2025-390009

特許第７５４２５４５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７５４２５４５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５４２５４５号（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０２１－５４６６８０号）は、２０２０年（令和２年）２月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２０１９年２月１１日 欧州特許庁（ＥＰ）、２０１９年４月１２日 欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、２０２４年（令和６年）８月２２日に特許権の設定登録（請求項の数１６）がなされ、その後、２０２５年（令和７年）１月９日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７５４２５４５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める、との審決を求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正審判の請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項４に「・・・請求項１～３のいずれか１項に記載の液体医薬製剤。」と記載されているのを、「・・・請求項３に記載の液体医薬製剤。」との記載に訂正する。（請求項４の記載を引用する請求項５～１６も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に「・・・請求項１～４のいずれか１項に記載の液体医薬製剤。」と記載されているのを、「・・・請求項４に記載の液体医薬製剤。」との記載に訂正する。（請求項５の記載を引用する請求項６～１６も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１３に「・・・請求項１～１２のいずれか１項に記載の液体医薬製剤。」と記載されているのを、「・・・請求項１～８のいずれか１項に記載の液体医薬製剤。」との記載に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１４に「・・・請求項１～１２のいずれか１項に記載の液体医薬製剤。」と記載されているのを、「・・・請求項１～８のいずれか１項に記載の液体医薬製剤。」との記載に訂正する。（請求項１４の記載を引用する請求項１５、１６も同様に訂正する。） 第３ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項４における、「請求項１～３のいずれか１項に記載の液体医薬製剤。」との記載を、「請求項３に記載の液体医薬製剤。」との記載に訂正し、さらに、請求項４の記載を引用する請求項５～１６も同様に訂正するものである。 ここで、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減する訂正は、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 これを本件訂正についてみると、訂正事項１に係る訂正は、「請求項１～３」を引用する訂正前の請求項４において、引用する請求項１、２を削減し、その引用請求項を「請求項３」とするものであり、さらに請求項４の記載を引用する請求項５～１６も同様に訂正するものであるから、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正前の請求項４の引用請求項を削減し、さらに請求項４を引用する請求項５～１６も同様に訂正する訂正事項１に係る訂正は、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正前の請求項４の引用請求項を削減し、さらに請求項４を引用する請求項５～１６も同様に訂正する訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がなされたときは、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものでなければならない。 これを本件訂正についてみると、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲を減縮することにより、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項に規定の独立特許要件を満たすものである。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項５における、「請求項１～４のいずれか１項に記載の液体医薬製剤。」との記載を、「請求項４に記載の液体医薬製剤。」との記載に訂正し、さらに、請求項５の記載を引用する請求項６～１６も同様に訂正するものである。 ここで、上記１（１）で述べたとおり、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減する訂正は、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 これを本件訂正についてみると、訂正事項２に係る訂正は、「請求項１～４」を引用する訂正前の請求項５において、引用する請求項１～３を削減し、その引用請求項を「請求項４」とするものであり、さらに請求項５の記載を引用する請求項６～１６も同様に訂正するものであるから、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 よって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正前の請求項４の引用請求項を削減し、さらに請求項５を引用する請求項６～１６も同様に訂正する訂正事項２に係る訂正は、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正前の請求項４の引用請求項を削減し、さらに請求項５を引用する請求項６～１６も同様に訂正する訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がなされたときは、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものでなければならない。 これを本件訂正についてみると、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲を減縮することにより、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第７項に規定の独立特許要件を満たすものである。 ３ 訂正事項３について （１）訂正の目的について 訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項１３における、「請求項１～１２のいずれか１項に記載の液体医薬製剤。」との記載を、「請求項１～８のいずれか1項に記載の液体医薬製剤。」との記載に訂正するものである。 ここで、上記１（１）で述べたとおり、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減する訂正は、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 これを本件訂正についてみると、訂正事項３に係る訂正は、「請求項１～１２」を引用する訂正前の請求項１３において、引用する請求項９～１２を削減し、その引用請求項を「請求項１～８」とするものであるから、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 よって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正前の請求項１３の引用請求項を削減する訂正事項３に係る訂正は、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正前の請求項１３の引用請求項を削減する訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がなされたときは、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものでなければならない。 これを本件訂正についてみると、訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲を減縮することにより、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第７項に規定の独立特許要件を満たすものである。 ４ 訂正事項４について （１）訂正の目的について 訂正事項４に係る訂正は、訂正前の請求項１４における、「請求項１～１２のいずれか１項に記載の液体医薬製剤。」との記載を、「請求項１～８のいずれか１項に記載の液体医薬製剤。」との記載に訂正し、さらに、請求項１４の記載を引用する請求項１５、１６も同様に訂正するものである。 ここで、上記１（１）で述べたとおり、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減する訂正は、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 これを本件訂正についてみると、訂正事項４に係る訂正は、「請求項１～１２」を引用する訂正前の請求項１４において、引用する請求項９～１２を削減し、その引用請求項を「請求項１～８」とするものであり、さらに請求項１４の記載を引用する請求項１５、１６も同様に訂正するものであるから、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 よって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正前の請求項１４の引用請求項を削減し、さらに請求項１４を引用する請求項１５、１６も同様に訂正する訂正事項４に係る訂正は、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正前の請求項１４の引用請求項を削減し、さらに請求項１４を引用する請求項１５、１６も同様に訂正する訂正事項４に係る訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がなされたときは、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものでなければならない。 これを本件訂正についてみると、訂正事項４に係る訂正は、特許請求の範囲を減縮することにより、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第７項に規定の独立特許要件を満たすものである。 第４ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。