。 訂正事項２－１：請求項１の記載を引用する請求項２を独立請求項とする訂正 訂正事項２－２：「（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）」との記載を追加する訂正 訂正事項２－３：「前記アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構造を含む」との記載を、「前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含み」との記載とする訂正 訂正事項２－４：「前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるエステル残基は、置換基を有しないか、又は糖残基、アミノ酸残基、及びホスホリルコリン残基の何れかを置換基として有する、」との記載を追加する訂正 ア 訂正事項２－１について 訂正事項２－１は、請求項１の記載を引用する請求項２の記載を、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式の記載に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項２－１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 イ 訂正事項２－２について 訂正事項２－２は訂正事項１－１と同様の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 ウ 訂正事項２－３について 訂正事項２－３は、アクリル系ポリマーを特定する訂正であるところ、令和６年５月２４日付けの取消理由通知における取消理由３（明確性要件違反）（２）として、『「由来」の解釈によって「アクリル系ポリマー」との語に含まれるポリマーの範囲が異なるといえるから、請求項１に記載された「アクリル系ポリマー」は明確でない。』と指摘されたことに対応してされた訂正であり、「由来」との語を用いないものとすることで、「アクリル系ポリマー」に含まれるポリマーの範囲を明確にするものであり、かつ、構成モノマーを特定することで「アクリル系ポリマー」を限定するものである。したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 また、この訂正は、訂正事項１－２と同様の記載とするものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 エ 訂正事項２－４について 訂正事項２－４は、アクリル系ポリマーの構成モノマーである（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるエステル残基を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、特許明細書等の請求項４には、 「前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるエステル残基は置換基を有しない」との記載が、同【００２０】には、 「（メタ）アクリル酸のアミド又はエステルを構成モノマーとする場合には、そのアミド残基又はエステル残基は、置換基を有していてもよい。 置換基としては、糖残基、アミノ酸残基、ホスホリルコリンなどの生体構成物質に由来する置換基であってもよい。」との記載がある。 したがって、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 オ まとめ したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項３について、以下の４つの訂正事項からなる。 訂正事項３－１：請求項２の記載を引用する請求項３を独立請求項とする訂正 訂正事項３－２：「（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）」との記載を追加する訂正 訂正事項３－３：（請求項２に記載されていた）「前記アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構造を含む」との記載を、「前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含み」との記載とする訂正 訂正事項３－４：（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基の炭素数が「１～２０」と記載されていたのを「１～４」との記載とする訂正 ア 訂正事項３－１について 訂正事項３－１は、請求項２の記載を引用する請求項３の記載を、請求項２の記載を引用しないものとし、独立形式の記載に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項３－１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 イ 訂正事項３－２について 訂正事項３－２は訂正事項１－１と同様の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 ウ 訂正事項３－３について 訂正事項３－３は訂正事項２－３と同様の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 エ 訂正事項３－４について 訂正事項３－４は、アクリル系ポリマーの構成モノマーである（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基の炭素数をより狭い範囲に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、特許明細書等の【００１９】には、 「（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基の炭素数は特に限定されず、好ましくは１～２０、より好ましくは１～１０、さらに好ましくは１～４を例示することができる。」との記載があるから、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 オ まとめ したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、請求項４について、以下の４つの訂正事項からなる。 訂正事項４－１：請求項２及び３の記載を引用する請求項４のうち、請求項２の記載を引用する請求項４を独立請求項とする訂正 訂正事項４－２：「（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）」との記載を追加する訂正 訂正事項４－３：（請求項２に記載されていた）「前記アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構造を含む」との記載を、「前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含み」との記載とする訂正 訂正事項４－４：「カチオン性界面活性剤を含ま」ないとの記載を追加する訂正 ア 訂正事項４－１について 訂正事項４－１は、請求項２及び３の記載を引用する請求項４の記載を、請求項３の記載の引用を削除し、かつ、請求項２の記載を引用しないものとし、独立形式の記載に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項４－１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 イ 訂正事項４－２について 訂正事項４－２は訂正事項１－１と同様の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 ウ 訂正事項４－３について 訂正事項４－３は訂正事項２－３と同様の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 エ 訂正事項４－４について 訂正事項４－４は、ピッカリングエマルションを、カチオン性界面活性剤を含まないものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、特許明細書等の【００７５】には、 「また、本発明のピッカリングエマルションにおいては、上記成分以外に通常化粧料で使用される任意成分を発明の効果を損なわない範囲で含有することができる。かかる任意成分としては、例えば、・・・塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム、ラウリルアミンオキサイド等のカチオン界面活性剤類」との記載があり、カチオン界面活性剤類が任意成分であることが記載されているから、特許明細書等にはカチオン性界面活性剤を含まないことが記載されているといえる。 したがって、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 オ まとめ したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、請求項５について、以下の３つの訂正事項からなる。 訂正事項５－１：請求項２の記載を引用する請求項５を独立請求項とする訂正 訂正事項５－２：「（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）」との記載を追加する訂正 訂正事項５－３：（請求項２に記載されていた）「前記アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構造を含む」との記載を、「前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含み」との記載とする訂正 ア 訂正事項５－１について 訂正事項５－１は、請求項２の記載を引用する請求項５の記載を、請求項２の記載を引用しないものとし、独立形式の記載に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項５－１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 イ 訂正事項５－２について 訂正事項５－２は訂正事項１－１と同様の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 ウ 訂正事項５－３について 訂正事項５－３は訂正事項２－３と同様の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 エ まとめ したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は、請求項６について、以下の５つの訂正事項からなる。 訂正事項６－１：請求項１～５の記載を引用する請求項６のうち、請求項２の記載を引用する請求項６を独立請求項とする訂正 訂正事項６－２：「（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）」との記載を追加する訂正 訂正事項６－３：（請求項２に記載されていた）「前記アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構造を含む」との記載を、「前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含み」との記載とする訂正 訂正事項６－４：「前記アクリル系ポリマーが、（メタ）アクリル酸アルキルから誘導される構成単位を含むコポリマーである」との記載を、「前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸アルキルが重合した構造を含むコポリマーであり」との記載とする訂正 訂正事項６－５：「前記アクリル系ポリマーを水相成分として含む」との記載を追加する訂正 ア 訂正事項６－１について 訂正事項６－１は、請求項１～５の記載を引用する請求項６の記載を、請求項１及び３～５の記載の引用を削除し、かつ、請求項２の記載を引用しないものとし、独立形式の記載に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項６－１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 イ 訂正事項６－２について 訂正事項６－２は訂正事項１－１と同様の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 ウ 訂正事項６－３について 訂正事項６－３は訂正事項２－３と同様の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 エ 訂正事項６－４について 訂正事項６－４は、アクリル系ポリマーが、（メタ）アクリル酸アルキルから誘導される構成単位、すなわち、構成モノマーが、（メタ）アクリル酸アルキル及び（メタ）アクリル酸アルキルの誘導体であることを含むコポリマーであったのを、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸アルキルが重合した構造を含むコポリマーであるものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、特許明細書等の【００２６】には、 「アクリル系ポリマーとしては、アクリル酸、メタアクリル酸、アクリル酸（Ｃ１－Ｃ４）アルキレート、メタアクリル酸（Ｃ１－Ｃ４）アルキレートからなる群から選ばれる二種以上の構成モノマーの共重合体であることが好ましい。」として、アクリル系ポリマーが、アクリル酸（Ｃ１－Ｃ４）アルキレート、メタアクリル酸（Ｃ１－Ｃ４）アルキレート等の構成モノマーの共重合体であることの記載があり、上記（１）で摘記したとおり、特許明細書等の【００１８】、【００１９】及び【００２７】には、アクリル系ポリマーの構成モノマーとして、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが記載されている。 したがって、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 オ 訂正事項６－５について 訂正事項６－５は、ピッカリングエマルションにおいてアクリル系ポリマーが水相成分であることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、ピッカリングエマルションにおけるエマルションを構成する粉体以外の各成分は、通常水相か油相に存在することは明らかであり、特許明細書等の【００２６】には、 「アクリル系ポリマーとしては、・・・具体的には、・・・「ＡＣＲＹＬＡＴＥＳ ＣＯＰＯＬＹＭＥＲ（アクリレーツコポリマー）」と表記される化合物が挙げられる。」との記載があり、同【００８０】の表１には、実施例１～６として、アクリル系ポリマーであるアクリレーツコポリマーが水相成分であることが記載されている。 したがって、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 カ まとめ したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （７）訂正事項７について 訂正事項７は、請求項７について、以下の２つの訂正事項からなる。 訂正事項７－１：請求項１～６の記載を引用する請求項７のうち、請求項１の記載を引用する請求項７を独立請求項とする訂正 訂正事項７－２：「（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）」との記載を追加する訂正 ア 訂正事項７－１について 訂正事項７－１は、請求項１～６の記載を引用する請求項７の記載を、請求項２～６の記載の引用を削除し、かつ、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式の記載に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項７－１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 イ 訂正事項７－２について 訂正事項７－２は訂正事項１－１と同様の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 ウ まとめ したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （８）訂正事項８について 訂正事項８は、請求項１３について、以下の２つの訂正事項からなる。 訂正事項８－１：請求項１～１２の記載を引用する請求項１３のうち、請求項１の記載を引用する請求項１３を独立請求項とする訂正 訂正事項８－２：「（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）」との記載を追加する訂正 ア 訂正事項８－１について 訂正事項８－１は、請求項１～１２の記載を引用する請求項１３の記載を、請求項２～１２の記載の引用を削除し、かつ、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式の記載に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項８－１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 イ 訂正事項８－２について 訂正事項８－２は訂正事項１－１と同様の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 ウ まとめ したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （９）訂正事項９について 訂正事項９は、請求項１４について、以下の４つの訂正事項からなる。 訂正事項９－１：請求項１～１３の記載を引用する請求項１４のうち、請求項２の記載を引用する請求項１４を独立請求項とする訂正 訂正事項９－２：「（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）」との記載を追加する訂正 訂正事項９－３：（請求項２に記載されていた）「前記アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構造を含む」との記載を、「前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含み」との記載とする訂正 訂正事項９－４：「前記粉体以外の界面活性剤の含有量が０．１質量％以下であることを特徴とする」との記載を、「前記粉体以外の界面活性剤を含まない」との記載とする訂正 ア 訂正事項９－１について 訂正事項９－１は、請求項１～１３の記載を引用する請求項１４の記載を、請求項１及び３～１３の記載の引用を削除し、かつ、請求項２の記載を引用しないものとし、独立形式の記載に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項９－１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 イ 訂正事項９－２について 訂正事項９－２は訂正事項１－１と同様の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 ウ 訂正事項９－３について 訂正事項４－３は訂正事項２－３と同様の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 エ 訂正事項９－４について 訂正事項９－４は、ピッカリングエマルションにおける粉体以外の界面活性剤の含有量が０．１質量％以下であったのを、含まないものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、特許明細書等の【００７６】には、 「本発明のピッカリングエマルションには界面活性剤を含有せしめてもよいがその含有量は極力少なくすることが好ましい。界面活性剤の含有量は、好ましくは５質量％以下、より好ましくは１質量％以下、さらに好ましくは０．１質量％以下、特に好ましくは０質量％である。」との記載があり、ピッカリングエマルションが界面活性剤を含まないことが記載されているといえる。 したがって、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 オ まとめ したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （１０）独立特許要件について 本件特許異議申立においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～１４に係る特許に対して特許異議の申立てがされているから、訂正後の請求項１～１４に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる「独立特許要件」）は課されない。 （１１）一群の請求項について 本件訂正に係る訂正前の請求項１～１４について、その請求項２～１４は直接又は間接的に請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１～１４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。 ３ まとめ 以上のとおり、訂正事項１～９による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ここで、令和６年７月６月８日付けの訂正請求書において、訂正後の請求項２～７、１３及び１４については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することが求められているところ、訂正後の請求項８において、請求項１～７の記載が引用されており、請求項９～１２において、直接的・間接的に請求項８の記載が引用されているから、訂正後の請求項１～１２は一群の請求項であって、別途訂正することはできない。 したがって、訂正後の請求項〔１－１２〕、１３及び１４について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～１４に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１４」といい、併せて「本件発明」ともいうことがある。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８であり、 前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含むことを特徴とする、ピッカリングエマルション（但し、前記アクリル系ポリマーとして、アクリルシリコーンを含む形態を除く。）。 【請求項２】 粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８であり、 前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含み、 前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるエステル残基は、 置換基を有しないか、又は 糖残基、アミノ酸残基、及びホスホリルコリン残基の何れかを置換基として有する、 ピッカリングエマルション。 【請求項３】 粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８であり、 前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含み、 前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基の炭素数が１～４である、ピッカリングエマルション。 【請求項４】 粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８であり、 前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含み、 前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるエステル残基は置換基を有しておらず、 カチオン性界面活性剤を含まない、ピッカリングエマルション。 【請求項５】 粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８であり、 前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含み、 前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基の炭素数が１～２０であり、エステル残基が置換基を有しない、ピッカリングエマルション。 【請求項６】 粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８であり、 前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含み、 前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸アルキルが重合した構造を含むコポリマーであり、 前記アクリル系ポリマーを水相成分として含むことを特徴とする、ピッカリングエマルション。 【請求項７】 粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８であり、 前記アクリル系ポリマーが、アクリレーツコポリマーであることを特徴とする、ピッカリングエマルション。 【請求項８】 油相成分として極性油を含むことを特徴とする、請求項１～７の何れか一項に記載のピッカリングエマルション。 【請求項９】 前記極性油としてＩＯＢ値０．１以上の高極性油を含むことを特徴とする、請求項８に記載のピッカリングエマルション。 【請求項１０】 ピッカリングエマルションに含まれる油相に占める極性油の割合が、６０質量％以上であることを特徴とする、請求項８又は９に記載のピッカリングエマルション。 【請求項１１】 前記極性油として紫外線吸収剤を含むことを特徴とする、請求項８～１０の何れか一項に記載のピッカリングエマルション。 【請求項１２】 ピッカリングエマルションに含まれる油相に占める紫外線吸収剤の割合が、３０質量％以上であることを特徴とする、請求項１１に記載のピッカリングエマルション。 【請求項１３】 粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８であり、 平均乳化粒子径が４μｍ以下であることを特徴とする、ピッカリングエマルション。 【請求項１４】 粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８であり、 前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含み、 前記粉体以外の界面活性剤を含まない、ピッカリングエマルション。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 次の申立理由１～申立理由４からなる。 ［申立理由１］特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第１項第２号） 訂正前の請求項１、８～１２及び１４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一である。 ［申立理由２］特許法第２９条第２項（同法第１１３条第１項第２号） 訂正前の請求項１～１４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証～甲第５号証に記載された事項及び本件特許出願時の周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、甲第２号証に記載された発明、甲第２号証～甲第４号証及び甲第６号証に記載された事項並びに本件特許出願時の周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 申立理由１及び申立理由２について、提出された証拠は次のとおりである。 甲第１号証：国際公開第２０１７／０５７５６３号 甲第２号証：特開２０１０－２８５４２２号公報 甲第３号証：特開２０１７－１９７４３４号公報 甲第４号証：特開２０１４－２４０３８２号公報 甲第５号証：特開２０１１－１４８７７１号公報 甲第６号証：特開２０１０－２８５６１０号公報 以下では、甲第１号証～甲第６号証を「甲１」～「甲６」ということがある。 ［申立理由３］特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第１項第４号） 訂正前の特許請求の範囲の記載には不備があり、訂正前の請求項１～１４に係る発明についての特許は、いずれも、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 申立理由３について、具体的に指摘されている不備の概要は次のとおりである。 （ｉ）アクリル系ポリマーの種類について 本件特許出願時の技術常識を踏まえても、請求項１に記載の「アクリル系ポリマー」に含まれるあらゆるポリマーにおいて本件特許の課題（段落０００４）が解決できるとは理解できない。 よって、本件特許発明１にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （ｉｉ）粉体の材料について 本件特許出願時の技術常識を踏まえても、請求項１においてあらゆる材料の「粉体」において本件特許の課題（段落０００４）が解決できるとは理解できない。 よって、本件特許発明１にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （ｉｉｉ）粉体と油剤の関係について 請求項１におけるあらゆるサイズの粉体やあらゆる油剤量において本件特許の課題（段落０００４）が解決できるとは理解できない。 よって、本件特許発明１にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 請求項１を引用する請求項２～１４についても同様である。 ［申立理由４］特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第１項第４号） 訂正前の特許請求の範囲の記載には不備があり、訂正前の請求項１～１４に係る発明についての特許は、いずれも、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 申立理由４について、具体的に指摘されている不備の概要は次のとおりである。 請求項１において、「粉体」および「アクリル系ポリマー」の定義および範囲が明確でないため、「前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比」の算出方法が不明である。 請求項１を引用する請求項２～１４についても同様である。 ２ 取消理由の概要 （１）令和５年１１月１４日付けの取消理由通知で通知した取消理由の概要 次の取消理由１及び取消理由２からなる。 ［取消理由１］（新規性欠如） 訂正前の請求項１、８～１２及び１４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、下記文献Ａに記載された発明であり、訂正前の請求項１～６、８、９及び１４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、下記文献Ｂに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正前の請求項１～６、８～１２及び１４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ［取消理由２］（進歩性欠如） 訂正前の請求項１～６、８～１２及び１４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、下記文献Ｂに記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１～６、８～１２及び１４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 取消理由１及び取消理由２について、提示した証拠は次のとおりである。 文献Ａ：国際公開第２０１７／０５７５６３号（甲１） 文献Ｂ：特開２００８－２９１０２６号公報（当審合議体が提示した文献） 文献Ｃ：特開２０１７－１９７４３４号公報（参考文献：甲３） 文献Ｄ：特開２０１４－２４０３８２号公報（参考文献：甲４） 文献Ｅ：特開２０１１－１４８７７１号公報（参考文献：甲５） 文献Ｆ：特開２０２１－９５３４０号公報（参考文献：当審合議体が提示した文献） 文献Ｇ：特開２０２１－１３４１９５号公報（参考文献：同上） （２）令和６年５月２４日付けの取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の概要 次の取消理由３～取消理由５からなる。 ［取消理由３］（明確性要件違反） 訂正前（令和６年１月１６日付けの訂正請求による訂正後のこと。以下（２）の項目について同様。）の請求項１～１４に係る発明は、明確であるとはいえないから、訂正前の請求項１～１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第１項第４号により、取り消すべきものである。 取消理由３について、具体的に指摘した不備の概要は次のとおりである。 ア 訂正前の請求項１に係る発明は、「乳化界面に吸着して」いる「粉体」が「アクリル系ポリマー」である場合を含むといえるが、その場合の「粉体」である「アクリル系ポリマー」を、「前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比」を算出するにあたって、「アクリル系ポリマー」と「粉体」のいずれとするかが明確でない。 訂正前の請求項２～１４に係る発明についても同様に明確であるとはいえない。 イ 訂正前の請求項１の記載は、「由来」の解釈によって「アクリル系ポリマー」との語に含まれるポリマーの範囲が異なるといえるから、請求項１に記載された「アクリル系ポリマー」は明確でない。 訂正前の請求項３、４、６、８～１２及び１４に係る発明についても同様に明確であるとはいえない。 ［取消理由４］（新規性欠如） 訂正前の請求項２、８及び９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、下記文献Ｂに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正前の請求項２、８及び９に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号により、取り消すべきものである。 ［取消理由５］（進歩性欠如） 訂正前の請求項２及び８～１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、下記文献Ｂに記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項２及び８～１２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号により、取り消すべきものである。 取消理由４及び取消理由５について、提示した証拠は次のとおりである。 文献Ｂ：特開２００８－２９１０２６号公報 文献Ｇ：特開２０２１－１３４１９５号公報（参考文献） 第５ 当審の判断 以下において「・・・」は記載の省略を表す。 １ 文献Ａ～文献Ｇ及び甲１～甲６の記載事項 （ただし、文献Ａ、文献Ｃ～文献Ｅは順に甲１、甲３～５と同じ文献である。） （１）文献Ａ（甲１） 文献Ａには以下の記載がある。 Ａ１）「［請求項1］ 疎水性粉体と、 前記疎水性粉体が分散した油相と、 前記油相が分散した水相と、 を備え、 前記油相を水相に分散させる分散剤として、 疎水性ゲル微粒子表面に、部分的に親水基を設けたコア－コロナ型ミクロゲルを用いたことを特徴とする水中油中粉体型組成物。」 Ａ２）「発明の概要 発明が解決しようとする課題 [0005] 本発明は前記従来技術に鑑みなされたものであり、その解決すべき課題は、水中油中粉体型の形態をとりながら、疎水性粉体の有する耐水性を損なうことのない組成物を提供することにある。 課題を解決するための手段 [0006] 前記課題を解決するために、本発明者らが検討を行った結果、コア－コロナ型ミクロゲルを分散剤として用いることにより、水中油中粉体型組成物の安定性が高く、しかも該組成物が適用された塗膜上での疎水性粉体の耐水性が高いことを見出し、本発明を完成するに至った。 すなわち、本発明にかかる水中油中粉体型組成物は、 疎水性粉体と、 前記疎水性粉体が分散した油相と、 前記油相が分散した水相と、 を備え、 前記油相を水相に分散させる分散剤として、 疎水性ゲル微粒子表面に、部分的に親水基を設けたコア－コロナ型ミクロゲルを用いたことを特徴とする。 また、前記組成物において、コア－コロナ型ミクロゲルとして、（アクリレーツ／メタクリル酸メトキシＰＥＧ）クロスポリマー及び／又は特定のアクリルアミド誘導体とアクリレート誘導体を、架橋せずに特定の条件下でラジカル重合させた非架橋アクリルアミド系ポリマーを０．５～１０質量％用いることが好適である。 また、前記組成物において、非イオン性界面活性剤を用いる場合には、組成物中０．５質量％以下とすることが好適である。 なお、本願明細書に言う「分散」ないし「分散剤」は、それぞれ「乳化」ないし「乳化剤」を含む概念である。 本発明において特徴的なコア－コロナ型ミクロゲルは、いわゆるピッカリングエマルション（粉体乳化）において、分散剤として用いることができる（特許文献１～１１、非特許文献１～４）。しかしながら、このコア－コロナ型ミクロゲルが、水中油中粉体型組成物において、高い分散安定性とともに、該組成物が適用された際の塗膜における疎水粉体の耐水性を高める点について、新知見を得たものである。 発明の効果 [0007] 本発明は水中油中粉体型組成物の分散剤としてコア－コロナ型ミクロゲルを用いたので、他の界面活性剤の使用を抑制することが可能となり、疎水性粉体の耐水性を十分に発揮させることが可能となる。 発明を実施するための形態 [0008] 以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。 ［疎水性粉体］ 本発明に用いられる疎水性粉体は、粉体の表面が疎水性を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、シリコーン樹脂粉体、フッ素樹脂粉体など、粉体自体が疎水性を有するもののほか、無機粉体粒子の表面を、メチルハイドロジェンポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン等のシリコーン類、デキストリン脂肪酸エステル、高級脂肪酸、高級アルコール、脂肪酸エステル、金属石鹸、アルキルリン酸エーテル、フッ素化合物、またはスクワラン、パラフィン等の炭化水素類を用いて、溶媒を使用する湿式法、気相法、メカノケミカル法等により疎水化処理したものが挙げられる。なお、疎水性粉体の平均粒子径は本発明の油相である乳化粒子よりも小さい必要がある。特に、粉体を紫外線散乱剤として使用する場合には、湿式分散機で破砕後の平均粒子径が１００ｎｍ以下のものが好ましい。疎水化処理される無機粉体粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、マイカ、セリサイト、カオリン、雲母チタン、黒酸化鉄、黄酸化鉄、ベンガラ、群青、紺青、酸化クロム、水酸化クロム等が挙げられる。 [0009] また、これらの疎水性粉体のうち、特に疎水化処理微粒子二酸化チタンと、疎水化処理微粒子酸化亜鉛とを共に配合している場合、顕著な乳化粒子の凝集や合一が生じやすいことが知られているが、本発明にかかる水中油中粉体型組成物においては、前記ミクロゲルを分散剤として配合することにより、粉体の分散安定性、及び乳化安定性を著しく改善することが可能となる。このため、本発明においては、疎水性粉体として疎水化処理微粒子二酸化チタン及び疎水化処理微粒子酸化亜鉛を含有している場合において、特に有用性が高い。」 Ａ３）「[0030] 増粘剤としては、例えば、アラビアガム、カラギーナン、カラーヤガム、トラガカントガム、キャロブガム、クインスシード（マルメロ）、カゼイン、デキストリン、ゼラチン、ペクチン酸ナトリウム、アラギン酸ナトリウム、メチルセルロース、エチルセルロース、ＣＭＣ、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ＰＶＡ、ＰＶＭ、ＰＶＰ、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシビニルポリマー、ローカストビーンガム、グアガム、タマリントガム、ジアルキルジメチルアンモニウム硫酸セルロース、キサンタンガム、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、ベントナイト、ヘクトライト、ケイ酸Ａ１Ｍｇ（ビーガム）、ラポナイト、無水ケイ酸等が挙げられる。」 Ａ４）「[0033] 合成の水溶性高分子としては、例えば、ビニル系高分子（例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマー等）、ポリオキシエチレン系高分子（例えば、ポリエチレングリコール２０，０００、４０，０００、６０，０００等）、アクリル系高分子（例えば、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリエチルアクリレート、ポリアクリルアミド等）、ポリエチレンイミン、カチオンポリマー等が挙げられる。」 Ａ５）「[0069] 化粧料における本発明のコア－コロナ型ミクロゲルの配合量は、組成物全量に対して通常０．０１～１０質量％（純分。以下、単に％で示す）であることが好ましい。配合量が０．０１％（純分）未満では、安定な化粧料が得難くなる場合がある。配合量が１０％（純分）を超えると、高温条件下での長期保存において安定性の観点から組成物として好ましくない場合や、使用感に劣る場合がある。」 Ａ６）「[0072]［その他の成分］ 本発明にかかる組成物には、本発明の効果を損なわない範囲内で、通常化粧料や医薬部外品等に用いられる他の成分、例えば、紫外線吸収剤、粉末、有機アミン、高分子エマルジョン、ビタミン類、酸化防止剤等を適宜配合することができる。」 Ａ７）「[0074] 粉末成分としては、例えば、無機粉末（例えば、タルク、カオリン、雲母、絹雲母（セリサイト）、白雲母、金雲母、合成雲母、紅雲母、黒雲母、パーミキュライト、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸バリウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸ストロンチウム、タングステン酸金属塩、マグネシウム、シリカ、ゼオライト、硫酸バリウム、焼成硫酸カルシウム（焼セッコウ）、リン酸カルシウム、弗素アパタイト、ヒドロキシアパタイト、セラミックパウダー、金属石鹸（例えば、ミリスチン酸亜鉛、パルミチン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム）、窒化ホウ素等）、有機粉末（例えば、ポリアミド樹脂粉末（ナイロン粉末）、ポリエチレン粉末、ポリメタクリル酸メチル粉末、ポリスチレン粉末、スチレンとアクリル酸の共重合体樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、ポリ四弗化エチレン粉末、セルロース粉末等）、無機白色顔料（例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛等）、無機赤色系顔料（例えば、酸化鉄（ベンガラ）、チタン酸鉄等）、無機褐色系顔料（例えば、γ－酸化鉄等）、無機黄色系顔料（例えば、黄酸化鉄、黄土等）、無機黒色系顔料（例えば、黒酸化鉄、低次酸化チタン等）、無機紫色系顔料（例えば、マンゴバイオレット、コバルトバイオレット等）、無機緑色系顔料（例えば、酸化クロム、水酸化クロム、チタン酸コバルト等）、無機青色系顔料（例えば、群青、紺青等）、パール顔料（例えば、酸化チタンコ－テッドマイカ、酸化チタンコーテッドオキシ塩化ビスマス、酸化チタンコーテッドタルク、着色酸化チタンコーテッドマイカ、オキシ塩化ビスマス、魚鱗箔等）、金属粉末顔料（例えば、アルミニウムパウダー、カッパーパウダー等）、ジルコニウム、バリウム又はアルミニウムレ－キ等の有機顔料（例えば、赤色２０１号、赤色２０２号、赤色２０４号、赤色２０５号、赤色２２０号、赤色２２６号、赤色２２８号、赤色４０５号、橙色２０３号、橙色２０４号、黄色２０５号、黄色４０１号、及び青色４０４号等の有機顔料、赤色３号、赤色１０４号、赤色１０６号、赤色２２７号、赤色２３０号、赤色４０１号、赤色５０５号、橙色２０５号、黄色４号、黄色５号、黄色２０２号、黄色２０３号、緑色３号及び青色１号等）、天然色素（例えば、クロロフィル、β－カロチン等）等が挙げられる。」 Ａ８）「[0088] ［表1］ ［図：0001417618000001.jpg］ なお、各試験例の製造方法は以下の通りである。 ＜製造工程(1-1、2、3、4)＞ 水相 成分１，２，３，４，５，７，９，３０、３３，３４，３５を混合 油相Ａ 成分１４，１５，１６，１７の液状油分に成分１１，１２，１３、２１，２２，２３，２４の固形油分を溶解 油相Ｂ 成分１８，１９，２０に成分２７を分散 乳化 水相に油相Ａ、Ｂを混合 ＜製造工程(1-5)＞ 油相 成分１０，１４，１７，１８，１９，２５，２６を混合し、まず成分６、その後に２８、３１，３２を分散する。 水相 成分１に３３を混合し、よく分散させ、さらに成分２，４を混合する 乳化 油相に水相を混合 ＜製造工程(1-6)＞ 水相 成分１，２，３，４，５、８，３０、３３，３４，３５を混合 油相Ａ 成分１４，１５，１６，１７の液状油分に成分１１，１２，１３、２１，２２，２３，２４の固形油分を溶解 油相Ｂ 成分１８，１９，２０に成分２７を分散 乳化 水相に、油相Ｂ，Ａの順番で混合 [0089]前記表１より明らかなように、コア－コロナ乳化により疎水性粉体を含む水中油中粉体型(POW)サンスクリーン化粧料を調製した場合（１－１）には、乳化安定性、使用感触、耐水性ともに良好な評価を得た。 これに対し、ノニオン界面活性剤を用いてもＰＯＷサンスクリーン化粧料を調製することはできる（１－２，１－３）が、いずれも耐水性の大きな低下が認められた。 また、コア－コロナ乳化サンスクリーン化粧料であっても、疎水性粉体を抜去したＯ／Ｗ型の場合（１－４）には、耐水性は発揮されない。 また、通常の油中水型サンスクリーン化粧料を調製した場合（１－５）には、適切な界面活性剤の選択により乳化安定性、耐水性を得ることができるが、連続相が油相であり、みずみずしい使用感触を得ることはできない。 なお、コア－コロナ乳化は、いわゆる粉体乳化（ピッカリングエマルション）の一種とも考えられ、油・水界面への微粒子の付着で乳化を安定化するという点で類似技術と考えられる「三相乳化」と比較を行った。三相乳化に用いられる粒子の１つであるベシクルを形成するＰＥＧ－１０水添ヒマシ油を用いて乳化を試みた（１－６）が、疎水性粉体が内相より飛び出して凝集してしまい、安定な乳化組成物の調製が困難であった。 ・・・ [0090]［表2］ ・・・ なお、製造方法は、試験例１－１に準じた。 表２に示す結果より、コア－コロナ型ミクロゲルは、疎水性粉体を含む油相の配合量にもよるが、組成物中０．５質量％以上(純分)で優れた安定性を示す。なお、常識的な範囲で配合量を増量した場合にも、安定性、使用感、耐水性等に悪影響を及ぼすことはほとんどなく、分散剤として２質量％程度までが好適であるが、１０質量％程度の配合も可能である。」 Ａ９）「[0098] 表６に示されるように、メトキシポリエチレングリコールモノメタレート（マクロモノマー）と、炭素数１～４のアルキル基を含む置換基を有するメチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ｔ－ブチルアクリルアミド、Ｎ,Ｎ－ジメチルアクリルアミド、Ｎ－［３－（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドから選ばれる１種または２種以上の疎水性モノマーとを、水－エタノール混合溶媒（水：エタノール＝４０～６０：１８～８２）中で、“マクロモノマーの仕込みモル量／疎水性モノマーの仕込みモル量”の値が１：５０～１００となる条件で重合させた製造例１～１０では、白濁溶液状の分散液が得られ、粒子径及び分散度が評価可能であった。すなわち、粒子状ポリマー（コア－コロナ型ミクロ粒子）の生成が確認できた。そして、製造例１～１０のコア－コロナ型ミクロ粒子は、粒子径が１５０～２５０ｎｍで、さらに粒子径が揃っていることが示された。」 （２）文献Ｂ 文献Ｂには以下の記載がある。 Ｂ１）「【請求項１】 （ａ）粉末成分を１～２０質量％、 （ｂ）炭素鎖が１２以上、２２以下であるアルキル鎖を２つ有するカチオン性界面活性剤を０．００１～０．５質量％、 （ｃ）油相成分、 （ｄ）水相成分 を含有し、 水相に分散した油滴上に（ａ）の粉末粒子が吸着してなる構造を有し、且つ、（ｂ）のカチオン性界面活性剤以外に界面活性剤を実質的に含有しないことを特徴とする水中油型乳化組成物。 ・・・ 【請求項１３】 下記一般式（Ｉ）で示されるアクリルシリコーンを１種または２種以上含むことを特徴とする請求項１０ないし１２に記載のメーキャップ用組成物。 （化１） ［図：0001417618000002.jpg］ （上記式中、Ｒは炭素数１０～２０のアルキル基、ａ＋ｂ＋ｃ＝１、ａ，ｂ，ｃは共に０．２以上、ｄは５～１００の整数である。） 【請求項１４】 下記一般式（ＩＩ）で示される両末端シリコーン変性グリセリンを１種または２種以上含むことを特徴とする請求項１０ないし１２に記載のメーキャップ用組成物。 （化２） ［図：0001417618000003.jpg］ （上記式中、Ｒ１は炭素数１～１２の直鎖または分岐アルキル基、もしくはフェニル基であり、Ｒ２は炭素数２～１１のアルキレン基であり、ｍは１０～１２０、ｎは１～１１である。）」 Ｂ２）「【０００２】 ・・・ 界面活性剤を用いず、粉末を界面に吸着させることによって調製するエマルションは、ピッカリングエマルションとして従来知られている。・・・ 【発明の効果】 【００１３】 本発明によれば、乳化安定性に優れた水中油型乳化組成物を簡便に得ることができる。さらに、前記組成物の配合により、機能性の高い水中油型日焼け止め用皮膚外用剤、水中油型メーキャップ用組成物、及び整髪用毛髪化粧料を得ることができる。 【発明を実施するための最良の形態】 【００１４】 以下に、本発明の最良の実施の形態について説明する。 まず、本発明の第一の態様である水中油型乳化組成物について説明する。 本発明の水中油型乳化組成物は、従来のピッカリングエマルションの構成成分である油相、水相、及び粉末成分に加え、ある範囲の鎖長の２鎖のアルキルを含むカチオン性界面活性剤を特定量含有するものである。」 Ｂ３）「【００１８】 （粉末成分） 本発明の水中油型乳化組成物に含まれる粉末成分としては、例えば、・・・等が挙げられ、単独で用いることも２種以上を配合することもできる。また、粉末に金属酸化物等を被覆させて得られる複合粉体や、粉末表面を化合物等で処理した改質粉体を用いてもよい。 本発明においては、シリカ、二酸化チタン、酸化亜鉛又はこれらを含む複合粉末を用いることが好適であり、特にシリカ被覆酸化亜鉛、シリカ被覆酸化チタンが肌なじみや使用性、紫外線遮蔽効果付与、乳化安定性の観点から好ましい。」 Ｂ４）「【００３１】 本発明の水中油型乳化組成物は、上記した成分を含み、いわゆるピッカリングエマルションを形成するものである。 ピッカリングエマルション（Ｐｉｃｋｅｒｉｎｇ ｅｍｕｌｓｉｏｎ）は、水中油型の分散系において、油相を微粒子（Ｐｏｗｄｅｒ）によって水相へ均一に分散するＯ／Ｐ／Ｗ型乳化物として知られている。本発明では、このような乳化物に特定構造のカチオン性界面活性剤を適用し、粉末による乳化安定性を強化せしめる。」 Ｂ５）「【００３８】 さらに、本発明の水中油型乳化組成物には、上記成分の他、その効果を損なわない範囲において、通常化粧料や医薬部外品に用いられる成分を配合することができ、常法に応じて製造される。配合可能な成分には制限はないが、例えば・・・、紫外線吸収剤、・・・等が挙げられる。 ・・・ 【００４３】 紫外線防御剤としては、有機化合物である紫外線吸収剤として、例えば、安息香酸系紫外線吸収剤（例えば、パラアミノ安息香酸（以下、ＰＡＢＡと略す）、ＰＡＢＡモノグリセリンエステル、Ｎ，Ｎ－ジプロポキシＰＡＢＡエチルエステル、Ｎ，Ｎ－ジエトキシＰＡＢＡエチルエステル、Ｎ，Ｎ－ジメチルＰＡＢＡブチルエステル、Ｎ，Ｎ－ジメチルＰＡＢＡエチルエステル等）；アントラニル酸系紫外線吸収剤（例えば、ホモメンチル－Ｎ－アセチルアントラニレート等）；サリチル酸系紫外線吸収剤（例えば、アミルサリシレート、メンチルさリシレート、ホモメンチルサリシレート、オクチルサリシレート、フェニルサリシレート、ベンジルサリシレート、ｐ－イソプロパノールフェニルサリシレート等）；桂皮酸系紫外線吸収剤（例えば、オクチルシンナメート、エチル－４－イソプロピルシンナメート、メチル－２，５－ジイソプロピルシンナメート、エチル－２，４－ジイソプロピルシンナメート、メチル－２，４－ジイソプロピルシンナメート、プロピル－ｐ－メトキシシンナメート、イソプロピル－ｐ－メトキシシンナメート、イソアミル－ｐ－メトキシシンナメート、オクチル－ｐ－メトキシシンナメート（２－エチルヘキシル－ｐ－メトキシシンナメート）、２－エトキシエチル－ｐ－メトキシシンナメート、シクロへキシル－ｐ－メトキシシンナメート、エチル－α－シアノ－β－フェニルシンナメート、２－エチルヘキシル－α－シアノ－β－フェニルシンナメート、グリセリルモノ－２－エチルヘキサノイル-ジパラメトキシシンナメート等）；ベンゾフェノン系紫外線吸収剤（例えば、２，４－ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’－ジヒドロキシ－４－メトキシベンゾフェノン、２，２’－ジヒドロキシ４，４’－ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’－テトラヒドロキシベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－メトキシベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－メトキシ－４’－メチルベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－メトキシベンゾフェノン－５－スルホン酸塩、４－フェニルベンゾフェノン、２－エチルヘキシル－４’－フェニル－ベンゾフェノン－２－カルボキシレート、２－ヒドロキシ－４－ｎ－オクトキシベンゾフェノン、４－ヒドロキシ－３－カルボキシベンゾフェノン等）；３－（４’－メチルベンジリデン）－ｄ，ｌ－カンファー、３－ベンジリデン－ｄ，ｌ－カンファー；２－フェニル－５－メチルベンゾキサゾール；２，２－ヒドロキシ－５－メチルフェニルベンゾトリアゾール；２－（２’－ヒドロキシ－５’－ｔ－オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール；２－（２’－ヒドロキシ－５’－メチルフェニルベンゾトリアゾール；ジベンザラジン；ジアニソイルメタン；４－メトキシ－４’－ｔ－ブチルジベンゾイルメタン；５－（３，３－ジメチル－２－ノルボルニリデン）－３－ペンタン－２－オン等が挙げられる。」 Ｂ６）「【００４６】 続いて、本発明の第二の態様である日焼け止め用皮膚外用剤について説明する。 一般に、紫外線を防御用の皮膚外用剤には、油剤である有機紫外線防御剤及び、粉末状の無機紫外線防御剤が基剤へ配合される。・・・ 【００４７】 本発明にかかる日焼け止め用皮膚外用剤に配合する水中油型乳化組成物の構成成分については、前述のとおりである。ただし、本発明にかかる日焼け止め用皮膚外用剤は、前記水中油型乳化組成物の油相成分中に疎水化処理粉体を分散してなる。 油相成分中に分散させる疎水化処理粉体は、無機粉体粒子の表面を例えばメチルハイドロジェンポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン等のシリコーン類、デキストリン脂肪酸エステル、高級脂肪酸、高級アルコール、脂肪酸エステル、金属石鹸、アルキルリン酸エーテル、フッ素化合物、またはスクワラン、パラフィン等の炭化水素類を、溶媒を使用する湿式法、気相法、メカノケミカル法等により疎水化処理したもの、あるいは無機粉体粒子をシリカで被覆した後、アルキル変性したシランカップリング剤等によって疎水化処理を施したものなどが挙げられる。 前記疎水化処理を行う無機粉体粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、マイカ、セリサイト、カオリン、雲母チタン、黒酸化鉄、黄酸化鉄、ベンガラ、群青、紺青、酸化クロム、水酸化クロム等が挙げられる。本発明においては、特に、疎水化処理微粒子二酸化チタン及び／または疎水化処理微粒子酸化亜鉛を含むことが好適である。 【００４８】 前記疎水化処理粉体を油相成分中に分散させるという本発明の性質を考慮すると、その平均粒子径は油相である乳化粒子よりも小さいことが好ましい。特に、疎水化処理粉体を紫外線散乱剤として利用することを加味すれば、本発明にかかる日焼け止め用皮膚外用剤においては、平均粒子径が１００ｎｍ以下の粉体を用いることが好適である。 ・・・ 【００５２】 本発明にかかるメーキャップ用組成物に配合する水中油型乳化組成物の構成成分については、前述のとおりである。ただし、本発明にかかるメーキャップ用組成物は、前記水中油型乳化組成物の油相成分中に疎水化処理粉体を分散してなる。 ・・・ 【００５４】 また、本発明にかかるメーキャップ用組成物は、必須成分である水中油型乳化組成物において、その油相成分に対して５０質量％以上のシリコーン油を含有する。 本発明に適用し得るシリコーン油としては、例えば、鎖状ポリシロキサン（例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン等）；環状ポリシロキサン（例えば、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等）、３次元網目構造を形成しているシリコーン樹脂、シリコーンゴム、各種変性ポリシロキサン（アミノ変性ポリシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン、アルキル変性ポリシロキサン、フッ素変性ポリシロキサン等）、アクリルシリコーン類等が挙げられ、これらを単独または２種以上組み合わせて配合することができる。 【００５５】 特に、本発明においては、下記一般式（Ｉ）で示されるアクリルシリコーンの使用が好適である。 （化３） ・・・ 【００５６】 また、本発明においては、下記一般式（ＩＩ）で示される両末端シリコーン変性グリセリンを配合することが好適である。 （化４） ・・・」 Ｂ７）「【実施例３】 【０１３３】 本発明にかかるメーキャップ用組成物について検討した。なお本実施例中、配合量を示す「質量％」または「％」は、特に断らない限り組成物全量に対する質量％を意味する。 初めに、本実施例で用いた評価法について説明する。 【０１３４】 評価（１）：製剤安定性 調製したエマルションを５０℃下にて１ヵ月保存した後の状態について、外観を肉眼で観察し、また、エマルションの状態を光学顕微鏡で観察した。評価基準は下記のとおりである。 ○：外観上変化は見られず、また乳化粒子は均一で、合一や凝集を認めなかった。 △：外観上変化は見られないが、乳化粒子に合一や凝集などを認めた。 ×：外観上、油相の分離が認められた。 【０１３５】 評価（２）：使用後のべたつき感 試料を使用した後のべたつき感の有無について、専門パネル１０名により実使用試験を実施した。評価基準は以下の通りである。 ◎：パネル８名以上が、使用後べたつき感がないと認めた。 ○：パネル６名以上８名未満が、使用後べたつき感がないと認めた。 △：パネル３名以上６名未満が、使用後べたつき感がないと認めた。 ×：パネル３名未満が、使用後べたつき感がないと認めた。 【０１３６】 評価（３）：塗布時のみずみずしさの評価 専門パネル１０名によって、各々の試料の実使用試験を実施した。評価の基準は以下のとおりである。 ◎：パネル８名以上が、塗布中みずみずしいと認めた。 ○：パネル６名以上８名未満が、塗布中みずみずしいと認めた。 △：パネル３名以上６名未満が、塗布中みずみずしいと認めた。 ×：パネル３名未満が、塗布中みずみずしいと認めた。 ・・・ 【０１４０】 本発明のメーキャップ用組成物の油相成分について、次の検討を行った。 すなわち、表１５に記載した配合組成よりなる水中油型メーキャップ用組成物を製造し、各試料について、上記評価（２）、（３）に関する評価を行った。 【表１５】 ［図：0001417618000004.jpg］ （製造方法） Ａ相を７０℃に加熱し、超音波処理にて分散させた。ここにＢ相を加えての混合物を添加し、乳化機で乳化後、冷却した。 【０１４１】 表１５に示すとおり、油相中にシリコーン油を油相成分に対し５０質量％以上含む試験例５９～６２の組成物は、べたつき感がなく、みずみずしい感触を有するものであった。特に、特定構造のアクリルシリコーン（試験例５９）または両末端シリコーン変性グリセリン（試験例６０）、もしくはその両方（試験例６１）を配合した場合において、顕著な使用性の改善が認められた。一方、シリコーン油の配合量が油相成分に対し５０質量％に満たない試験例６３においては、試料が著しくべたつき、みずみずしさも感じられなかった。 以上のことから、本発明にかかるメーキャップ用組成物においては、シリコーン油をその油相成分に対し５０質量％以上含むことが好ましく、特定構造のアクリルシリコーン及び／または両末端シリコーン変性グリセリンの配合が、使用性向上の上で特に好適であることが明らかである。 【０１４２】 界面活性剤の配合量による、メーキャップ用組成物の耐水性について評価を行った。評価方法は次のとおりである。 【０１４３】 評価（４）：耐水性試験 パネル１０名の腕に試料を塗布した直後と、一定量の流水で水洗した後の皮膚上の外用剤量を、エタノールによる抽出で定量し、その残存率（％）を次式によって算出した。 残存率（％）＝（水洗後の皮膚上の外用剤量）／（水洗前の皮膚上の外用剤量）×１００ その後、算出した残存率を以下の基準により評価した。 【０１４４】 「耐水性試験」の評価基準は以下のとおりである。 ◎：残存率が９０％以上 ○：残存率が６０％以上９０％未満 △：残存率が３０％以上６０％未満 ×：残存率が３０％未満 【０１４５】 表１６に記載した配合組成よりなるメーキャップ用組成物を製造し、各試料について、上記評価（４）に関する評価を行った。 【表１６】 ［図：0001417618000005.jpg］ （製造方法） Ａ相を７０℃に加熱し、超音波処理にて分散させた。ここにＢ相を加えての混合物を添加し、乳化機で乳化後、冷却した。 【０１４６】 表１６に示すように、塩化ジメチルジステアリルアンモニウム以外に界面活性剤を配合しなかった試験例６４の組成物は、耐水性にも優れていた。一方、前記界面活性剤と他の水溶性界面活性剤（塩化ステアリルトリメチルアンモニウム）とを併用した場合、他の水溶性界面活性剤の配合が０．０１質量％と非常に少量であれば高い耐水性を示したが（試験例６５）、併用する水溶性界面活性剤の配合量が増加するほど耐水性が低下する傾向がにあった（試験例６６～６８）。 したがって、本発明にかかるメーキャップ用組成物においては、（ｂ）炭素鎖が１２以上、２２以下であるアルキル鎖を２つ有するカチオン性界面活性剤以外の水溶性界面活性剤を実質的に含まないことが好適である。 【０１４７】 続いて、乳化にかかる粉末成分の好適な配合量を調べるために、表１７に記載した配合組成よりなるメーキャップ用組成物を製造し、各試料について上記（１）～（３）に関する評価試験を行った。 【０１４８】 【表１７】 ［図：0001417618000006.jpg］ （製造方法） Ａ相を７０℃に加熱し、超音波処理にて分散させた。ここにＢ相を加えての混合物を添加し、乳化機で乳化後、冷却した。 【０１４９】 表１７に示すとおり、試験例７０～７２のメーキャップ用組成物は優れた製剤安定性を有し、且つべたつきのなさ及びみずみずしさにおいても優れていた。一方、乳化にかかる粉末成分（シリカ被覆酸化亜鉛）の配合を０．５質量％とした試験例６９においては、製剤安定性に劣り、同粉末成分を３０質量％配合した実施例７３の組成物はべたつきが強く、みずみずしさに欠けていた。 したがって、本発明にかかるメーキャップ用組成物は、粉末成分の配合量が組成物に対し１～２０質量％であることが好適である。 【０１５０】 続いて、２本の長鎖アルキル基を有するカチオン性界面活性剤の好適な配合量を調べるために、表１８に記載した配合組成よりなるメーキャップ用組成物を製造し、各試料について上記評価（１）～（３）に関する評価試験を行った。 【０１５１】 【表１８】 ［図：0001417618000007.jpg］ （製造方法） Ａ相を７０℃に加熱し、超音波処理にて分散させた。ここにＢ相を加えての混合物を添加し、乳化機で乳化後、冷却した。 【０１５２】 表１８に示すとおり、試験例７５～７７のメーキャップ用組成物は優れた製剤安定性を示し、且つべたつきのなさ及びみずみずしさにおいて優れていた。一方、塩化ジメチルジステアリルアンモニウムの配合を０．０００５質量％とした実施例７４、及び１質量％とした試験例７８においては製剤安定性が著しく低下した。 したがって、本発明にかかるメーキャップ用組成物において、炭素鎖が１２以上、２２以下であるアルキル鎖を２つ有するカチオン性界面活性剤を組成物に対し０．００１～０．５質量％配合することが好適である。 続いて、表１９に記載した配合組成よりなるメーキャップ用組成物を製造し、各試料について、上記評価（１）～（３）に関する評価試験を行った。 【０１５３】 【表１９】 ［図：0001417618000008.jpg］ （製造方法） Ａ相を７０℃に加熱し、超音波処理にて分散させた。ここにＢ相を加えての混合物を添加し、乳化機で乳化後、冷却した。 【０１５４】 表１９に示すとおり、試験例８０、８１の組成物は、いずれの評価項目においても良好な結果を示した。一方、アルキル鎖長を１０とした塩化ジメチルジステアリルアンモニウムを用いた実施例７９の組成物は製剤安定性が著しく低く、使用に耐えなかった。アルキル鎖長を２２とした実施例８２の組成物は、製剤安定性に優れていたものの、ややべたつきを示し、みずみずしさも不十分であった。 したがって、本発明にかかるメーキャップ用組成物においては、カチオン性界面活性剤の２つのアルキル鎖長が１２～２２であることが好適である。」 Ｂ８）「【０１５９】 ＜処方例３＞ 水中油型ジェルファンデーション （質量％） （１）疎水化処理二酸化チタン １０．０ （２）疎水化処理黄酸化鉄 ０．８ （３）疎水化処理黒酸化鉄 ０．１５ （４）疎水化処理赤酸化鉄 ０．３６ （５）一般式（Ｉ）で示されるアクリルシリコーン １．０ （６）ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体 ０．５ （７）イソステアリン酸 ０．２ （８）デカメチルシクロペンタシロキサン １２．０ （９）オクタン酸セチル ３．０ （１０）グリセリン ３．０ （１１）ジプロピレングリコール ４．０ （１２）シリカ被覆二酸化チタン（１０ｎｍ） ３．０ （１３）塩化ジメチルジステアリルアンモニウム ０．１５ （１４）精製水 適量 （１５）キサンタンガム ０．２ （１６）寒天末 １．５ （１７）エデト酸塩 ０．１ （１８）防腐剤 適量 （１９）精製水 残余 【０１６０】 （製法） （１１）～（１４）を混合して７０℃に加熱し、ホモミキサーもしくは超音波で十分に分散した後、これにあらかじめビーズミルで分散破砕した油相（１）～（１０）を徐々に加え、乳化機で乳化した。その後、あらかじめ９０℃で均一分散した後、冷却した（１５）～（１９）を添加し、水中油型ジェルファンデーションを得た。」 （３）文献Ｃ（甲３） 文献Ｃには以下の記載がある。 Ｃ１）「【請求項１】 成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）： （Ａ）カルボキシル基を有する表面処理剤で表面処理されてなる酸化チタン粒子 ３質量％超２０質量％以下、 （Ｂ）（メタ）アクリル酸またはスルホン酸由来の構成単位を有する水溶性高分子、 （Ｃ）ＨＬＢが６以上１０以下のノニオン性界面活性剤及び （Ｄ）２５℃で液体状である油剤 を含有する水中油型日焼け止め化粧料。」 Ｃ２）「【００１３】 本発明に用いられる成分（Ｂ）は、（メタ）アクリル酸またはスルホン酸由来の構成単位を有する水溶性高分子である。ここで、（メタ）アクリル酸とは、メタクリル酸とアクリル酸を含む概念である。 （メタ）アクリル酸由来の構成単位を有する水溶性高分子として、メタクリル酸、アクリル酸、メタクリレート、アクリレート、メタクリルアミド、およびアクリルアミドから選ばれるモノマーを構成単位とするホモポリマーまたはこれらモノマーを２種以上含むコポリマーが挙げられる。さらに具体的には、カルボキシビニルポリマー（たとえば、シンタレンＫ、Ｌ；和光純薬工業社製）、アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体（たとえば、ＰＥＭＵＬＥＮ ＴＲ－１、ＴＲ－２；ルーブリゾール社製）、ＳＥＰＰＩＣ社から販売されているポリアクリルアミド（ＳＥＰＩＧＥＬ ３０５）、（アクリル酸Ｎａ／アクリロイルジメチルタウリンＮａ）コポリマー（ＳＩＭＵＬＧ ＥＬ ＥＧ）、（アクリル酸ヒドロキシエチル／アクリロイルジメチルタウリンＮａ）コポリマー（ＳＩＭＵＬＧＥＬ ＦＬ、ＳＩＭＵＬＧＥＬ ＮＳ、ＳＥＰＩＰＬＵＳ Ｓ、ＳＥＰＩＮＯＶ ＥＭＴ １０）、（アクリルアミド／アクリル酸アンモニウム）コポリマー（ＳＥＰＩＰＬＵＳ ２６５）、ポリアクリレート－１３（ＳＥＰＩＰＬＵＳ ４００）等が挙げられる。これらから選ばれる（メタ）アクリル酸系ポリマーの１種または２種以上を使用することができる。」 Ｃ３）「【００２８】 ＩＯＢ値０．１～０．４の極性油剤としては、パルミチン酸オクチル（ＩＯＢ＝０．１３）、２－エチルヘキサン酸セチル（ＩＯＢ＝０．１３）、オクタン酸セチル（ＩＯＢ＝０．１３）、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン（ＩＯＢ＝０．１４）、イソノナン酸イソトリデシル（ＩＯＢ＝０．１５）、ジイソステアリン酸プロピレングリコール（ＩＯＢ＝０．１５）、ジステアリン酸グリコール（ＩＯＢ＝０．１６）、ミリスチン酸イソプロピル（ＩＯＢ＝０．１８）、トリイソステアリン酸グリセリル（ＩＯＢ＝０．１８）、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン（ＩＯＢ＝０．２０）、イソノナン酸イソノニル（ＩＯＢ＝０．２０）、イソデシルベンゾエート（ＩＯＢ＝０．２３）、ジカプリル酸ネオペンチルグリコール（ＩＯＢ＝０．２５）、ジカプリン酸ネオペンチルグリコール（ＩＯＢ＝０．２５）、リンゴ酸ジイソステアリル（ＩＯＢ＝０．２７）、メトキシケイヒ酸オクチル（ＩＯＢ＝０．２８）、ジイソステアリン酸グリセリル（ＩＯＢ＝０．２９）、トリエチルヘキサン酸トリメチロールプロパン（ＩＯＢ＝０．３１）、トリオクタン酸トリメチロールプロパン（ＩＯＢ＝０．３１）、トリ（カプリル・カプリン酸）グリセリル（ＩＯＢ＝０．３２）、ジカプリル酸プロピレングリコール（ＩＯＢ＝０．３２）、コハク酸ジ２－エチルヘキシル（ＩＯＢ＝０．３２）、テトラ（ベヘン酸／安息香酸／エチルヘキサン酸）ペンタエリスリット（ＩＯＢ＝０．３５）、トリオクタノイン（ＩＯＢ＝０．３５）、テトラエチルヘキサン酸ペンタエリスリチル（ＩＯＢ＝０．３５）、テトラオクタン酸ペンタエリスリット（ＩＯＢ＝０．３５）、テトラ２－エチルヘキサ ン酸ペンタエリスリット（ＩＯＢ＝０．３５）、トリエチルヘキサノイン（ＩＯＢ＝０．３５）、トリ２－エチルヘキサン酸グリセリル（ＩＯＢ＝０．３６）、セバシン酸ジイソプロピル（ＩＯＢ＝０．４０）等のエステル油；オリーブ油（ＩＯＢ＝０．１６）、マカダミアナッツ油（ＩＯＢ＝０．１７）等の天然油脂；デシルテトラデカノール（ＩＯＢ＝０．２１）、オクチルドデカノール（ＩＯＢ＝０．２６）、オレイルアルコール（ＩＯＢ＝０．２８）等の高級アルコール等が挙げられる。」 （４）文献Ｄ（甲４） 文献Ｄには以下の記載がある。 Ｄ１）「【００２３】 ＩＯＢ値が０．１～０．４である液状油としては、２－エチルヘキサン酸セチル（ＩＯＢ＝０．１３）、イソノナン酸イソトリデシル（ＩＯＢ＝０．１５）、ジカプリン酸ネオペンチルグリコール（ＩＯＢ＝０．２５）、ジカプリン酸プロピレングリコール（ＩＯＢ＝０．２６）、リンゴ酸ジイソステアリル（ＩＯＢ＝０．２８）、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン（ＩＯＢ＝０．１６）、トリ－２－エチルヘキサン酸グリセリル（ＩＯＢ＝０．３５）、ミリスチン酸イソプロピル（ＩＯＢ＝０．１８）、イソノナン酸イソデシル（ＩＯＢ＝０．１９）、ネオペンタン酸オクチルドデシル（ＩＯＢ＝０．１３）、ネオペンタン酸イソステアリル（ＩＯＢ＝０．１４）、パルミチン酸イソプロピル（ＩＯＢ＝０．１６）、ラウリン酸ヘキシル（ＩＯＢ＝０．１７）、エチルヘキサン酸ヘキシルデシル（ＩＯＢ＝０．１３）、イソステアリン酸イソプロピル（ＩＯＢ＝０．１５）、ジエチルヘキサン酸ネオペンチルグリコール（ＩＯＢ＝０．３２）、トリエチルヘキサン酸トリメチロールプロパン（ＩＯＢ＝０．３３）、テトラエチルヘキサン酸ペンタエリスリチル（ＩＯＢ＝０．３５）、イソデシルベンゾエート（ＩＯＢ＝０．２３）、ジカプリル酸プロピレングリコール（ＩＯＢ＝０．３２）、イソノナン酸イソノニル（ＩＯＢ＝０．２）、イソノナン酸エチルヘキシル（ＩＯＢ＝０．２）、ネオペンタン酸イソデシル（ＩＯＢ＝０．２２）、エチルヘキサン酸エチルヘキシル（ＩＯＢ＝０．２）、トリエチルヘキサン酸グリセリル（ＩＯＢ＝０．３６）、コハク酸ジエチルヘキシル（ＩＯＢ＝０．３２）、パラメトキシケイ皮酸２－エチルヘキシル（ＩＯＢ値＝０．２８）等が挙げられる。」 （５）文献Ｅ（甲５） 文献Ｅには以下の記載がある。 Ｅ１）「【００５２】 結晶性有機系紫外線吸収剤としては、例えば、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル（ＯＶ＝４８０、ＩＶ＝３２５、ＩＯＢ値＝０．６８、ＨＬＢ値＝６．７７）、ジメトキシベンジリデンジオキソイミダゾリジンプロピオン酸オクチル（ＯＶ＝４６０、ＩＶ＝４６２、ＩＯＢ値＝１．００、ＨＬＢ値＝１０．０４）、t－ブチルメトキシベンゾイルメタン（ＯＶ＝３８０、ＩＶ＝１８０、ＩＯＢ値＝０．４７、ＨＬＢ値＝４．７４）等が挙げられる。結晶性有機系紫外線吸収剤は、単一種で構成されていてもよく、また、複数種で構成されていてもよい。」 （６）文献Ｆ 文献Ｆには以下の記載がある。 Ｆ１）「【００４４】 油分とみなすことが可能な紫外線吸収剤としては、例えば、ＩＯＢが０．１０以上の紫外線吸収剤、具体的には、メトキシケイヒ酸エチルヘキシル、・・・、ｔ－ブチルメトキシジベンゾイルメタン、エチルヘキシルトリアゾン、ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン、・・・、オキシベンゾン－３、・・・等の有機系の油溶性紫外線吸収剤を挙げることができる。」 （７）文献Ｇ 文献Ｇには以下の記載がある。 Ｇ１）「【００３２】 ＩＯＢが０．０１以上の極性油の例としては、・・・、イソステアリン酸（ＩＯＢ値＝０．４３）、・・・等が挙げられる。」 （８）甲２ 甲２には以下の記載がある。 甲２－１）「【請求項１】 乳化剤を用いて乳化した乳化型化粧料において、一方の面と他方の面のそれぞれの面について、２０℃の水との接触角を測定したとき、両者の接触角の角度差が１５度以上ある板状アクリル系重合体板状粒子からなる親疎水異方性板状粒子を配合したことを特徴とする乳化型化粧料。」 甲２－２）「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明は、乳化剤を用いて乳化させた乳化型化粧料について、その乳化安定性を向上させた乳化型化粧料を提供することを目的とする。特に、シリコーン油を含む油剤を乳化させた乳化型化粧料について、その乳化安定性を向上させた乳化型化粧料を提供することを目的とする。」 甲２－３）「【００２６】 本発明で用いる親疎水異方性板状粒子は、一方の面と他方の面のそれぞれの面について、２０℃の水との接触角を測定したとき、両者の接触角の角度差が１５度以上あるという親水性、疎水性に関し異方性を有する。すなわち、この親疎水異方性板状粒子は、一方の面が親水性であり、他方の面が疎水性である。本発明で用いる親疎水異方性板状粒子は、このように板状粒子の表裏で親疎水異方性を示すため、界面活性を有し、粉体乳化剤として用いられ、ピッカリングエマルションの生成に用いることができる。このピッカリングエマルションは、水／油／親疎水異方性板状粒子の３成分系で構成され、親疎水異方性板状粒子が界面活性剤としての役割を果たす。Ｏ／Ｗ型、Ｗ／Ｏ型の乳化物を調製することが可能である。得られるエマルションは、２０～８０μｍである。 【００２７】 本発明では、親疎水異方性板状粒子を、上記のピッカリングエマルションの生成に用いるもの、すなわち乳化剤として用いるものではなく、調製された乳化型化粧料の乳化安定性の向上ために用いるものである。例えば、乳化型化粧料（特にＷ／Ｏ型）に、平均粒子径が２０～８０μｍの親疎水異方性板状粒子を配合した場合、乳化滴が約１～２μｍの乳化液が形成される。このように、形成された乳化滴が親疎水異方性板状粒子の平均粒子径より小さいことから、親疎水異方性板状粒子は乳化滴の界面に配向していないことが分かる（これは、上記のピッカリングエマルションとは異なる。）。しかしながら、親疎水異方性板状粒子を配合した乳化型化粧料は、粘度が上昇し、乳化安定性の向上がなされている。この粘度上昇は、粉体の体積効果よりも優位に働いており、異方性粉体特有の現象と考えられる。本発明は、特に、シリコーン油を含む油剤を乳化させた乳化型化粧料、更には、シリコーン油を含む油剤をシリコーン系界面活性剤で乳化させた乳化型化粧料の乳化安定性の向上に有効である。」 甲２－４）「【００３３】 本発明は、油剤と水とを乳化剤を用いて乳化した乳化型化粧料に適用できる。上記の油剤としては、通常使用されている動物油、植物油、合成油等の起源、及び固形油、半固形油、液体油、揮発製油等の性状を問わず、炭化水素類、油脂類、ロウ類、硬化油類、エステル油類、脂肪酸類、高級アルコール類、シリコーン油類、フッ素系油類、ラノリン誘導体類等の油剤が挙げられる。本発明は、シリコーン油を含む乳化型化粧料に有用である。シリコーン油としてはジメチルポリシロキサン、環状シリコーン（デカメチルシクロペンタシロキサン）、メチルフェニルポリシロキサン、高級脂肪酸変性オルガノポリシロキサン、高級アルコール変性オルガノポリシロキサン、アルキル変性ポリシロキサン、フッ素変性ポリシロキサン、トリメチルシロキシシリケート等が挙げられる。」 甲２－５）「【００３６】 以下に、本発明で用いる親疎水異方性板状粒子の製造実施例と、この親疎水異方性板状粒子を配合した実施例を示す。なお、両面の接触角の角度差を得るための接触角は次のようにして測定した。すなわち、作成された薄膜について表裏が分かるように採取し、測定サンプルとした。測定は、接触角測定装置（Dropmaster DM500 協和界面科学株式会社製）、液滴法（θ／２法）を用いて、精製水２．０μLを各面に滴下した後、１．０秒後の接触角を測定した。測定は各面に対して５回行い、その平均値を面の接触角とした。そして、両面の接触角の差を算出した。これは親疎水異方性差の指標となる。 〔製造実施例１〕 【００３７】 ５００ｍＬの３つ口フラスコに、窒素導入管、滴下ロート、冷却管を設置し、トルエン１５０ｍＬを入れ、窒素置換した。これにメタクリル酸メチル３９．２ｇ、アクリル酸メチル０．３５ｇ、シリコーンマクロモノマー（ＲＥＳ－４２２ 信越化学工業社製）８．０ｇ、Ｎ、Ｎ－アゾビスイソブチロニトリル１．３０ｇを添加し、７０℃、３時間の条件下で窒素バブリングしながら攪拌した。冷却後、生成した白色固形物を分取し、メタノールで充分に洗浄後乾燥し、アクリル系共重合体（１）を３２．５ｇ得た。得られたアクリル系共重合体（１）のＧＰＣによるポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は４００００であり、またメタクリル酸メチル９８モル％とアクリル酸メチル１モル％とシリコーンマクロモノマー１モル％の共重合組成であった。 【００３８】 このアクリル系共重合体（１）を、酢酸エチルに１０質量％溶液となるように均一に溶解し、この溶液を静止状態とした水面に液面１ｍ2当たり２０ｇの割合で滴下して展開させ、水面上で酢酸エチルが揮発あるいは水に移行することでアクリル系共重合体を固形化し、薄膜を形成させた。この薄膜を５分間放置した後、水から分離して採取し、脱水乾燥、脱溶剤して薄膜を得た。この薄膜は、上側の空気と接した面も、下側の水に接した面も平滑であった。脱溶剤した薄膜を液体窒素中に投入して、薄膜を粉砕することにより本発明の板状粒子を得た。得られた板状粒子の平均粒径は４０μｍ、平均厚みは３．０μｍであった。また、この板状粒子の両面の接触角の角度差は１６．３度であった。」 甲２－６）「【００５４】 ・・・ （注３）メチルハイドロジェンポリシロキサン３％処理 ・・・ 〔実施例１１〕 【００６２】 （成分） （質量％） １．モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０ＥＯ） ０．５ ２．セスキオレイン酸ソルビタン ０．５ ３．１，３－ブチレングリコール １０．０ ４．シリコーン処理酸化チタン（注３） １０．０ ５．シリコーン処理ベンガラ（注３） ０．４ ６．シリコーン処理黄酸化鉄（注３） ２．０ ７．シリコーン処理黒酸化鉄（注３） ０．１ ８．シリコーン処理タルク（注３） ５．０ ９．カルボキシビニルポリマー ０．３ １０．トリエタノールアミン ２．０ １１．精製水 残量 １２．エタノール ２．０ １３．ステアリン酸 １．０ １４．ベヘニルアルコール ０．５ １５．流動パラフィン １．０ １６．トリ２－エチルヘキサン酸グリセリル １．０ １７．パラメトキシケイ皮酸２－エチルへキシル ２．０ １８．ワセリン ０．５ ２０．パラオキシ安息香酸メチル ０．２ ２１．実施例１の異方性板状粒子 １．０ ２２．香料 ０．１ 【００６３】 （製造方法） Ａ：成分１～８をローラーにて均一に分散する。 Ｂ：成分９～１２を均一に混合する。 Ｃ：ＢにＡを添加し、均一に混合する。 Ｄ：成分１３～２０を８０℃にて混合溶解する。 Ｅ：ＣにＤを８０℃にて添加し、乳化する。 Ｆ：Ｅを冷却し、成分２１、２２を添加混合し、Ｏ／Ｗ型ファンデーションを得た。 得られたＯ／Ｗ型リキッドファンデーションは、肌に塗布する際のスライド性、柔らかな感触、肌への密着性に優れ、経時における化粧膜の色ぐすみのなさ、透明感の持続性等の化粧効果が高く、さらに乳化安定性が良好であった。」 （９）甲６ 甲６には以下の記載がある。 甲６－１）「【００１４】 本発明の親疎水異方性板状粒子は、板状粒子の一方の面と他方の面のそれぞれの面について、２０℃の水との接触角を測定したとき、両者の接触角の角度差が１５度以上ある。そのため、親疎水異方性板状粒子は、その粒子自体が界面活性を呈し、乳化剤或いは乳化助剤として有用である。そして、良好なピッカリングエマルションを形成でき、このピッカリングエマルション組成物は皮膚外用剤、化粧料に好適である。また、皮膚外用剤や化粧料などに界面活性化合物を乳化剤として配合するのが不都合な場合は、この親疎水異方性板状粒子は乳化剤或いは乳化助剤として特に有用である。また、その一方の面がアクリル系重合体で形成された平滑面であり、他方の面がアクリル系重合体から突出した球状粒子で形成された凹凸面である親疎水異方性板状粒子は、両表面の形状が異なるため、光反射性などで異方性があり、例えば化粧料に配合することにより、乳化効果の他に、特異な反射効果をも付与できる。」 甲６－２）「【００２６】 本発明の親疎水異方性板状粒子は、一方の面と他方の面のそれぞれの面について、２０℃の水との接触角を測定したとき、両者の接触角の角度差が１５度以上あるという親水性、疎水性に関し異方性を有する。すなわち、この親疎水異方性板状粒子は、一方の面が親水性であり、他方の面が疎水性であって、この異方性板状粒子が水相と油相の２相間の界面に吸着し、これによって安定化されたエマルジョンが形成される。接触角の角度差が１５度未満では、界面への吸着に劣り、乳化不良を起こすため、本発明の目的を達成しない。本発明の親疎水異方性板状粒子は粉体乳化剤、粉体乳化助剤として用いられ、Ｏ／Ｗ型、Ｗ／Ｏ型の乳化物を調製可能である。そして、これを粉体乳化剤に用いてピッカリングエマルションを生成させることができる。そして、皮膚外用剤や化粧料の乳化に有用である。」 ２ 取消理由通知で通知された取消理由について （１）取消理由１（新規性欠如）、取消理由２（進歩性欠如）、取消理由４（新規性欠如）及び取消理由５（進歩性欠如）について ア 引用発明 （ア）文献Ａ発明 文献Ａには、所定のコア－コロナ型ミクロゲルを用いたことを特徴とする水中油中粉体型組成物についての記載があるところ（摘記Ａ１～Ａ９）、具体的な組成が示されている試験例１－４の記載がある（摘記Ａ８。なお、試験例１－４についての各数値は、文献Ａの[0090]等の記載から質量％であるといえる。）。そして、当該試験例１－４の組成物は、コア－コロナ乳化サンスクリーン化粧料であること、コア－コロナ乳化は、いわゆる粉体乳化（ピッカリングエマルション）の一種とも考えられることが記載されている（摘記Ａ８）。 したがって、文献Ａには、以下の発明（以下「文献Ａ発明」という。）が記載されていると認める。 「以下の表の試験例１－４で示される組成を有するコア－コロナ乳化サンスクリーン化粧料であるピッカリングエマルション。 ［図：0001417618000009.jpg］ なお、各成分についての数値は質量％である。」 （イ）文献Ｂ発明 文献Ｂには、水中油型乳化組成物についての記載があるところ（摘記Ｂ１～Ｂ８）、具体的な組成が示された、水中油型メーキャップ用組成物である試験例５９、６１、６３、６４、６６、６８、７１、７６及び８１並びに水中油型ジェルファンデーションである処方例３の記載がある（摘記Ｂ７及びＢ８）。また、文献Ｂには、当該文献に記載の発明が、いわゆるピッカリングエマルションを形成するものであることが記載されている（摘記Ｂ４）。 したがって、文献Ｂには、以下の発明（以下「文献Ｂ発明」という。）が記載されていると認める。 「試験例５９、６１、６３、６４、６６、６８、７１、７６若しくは８１の組成を有する水中油型メーキャップ用組成物又は処方例３の組成を有する水中油型ジェルファンデーションであるピッカリングエマルション。」（各試験例、処方例３の組成は、摘記Ｂ７及びＢ８を参照。） イ 本件発明１について （ア）文献Ａ発明について 本件発明１と文献Ａ発明を対比する。 文献Ａ発明はピッカリングエマルションであり、粉体として唯一（メタクリル酸メチル／メタクリル酸（ＰＥＧ－４／ＰＰＧ－３））クロスポリマーを含有するところ、摘記Ｂ２にあるように、ピッカリングエマルションとは、粉末を界面に吸着させることによって調製するエマルションのことであり、上記「界面」は「乳化界面」を意味するから、文献Ａ発明においては、上記クロスポリマーからなる粉体が乳化界面に吸着されているといえる。 したがって、文献Ａ発明の「（メタクリル酸メチル／メタクリル酸（ＰＥＧ－４／ＰＰＧ－３））クロスポリマー」を含有する「ピッカリングエマルション」は、本件発明１の「粉体が乳化界面に吸着して」いる「ピッカリングエマルション」に相当する。 文献Ａ発明のピッカリングエマルションが増粘剤として含有する「（ジメチルアクリルアミド／アクリロイルジメチルタウリンＮａ）コポリマー」は、本件発明１の「アクリル系ポリマー」に相当する。 文献Ａ発明において、粉体である「（メタクリル酸メチル／メタクリル酸（ＰＥＧ－４／ＰＰＧ－３））クロスポリマー」は、アクリル系ポリマーである「（ジメチルアクリルアミド／アクリロイルジメチルタウリンＮａ）コポリマー」と異なる成分であるから、文献Ａ発明は、本件発明１の「但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない」ことを具備する。 文献Ａ発明は上記粉体であるクロスポリマーを５質量％、上記増粘剤であるコポリマーを０．６５質量％含有するところ、その比は約７．６９であり、本件発明１の「前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８である」ことに相当する。 文献Ａ発明は、アクリルシリコーンを含むものではないから、本件発明１の「但し、前記アクリル系ポリマーとして、アクリルシリコーンを含む形態を除く。」に相当する。 してみると、本件発明１と文献Ａ発明とは、 「粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８である、 ピッカリングエマルション（但し、前記アクリル系ポリマーとして、アクリルシリコーンを含む形態を除く。）。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１－Ａ＞ アクリル系ポリマーについて、本件発明１は「前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含む」と特定しているのに対し、文献Ａ発明は「（ジメチルアクリルアミド／アクリロイルジメチルタウリンＮａ）コポリマー」である点。 上記相違点１－Ａは実質的な相違点であるから、本件発明１は文献Ａに記載された発明であるとはいえない。 （イ）文献Ｂ発明について 本件発明１と文献Ｂ発明を対比する。 文献Ｂ発明の各水中油型メーキャップ用組成物及び水中油型ジェルファンデーションの成分のうち、シリカ被覆二酸化チタン及びシリカ被覆酸化亜鉛は摘記Ｂ３、【００１８】の記載からみて、粉末成分であるところ、文献Ｂには、「本発明の水中油型乳化組成物は、従来のピッカリングエマルションの構成成分である油相、水相、及び粉末成分に加え」との記載（摘記Ｂ２、【００１４】）、上記【００１８】に続く摘記Ｂ４、【００３１】に「本発明の水中油型乳化組成物は、上記した成分を含み、いわゆるピッカリングエマルションを形成するものである」との記載があるから、上記（ア）で述べた摘記Ｂ２の記載も考慮すれば、上記シリカ被覆二酸化チタン及びシリカ被覆酸化亜鉛はピッカリングエマルションにおいて、乳化界面に吸着している粉体であるといえる。 したがって、文献Ｂ発明の「シリカ被覆二酸化チタン」又は「シリカ被覆酸化亜鉛」を含有する「ピッカリングエマルション」は、本件発明１の「粉体が乳化界面に吸着して」いる「ピッカリングエマルション」に相当する。 文献Ｂ発明の各水中油型メーキャップ用組成物及び水中油型ジェルファンデーションは「一般式（Ｉ）の（で示される）アクリルシリコーン」を含有するところ、その一般式（摘記Ｂ１、請求項１３）からみて、当該成分は本件発明１の「アクリル系ポリマー」に相当し、「前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含む」ことに相当する。 （なお、文献Ｂ発明の水中油型メーキャップ用組成物である試験例５９、６１、６３、６４、６６、６８、７１、７６及び８１に含まれる「一般式（Ｉ）のアクリルシリコーン」について、文献Ｂには、「Ｒは２－ヘキシル基」と記載され（摘記Ｂ７の表１５～１９）、当該Ｒは、摘記Ｂ１、請求項１３における一般式（Ｉ）についての「Ｒは炭素数１０～２０のアルキル基」との定義と整合していないものの、上記試験例には、「一般式（Ｉ）のアクリルシリコーン（Ｒは２－ヘキシル基）」の成分が含まれていることが記載されているといえる。また、文献Ｂ発明の水中油型ジェルファンデーションである処方例３に含まれる「一般式（Ｉ）のアクリルシリコーン」については、Ｒについての記載はないから、請求項１３における一般式（Ｉ）における定義のとおり、「Ｒは炭素数１０～２０のアルキル基」であるといえる。） 文献Ｂ発明において、粉体である「シリカ被覆二酸化チタン」及び「シリカ被覆酸化亜鉛」は、アクリル系ポリマーである「一般式（Ｉ）のアクリルシリコーン」と異なる成分であるから、文献Ｂ発明は、本件発明１の「但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない」ことを具備する。 文献Ｂ発明の試験例５９、６１、６３、６４、６６、６８、７１、７６及び８１並びに処方例３の組成物における「シリカ被覆二酸化チタン」又は「シリカ被覆酸化亜鉛」と「一般式（Ｉ）の（で示される）アクリルシリコーン」との比は、約１．７（＝５．０／３．０：試験例５９、６４）、約３．３（＝５．０／１．５：試験例６１、６３、６６、６８、７１、７６）、２（＝３．０／１．５：試験例８１）、３（＝３．０／１．０：処方例３）であり、本件発明１の「前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８である」ことに相当する。 してみると、本件発明１と文献Ｂ発明とは、 「粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８であり、 前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含む、 ピッカリングエマルション。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１－Ｂ＞ ピッカリングエマルションについて、本件発明１は「（但し、前記アクリル系ポリマーとして、アクリルシリコーンを含む形態を除く。）」と特定しているのに対し、文献Ｂ発明は「一般式（Ｉ）のアクリルシリコーン」を含む点。 上記相違点１－Ｂは実質的な相違点であるから、本件発明１は文献Ｂに記載された発明であるとはいえない。 また、文献Ｂには、アクリルシリコーンではない、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含むアクリル系ポリマーを粉体との質量比が所定の範囲となるように配合することは記載も示唆もされておらず、また、文献Ｂ発明のピッカリングエマルションを、アクリルシリコーンを含まないものとする動機付けを見出すことはできない。 してみると、文献Ｂに記載された発明において、相違点１－Ｂに係る事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 したがって、本件発明１は文献Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件発明２について 文献Ｂ発明について 本件発明１の場合と同様に、本件発明２と文献Ｂ発明を対比する。 ここで、文献Ｂ発明が含有する一般式（Ｉ）のアクリルシリコーンは、 ａ： ［図：0001417618000010.jpg］ （Ｒは炭素数１０～２０のアルキル基。試験例５９等では、Ｒは２－ヘキシル基。）、 ｂ： ［図：0001417618000011.jpg］ 及び ｃ： ［図：0001417618000012.jpg］ の３種を構成モノマーとしたものであって（摘記Ｂ１、請求項１３）、そのうち（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、ａ及びｃであり、そのエステル残基は、それぞれＲ及び ［図：0001417618000013.jpg］ である。 一方、本件発明２における「前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるエステル残基は、置換基を有しないか、又は糖残基、アミノ酸残基、及びホスホリルコリン残基の何れかを置換基として有する」との事項は、アクリル系ポリマーポリマーが含有する全ての「（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるエステル残基」が「置換基を有しないか、又は糖残基、アミノ酸残基、及びホスホリルコリン残基の何れかを置換基として有する」ものであると解されるところ、文献Ｂ発明は（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるエステル残基がシリコーン置換基を有するものを含むので、本件発明２における「前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるエステル残基は、置換基を有しないか、又は糖残基、アミノ酸残基、及びホスホリルコリン残基の何れかを置換基として有する」ことに相当するものではない。 以上の点を考慮すると、本件発明２と文献Ｂ発明は、、 「粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８であり、 前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含む、 ピッカリングエマルション。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点２－Ｂ＞ アクリル系ポリマーについて、本件発明２は「前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるエステル残基は、置換基を有しないか、又は糖残基、アミノ酸残基、及びホスホリルコリン残基の何れかを置換基として有する」と特定しているのに対し、文献Ｂ発明は「一般式（Ｉ）のアクリルシリコーン」、すなわち、（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるエステル残基がシリコーン置換基を有する点。 上記相違点２－Ｂは実質的な相違点であるから、本件発明２は文献Ｂに記載された発明であるとはいえない。 また、文献Ｂには、構成モノマーである（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるエステル残基が、置換基を有しないか、又は糖残基、アミノ酸残基、及びホスホリルコリン残基の何れかを置換基として有するアクリル系ポリマーを粉体との質量比が所定の範囲となるように配合することは記載も示唆もされていない。 してみると、文献Ｂに記載された発明において、相違点２－Ｂに係る事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 したがって、本件発明２は文献Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件発明３について 文献Ｂ発明について 本件発明１の場合と同様に、本件発明３と文献Ｂ発明を対比すると、両者は、 「粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８であり、 前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含む、 ピッカリングエマルション。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点３－Ｂ＞ アクリル系ポリマーについて、本件発明３は「前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基の炭素数が１～４である」と特定しているのに対し、文献Ｂ発明における「一般式（Ｉ）のアクリルシリコーン」の構成モノマーのうち、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに相当する上記ウで示したａにおけるＲは２－ヘキシル基（すなわち、炭素数が６。）又は炭素数１０～２０のアルキル基であり、同ｃにおけるエステル残基のアルキル基の炭素数は３である点。 上記相違点３－Ｂは実質的な相違点であるから、本件発明３は文献Ｂに記載された発明であるとはいえない。 また、文献Ｂには、構成モノマーである（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基の炭素数が１～４であるアクリル系ポリマーを粉体との質量比が所定の範囲となるように配合することは記載も示唆もされていない。 してみると、文献Ｂに記載された発明において、相違点３－Ｂに係る事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 したがって、本件発明３は文献Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ 本件発明４について 文献Ｂ発明について 本件発明１の場合と同様に、本件発明４と文献Ｂ発明を対比すると、両者は、 「粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８であり、 前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含む、 ピッカリングエマルション。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点４－Ｂ－１＞ アクリル系ポリマーについて、本件発明４は「前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるエステル残基は置換基を有しておらず」と特定しているのに対し、文献Ｂ発明は「一般式（Ｉ）のアクリルシリコーン」、すなわち、（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるエステル残基がシリコーン置換基を有する点。 ＜相違点４－Ｂ－２＞ ピッカリングエマルションについて、本件発明４は「カチオン性界面活性剤を含まない」と特定しているのに対し、文献Ｂ発明はカチオン性界面活性剤に相当する、塩化ジメチルジステアリルアンモニウム（塩化ジメチルジアルキル（Ｃ１８）アンモニウム）、又は塩化ステアリルトリメチルアンモニウムを含む点。 上記相違点４－Ｂ－１及び相違点４－Ｂ－２は実質的な相違点であるから、本件発明４は文献Ｂに記載された発明であるとはいえない。 また、文献Ｂには、構成モノマーである（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるエステル残基が置換基を有していないアクリル系ポリマーを粉体との質量比が所定の範囲となるように配合することは記載も示唆もされておらず、また、ピッカリングエマルションについて、カチオン性界面活性剤を含まないピッカリングエマルションとすることも記載も示唆もされていない。 してみると、文献Ｂに記載された発明において、相違点４－Ｂ－１及び相違点４－Ｂ－２に係る事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 したがって、本件発明４は文献Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 カ 本件発明５について 文献Ｂ発明について 本件発明１の場合と同様に、本件発明５と文献Ｂ発明を対比する。 上記エで述べたとおり、文献Ｂ発明における「一般式（Ｉ）のアクリルシリコーン」の構成モノマーのうち、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに相当する上記ウで示したａにおけるＲは２－ヘキシル基（すなわち、炭素数が６。）又は炭素数１０～２０のアルキル基であり、同ｃにおけるエステル残基のアルキル基の炭素数は３であって、本件発明５で特定される「炭素数１～２０」の範囲内にあることを考慮すると、両者は、 「粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８であり、 前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含み、 前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基の炭素数が１～２０である、ピッカリングエマルション。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点５－Ｂ＞ アクリル系ポリマーについて、本件発明５は（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおける「エステル残基が置換基を有しない」と特定しているのに対し、文献Ｂ発明は「一般式（Ｉ）のアクリルシリコーン」、すなわち、（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるエステル残基がシリコーン置換基を有する点。 上記相違点５－Ｂは実質的な相違点であるから、本件発明５は文献Ｂに記載された発明であるとはいえない。 また、文献Ｂには、構成モノマーである（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるエステル残基が置換基を有しないアクリル系ポリマーを粉体との質量比が所定の範囲となるように配合することは記載も示唆もされていない。 してみると、文献Ｂに記載された発明において、相違点５－Ｂに係る事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 したがって、本件発明５は文献Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 キ 本件発明６について 文献Ｂ発明について 文献Ｂ発明の「一般式（Ｉ）のアクリルシリコーン」は、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸アルキルが重合した構造を含むコポリマーである。 また、文献Ｂ発明における「一般式（Ｉ）のアクリルシリコーン」に関して、処方例３では、成分「（５）一般式（Ｉ）で示されるアクリルシリコーン」について、文献Ｂに「油相（１）～（１０）」と記載されており（摘記Ｂ８）、試験例５９、６１、６３、６４、６６、６８、７１、７６若しくは８１においても、処方例と同様に、デカメチルペンタシロキサン等と同じＢ相に存在することから、油相に存在するといえる。 以上の点を考慮して、本件発明１の場合と同様に、本件発明６と文献Ｂ発明を対比すると、両者は、 「粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８であり、 前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含み、 前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸アルキルが重合した構造を含むコポリマーである、 ピッカリングエマルション。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点６－Ｂ＞ ピッカリングエマルションについて、本件発明６は「前記アクリル系ポリマーを水相成分として含む」と特定しているのに対し、文献Ｂ発明は「一般式（Ｉ）のアクリルシリコーン」が油相に存在する点。 上記相違点６－Ｂは実質的な相違点であるから、本件発明６は文献Ｂに記載された発明であるとはいえない。 また、文献Ｂには、「一般式（Ｉ）のアクリルシリコーン」を水相成分として含むピッカリングエマルションとすることは記載も示唆もされていない。 してみると、文献Ｂに記載された発明において、相違点６－Ｂに係る事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 したがって、本件発明６は文献Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ク 本件発明８～１２について （ア）本件発明８～１２は、本件発明１～７を技術的にさらに限定するものである。 上述のとおり、本件発明１が文献Ａに記載された発明であるとはいえず、後述するように（３（２）イ）、本件発明２～７は、文献Ａ発明と実質的に相違し、文献Ａに記載された発明であるとはいえないから、本件発明８～１２は文献Ａに記載された発明であるとはいえない。 （イ）また、上述のとおり、本件発明１～６が、文献Ｂに記載された発明であるとはいえず、文献Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、本件発明７が「前記アクリル系ポリマーが、アクリレーツコポリマーである」ことを特定している点で、文献Ｂに記載された発明であるとはいえず、文献Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明１～７を技術的にさらに限定するものである本件発明８及び９は、文献Ｂに記載された発明であるとはいえず、同じく本件発明８～１２は文献Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ケ 本件発明１４について （ア）文献Ａ発明について 文献Ａ発明が粉体以外の界面活性剤を含まないことを考慮して、本件発明１の場合と同様に、本件発明１４と文献Ａ発明を対比すると、両者は、 「粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８であり、 前記粉体以外の界面活性剤を含まない、ピッカリングエマルション。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１４－Ａ＞ アクリル系ポリマーについて、本件発明１４は「前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含」むと特定しているのに対し、文献Ａ発明は「（ジメチルアクリルアミド／アクリロイルジメチルタウリンＮａ）コポリマー」である点。 上記相違点１４－Ａは実質的な相違点であるから、本件発明１４は文献Ａに記載された発明であるとはいえない。 （イ）文献Ｂ発明について 本件発明１の場合と同様に、本件発明１４と文献Ｂ発明を対比すると、両者は、 「粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８であり、 前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含み、 ピッカリングエマルション。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１４－Ｂ＞ ピッカリングエマルションについて、本件発明１４は「前記粉体以外の界面活性剤を含まない」と特定しているのに対し、文献Ｂ発明はカチオン性界面活性剤に相当する、塩化ジメチルジステアリルアンモニウム（塩化ジメチルジアルキル（Ｃ１８）アンモニウム）、塩化ステアリルトリメチルアンモニウムを含む点。 上記相違点１４－Ｂは実質的な相違点であるから、本件発明１４は文献Ｂに記載された発明であるとはいえない。 また、文献Ｂには、カチオン性界面活性剤を含まないピッカリングエマルションとすることは記載も示唆もされていない。 してみると、文献Ｂに記載された発明において、相違点１４－Ｂに係る事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 したがって、本件発明１４は文献Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 コ 令和６年３月２５日付け意見書における申立人の意見書について 申立人は、令和６年３月２５日付けの意見書において、令和６年１月１６日付け訂正請求による訂正後の請求項１３に係る発明について、文献Ｂに記載された発明及び本件特許出願時の周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張するが、当該理由は、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由に対して意見の内容が実質的に新たな内容を含むので採用しない。 サ まとめ 以上のとおりであるから、取消理由１、取消理由２、取消理由４及び取消理由５は理由がない。 （２）取消理由３（明確性要件違反）について 取消理由３のアは、訂正前（令和６年１月１６日付けの訂正請求による訂正後のこと。以下（２）の項目について同様。）の請求項１～１４に係る発明は、「乳化界面に吸着して」いる「粉体」が「アクリル系ポリマー」である場合を含むことに起因する理由であるところ、本件訂正によって、本件発明１～１４において、「アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）」と特定されることによって、「乳化界面に吸着して」いる「粉体」が「アクリル系ポリマー」である場合が含まれないこととなったから、上記理由は解消した。 取消理由３のイは、訂正前の請求項１、３、４、６、８～１２及び１４に係る発明は、「由来」の解釈によって「アクリル系ポリマー」との語に含まれるポリマーの範囲が異なるといえることに起因する理由であるところ、本件訂正によって、本件発明１、３、４、６、８～１２及び１４に係る発明は、「由来」との語を用いることなく特定されるものとなったから、上記理由は解消した。 したがって、取消理由３は理由がない。 ３ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由１（新規性欠如）及び申立理由４（明確性要件違反）について 申立理由１は取消理由１として、申立理由４は取消理由３として、それぞれ採用した理由である。 （２）申立理由２（進歩性欠如）について ア 引用発明 （ア）文献Ａ（甲１）発明 上記２（１）ア（ア）で示したとおりである。 （イ）甲２発明 甲２には、乳化型化粧料についての記載があるところ（摘記甲２－１～甲２－６）、具体例として、実施例１１のＯ／Ｗ型リキッドファンデーションが記載されている（摘記甲２－６）。 したがって、甲２には、実施例１１の記載に基づく以下の発明（以下「甲２発明という。」）が記載されていると認める。 「以下の組成のＯ／Ｗ型リキッドファンデーション。 （成分） （質量％） １．モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０ＥＯ） ０．５ ２．セスキオレイン酸ソルビタン ０．５ ３．１，３－ブチレングリコール １０．０ ４．シリコーン処理酸化チタン（注３） １０．０ ５．シリコーン処理ベンガラ（注３） ０．４ ６．シリコーン処理黄酸化鉄（注３） ２．０ ７．シリコーン処理黒酸化鉄（注３） ０．１ ８．シリコーン処理タルク（注３） ５．０ ９．カルボキシビニルポリマー ０．３ １０．トリエタノールアミン ２．０ １１．精製水 残量 １２．エタノール ２．０ １３．ステアリン酸 １．０ １４．ベヘニルアルコール ０．５ １５．流動パラフィン １．０ １６．トリ２－エチルヘキサン酸グリセリル １．０ １７．パラメトキシケイ皮酸２－エチルへキシル ２．０ １８．ワセリン ０．５ ２０．パラオキシ安息香酸メチル ０．２ ２１．実施例１の異方性板状粒子 １．０ ２２．香料 ０．１ （注３）メチルハイドロジェンポリシロキサン３％処理 （成分２１の「実施例１の異方性板状粒子」は、摘記甲２－５の「製造実施例１」で製造された板状粒子。）」 イ 文献Ａ発明について （ア）本件発明１～６及び１４について 本件発明１と文献Ａ発明の一致点・相違点は、上記２（１）イ（ア）で示したとおりである。 そして、本件発明２～６及び１４は本件発明１と同様に、相違点１－Ａに係る「前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含」むことが特定されているから、本件発明２～６及び１４も文献Ａ発明と、少なくとも相違点１－Ａで相違する。 相違点１－Ａについて検討するに、文献Ａ発明は、文献Ａに記載の試験例１－４に基づくものであるところ、文献Ａに「コア－コロナ乳化サンスクリーン化粧料であっても、疎水性粉体を抜去したＯ／Ｗ型の場合（１－４）には、耐水性は発揮されない。」と記載される（摘記Ａ８、[0089]）とおり、試験例１－４は、文献Ａに記載された発明において必須の成分である（摘記Ａ１、請求項１）疎水性粉体を含有しない、いわば比較例に相当するものであるから、甲３～甲５に記載された事項及び本件特許出願時の周知慣用技術を考慮しても、文献Ａ発明の化粧料について、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含むアクリル系ポリマーを配合しようとする動機付けは見出せない。 してみると、文献Ａに記載された発明において、相違点１－Ａに係る事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 したがって、その他の事項について検討するまでもなく、本件発明１～６及び１４は文献Ａに記載された発明、甲３～甲５に記載された事項及び本件特許出願時の周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件発明７について 本件発明１の場合と同様に、本件発明７と文献Ａ発明を対比すると、両者は、 「粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８である、 ピッカリングエマルション。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点７－Ａ＞ アクリル系ポリマーについて、本件発明７は「前記アクリル系ポリマーが、アクリレーツコポリマーである」ことを特定しているのに対し、文献Ａ発明は「（ジメチルアクリルアミド／アクリロイルジメチルタウリンＮａ）コポリマー」である点。 上記相違点について検討するに、上記（ア）で述べたのと同様の理由により、文献Ａ発明の化粧料について、アクリレーツコポリマーを配合しようとする動機付けは見出せない。 してみると、文献Ａに記載された発明において、相違点７－Ａに係る事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 したがって、本件発明７は文献Ａに記載された発明、甲３～甲５に記載された事項及び本件特許出願時の周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）本件発明８～１２について 本件発明８～１２は、本件発明１～７を技術的にさらに限定するものであるから、本件発明１が文献Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明８～１２は文献Ａに記載された発明、甲３～甲５に記載された事項及び本件特許出願時の周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）本件発明１３について 本件発明１の場合と同様に、本件発明１３と文献Ａ発明を対比すると、両者は、 「粉体が乳化界面に吸着しており、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８である、 ピッカリングエマルション。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１３－Ａ＞ ピッカリングエマルションについて、本件発明１３は「平均乳化粒子径が４μｍ以下である」ことを特定しているのに対し、文献Ａ発明は平均乳化粒子径が不明である点。 上記相違点について検討するに、文献Ａには、試験例１－４とは異なる製造例１～１０のコア－コロナ型ミクロ粒子の粒子径が１５０～２５０ｎｍであることが記載されているが（摘記Ａ９）、試験例１－４の組成と製造例１～１０の組成は異なるものであるから、かかる記載を参酌しても、試験例１－４の平均乳化粒子径が４μｍ以下であるとすることはできず、また、上記（ア）で述べたとおり、試験例１－４はいわば比較例に相当するものであるから、甲３～甲５に記載された事項及び本件特許出願時の周知慣用技術を考慮しても、文献Ａ発明において、平均乳化粒子径が４μｍ以下であるとする動機付けがあるとはいえない。 してみると、文献Ａに記載された発明において、相違点１３－Ａに係る事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 したがって、本件発明１３は文献Ａに記載された発明、甲３～甲５に記載された事項及び本件特許出願時の周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 甲２発明について （ア）本件発明１について 本件発明１と甲２発明を対比する。 甲２発明の「異方性板状粒子」は本件発明１の「粉体」に相当する。 甲２発明の「カルボキシビニルポリマー」はアクリル系ポリマーであるところ、上記異方性板状粒子とは異なる物質であるから、本件発明１の「アクリル系ポリマー（但し、前記粉体ではない）」に相当する。 甲２発明は上記異方性板状粒子を１．０質量％、上記カルボキシビニルポリマーを０．３質量％含有するところ、その比は約３．３であり、本件発明１の「前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８である」ことに相当する。 甲２発明は、アクリルシリコーンを含むものではないから、本件発明１の「但し、前記アクリル系ポリマーとして、アクリルシリコーンを含む形態を除く。」に相当する。 甲２発明の「Ｏ／Ｗ型リキッドファンデーション」は、エマルションである限りにおいて、本件発明１の「ピッカリングエマルション」と共通する。 してみると、本件発明１と甲２発明とは、 「粉体、アクリル系ポリマー（但し、前記乳化界面に吸着する前記粉体ではない）を含み、 前記アクリル系ポリマーの質量に対する前記粉体の質量の比が１．５～８である、 エマルション（但し、前記アクリル系ポリマーとして、アクリルシリコーンを含む形態を除く。）。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１－２－１＞ 粉体について、本件発明１は「粉体が乳化界面に吸着しており」及び「前記乳化界面に吸着する前記粉体」と特定しているのに対し、甲２発明は、粉体が乳化界面に吸着しているとはされていない点。 ＜相違点１－２－２＞ アクリル系ポリマーについて、本件発明１は「前記アクリル系ポリマーは、構成モノマーとして（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが重合した構造を含む」と特定しているのに対し、甲２発明は「カルボキシビニルポリマー」である点。 ＜相違点１－２－３＞ エマルションについて、本件発明１は「ピッカリングエマルション」と特定しているのに対し、甲２発明は「Ｏ／Ｗ型リキッドファンデーション」である点。 事案に鑑みて、相違点１－２－３について検討する。 甲２には、「【００２７】本発明では、親疎水異方性板状粒子を、上記のピッカリングエマルションの生成に用いるもの、すなわち乳化剤として用いるものではなく、調製された乳化型化粧料の乳化安定性の向上ために用いるものである。例えば、乳化型化粧料（特にＷ／Ｏ型）に、平均粒子径が２０～８０μｍの親疎水異方性板状粒子を配合した場合、乳化滴が約１～２μｍの乳化液が形成される。このように、形成された乳化滴が親疎水異方性板状粒子の平均粒子径より小さいことから、親疎水異方性板状粒子は乳化滴の界面に配向していないことが分かる（これは、上記のピッカリングエマルションとは異なる。）。」と記載されており（摘記甲２－３）、甲２に記載された乳化型化粧料はピッカリングエマルションではないことが記載されている。 そして、甲２～甲４及び甲６の記載事項を参酌しても、ピッカリングエマルションではないとされている甲２発明のＯ／Ｗ型リキッドファンデーションをピッカリングエマルションとする動機付けは見出せない。 してみると、甲２に記載された発明において、相違点１－２－３に係る事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 したがって、その他の事項について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２～甲４及び甲６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件発明２～１４について 本件発明２～１４は、いずれも、本件発明１と同様に「ピッカリングエマルション」に係る発明であるから、甲２発明との対比において、上記＜相違点１－２－３＞と同様の相違点を有するところ、上記（ア）で述べたとおり、相違点１－２－３に係る事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 したがって、その他の事項について検討するまでもなく、本件発明２～１４は、甲２～甲４及び甲６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ まとめ 以上のとおりであるから、申立理由２は理由がない。 （３）申立理由３（サポート要件違反）について ア 判断の前提 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 発明の詳細な説明の記載 本件明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 本ａ）「【技術分野】 【０００１】 本発明はピッカリングエマルションに関する。 【背景技術】 【０００２】 両親媒性の固体粒子を界面に吸着させることで乳化した剤形は、ピッカリングエマルションとして従来知られており、・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 ピッカリングエマルションでは、乳化できる油剤の種類や、量に制限があり、制限を超えると乳化状態が悪化するという課題があった。 本発明の解決しようとする課題は、ピッカリングエマルションの乳化安定性を向上させる技術を提供することにある。特に油相成分として極性油剤を含有する形態にも応用可能なピッカリングエマルションの乳化安定性向上技術を提供することを課題とする。 【課題を解決するための手段】 【０００５】 本発明者の鋭意研究努力により、アクリル酸ポリマーの添加によって、乳化界面に吸着する粉体の分散状態が改善された、乳化粒子径の細かい安定性に優れたピッカリングエマルションが調製できることが見出された。かかる知見に基づき、本発明を完成させた。」 本ｂ）「【０００７】 本発明の好ましい形態では、前記アクリル系ポリマーが、（メタ）アクリル酸アルキルから誘導される構成単位を含むコポリマーである。 【０００８】 本発明の好ましい形態では、前記アクリル系ポリマーが、アクリレーツコポリマーである。」 本ｃ）「【０００９】 本発明の好ましい形態では、油相成分として極性油を含む。 ・・・ 【００１０】 本発明の好ましい形態では、前記極性油としてＩＯＢ値０．１以上の高極性油を含む。 ・・・ 【００１１】 本発明の好ましい形態では、ピッカリングエマルションに含まれる油剤に占める極性油の割合が６０質量％以上である。 ・・・ 【００１２】 本発明の好ましい形態では、前記極性油として紫外線吸収剤を含む。 ・・・ 【００１３】 本発明の好ましい実施の形態では、ピッカリングエマルションに含まれる油剤に占める紫外線吸収剤の割合が、３０質量％以上である。」 本ｄ）「【００１５】 本発明の好ましい形態では、前記粉体以外の界面活性剤の含有量が０．１質量％以下である。 界面活性剤フリーの形態としても、本発明のピッカリングエマルションは優れた乳化安定性を示す。」 本ｅ）「【発明の効果】 【００１６】 本発明によれば、乳化安定性に優れたピッカリングエマルションを提供することができる。」 本ｆ）「【発明を実施するための形態】 【００１８】 ＜１＞アクリル系ポリマー 本発明のピッカリングエマルションは、アクリル系ポリマーを必須の構成要素として含む。アクリル系ポリマーには、（メタ）アクリル酸並びにそのアミド及びエステルから選択される（メタ）アクリル系モノマーを構成モノマーとする、ポリマー又はコポリマーが含まれる。 本発明においては、ランダム共重合体、交互共重合体又はブロック共重合体であるアクリル系コポリマーを用いることが好ましい。 【００１９】 （メタ）アクリル酸のエステルとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを好適に例示することができる。 （メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基の炭素数は特に限定されず、好ましくは１～２０、より好ましくは１～１０、さらに好ましくは１～４を例示することができる。 【００２０】 （メタ）アクリル酸のアミド又はエステルを構成モノマーとする場合には、そのアミド残基又はエステル残基は、置換基を有していてもよい。 置換基としては、糖残基、アミノ酸残基、ホスホリルコリンなどの生体構成物質に由来する置換基であってもよい。 【００２１】 このようなモノマーは、公知の方法によって調整することができる。例えば糖残基であれば、糖とクロロエタノールなどの多価アルコールのハロゲン化物を酸化銀などの触媒存在下、アルカリにより縮合せしめヒドロキシエチル基をアノマーに導入し、このヒドロキシ基とアクリル酸乃至はメタクリル酸とをエステル化し所望のモノマーに導くことができる。 【００２２】 アミノ酸残基であれば、アクリル酸又はメタクリル酸を塩化チオニルなどにより酸クロリドへ導き、アミノ酸とアルカリ存在下縮合せしめ、酸アミド結合を構築することによりアミド型の所望のモノマーを得ることができる。 【００２３】 ホスホリルコリンなどのようなリン脂質類似構造は、ホスホリルコリンとクロロエタノールをアルカリ存在下縮合せしめ、ヒドロキシエチルホスホリルコリンとなす。これとアクリル酸クロリド又はメタクリル酸クロリドとアルカリ存在下縮合させることにより、所望のモノマーを得ることができる。 【００２４】 このような（メタ）アクリル系モノマーとしては、具体的に（メタ）アクリル酸ｎ－ブチル、・・・等のエチレン性不飽和二重結合を２個以上有する（メタ）アクリレート等が例示される。 【００２５】 アクリル系ポリマーとしては、（メタ）アクリル系モノマーと（メタ）アクリル系モノマー以外の構成モノマーを共重合させたコポリマーを使用してもよい。 このような構成モノマーとしては、クロトン酸等の不飽和モノカルボン酸；・・・等が例示される。 【００２６】 アクリル系ポリマーとしては、アクリル酸、メタアクリル酸、アクリル酸（Ｃ１－Ｃ４）アルキレート、メタアクリル酸（Ｃ１－Ｃ４）アルキレートからなる群から選ばれる二種以上の構成モノマーの共重合体であることが好ましい。 具体的には、ＩＮＣＩ名（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ ａｎｄ Ｈａｎｄｂｏｏｋ，第１４版，第１巻，ＣＴＦＡ，２０１２年，ｐ．６０～６１）で「ＡＣＲＹＬＡＴＥＳ ＣＯＰＯＬＹＭＥＲ（アクリレーツコポリマー）」と表記される化合物が挙げられる。 【００２７】 アクリル系ポリマーは、上述の構成モノマーを重合して得ることができる。 重合は、アゾビスブチロニトリル等の重合開始剤の存在下、常法に従って行えばよい。 【００２８】 アクリル系ポリマーの含有量は、ピッカリングエマルションの乳化粒子径の低減ないし乳化安定性の向上効果の観点から、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、さらに好ましくは０．１質量％以上、さらに好ましくは０．１５質量％以上、さらに好ましくは０．２質量％以上である。 【００２９】 また、ピッカリングエマルション全体に対するアクリル系ポリマーの含有量の上限は、特に限定されないが、好ましくは５質量％以下、より好ましくは２質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以下を目安とすることができる。」 本ｇ）「【００３０】 ＜２＞粉体 本発明のピッカリングエマルションにおいては、粉体が乳化界面に吸着している。この粉体としては、通常、ピッカリングエマルションに用いられる乳化能力を有する粉体であれば特段の制限なく用いることができる。 【００３１】 粉体としては、有機粉体や無機粉体の何れをも用いることができる。特に本発明においては金属酸化物粉体を用いることが好ましい。 ここでいう金属酸化物には、ケイ素などの半金属の酸化物も含まれる。 金属酸化物粉体としては、シリカ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化ジルコニウム及び酸化セリウムなどを例示することができる。 【００３２】 金属酸化物粉体としてシリカ粉体を用いる場合には、例えば、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成される、いわゆる乾式シリカ粉末、及び水ガラス等から製造される、いわゆる湿式シリカ粉末の何れを用いてもよい。 乾式シリカ粉末としては、例えばＡｅｒｏｓｉｌシリーズ（日本アエロジル株式会社）、ＣＡＢ－Ｏ－ＳＩＬシリーズ（キャボットコーポレーション）、ＨＤＫシリーズ（旭化成ワッカーシリコーン株式会社）、湿式シリカ粉末としては、例えばＮｉｐｓｉｌシリーズ（東ソー・シリカ株式会社）、ＨＩ－ＳＩＬシリーズ（ＰＰＧ）等の市販品の市販品を用いることができる。 【００３３】 その他の金属酸化物粉体についても、多くの市販品が存在するので、市販品をそのまま用いることもできる。このような市販品としては、具体的には、微粒子二酸化チタンとして、「ＭＴＹ－１１０Ｍ３Ｓ」（テイカ株式会社製）、・・・等が挙げられる。 【００３４】 また、微粒子酸化亜鉛として、「ＭＺ－３００」（テイカ株式会社製）、・・・等が挙げられる。 【００３５】 金属酸化物粉体の表面は疎水化処理されていることが好ましい。疎水化金属酸化物粉体は、金属酸化物粉体と疎水化処理剤を反応させ、該粉体の表面に存在する水酸基に疎水基を共有結合によって付加したり、また、金属酸化物粉体の表面に疎水化処理剤を物理的に付着させることで被覆したりすることによって調製することができる。 【００３６】 疎水化処理は、有機ケイ素化合物、シリコーン、炭化水素油、脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、高級アルコール、ポリオキシアルキレン化合物等の疎水化処理剤で金属酸化物粉体を処理する方法が挙げられる。 特に好ましくは、有機ケイ素化合物又はシリコーンを疎水化処理剤として金属酸化物粉体を処理する。 【００３７】 有機ケイ素化合物としては、ヘキサメチルジシラザン、・・・等が挙げられる。これらは一種或いは二種以上の混合物で用いられる。 【００３８】 本発明の好ましい実施の形態では、トリメチルシランによって金属酸化物粉体を処理し、表面にトリメチルシリル基が付加された疎水化金属酸化物粉体を用い、特に好ましくはトリメチルシランによってシリカ粉体を処理し、表面にトリメチルシリル基が付加された部分的疎水化シリカを用いる。 【００３９】 疎水化処理剤としてシリコーンを用いる場合には、ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン、α－メチルスチレン変性シリコーン、クロルフェニルシリコーン、フッ素変性シリコーンなどが例示できる。 【００４０】 金属酸化物粉体の平均一次粒子径は特に限定されない。例えば１～１０００ｎｍを目安とすることができ、好ましくは３～１００ｎｍ、より好ましくは５～３０ｎｍである。 【００４１】 また、金属酸化物粉体の平均二次粒子径も特に限定されない。好ましくは１μｍ以下を目安とすることができ、好ましくは５００ｎｍ以下、さらに好ましくは２００ｎｍ以下、さらに好ましくは５０ｎｍ以下である。 【００４２】 ここで、平均一次粒子径及び平均二次粒子径は、走査型電子顕微鏡像上で２５００個以上の粒子の最大径を測定し、その個数平均を算出することにより求めることができる。 なお、平均二次粒子径は外用組成物の調製の際に加える応力によって調整することができる。 【００４３】 粉体の含有量の下限は、特に限定されないが、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、さらに好ましくは０．１質量％以上を目安とすることができる。 また、粉体の含有量の上限は、特に限定されないが、好ましくは１０質以下、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは３質量％以下、さらに好ましくは２質量％以下を目安とすることができる。」 本ｈ）「【００４４】 ＜３＞油相成分 【００４５】 本発明のピッカリングエマルションにおける油相に含まれる油剤は、特に限定されず、液体油脂、固体油脂、ロウ、炭化水素油、高級脂肪酸、高級アルコール、エステル油、シリコーン油等を含有することができる。 【００４６】 液体油脂としては、例えば、アボガド油、・・・等が挙げられる。 【００４７】 固体油脂としては、カカオ脂、・・・等が挙げられる。 【００４８】 ロウ類としては、ミツロウ、・・・等が挙げられる。 【００４９】 炭化水素油としては、流動パラフィン、・・・等が挙げられる。 【００５０】 高級脂肪酸としては、例えば、ラウリン酸、・・・等が挙げられる。 【００５１】 高級アルコールとしては、例えば、セチルアルコール、・・・等が挙げられる。 【００５２】 エステル油としては、ミリスチン酸イソプロピル、・・・等が挙げられる。 【００５３】 シリコーン油としては、ジメチルポリシロキサン、・・・等が挙げられる。 【００５４】 中でも、シリコーン油、エステル油、液体油脂、固体油脂及びロウ類が好ましく用いられ、特にジフェニルポリシロキサン、エチルヘキサン酸セチル等が好ましく用いられる。油剤は１種または２種以上を用いることができる。 【００５５】 本発明のピッカリングエマルションは乳化安定性に優れることから、油剤として極性油剤を用いることができる。 極性油剤としては、ツバキ油、・・・などを特に好ましく例示することができる。 【００５６】 また、ＩＯＢ値が０．１以上、より好ましくは０．２以上の高極性油剤を用いる形態とすることが好ましい。このような高極性油剤を用いた場合、従来の方法では安定なピッカリングエマルションを調製することが難しかった。本発明によれば高極性油剤を用いた場合であっても乳化安定性に優れたピッカリングエマルションを調製することができる。 【００５７】 また、紫外線吸収剤は一般的に極性が高く、これを用いて安定なピッカリングエマルションを調製することが難しかった。本発明によれば紫外線吸収剤を用いた場合であっても乳化安定性に優れたピッカリングエマルションを調製することができる。 【００５８】 紫外線吸収剤としては、化粧料などの皮膚外用剤の分野で使用されているものであれば特段の限定なく用いることができ、パラアミノ安息香酸、・・・が好ましいものとして挙げられる。 ・・・ 【００６１】 ピッカリングエマルション全体に占める油剤の割合は特に限定されないが、水中油型のピッカリングエマルションとする場合には、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上とすることができる。 また、水中油型の形態とする場合には、全体に占める油剤の割合は、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下とすることができる。 【００６２】 水中油型の形態とする場合、ピッカリングエマルション全体に占める極性油の含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは２５質量％以上とすることができる。 【００６３】 水中油型の形態とする場合、ピッカリングエマルション全体に占める紫外線吸収剤の含有量は、紫外線吸収機能の観点から、好ましくは２質量％以上、より好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは１５質量％以上とすることができる。 【００６４】 また、油相全体に占める極性油の含有量は、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上である。 【００６５】 油相全体に占める紫外線吸収剤の含有量の下限は、紫外線吸収機能の向上の観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは１５質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは２５質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは３５質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上である。 【００６６】 油相全体に占める紫外線吸収剤の含有量の上限は、特に限定されず、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは７０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下、さらに好ましくは５０質量％以下である。」 本ｉ）「【００６７】 ＜４＞ピッカリングエマルション 本発明のピッカリングエマルションは、油中水型としてもよいし、水中油型としてもよい。好ましくは水中油型とする。 【００６８】 水中油型とする場合には、水相と油相の質量比は特に限定されないが、好ましくは４：６～９：１、より好ましくは５：５～８：２、さらに好ましくは５．５：４．５～７：３、さらに好ましくは６：４～６．５：３．５を目安とすることができる。 【００６９】 また、本発明においては粉体と油相の質量比は、好ましくは１：１２０～３：１０、より好ましくは１：６０～１：５、さらに好ましくは１：３０～１：１０である。 【００７０】 また、本発明においてはアクリル系ポリマーと粉体の質量比は、好ましくは１：０．５～１：１００、より好ましくは１：１～１：５０、さらに好ましくは１：１．５～１：２０、さらに好ましくは１：２～１：１５、さらに好ましくは１：３～１：１０、さらに好ましくは１：３～１：８である。 アクリル系ポリマーと粉体の質量比を前記範囲とすることによってピッカリングエマルションの乳化安定性を向上させることができる。 【００７１】 本発明のピッカリングエマルションにおける水相は、通常化粧料に用いられる成分を特に制限なく含むことができるが、例えば、以下の成分を含有することが好ましい。・・・ 【００７２】 また、本発明のピッカリングエマルションにおける水の含有量は、全体に対し好ましくは３０～８０質量％、より好ましくは４０～７０質量％、特に好ましくは４５～６５質量％である。 また、水の含有量は、水相に対し好ましくは７０～９０質量％、より好ましくは７５～８５質量％である。 【００７３】 本発明のピッカリングエマルションにおける平均乳化粒子径は、乳化安定性の観点から、好ましくは２０μｍ未満、より好ましくは１５μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは８μｍ以下、さらに好ましくは６μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下、さらに好ましくは４μｍ以下である。 なお、平均乳化粒子径は、光学顕微鏡で２０℃下観察し、無作為に選出した乳化粒子１０個の最大径の個数平均を算出することにより求めることができる。 【００７４】 本発明において、平均乳化粒子径は、４０℃で２週間以上、好ましくは１か月静置したときの値が、絶対値としては前記範囲であることが好ましい。 また、相対値としては調製直後の平均乳化粒子径の値に対して、４０℃で２週間以上、好ましくは１か月静置したときの平均乳化粒子径の値が、好ましくは２倍以下、より好ましくは１．２倍以下であることが好ましい。」 本ｊ）「【００７７】 本発明のピッカリングエマルションは、室温下、水相に粉体を分散し、そこへ油相を投入し乳化することにより製造することができる。 【００７８】 本発明のピッカリングエマルションは、皮膚外用剤に好適である。また、中でも、紫外線吸収剤の機能を生かし、サンスクリーン皮膚外用剤とすることが好ましい。 中でも、化粧料に用いることが好ましく、化粧下地、ファンデーション等とすることが好ましい。」 本ｋ）「【実施例】 【００７９】 表1に示す成分中、水相成分の混合物にシリル化シリカを分散し、そこへ油剤を撹拌しながら投入し、乳化することで、実施例及び比較例のピッカリングエマルションを製造した。 なお、試験例１で使用したシリル化シリカは、シリカ微粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ社製、平均一次粒子径１２ｎｍ（測定方法は前述のとおり））とモノ、ジ、及びトリメチルシリル疎水化処理剤を混合することにより得られたものを使用した。 【００８０】 【表１】 ［図：0001417618000014.jpg］ 【００８１】 （乳化安定性） 実施例及び比較例のピッカリングエマルションを４０℃で１か月放置した。放置前後の平均乳化粒子径を計測し、経時による平均乳化粒子径の増加率を計算し、以下の基準に従い乳化安定性を評価した。結果を表１に示す。 ○・・・１００％～１２０％ △・・・１２０％～２００％ ×・・・２００％～ 【００８２】 （平均乳化粒子径） 実施例及び比較例のピッカリングエマルションを光学顕微鏡で観察し、上述の方法により平均乳化粒子径を測定した。結果を表１に示す。また、実施例１と比較例１のピッカリングエマルションの顕微鏡像を図１に示す。 【００８３】 （紫外線カット力） 実施例及び比較例のピッカリングエマルションを、サージカルテープ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｅスリーエムヘルスケア株式会社製）に、２ｍｇ／ｃｍ２の載り量で６．４ｃｍ×６．４ｃｍの広さで塗布し、Ｌａｂｓｐｈｅｒｅ社製ＵＶ－２０００Ｓ ＳＰＦアナライザーを用いて１０回測定して得られた平均防御スペクトルからＳＰＦ値を求めた。ＳＰＦ５０以上であったものを◎、ＳＰＦ３０以上５０未満であったものを〇、ＳＰＦ１５以上３０未満であったものを△、ＳＰＦ１５未満のものを×、として評価結果を表１に示す。 【００８４】 表１及び図１に示すように、アクリレーツコポリマーを含む実施例１のピッカリングエマルションは、これを含まない比較例１のピッカリングエマルションと比較して顕著に平均乳化粒子径が小さく、乳化安定性に優れていた。 【００８５】 また、表１に示した実施例１～３の結果より、アクリレーツコポリマーの含有量依存的に平均乳化粒子径が小さくなり、かつ、乳化安定性が向上することがわかる。 【００８６】 これらの結果は、ピッカリングエマルションにアクリル系ポリマーを加えることによって乳化安定性を顕著に向上させることができることを示している。 この効果は、アクリル系ポリマーによって乳化界面に吸着する粉体の分散性が向上したことに起因するものと考えられる。 【００８７】 また、表１に示すように、実施例４～６は実施例１とは油相の組成が異なるが、いずれも非常に優れた乳化安定性を備えている。 従来技術では安定したピッカリングエマルションを得ることができる油相の種類や組成が限定されていた（要すれば比較例１）。しかし、表１に示した結果は、本発明の適用によりその自由度を大幅に向上させることができることを示している。 【００８８】 また、実施例１～３のピッカリングエマルションは、油相の約半分を紫外線吸収剤が占めるが、優れた乳化安定性を示している。 従来技術では紫外線吸収剤を多量に含むピッカリングエマルションの調製は困難であった（要すれば比較例１）。しかし、表１に示した結果は、アクリル系ポリマーの添加によって、紫外線吸収剤を多量に含むピッカリングエマルションの乳化安定性を顕著に向上させることができることを示している。」 ウ 判断 本件明細書の記載事項全体、特に【０００４】の記載からみて、本件発明１～１４の解決しようとする課題は、「ピッカリングエマルションの乳化安定性を向上させる技術を提供すること、特に油相成分として極性油剤を含有する形態にも応用可能なピッカリングエマルションの乳化安定性向上技術を提供すること」であると認める。 そして、本件明細書には、 i)アクリル酸ポリマーの添加によって、乳化界面に吸着する粉体の分散状態が改善された、乳化粒子径の細かい安定性に優れたピッカリングエマルションが調製できることが見出されたことについての記載（摘記本ａ、【０００５】）、 ii)アクリル系ポリマーについて、（メタ）アクリル酸アルキルから誘導される構成単位を含むコポリマー、アクリレーツコポリマーが好ましい形態である旨の記載、（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基の炭素数についての記載、（メタ）アクリル酸のアミド又はエステルを構成モノマーとする場合の置換基についての記載、（メタ）アクリル系モノマーの具体例の記載、アクリル系ポリマーとしては、（メタ）アクリル系モノマーと（メタ）アクリル系モノマー以外の構成モノマーを共重合させたコポリマーを使用してもよい旨の記載、ピッカリングエマルションの乳化粒子径の低減ないし乳化安定性の向上効果の観点からの含有量についての記載（摘記本ｂ、本ｆ）、 iii)粉体について、通常、ピッカリングエマルションに用いられる乳化能力を有する粉体であれば特段の制限なく用いることができる旨の記載、有機粉体や無機粉体の何れをも用いることができる旨の記載、粉体の具体例の記載、粉体の平均一次粒子径、平均二次粒子径及び含有量についての記載（摘記本ｇ）、 iv)油相成分について、油相に含まれる油剤は、特に限定されない旨の記載、油剤の具体例の記載、油剤として極性油剤を用いることができる旨の記載、極性油、紫外線吸収剤を用いることができる旨の記載、油剤の含有量についての記載（摘記本ｃ、本ｈ）、 v)ピッカリングエマルションについて、油中水型としてもよいし、水中油型としてもよい旨の記載、水相と油相の質量比、粉体と油相の質量比、アクリル系ポリマーと粉体の質量比、水の含有量についての記載、平均乳化粒子径についての記載（摘記本ｉ）、 vi)粉体以外の界面活性剤の含有量についての記載（摘記本ｄ）、 vii)ピッカリングエマルションの製造方法、及び用途についての記載（摘記本ｊ） がある。 そして、実施例として、本件発明の実施例に相当するピッカリングエマルション（極性油を含有する）が乳化安定性を有する旨が記載され、アクリル系ポリマーであるアクリレーツコポリマーを含まない比較例１及び乳化用粉体であるシリル化シリカを含まない比較例２のピッカリングエマルションは乳化安定性に劣ることが示されており（摘記本ｋ）、かかる実施例の記載から、本件発明に係るピッカリングエマルションは油相成分として極性油剤を含有する形態においても乳化安定性が向上されていることを認識することができるといえる。 してみると、本件発明は、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 したがって、本件発明は発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。 エ 申立理由３について申立人が指摘する具体的な理由について 申立人は、具体的に、（ｉ）～（ｉｉｉ）の理由（第４、１（１）の［申立理由３］を参照。）を主張しているので、以下に検討する。 （ｉ）アクリル系ポリマーの種類について 申立人の主張する理由は、本件特許出願時の技術常識を踏まえても、「アクリル系ポリマー」に含まれるあらゆるポリマーにおいて本件発明の課題が解決できるとは理解できないというものである。 そこで検討するに、発明の詳細な説明において具体的に乳化安定性が得られることが記載されているのは、実施例に記載のアクリレーツコポリマーを用いたピッカリングエマルションのみではあるが、発明の詳細な説明には、好ましい形態であるとされているアクリレーツコポリマー以外にも、（メタ）アクリル酸並びにそのアミド及びエステルから選択される（メタ）アクリル系モノマーを構成モノマーとする、ポリマー又はコポリマー等の各種アクリル系ポリマーを用いることができること、構成モノマーの具体例、置換基の種類等が記載されている（摘記本ｂ、本ｆ）。 そして、アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸及びその誘導体である構造を有するモノマーが重合したポリマーであり、共通する化学構造を有 ｜ ｜ するものである（少なくとも－Ｃ－Ｃ－Ｃ（＝Ｏ）の構造を有する）といえるから、当該共通する化学構造以外の化学構造によって、その化学性質が異なることは当然であるにしても、当該共通する化学構造に基づいて一定程度の類似する性質を有するということができる。 してみると、アクリル系ポリマーの種類に応じて、乳化安定化の程度が異なることがあるとしても、当業者であれば、本件の発明の詳細な説明の記載から、アクリル系ポリマーを用いることで、ピッカリングエマルションの乳化安定性が一定程度向上することを理解することができるといえる。 したがって、（ｉ）の主張は採用できない。 （ｉｉ）粉体の材料について 申立人の主張する理由は、本件特許出願時の技術常識を踏まえても、あらゆる材料の「粉体」において本件発明の課題が解決できるとは理解できないというものである。 そこで検討するに、発明の詳細な説明において具体的に乳化安定性が得られることが記載されているのは、実施例に記載のシリル化シリカを用いたピッカリングエマルションのみではあるが、発明の詳細な説明には、通常、ピッカリングエマルションに用いられる乳化能力を有する粉体であれば特段の制限なく用いることができることが記載され、その具体例の記載がある（摘記本ｇ）。 そして、発明の詳細な説明には、「【０００２】両親媒性の固体粒子を界面に吸着させることで乳化した剤形は、ピッカリングエマルションとして従来知られており」と記載されていることからみても（摘記本ａ）、本件発明において使用される「粉体」はあらゆる材料の「粉体」であってもよいのではなく、通常、ピッカリングエマルションに用いられる乳化能力を有する粉体であるといえる。 してみると、粉体の種類に応じて、乳化安定化の程度が異なることがあるとしても、当業者であれば、本件の発明の詳細な説明の記載から、通常、ピッカリングエマルションに用いられる乳化能力を有する粉体を用いることで、ピッカリングエマルションの乳化安定性が一定程度向上することを理解することができるといえる。 したがって、（ｉｉ）の主張は採用できない。 （ｉｉｉ）粉体と油剤の関係について 申立人の主張する理由は、あらゆるサイズの粉体やあらゆる油剤量において本件発明の課題が解決できるとは理解できないというものである。 そこで検討するに、発明の詳細な説明において具体的に乳化安定性が得られることが記載されているのは、実施例に記載の特定の平均一次粒子径を有する粉体及び特定の油剤量を用いたピッカリングエマルションのみではあるが、発明の詳細な説明には、粉体の好ましい平均一次粒子径、平均二次粒子径についての記載（摘記本ｇ）、油剤の好ましい含有量についての記載（摘記本ｈ）、好ましい粉体と油相の質量比の記載（摘記本ｉ）がある。 そして、あらゆるサイズの粉体、あらゆる油剤量においてピッカリングエマルションの乳化安定性が得られないのは技術的にみて明らかであり、それぞれ適切な範囲があることは自明である。 してみると、粉体のサイズ、油剤量に応じて、乳化安定化の程度が異なることがあるとしても、当業者であれば、本件の発明の詳細な説明の記載から、適切なサイズの粉体及び適切な油剤量とすることで、ピッカリングエマルションの乳化安定性が一定程度向上することを理解することができるといえる。 したがって、（ｉｉｉ）の主張は採用できない。 オ 令和６年３月２５日付け意見書における申立人の主張について 申立人は、令和６年３月２５日付けの意見書において、シリル化シリカとアクリレーツコポリマーとを特定の質量比で組み合わせた結果を、本件発明１～６、８～１４の粉体及びアクリル系ポリマーの組合せにまで拡張ないし一般化するための根拠を見出せない旨主張する。 しかし、粉体及びアクリル系ポリマーの種類については、上記エ（ｉ）及び（ｉｉ）で述べたとおりであり、それらの質量比についても、あらゆる質量比において乳化安定性が得られないことは自明であって、当業者は、実施例の記載及び摘記本ｉに示した本件の発明の詳細な説明の記載（【００７０】）に基づいて適切な範囲において本件発明の課題を解決できると認識できるといえるから、上記主張は採用できない。 カ まとめ 以上のとおりであるから、申立理由３は理由がない。 第６ まとめ 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由並びに申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、請求項１～１４に係る特許を取り消すことはできず、ほかに請求項１～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。