2025-390188

特許第７５８４８０３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許７５８４８０３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件審判に係る特許第７５８４８０３号は、令和２年（２０２０年）４月２日（パリ条約による優先権主張 ２０１９年４月４日（ＧＢ）英国）を国際出願日とする外国語特許出願である特願２０２１－５６０２２３号の請求項１～１１に係る発明について、令和６年１１月８日に特許権の設定登録がされたものである。 その後、令和７年１２月１９日提出の審判請求書により本件審判が請求された。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件審判の請求の趣旨は、「特許第７５８４８０３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 本件審判に係る訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｃ（Ｒａ）」と記載されているのを、「Ｎ、Ｏ、またはＳ」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～１１も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「抗微生物剤。の化合物。」と記載されているのを、「抗微生物剤。」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４～１１も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８に「Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０およびＲ２１は」と記載されているのを、「Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１９、Ｒ２０およびＲ２１は」に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９～１１も同様に訂正する）。 第３ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１の「Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｃ（Ｒａ）」から選択されるという択一的な記載のうち、「Ｃ（Ｒａ）」の選択肢を削除するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 上記（１）にて述べたとおり、訂正事項１は、請求項１の択一的な記載の一部を削除し、特許請求の範囲を減縮しようとするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものか否かについて 上記（１）にて述べたとおり、訂正事項１は、請求項１の択一的な記載の一部を削除し、特許請求の範囲を減縮しようとするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて 上記（１）にて述べたとおり、訂正事項１は、請求項１の択一的な記載の一部を削除し、特許請求の範囲を減縮しようとするものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする、新たな事情を生じさせるものではない。 また、訂正後の請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１１についても同様である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正事項２は、請求項３の末尾における「抗微生物剤。の化合物。」という記載を「抗微生物剤。」に訂正するものである。 ここで、上記訂正前の記載は、「抗微生物剤。」で句点により文が終止していて、その後の「の化合物。」の記載の意味が不明であるから、「の化合物。」という記載が誤記であることは明らかである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 （２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 上記第１のとおり、本件特許に係る出願は、外国語特許出願（特許法第１８４条の４第１項に規定する外国語でされた国際特許出願）であるから、誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正事項２に係る訂正は、特許法第１８４条の１９の規定により読み替えて適用する同法第１２６条第５項の規定により、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなければならない。 訂正事項２は、単に請求項３中の「の化合物。」という不要な記載を削除するものであり、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１８４条の１９の規定により読み替える同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものか否かについて 上記（１）にて述べたとおり、訂正事項２は、請求項３において誤記を訂正しようとするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて 上記（１）にて述べたとおり、訂正事項２は、請求項３において誤記を訂正しようとするものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする、新たな事情を生じさせるものではない。 また、訂正後の請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項４～１１についても同様である。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ３ 訂正事項３について （１）訂正の目的について 訂正事項３は、請求項８における「Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０およびＲ２１は」という記載を「Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１９、Ｒ２０およびＲ２１は」に訂正するものである。 ここで、訂正前の請求項８では、式（ＩＶ）又は（ＩＶａ）で示される構造に関して、Ｒ１７及びＲ１８を具体的に特定することを記載していたが、式（ＩＶ）及び（ＩＶａ）で示される構造にはＲ１７及びＲ１８の記載が存在しないため、当該訂正前の請求項８の「Ｒ１７、Ｒ１８、」という記載が誤記であることは明らかである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 （２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 上記第１のとおり、本件特許に係る出願は、外国語特許出願（特許法第１８４条の４第１項に規定する外国語でされた国際特許出願）であるから、誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正事項３に係る訂正は、特許法第１８４条の１９の規定により読み替えて適用する同法第１２６条第５項の規定により、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなければならない。 訂正事項３は、単に請求項８中の「Ｒ１７、Ｒ１８、」という不要な記載を削除するものであり、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１８４条の１９の規定により読み替える同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものか否かについて 上記（１）にて述べたとおり、訂正事項３は、請求項８において誤記を訂正しようとするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて 上記（１）にて述べたとおり、訂正事項３は、請求項８において誤記を訂正しようとするものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする、新たな事情を生じさせるものではない。 また、訂正後の請求項８の記載を直接又は間接的に引用する請求項９～１１についても同様である。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。