2025-700238

特許第７５４１４１６号発明「爪用組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５４１４１６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３～９〕、〔２、１０〕について訂正することを認める。 特許第７５４１４１６号の請求項１及び３～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５４１４１６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、令和５年１２月２７日の出願であって、令和６年８月２０日に特許権の設定登録がされ、同年同月２８日にその特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１及び３～９に係る特許に対し、令和７年２月２７日に、特許異議申立人 平松 由紀子（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 その後の本件特許異議申立事件の主な手続の経緯は、次のとおりである。 令和７年 ４月２１日付け 取消理由通知 同年 ６月 ９日 面接（特許権者） 同年 同月２３日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ７月 ７日付け 訂正の請求があった旨の通知 同年 ９月２９日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年１２月 １日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 令和８年 １月２３日 訂正請求書の手続補正書の提出（特許権者） なお、令和７年６月２３日提出の訂正請求書による訂正の請求（以下「先の訂正請求」という。）は、令和８年１月２３日提出の手続補正書により補正された令和７年１２月１日提出の訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）がされたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、先の訂正請求についての訂正の請求があった旨の通知に対して、申立人からは指定期間内に応答はなく、取消理由通知（決定の予告）に対してされた本件訂正請求については、申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるといえるから（特許法第１２０条の５第５項ただし書）、申立人に新たに意見書を提出する機会を与えないこととした。 第２ 訂正の請求について １ 訂正の請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正請求の趣旨は、 「特許第７５４１４１６号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める。」 というものであり、本件訂正の内容は、本件訂正請求書の記載及び同請求書に添付された訂正特許請求の範囲の記載からみて、以下の訂正事項１～７からなるものであると認める。 なお、下線は訂正による記載の変更箇所を示す。 (１) 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「Ｘは、アクリロイルオキシキ基」 と記載されているのを、 「Ｘは、アクリロイルオキシ基」 に訂正する。 請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～９も同様に訂正する。 (２) 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「（Ｃ）成分：ラジカル重合開始剤からなる成分」 と記載されているのを、 「（Ｃ）成分：ラジカル重合開始剤からなる成分 ここで、前記（Ｂ）成分は、 ｉ）一般式（Ｉ）におけるｎが１であるとき、前記連結部における炭素原子の数が８～１２個であって、前記連結部は、前記ヘテロ原子を含まない直鎖又は枝分かれ鎖の炭化水素基からなる連結部、環骨格全体が炭素原子からなる炭素環からなる連結部、複素環からなる連結部、及び炭素環又は複素環と前記ヘテロ原子を含まない直鎖又は枝分かれ鎖の炭化水素基を組み合わせてなる連結部からなる群より選ばれる；又は ｉｉ）一般式（Ｉ）におけるｎが２であるとき、前記Ｘはメタクリロイルオキシ基であって、前記連結部における炭素原子の数が３～６個である（ただし、下記式（Ｉ－ａ’）で表される化合物を除く） である。 ［図：0001435180000001.jpg］ 」 に訂正する。 請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～９も同様に訂正する。 (３) 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記式（１）で表される化合物及び／又は下記式（２）で表される化合物である、請求項１に記載の爪用組成物。 【化２】 ［図：0001435180000002.jpg］ 【化３】 ［図：0001435180000003.jpg］ 」 と記載されているのを、 「以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する爪用組成物。 （Ａ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物（ただし、酸性基を有する化合物を除く。）からなる成分 （Ｂ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合及び酸性基としてリン酸基又はリン酸エステル基を有する化合物からなる成分であって、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む成分であり、 【化１】 ［図：0001435180000004.jpg］ （式中、 Ｘは、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を表し、 リンカーは、Ｘのアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基と、リン原子に結合した酸素原子とを連結する３～１４個の炭素原子からなる連結部を表し、前記連結部は、更に酸素原子、硫黄原子及び窒素原子から選択されるヘテロ原子を含んでいてもよく、 ａは、１～１０であり、 ｎは、１又は２であり、 ｍは、１又は２であり、 ｎ＋ｍは、３である。） 前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記式（１）で表される化合物及び／又は下記式（２）で表される化合物 【化２】 ［図：0001435180000005.jpg］ 【化３】 ［図：0001435180000006.jpg］ （Ｃ）成分：ラジカル重合開始剤からなる成分」 に訂正する。 請求項２の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。 (４) 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記（Ａ）成分は、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーと、（メタ）アクリレートモノマーとを含む、請求項１に記載の爪用組成物。」 と記載されているのを、 「以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する爪用組成物。 （Ａ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物（ただし、酸性基を有する化合物を除く。）からなる成分であって、 前記（Ａ）成分は、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーと、（メタ）アクリレートモノマーとを含む （Ｂ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合及び酸性基としてリン酸基又はリン酸エステル基を有する化合物からなる成分であって、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む成分であり、 【化１】 ［図：0001435180000007.jpg］ （式中、 Ｘは、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を表し、 リンカーは、Ｘのアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基と、リン原子に結合した酸素原子とを連結する３～１４個の炭素原子からなる連結部を表し、前記連結部は、更に酸素原子、硫黄原子及び窒素原子から選択されるヘテロ原子を含んでいてもよく、 ａは、１～１０であり、 ｎは、１又は２であり、 ｍは、１又は２であり、 ｎ＋ｍは、３である。） 前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記式（１）で表される化合物及び／又は下記式（２）で表される化合物 【化２】 ［図：0001435180000008.jpg］ 【化３】 ［図：0001435180000009.jpg］ （Ｃ）成分：ラジカル重合開始剤からなる成分」 に訂正する。 請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～６及び９も同様に訂正する。 (５) 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に、 「前記（Ａ）成分の含有量は、爪用組成物１００質量部に対して０．５質量部以上９０質量部以下である、請求項１に記載の爪用組成物。」 と記載されているのを、 「以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する爪用組成物。 （Ａ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物（ただし、酸性基を有する化合物を除く。）からなる成分であって、 前記（Ａ）成分の含有量は、爪用組成物１００質量部に対して０．５質量部以上９０質量部以下である （Ｂ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合及び酸性基としてリン酸基又はリン酸エステル基を有する化合物からなる成分であって、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む成分であり、 【化１】 ［図：0001435180000010.jpg］ （式中、 Ｘは、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を表し、 リンカーは、Ｘのアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基と、リン原子に結合した酸素原子とを連結する３～１４個の炭素原子からなる連結部を表し、前記連結部は、更に酸素原子、硫黄原子及び窒素原子から選択されるヘテロ原子を含んでいてもよく、 ａは、１～１０であり、 ｎは、１又は２であり、 ｍは、１又は２であり、 ｎ＋ｍは、３である。） 前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記式（１）で表される化合物及び／又は下記式（２）で表される化合物 【化２】 ［図：0001435180000011.jpg］ 【化３】 ［図：0001435180000012.jpg］ （Ｃ）成分：ラジカル重合開始剤からなる成分」 に訂正する。 請求項７の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。 (６) 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に、 「前記（Ｂ）成分の含有量は、爪用組成物１００質量部に対して０．５質量部以上４０質量部以下である、請求項１に記載の爪用組成物。」 と記載されているのを、 「以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する爪用組成物。 （Ａ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物（ただし、酸性基を有する化合物を除く。）からなる成分 （Ｂ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合及び酸性基としてリン酸基又はリン酸エステル基を有する化合物からなる成分であって、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む成分であり、 【化１】 ［図：0001435180000013.jpg］ （式中、 Ｘは、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を表し、 リンカーは、Ｘのアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基と、リン原子に結合した酸素原子とを連結する３～１４個の炭素原子からなる連結部を表し、前記連結部は、更に酸素原子、硫黄原子及び窒素原子から選択されるヘテロ原子を含んでいてもよく、 ａは、１～１０であり、 ｎは、１又は２であり、 ｍは、１又は２であり、 ｎ＋ｍは、３である。） 前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記式（１）で表される化合物及び／又は下記式（２）で表される化合物であって、 【化２】 ［図：0001435180000014.jpg］ 【化３】 ［図：0001435180000015.jpg］ 前記（Ｂ）成分の含有量は、爪用組成物１００質量部に対して０．５質量部以上４０質量部以下である （Ｃ）成分：ラジカル重合開始剤からなる成分」 に訂正する。 請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。 (７) 訂正事項７ (７－１) 訂正事項７－１ 特許請求の範囲の請求項９に、 「ジェルネイルに用いるための、請求項１～８のいずれか一項に記載の爪用組成物。」 と記載されているのを、 「ジェルネイルに用いるための、請求項１及び３～８のいずれか一項に記載の爪用組成物」 に訂正する。 (７－２) 訂正事項７－２ 特許請求の範囲の請求項１０として、 「 ジェルネイルに用いるための、請求項２に記載の爪用組成物。」 を新たに追加訂正する。 (８) 一群の請求項及び別の訂正単位とする求めについて 本件訂正前の請求項１～９のうち、請求項２～９は、いずれも請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～９に対応する訂正後の請求項１～１０についての本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定される「一群の請求項」についてされたものである。 また、本件訂正請求においては、訂正後の請求項２及び１０について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とすることが求められている。 ２ 訂正事項についての訂正要件の判断 以下、構造式について省略し、単に、「一般式（Ｉ）で表される化合物」、「式（１）で表される化合物」、「式（２）で表される化合物」及び「式（Ｉ－ａ’）で表される化合物」ということがある。 (１) 訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の式（１）の「Ｘ」について、「アクリロイルオキシキ基」という有機基の置換基として存在しない名称が記載されていたところ、本件特許の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下「本件当初明細書等」という。）における請求項１及び【０００８】の「リンカーは、Ｘのアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基」との記載などがあることからすれば、これが「アクリロイルオキシ基」の誤記であることは明らかであり、それを本来の正しい記載である「アクリロイルオキシ基」に訂正するものである。 したがって、当該訂正は、誤記を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項１で訂正されたとおり、「Ｘ」が「アクリロイルオキシ基」であることは、本件当初明細書等における請求項１及び【０００８】に「リンカーは、Ｘのアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基」と記載されているから、訂正事項１に係る訂正は、本件当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１に係る訂正は、上記アで述べたとおり、訂正前の請求項１の式（１）の「Ｘ」について、「アクリロイルオキシキ基」という有機基の置換基として存在しない名称を記載した誤記があったのを、単に、本来の正しい記載である「アクリロイルオキシ基」に訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 (２) 訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２に係る訂正は、請求項１に記載の「（Ｂ）成分」が含む「一般式（Ｉ）で表される化合物」について、「ｉ）一般式（Ｉ）におけるｎが１であるとき」及び「ｉｉ）一般式（Ｉ）におけるｎが２であるとき」の場合に分け、それぞれ、更に化合物の構造を限定するものである。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について (ア) 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）には、 「【００５３】 上記式（Ｉ）において、リンカーは、Ｘのアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基と、リン原子に結合した酸素原子とを連結する３～１４個の炭素原子からなる連結部を表し、ここで、連結部は、更に酸素原子、硫黄原子及び窒素原子から選択されるヘテロ原子を含んでいてもよい。連結部にヘテロ原子が含まれる場合、ヘテロ原子の数は、１つ又は複数である。また、連結部を構成する炭素原子の数は、ｎが１である場合、６～１２個であることが好ましく、８～１０個であることが更に好ましく、１０個であることが特に好ましい。連結部を構成する炭素原子の数は、ｎが２である場合、３～６個であることが好ましい。連結部としては、例えば、直鎖又は枝分かれ鎖の炭化水素基からなる連結部、環骨格全体が炭素原子からなる炭素環（例えば、シクロヘキサン環、トリシクロデカン環、イソボルナン環、ベンゼン環等）からなる連結部、複素環からなる連結部、炭素環又は複素環と直鎖又は枝分かれ鎖の炭化水素基を組み合わせてなる連結部、１つ又は複数のエーテル結合又はエステル結合を含む連結部〔例えば、式：－（Ｒ）ｘＯ－Ｒ－で表される連結部（ここで、Ｒは２価の炭化水素基であり、ｘは１以上の整数である）等〕等が挙げられる。」 と記載されているから、「リンカー」である「連結部」は、「直鎖又は枝分かれ鎖の炭化水素基からなる連結部」、「環骨格全体が炭素原子からなる炭素環」、「複素環からなる連結部」又は「炭素環又は複素環と直鎖又は枝分かれ鎖の炭化水素基を組み合わせてなる連結部」であることが記載されているといえる。 (イ) また、「連結部を構成する炭素原子の数」が、「ｎが１である場合、６～１２個であることが好ましく、８～１０個であることが更に好ましく」と記載され、連結部において「ヘテロ原子を含」むことは任意であるから、「ｉ）一般式（Ｉ）におけるｎが１であるとき」の「炭化水素基」について、「炭素原子の数が８～１２個」であって、「ヘテロ原子を含まない」とすることは、本件明細書等に記載された事項といえる。 (ウ) さらに、「連結部を構成する炭素原子の数」が、「ｎが２である場合、３～６個であることが好ましい」と記載されているから、「ｉｉ）一般式（Ｉ）におけるｎが２であるとき」について、「炭素原子の数が３～６個である」とすることは、本件明細書等に記載された事項である。 そして、「ｉｉ）一般式（Ｉ）におけるｎが２であるとき」の化合物の一態様である 「 ［図：0001435180000016.jpg］ 」を除くことは、特定の化合物の態様を除外しているだけであり、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 (エ) そうすると、訂正事項２による訂正は、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項２に係る訂正は、上記アで述べたとおり、特許請求の範囲を減縮したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 (３) 訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３に係る訂正は、請求項２の記載について、請求項１の記載を引用する部分を、請求項１の記載を引用しない独立形式に書き換えるとともに、訂正事項１（訂正前の式（１）の「Ｘ」について、「アクリロイルオキシキ基」の記載を「アクリロイルオキシ基」に変更）の訂正をするものである。 したがって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号及び第４号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項３による訂正は、上記アで述べたとおり、誤記の訂正（上記(１)イを参照）、及び、請求項１の記載を引用する請求項２の記載を請求項１の記載を引用しないものとしただけであるから、本件当初明細書等（前者について）あるいは本件明細書等（後者について）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、本件当初明細書等、及び本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項３に係る訂正は、上記アで述べたとおり、誤記を本来の正しい記載に訂正するとともに、請求項１の記載を引用する請求項２の記載を請求項１の記載を引用しないものとしただけであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 (４) 訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４に係る訂正は、請求項３の記載について、請求項１の記載を引用する部分を、請求項１の記載を引用しない独立形式に書き換えるとともに、「（Ｂ）成分」の「一般式（Ｉ）で表される化合物」を、請求項２に記載の「式（１）で表される化合物及び／又は下記式（２）で表される化合物」に限定し、訂正事項１（訂正前の式（１）の「Ｘ」について、「アクリロイルオキシキ基」の記載を「アクリロイルオキシ基」に変更）の訂正をするものである。 したがって、訂正事項４による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第４号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、「誤記又は誤訳の訂正」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 本件明細書等の請求項２には、「（Ｂ）成分」の「一般式（Ｉ）で表される化合物」が、「式（１）で表される化合物及び／又は下記式（２）で表される化合物」であることが記載されており、上記アで述べたとおり、当該誤記の訂正（上記(１)イを参照）、及び、請求項１の記載を引用する請求項３の記載を請求項１の記載を引用しないものとすることは、本件当初明細書等あるいは本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、本件当初明細書等、及び本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項４に係る訂正は、上記アで述べたとおり、特許請求の範囲を減縮し、誤記を本来の正しい記載に訂正するとともに、請求項１の記載を引用する請求項３の記載を請求項１の記載を引用しないものとしただけであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 (５) 訂正事項５について ア 訂正の目的について 訂正事項５に係る訂正は、請求項７の記載について、請求項１の記載を引用する部分を、請求項１の記載を引用しない独立形式に書き換えるとともに、「（Ｂ）成分」の「一般式（Ｉ）で表される化合物」を、請求項２に記載の「式（１）で表される化合物及び／又は下記式（２）で表される化合物」に限定し、訂正事項１（訂正前の式（１）の「Ｘ」について、「アクリロイルオキシキ基」の記載を「アクリロイルオキシ基」に変更）の訂正をするものである。 したがって、訂正事項５による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第４号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、「誤記又は誤訳の訂正」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 本件明細書等の請求項２には、「（Ｂ）成分」の「一般式（Ｉ）で表される化合物」が、「式（１）で表される化合物及び／又は下記式（２）で表される化合物」であることが記載されており、上記アで述べたとおり、当該誤記の訂正（上記(１)イを参照）、及び、請求項１の記載を引用する請求項７の記載を請求項１の記載を引用しないものとすることは、本件当初明細書等あるいは本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、本件当初明細書等、及び本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項５に係る訂正は、上記アで述べたとおり、特許請求の範囲を減縮し、誤記を本来の正しい記載に訂正するとともに、請求項１の記載を引用する請求項７の記載を請求項１の記載を引用しないものとしただけであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 (６) 訂正事項６について ア 訂正の目的について 訂正事項６に係る訂正は、請求項８の記載について、請求項１の記載を引用する部分を、請求項１の記載を引用しない独立形式に書き換えるとともに、「（Ｂ）成分」の「一般式（Ｉ）で表される化合物」を、請求項２に記載の「式（１）で表される化合物及び／又は下記式（２）で表される化合物」に限定し、訂正事項１（訂正前の式（１）の「Ｘ」について、「アクリロイルオキシキ基」の記載を「アクリロイルオキシ基」に変更）の訂正をするものである。 したがって、訂正事項６による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第４号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、「誤記又は誤訳の訂正」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 本件明細書等の請求項２には、「（Ｂ）成分」の「一般式（Ｉ）で表される化合物」が、「式（１）で表される化合物及び／又は下記式（２）で表される化合物」であることが記載されており、上記アで述べたとおり、当該誤記の訂正（上記(１)イを参照）、及び、請求項１の記載を引用する請求項８の記載を請求項１の記載を引用しないものとすることは、本件当初明細書等あるいは本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、本件当初明細書等、及び本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項６に係る訂正は、上記アで述べたとおり、特許請求の範囲を減縮し、誤記を本来の正しい記載に訂正するとともに、請求項１の記載を引用する請求項８の記載を請求項１の記載を引用しないものとしただけであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 (７) 訂正事項７について (７－１) 訂正事項７－１について ア 訂正の目的について 訂正事項７－１に係る訂正は、請求項９の記載について、請求項１～８の記載の引用のうち、請求項２の記載の引用を削除し、請求項１及び３～８の記載の引用に限定するものである。 したがって、訂正事項７－１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項７－１による訂正は、上記アで述べたとおり、記載を引用する請求項の一部を限定しただけであるから、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項７－１に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項７－１に係る訂正は、上記アで述べたとおり、記載を引用する請求項の一部を限定しただけのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項７－１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 (７－２) 訂正事項７－２について ア 訂正の目的について 訂正事項７－２に係る訂正は、訂正事項１を伴う訂正事項３により、請求項２が請求項１の記載を引用しない独立形式の記載に訂正され、かつ、訂正事項７－１により、請求項９が請求項２の記載を引用した場合を削除したことの補完のため、当該削除された事項である請求項１及び請求項２の記載を引用する請求項９の内容について、新たに、請求項１の記載を引用しない独立形式の請求項２の記載を引用する請求項１０を記載したものである。 したがって、訂正事項７－２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項７－２による訂正は、上記アで述べたとおり、単に、請求項９において、訂正事項７－１により削除された事項を、新たに請求項１０としたものであるから、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項７－２に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項７－２に係る訂正は、上記アで述べたとおり、単に、請求項９において、訂正事項７－１により削除された事項を、新たに請求項１０としただけのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項７－２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 (８) 独立特許要件について ア 訂正前の請求項２に係る特許に対して特許異議の申立てがされていないところ、請求項２についての訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものを含むものである。さらに、訂正後の請求項１０は、訂正後の請求項２を引用するものであるから、結果として、請求項２についての特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正を含むものである。 そこで、訂正後の請求項２及び１０に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかを検討する。 イ 訂正前の請求項２に係る発明は、拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、訂正事項１による訂正後の請求項２は、上記(３)で検討したとおり、誤記を訂正したにすぎないものであるから、このことによって新たな拒絶理由が生じることはなく、また、請求項２に係る発明について、特許出願の際独立して受けることができるものでないとする特段の事情も存在しない。 ウ 訂正後の請求項１０に係る発明は、拒絶理由を発見しないとして特許された訂正前の請求項９の内容について、請求項１の記載を引用しない独立形式の請求項２の記載を引用する部分に係る発明であるから、本件訂正によって新たな拒絶理由が生じることはなく、また、請求項１０に係る発明については、特許出願の際独立して受けることができるものでないとする特段の事情も存在しない。 エ したがって、請求項２及び１０についての訂正は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定に適合するものである。 ３ 別の訂正単位とする求めについて 訂正後の請求項２及び１０については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、請求項１及び３～９と別の訂正単位とする求めがなされているところ、これを認める。 ４ 訂正の請求についてのまとめ 以上のとおり、訂正事項１～７からなる本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項、並びに読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３～９〕、〔２、１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件特許に係る発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１０（以下、請求項の番号順に「本件訂正請求項１」等ということがある。）の記載は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。 そして、本件訂正請求項１及び３～９に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び３～９に記載されたとおりのものであると認める（以下、請求項の番号順に「本件訂正発明１」等といい、まとめて「本件訂正発明」いうことがある。）。 「【請求項１】 以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する爪用組成物。 （Ａ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物（ただし、酸性基を有する化合物を除く。）からなる成分 （Ｂ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合及び酸性基としてリン酸基又はリン酸エステル基を有する化合物からなる成分であって、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む成分 【化１】 ［図：0001435180000017.jpg］ （式中、 Ｘは、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を表し、 リンカーは、Ｘのアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基と、リン原子に結合した酸素原子とを連結する３～１４個の炭素原子からなる連結部を表し、前記連結部は、更に酸素原子、硫黄原子及び窒素原子から選択されるヘテロ原子を含んでいてもよく、 ａは、１～１０であり、 ｎは、１又は２であり、 ｍは、１又は２であり、 ｎ＋ｍは、３である。） （Ｃ）成分：ラジカル重合開始剤からなる成分 ここで、前記（Ｂ）成分は、 ｉ）一般式（Ｉ）におけるｎが１であるとき、前記連結部における炭素原子の数が８～１２個であって、前記連結部は、前記ヘテロ原子を含まない直鎖又は枝分かれ鎖の炭化水素基からなる連結部、環骨格全体が炭素原子からなる炭素環からなる連結部、複素環からなる連結部、及び炭素環又は複素環と前記ヘテロ原子を含まない直鎖又は枝分かれ鎖の炭化水素基を組み合わせてなる連結部からなる群より選ばれる；又は ｉｉ）一般式（Ｉ）におけるｎが２であるとき、前記Ｘはメタクリロイルオキシ基であって、前記連結部における炭素原子の数が３～６個である（ただし、下記式（Ｉ－ａ’）で表される化合物を除く） である。 ［図：0001435180000018.jpg］ 【請求項２】 以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する爪用組成物。 （Ａ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物（ただし、酸性基を有する化合物を除く。）からなる成分 （Ｂ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合及び酸性基としてリン酸基又はリン酸エステル基を有する化合物からなる成分であって、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む成分であり、 【化１】 ［図：0001435180000019.jpg］ （式中、 Ｘは、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を表し、 リンカーは、Ｘのアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基と、リン原子に結合した酸素原子とを連結する３～１４個の炭素原子からなる連結部を表し、前記連結部は、更に酸素原子、硫黄原子及び窒素原子から選択されるヘテロ原子を含んでいてもよく、 ａは、１～１０であり、 ｎは、１又は２であり、 ｍは、１又は２であり、 ｎ＋ｍは、３である。） 前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記式（１）で表される化合物及び／又は下記式（２）で表される化合物 【化２】 ［図：0001435180000020.jpg］ 【化３】 ［図：0001435180000021.jpg］ （Ｃ）成分：ラジカル重合開始剤からなる成分 【請求項３】 以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する爪用組成物。 （Ａ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物（ただし、酸性基を有する化合物を除く。）からなる成分であって、 前記（Ａ）成分は、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーと、（メタ）アクリレートモノマーとを含む （Ｂ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合及び酸性基としてリン酸基又はリン酸エステル基を有する化合物からなる成分であって、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む成分であり、 【化１】 ［図：0001435180000022.jpg］ （式中、 Ｘは、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を表し、 リンカーは、Ｘのアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基と、リン原子に結合した酸素原子とを連結する３～１４個の炭素原子からなる連結部を表し、前記連結部は、更に酸素原子、硫黄原子及び窒素原子から選択されるヘテロ原子を含んでいてもよく、 ａは、１～１０であり、 ｎは、１又は２であり、 ｍは、１又は２であり、 ｎ＋ｍは、３である。） 前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記式（１）で表される化合物及び／又は下記式（２）で表される化合物 【化２】 ［図：0001435180000023.jpg］ 【化３】 ［図：0001435180000024.jpg］ （Ｃ）成分：ラジカル重合開始剤からなる成分 【請求項４】 前記（メタ）アクリレートモノマーは、イソボルニル（メタ）アクリレートを含む、請求項３に記載の爪用組成物。 【請求項５】 前記（メタ）アクリレートモノマーは、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを含む、請求項３に記載の爪用組成物。 【請求項６】 前記（メタ）アクリレートモノマーは、イソボルニル（メタ）アクリレート及び２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを含む、請求項３に記載の爪用組成物。 【請求項７】 以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する爪用組成物。 （Ａ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物（ただし、酸性基を有する化合物を除く。）からなる成分であって、 前記（Ａ）成分の含有量は、爪用組成物１００質量部に対して０．５質量部以上９０質量部以下である （Ｂ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合及び酸性基としてリン酸基又はリン酸エステル基を有する化合物からなる成分であって、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む成分であり、 【化１】 ［図：0001435180000025.jpg］ （式中、 Ｘは、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を表し、 リンカーは、Ｘのアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基と、リン原子に結合した酸素原子とを連結する３～１４個の炭素原子からなる連結部を表し、前記連結部は、更に酸素原子、硫黄原子及び窒素原子から選択されるヘテロ原子を含んでいてもよく、 ａは、１～１０であり、 ｎは、１又は２であり、 ｍは、１又は２であり、 ｎ＋ｍは、３である。） 前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記式（１）で表される化合物及び／又は下記式（２）で表される化合物 【化２】 ［図：0001435180000026.jpg］ 【化３】 ［図：0001435180000027.jpg］ （Ｃ）成分：ラジカル重合開始剤からなる成分 【請求項８】 以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する爪用組成物。 （Ａ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物（ただし、酸性基を有する化合物を除く。）からなる成分 （Ｂ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合及び酸性基としてリン酸基又はリン酸エステル基を有する化合物からなる成分であって、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む成分であり、 【化１】 ［図：0001435180000028.jpg］ （式中、 Ｘは、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を表し、 リンカーは、Ｘのアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基と、リン原子に結合した酸素原子とを連結する３～１４個の炭素原子からなる連結部を表し、前記連結部は、更に酸素原子、硫黄原子及び窒素原子から選択されるヘテロ原子を含んでいてもよく、 ａは、１～１０であり、 ｎは、１又は２であり、 ｍは、１又は２であり、 ｎ＋ｍは、３である。） 前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記式（１）で表される化合物及び／又は下記式（２）で表される化合物であって、 【化２】 ［図：0001435180000029.jpg］ 【化３】 ［図：0001435180000030.jpg］ 前記（Ｂ）成分の含有量は、爪用組成物１００質量部に対して０．５質量部以上４０質量部以下である （Ｃ）成分：ラジカル重合開始剤からなる成分 【請求項９】 ジェルネイルに用いるための、請求項１及び３～８のいずれか一項に記載の爪用組成物。 【請求項１０】 ジェルネイルに用いるための、請求項２に記載の爪用組成物。」 第４ 特許異議の申立ての理由及び当審において通知した取消理由の概要 １ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、証拠方法として、下記(４)に示す甲第１号証～甲第４号証（以下、それぞれ番号順に「甲１」等ということがある。）を添付して提出し、本件特許の請求項１及び３～９に係る特許を取り消すべきとの特許異議の申し立てをしており、その理由（以下「申立理由」という。）の概要は、下記(１)～(３)に示すとおりである。 なお、ここでいう「請求項１」等の表記は、本件訂正前の本件特許の請求項１等を意味するものである。 (１) 申立理由１（特許法第２９条第１項第３号：新規性） (１－１) 申立理由１－１ 請求項１及び３～９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、請求項１及び３～９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 (１－２) 申立理由１－２ 請求項１及び３～９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、請求項１及び３～９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 (１－３) 申立理由１－３ 請求項１及び３～９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、請求項１及び３～９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 (１－４) 申立理由１－４ 請求項１及び３～９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、請求項１及び３～９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 (２) 申立理由２（特許法第２９条第２項：進歩性） (２－１) 申立理由２－１ 請求項１及び３～９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に本件特許の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１及び３～９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 (２－２) 申立理由２－２ 請求項１及び３～９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に本件特許の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１及び３～９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 (２－３) 申立理由２－３ 請求項１及び３～９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に本件特許の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１及び３～９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 (２－４) 申立理由２－４ 請求項１及び３～９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に本件特許の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１及び３～９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 (３) 申立理由３（特許法第３６条第６項第１号：サポート要件） 請求項１及び３～９に係る発明は、その特許請求の範囲の記載が、「（Ｂ）成分」の「一般式（Ｉ）で表される化合物」において、「式（１）で表される化合物及び／又は式（２）で表される化合物」以外を含む点で、発明の課題を解決できない場合を含み、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、請求項１及び３～９に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 (４) 甲号証等一覧 甲１：特許第７３７３２５２号公報 甲２：特許第７１０４３９２号公報 甲３：特開２０１５－２０９３９０号公報 甲４：特開２０２２－１１１９９１号公報 ２ 当審において通知した取消理由の概要 以下に示す甲１～甲４は、それぞれ、申立人が提出した甲第１～４号証である。 (１) 令和７年４月２１日付け取消理由通知の取消理由の概要 ア 取消理由１（新規性） 取消理由１－１ 請求項１及び３～９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１及び３～９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 取消理由１－２ 請求項１、３、４及び７～９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、３、４及び７～９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 取消理由１－３ 請求項１、３～７及び９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、３～７及び９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 イ 取消理由２（進歩性） 取消理由２－１ 請求項１及び３～９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び３～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 取消理由２－２ 請求項１及び３～９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び３～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 取消理由２－３ 請求項１及び３～９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び３～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 取消理由２－４ 請求項１及び３～９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び３～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 (２) 取消理由通知（決定の予告）の取消理由の概要 上記(１)イの取消理由２－４によって、先の訂正請求による訂正後の請求項１及び３～９に係る特許は取り消されるべきものである。 第５ 当審合議体の判断 本件訂正請求項１及び３～９に係る特許は、以下に述べるように、当審において通知された上記第４の２(１)に示した取消理由１及び取消理由２、並びに、申立人による申立理由１～申立理由３によっては、取り消すことができないと判断する。 その理由は次のとおりである。 １ 取消理由について (１) 取消理由１－１及び取消理由２－１について ア 甲１に記載された発明 甲１には、「高温環境下や多湿環境下に置かれることに起因する変質を抑えた人工爪組成物を提供する」ための（【００１０】）、 「（Ａ）分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有し、リン原子を有しない化合物と、 （Ｂ）分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する酸性リン化合物と、 （Ｃ）ラジカル重合開始剤とを含有し、 前記（Ｂ）成分は、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートアシッドフォスフェート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレートアシッドフォスフェート及びヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートアシッドフォスフェートから選択される１種以上を含み、 前記（Ａ）成分のうち、水酸基を有しない（メタ）アクリレートの含有量が人工爪組成物１００質量部に対して５２質量部以上９７質量部以下であり、 前記（Ｂ）成分の含有量が人工爪組成物１００質量部に対して１質量部以上１６質量部以下である、 人工爪組成物。」 について（請求項１）、実施例５として、具体的に人工爪組成物を調製し、市販ジェルネイル専用ＬＥＤライトを使用して硬化させた接着性試験等の評価試験結果が記載されている（【００６３】～【００８７】）。 そうすると、甲１には以下に示す実施例５に係る甲１発明が記載されているといえる。 ＜甲１発明＞ ビスＨＥＡ（ポリ（１，４－ブタンジオール）－９／ＩＰＤＩ）コポリマー３２重量部、イソボルニルメタクリレート４０重量部、２－ヒドロキシエチルメタクリレート５重量部、２－ヒドロキシプロピルメタクリレート５重量部、４－ヒドロキシブチルアクリレートアシッドフォスフェート１６重量部、及び、光重合開始剤である２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド２重量部からなる、市販ジェルネイル専用ＬＥＤライトを使用して硬化させるための人工爪組成物。 イ 本件訂正発明と甲１に記載された発明との対比・判断 (ア) 本件訂正発明１について ａ 新規性について 本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「ビスＨＥＡ（ポリ（１，４－ブタンジオール）－９／ＩＰＤＩ）コポリマー」、「イソボルニルメタクリレート」、「２－ヒドロキシエチルメタクリレート」及び「２－ヒドロキシプロピルメタクリレート」は、いずれも「酸性基」を有していない「ラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物」であるから、本件訂正発明１の「（Ａ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物（ただし、酸性基を有する化合物を除く。）からなる成分」に相当する。 また、甲１発明の「光重合開始剤である２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド」及び「人工爪組成物」は、それぞれ、本件訂正発明１の「（Ｃ）成分：ラジカル重合開始剤からなる成分」及び「爪用組成物」に相当する。 さらに、甲１発明の「４－ヒドロキシブチルアクリレートアシッドフォスフェート」は、その化学構造が、本件訂正発明１における「下記一般式（Ｉ）で表される化合物 【化１】 ［図：0001435180000031.jpg］ （式中、 Ｘは、アクリロイルオキシキ基又はメタクリロイルオキシ基を表し、 リンカーは、Ｘのアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基と、リン原子に結合した酸素原子とを連結する３～１４個の炭素原子からなる連結部を表し、前記連結部は、更に酸素原子、硫黄原子及び窒素原子から選択されるヘテロ原子を含んでいてもよく、 ａは、１～１０であり、 ｎは、１又は２であり、 ｍは、１又は２であり、 ｎ＋ｍは、３である。）」 に包含される化合物であって、当該一般式（Ｉ）中の「Ｘ」、「リンカー」、「ａ」、「ｎ」、「ｍ」及び「ｎ＋ｍ」が、それぞれ、「アクリロイルオキシキ基」、４個の炭素原子からなる連結部である「ブチレン基」、「１」、「１」、「２」及び「３」である化合物に該当するから、本件訂正発明１の「（Ｂ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合及び酸性基としてリン酸基又はリン酸エステル基を有する化合物からなる成分であって、」「一般式（Ｉ）で表される化合物を含む成分」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲１発明とは 「以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する爪用組成物。 （Ａ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物（ただし、酸性基を有する化合物を除く。）からなる成分 （Ｂ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合及び酸性基としてリン酸基又はリン酸エステル基を有する化合物からなる成分であって、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む成分 【化１】 ［図：0001435180000032.jpg］ （式中、 Ｘは、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を表し、 リンカーは、Ｘのアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基と、リン原子に結合した酸素原子とを連結する３～１４個の炭素原子からなる連結部を表し、前記連結部は、更に酸素原子、硫黄原子及び窒素原子から選択されるヘテロ原子を含んでいてもよく、 ａは、１～１０であり、 ｎは、１又は２であり、 ｍは、１又は２であり、 ｎ＋ｍは、３である。） （Ｃ）成分：ラジカル重合開始剤からなる成分」 である点で一致し、以下の相違点１で相違する。 ＜相違点１＞ 「（Ｂ）成分」の「一般式（Ｉ）で表される化合物」について、本件訂正発明１は、 「ｉ）一般式（Ｉ）におけるｎが１であるとき、前記連結部における炭素原子の数が８～１２個であって、前記連結部は、前記ヘテロ原子を含まない直鎖又は枝分かれ鎖の炭化水素基からなる連結部、環骨格全体が炭素原子からなる炭素環からなる連結部、複素環からなる連結部、及び炭素環又は複素環と前記ヘテロ原子を含まない直鎖又は枝分かれ鎖の炭化水素基を組み合わせてなる連結部からなる群より選ばれる；又は ｉｉ）一般式（Ｉ）におけるｎが２であるとき、前記Ｘはメタクリロイルオキシ基であって、前記連結部における炭素原子の数が３～６個である（ただし、下記式（Ｉ－ａ’）で表される化合物を除く） である。 ［図：0001435180000033.jpg］ 」 のに対して、甲１発明は、 「ｎが１で、連結部における炭素原子の数が４個の炭化水素基」である「４－ヒドロキシブチルアクリレートアシッドフォスフェート」 である点 相違点１について検討する。 甲１には、「４－ヒドロキシブチルアクリレートアシッドフォスフェート」以外に、「（Ｂ）分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する酸性リン化合物」として他の化合物も示唆されているが（請求項１、【００４２】、【００６５】）、比較例を含めても、「ｎ＝１」で、「リンカー」の「炭素原子の数」が「２～６個」の「炭化水素基」を有する化合物にとどまるから、相違点１は実質的な相違点である。 よって、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明ではない。 ｂ 進歩性について 甲１には、本件訂正発明１における「（Ｂ）成分」の「一般式（Ｉ）で表される化合物」において、「ｎが１であるとき」に「炭化水素基」の「炭素原子の数が８～１２個」であることや、「ｎが２である」ことの記載も示唆もなく、甲１発明において、相違点１に係る本件訂正発明１に係る構成を採用することの動機付けがない。 したがって、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (イ) 本件訂正発明３～８について 本件訂正発明２は、上記第２の２(８)イで述べたとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、本件訂正発明３～８は、本件訂正発明２の発明特定事項を全て備える発明であって、本件訂正発明２を実質的に更に限定するものであるから、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (ウ) 本件訂正発明９について 本件訂正発明９は、本件訂正発明１又は本件訂正発明３～８の発明特定事項を全て備える発明であって、本件訂正発明１又は本件訂正発明３～８を更に限定するものであるから、上記(ア)及び(イ)で述べたのと同様の理由により、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (２) 取消理由１－２及び取消理由２－２について ア 甲２に記載された発明 甲２には、「天然爪と人工爪との良好な接着性と、人工爪を天然爪の爪甲から除去する際の容易な除去性とを両立した人工爪組成物を提供する」ための（【０００６】）、 「 以下の（Ａ）成分から（Ｃ）成分を含有する人工爪組成物。 （Ａ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物 （Ｂ）成分：以下の式で表される化合物 【化１】 ［図：0001435180000034.jpg］ （Ｃ）成分：ラジカル重合開始剤」 について（請求項１）、実施例３として、具体的に人工爪組成物を調製し、市販ジェルネイル専用ＬＥＤライトを使用して硬化させた接着性試験等の評価試験結果が記載されている（【００４８】～【００８８】）。 そうすると、甲２には以下に示す実施例３に係る甲２発明が記載されているといえる。 ＜甲２発明＞ ウレタンアクリレートオリゴマー（ポリエーテル系、重量平均分子量：１５０００）５７．４質量部、２－ヒドロキシプロピルメタクリレート８．０質量部、イソボルニルメタクリレート２４．６質量部、メタクリロキシイソプロピルフォスフェート８．０質量部、及び、光重合開始剤である２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド２質量部からなる、市販ジェルネイル専用ＬＥＤライトを使用して硬化させるための人工爪組成物。 イ 本件訂正発明と甲２に記載された発明との対比・判断 (ア) 本件訂正発明１について ａ 新規性について 本件訂正発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「ウレタンアクリレートオリゴマー（ポリエーテル系、重量平均分子量：１５０００）」、「２－ヒドロキシプロピルメタクリレート」及び「イソボルニルメタクリレート」は、いずれも「酸性基」を有していない「ラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物」であるから、本件訂正発明１の「（Ａ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物（ただし、酸性基を有する化合物を除く。）からなる成分」に相当する。 また、甲２発明の「光重合開始剤である２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド」及び「人工爪組成物」は、それぞれ、本件訂正発明１の「（Ｃ）成分：ラジカル重合開始剤からなる成分」及び「爪用組成物」に相当する。 さらに、甲２発明の「メタクリロキシイソプロピルフォスフェート」は、その化学構造が、本件訂正発明１における 「下記一般式（Ｉ）で表される化合物 【化１】 ［図：0001435180000035.jpg］ （式中、 Ｘは、アクリロイルオキシキ基又はメタクリロイルオキシ基を表し、 リンカーは、Ｘのアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基と、リン原子に結合した酸素原子とを連結する３～１４個の炭素原子からなる連結部を表し、前記連結部は、更に酸素原子、硫黄原子及び窒素原子から選択されるヘテロ原子を含んでいてもよく、 ａは、１～１０であり、 ｎは、１又は２であり、 ｍは、１又は２であり、 ｎ＋ｍは、３である。）」 に包含される化合物であって、当該一般式（Ｉ）中の「Ｘ」、「リンカー」、「ａ」、「ｎ」、「ｍ」及び「ｎ＋ｍ」が、それぞれ、「メタクリロイルオキシ基」、３個の炭素原子からなる連結部である「イソプロピレン基」、「１」、「１」、「２」及び「３」である化合物」に該当するものであるから、「（Ｂ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合及び酸性基としてリン酸基又はリン酸エステル基を有する化合物からなる成分であって、」「一般式（Ｉ）で表される化合物を含む成分」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲２発明とは 「以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する爪用組成物。 （Ａ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物（ただし、酸性基を有する化合物を除く。）からなる成分 （Ｂ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合及び酸性基としてリン酸基又はリン酸エステル基を有する化合物からなる成分であって、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む成分 【化１】 ［図：0001435180000036.jpg］ （式中、 Ｘは、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を表し、 リンカーは、Ｘのアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基と、リン原子に結合した酸素原子とを連結する３～１４個の炭素原子からなる連結部を表し、前記連結部は、更に酸素原子、硫黄原子及び窒素原子から選択されるヘテロ原子を含んでいてもよく、 ａは、１～１０であり、 ｎは、１又は２であり、 ｍは、１又は２であり、 ｎ＋ｍは、３である。） （Ｃ）成分：ラジカル重合開始剤からなる成分」 である点で一致し、以下の相違点２で相違する。 ＜相違点２＞ 「（Ｂ）成分」の「一般式（Ｉ）で表される化合物」について、本件訂正発明１は、 「ｉ）一般式（Ｉ）におけるｎが１であるとき、前記連結部における炭素原子の数が８～１２個であって、前記連結部は、前記ヘテロ原子を含まない直鎖又は枝分かれ鎖の炭化水素基からなる連結部、環骨格全体が炭素原子からなる炭素環からなる連結部、複素環からなる連結部、及び炭素環又は複素環と前記ヘテロ原子を含まない直鎖又は枝分かれ鎖の炭化水素基を組み合わせてなる連結部からなる群より選ばれる；又は ｉｉ）一般式（Ｉ）におけるｎが２であるとき、前記Ｘはメタクリロイルオキシ基であって、前記連結部における炭素原子の数が３～６個である（ただし、下記式（Ｉ－ａ’）で表される化合物を除く） である。 ［図：0001435180000037.jpg］ 」 のに対して、甲２発明は、 「ｎが１で、連結部における炭素原子の数が３個の炭化水素基」である「メタクリロキシイソプロピルフォスフェート」 である点 相違点２について検討する。 甲２には、「メタクリロキシイソプロピルフォスフェート」以外に、「（Ｂ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する酸性リン化合物」として他の化合物も示唆されている（請求項１、【００３０】、【００５０】、【００５１】）。 しかしながら、比較例を含めても、 「ｎ＝１のとき」は、「リンカー」の「炭素原子の数」が「２又は３個」の「炭化水素基」を有する化合物が記載されているにとどまり、 「ｎ＝２」のときは、本件訂正発明１で除かれている「式（Ｉ－ａ’）で表される化合物」である「ビス（メタクリロキシイソプロピル）フォスフェート」か、「リンカー」の「炭素原子の数」が「２個」の「炭化水素基」を有する化合物が記載されているにとどまる。 そうすると、相違点２は実質的な相違点である。 よって、本件訂正発明１は、甲２に記載された発明ではない。 ｂ 進歩性について 甲２には、本件訂正発明１における「（Ｂ）成分」の「一般式（Ｉ）で表される化合物」において、「ｎが１であるとき」に「炭化水素基」の「炭素原子の数が８～１２個」であることや、「ｎが２であるとき」に「式（Ｉ－ａ’）で表される化合物」に該当せずに、「連結部における炭素原子の数が３～６個である」ことの記載も示唆もなく、甲２発明において、相違点２に係る本件訂正発明１に係る構成を採用することの動機付けがない。 したがって、本件訂正発明１は、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (イ) 本件訂正発明３、４、７及び８について 本件訂正発明２は、上記第２の２(８)イで述べたとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、本件訂正発明３、４、７及び８は、本件訂正発明２の発明特定事項を全て備える発明であって、本件訂正発明２を実質的に更に限定するものであるから、甲２に記載された発明ではないし、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (ウ) 本件訂正発明５及び６について 本件訂正発明５及び６は、本件訂正発明３の発明特定事項を全て備える発明であって、本件訂正発明３を更に限定するものであるから、上記(イ)で述べたのと同様の理由により、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (エ) 本件訂正発明９について 本件訂正発明９は、本件訂正発明１又は本件訂正発明３～８の発明特定事項を全て備える発明であって、本件訂正発明１又は本件訂正発明３～８を更に限定するものであるから、上記(ア)～(ウ)で述べたのと同様の理由により、甲２に記載された発明ではないし、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (３) 取消理由１－３及び取消理由２－３について ア 甲３に記載された発明 甲３には、「光硬化性人工爪組成物において、臭気を低減し、かつ皮膚刺激性が低い組成物を得、被覆後においては、強固な被膜を得て欠けることがなく、使用者自身の爪表面に対してサンディングを行う必要がなく、かつ爪への密着性が高く、その表面にシワが発生することを防止する」ための組成物（【０００６】）である、 「 下記（Ａ）（化１）～（化３）で示される化合物のうちの１種以上 ［図：0001435180000038.jpg］ ［図：0001435180000039.jpg］ ［図：0001435180000040.jpg］ 及び（Ｂ）ラジカル重合開始剤 を含有する光硬化性人工爪組成物。」 について（請求項１）、実施例２として、具体的に光硬化性人工爪組成物を調製し、密着性等の評価試験結果が記載されている（【００２５】～【００３０】）。 そうすると、甲３には以下に示す実施例２に係る甲３発明が記載されているといえる。 ＜甲３発明＞ ウレタンオリゴマーであるウレタンアクリレート４７．８０重量％、２－ヒドロキシエチルメタクリレート９．６０重量％、２－ヒドロキシプロピルメタクリレート９．６０重量％、イソボルニルアクリレート９．６０重量％、イソピリデンジフェニルビス（メタクリル酸オキシヒドオキシプロピル）９．６０重量％、リン酸エステルメタクリレートの混合物（メタクリル酸プロパン酸ペンチルフォスフェート、ビス（メタクリル酸プロパン酸ペンチル）フォスフェート、及びトリ（メタクリル酸プロパン酸ペンチル）フォスフェートの混合物）９．６０重量％、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（１－ヒドロキシ－シクロヘキシル－フェニル－ケトン）２．９０重量％、並びに、ＬＵＣＩＲＩＮ ＴＰＯ（２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド）１．４０重量％からなる、光硬化性人工爪組成物。 イ 本件訂正発明と甲３に記載された発明との対比・判断 (ア) 本件訂正発明１について ａ 新規性について 本件訂正発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「ウレタンオリゴマーであるウレタンアクリレート」、「２－ヒドロキシエチルメタクリレート」、「２－ヒドロキシプロピルメタクリレート」、「イソボルニルアクリレート」及び「イソピリデンジフェニルビス（メタクリル酸オキシヒドオキシプロピル）」は、いずれも「酸性基」を有していない「ラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物」であるから、本件訂正発明１の「（Ａ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物（ただし、酸性基を有する化合物を除く。）からなる成分」に相当する。 また、甲３発明の「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（１－ヒドロキシ－シクロヘキシル－フェニル－ケトン）」及び「ＬＵＣＩＲＩＮ ＴＰＯ（２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド）」は、ともに本件訂正発明１の「（Ｃ）成分：ラジカル重合開始剤からなる成分」に相当し、甲３発明の「光硬化性人工爪組成物」は、本件訂正発明１の「爪用組成物」に相当する。 さらに、甲３発明における「リン酸エステルメタクリレートの混合物」の「メタクリル酸プロパン酸ペンチルフォスフェート」及び「ビス（メタクリル酸プロパン酸ペンチル）フォスフェート」は、ともに、その化学構造が、本件訂正発明１における 下記一般式（Ｉ）で表される化合物 【化１】 ［図：0001435180000041.jpg］ （式中、 Ｘは、アクリロイルオキシキ基又はメタクリロイルオキシ基を表し、 リンカーは、Ｘのアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基と、リン原子に結合した酸素原子とを連結する３～１４個の炭素原子からなる連結部を表し、前記連結部は、更に酸素原子、硫黄原子及び窒素原子から選択されるヘテロ原子を含んでいてもよく、 ａは、１～１０であり、 ｎは、１又は２であり、 ｍは、１又は２であり、 ｎ＋ｍは、３である。）」 に包含される化合物であって、「メタクリル酸プロパン酸ペンチルフォスフェート」は、当該一般式（Ｉ）中の「Ｘ」、「リンカー」、「ａ」、「ｎ」、「ｍ」及び「ｎ＋ｍ」が、それぞれ、「メタクリロイルオキシ基」、ヘテロ原子である酸素原子を含む８個の炭素原子からなる連結部、「１」、「１」、「２」及び「３」である化合物に該当し、「ビス（メタクリル酸プロパン酸ペンチル）フォスフェート」は、当該一般式（Ｉ）中の「Ｘ」、「リンカー」、「ａ」、「ｎ」、「ｍ」及び「ｎ＋ｍ」が、それぞれ、「メタクリロイルオキシ基」、ヘテロ原子である酸素原子を含む８個の炭素原子からなる連結部、「１」、「２」、「１」及び「３」である化合物に該当するから、「（Ｂ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合及び酸性基としてリン酸基又はリン酸エステル基を有する化合物からなる成分であって、」「一般式（Ｉ）で表される化合物を含む成分」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲３発明とは 「以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する爪用組成物。 （Ａ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物（ただし、酸性基を有する化合物を除く。）からなる成分 （Ｂ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合及び酸性基としてリン酸基又はリン酸エステル基を有する化合物からなる成分であって、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む成分 【化１】 ［図：0001435180000042.jpg］ （式中、 Ｘは、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を表し、 リンカーは、Ｘのアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基と、リン原子に結合した酸素原子とを連結する３～１４個の炭素原子からなる連結部を表し、前記連結部は、更に酸素原子、硫黄原子及び窒素原子から選択されるヘテロ原子を含んでいてもよく、 ａは、１～１０であり、 ｎは、１又は２であり、 ｍは、１又は２であり、 ｎ＋ｍは、３である。） （Ｃ）成分：ラジカル重合開始剤からなる成分」 である点で一致し、以下の相違点３で相違する。 ＜相違点３＞ 「（Ｂ）成分」の「一般式（Ｉ）で表される化合物」について、本件訂正発明１は、 「ｉ）一般式（Ｉ）におけるｎが１であるとき、前記連結部における炭素原子の数が８～１２個であって、前記連結部は、前記ヘテロ原子を含まない直鎖又は枝分かれ鎖の炭化水素基からなる連結部、環骨格全体が炭素原子からなる炭素環からなる連結部、複素環からなる連結部、及び炭素環又は複素環と前記ヘテロ原子を含まない直鎖又は枝分かれ鎖の炭化水素基を組み合わせてなる連結部からなる群より選ばれる；又は ｉｉ）一般式（Ｉ）におけるｎが２であるとき、前記Ｘはメタクリロイルオキシ基であって、前記連結部における炭素原子の数が３～６個である（ただし、下記式（Ｉ－ａ’）で表される化合物を除く） である。 ［図：0001435180000043.jpg］ 」 のに対して、甲３発明は、 「ｎが１で、ヘテロ原子を含む炭化水素基」である「メタクリル酸プロパン酸ペンチルフォスフェート」、及び、「ｎが２で、連結部における炭素原子の数が８個の炭化水素基」である「ビス（メタクリル酸プロパン酸ペンチル）フォスフェート」 である点 相違点３について検討する。 甲３には、「メタクリル酸プロパン酸ペンチルフォスフェート」及び「ビス（メタクリル酸プロパン酸ペンチル）フォスフェート」以外に、「フォスフェート化合物」に関する特段の記載も示唆もない（請求項１、【００１０】、【００２９】）。 そうすると、相違点３は実質的な相違点である。 よって、本件訂正発明１は、甲３に記載された発明ではない。 ｂ 進歩性について 甲３には、本件訂正発明１における「（Ｂ）成分」の「一般式（Ｉ）で表される化合物」において、「ｎが１であるとき」に「炭化水素基」が「ヘテロ原子を含まない」ことや、「ｎが２であるとき」に「連結部における炭素原子の数が３～６個である」ことの記載も示唆もなく、甲３発明において、相違点３に係る本件訂正発明１に係る構成を採用することの動機付けがない。 したがって、本件訂正発明１は、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (イ) 本件訂正発明３～７について 本件訂正発明２は、上記第２の２(８)イで述べたとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、本件訂正発明３～７は、本件訂正発明２の発明特定事項を全て備える発明であって、本件訂正発明２を実質的に更に限定するものであるから、甲３に記載された発明ではないし、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (ウ) 本件訂正発明８について 本件訂正発明２は、上記第２の２(８)イで述べたとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、本件訂正発明８は、本件訂正発明２の発明特定事項を全て備える発明であって、本件訂正発明２を実質的に更に限定するものであるから、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (エ) 本件訂正発明９について 本件訂正発明９は、本件訂正発明１又は本件訂正発明３～８の発明特定事項を全て備える発明であって、本件訂正発明１又は本件訂正発明３～８を更に限定するものであるから、上記(ア)～(ウ)で述べたのと同様の理由により、甲３に記載された発明ではないし、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (４) 取消理由２－４について ア 甲４に記載された発明 甲４には、「硬化塗膜の基材への密着性（爪への接着力）及び密着持続性に優れ、硬化性及び硬化塗膜の美感等の特性にも優れ」、「爪上に形成した硬化塗膜が経時的に白濁する経時白濁が防止され、硬化性及び硬化塗膜の美感等の特性にも優れる」光硬化性人工爪組成物を得るための（【０００８】）、 「 （ａ）アクリレート基を有するラジカル重合性リン酸化合物、 （ｂ）（メタ）アクリレート基を有しリン原子を有しないラジカル重合性化合物、 （ｃ）光重合開始剤、 を含む光硬化性人工爪組成物。」 について（請求項１）、実施例５として、具体的に光硬化性人工爪組成物を調製し、ジェルネイルにおけるベースコート層（ジェルベース）を形成した場合の白濁試験等の評価試験結果が記載されている（【００５７】～【００６５】）。 そうすると、甲４には以下に示す実施例５に係る甲４発明が記載されているといえる。 ＜甲４発明＞ ＰＡ（リン酸２－アクリロイルオキシエチル及びリン酸ビス（２－アクリロイルオキシエチル）を含む混合物）４．０質量部、ＰＵ（ヒドロキシエチルメタクリレート、イソホロンジイソシアネート及びポリカーボネートジオールから得られるポリカーボネートポリウレタンメタクリレート）３５．０質量部、イソボルニルアクリレート１５．０質量部、ヒドロキシエチルメタクリレート３８．０質量部、ＴＰＯ（２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド）４．０質量部、並びにＨＰＫ（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）４．０質量部からなる、ジェルネイルに用いるための光硬化性人工爪組成物。 イ 本件訂正発明と甲４に記載された発明との対比・判断 (ア) 本件訂正発明１について 本件訂正発明１と甲４発明との対比 甲４発明の「ポリカーボネートポリウレタンメタクリレート」、「イソボルニルアクリレート」及び「ヒドロキシエチルメタクリレート」は、いずれも「酸性基」を有していない「ラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物」であるから、本件訂正発明１の「（Ａ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物（ただし、酸性基を有する化合物を除く。）からなる成分」に相当する。 また、甲４発明の「ＴＰＯ（２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド）」及び「ＨＰＫ（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）」は、ともに本件訂正発明１の「（Ｃ）成分：ラジカル重合開始剤からなる成分」に相当し、甲４発明の「光硬化性人工爪組成物」は、本件訂正発明１の「爪用組成物」に相当する。 さらに、甲４発明における「リン酸２－アクリロイルオキシエチル及びリン酸ビス（２－アクリロイルオキシエチル）を含む混合物」の「リン酸２－アクリロイルオキシエチル」及び「リン酸ビス（２－アクリロイルオキシエチル）」は、ともに本件訂正発明１の「（Ｂ）成分」に含まれる「分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合及び酸性基としてリン酸基又はリン酸エステル基を有する化合物からなる成分」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲４発明とは、 「以下の（Ａ）成分、（Ｂ’）成分及び（Ｃ）成分を含有する爪用組成物。 （Ａ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物（ただし、酸性基を有する化合物を除く。）からなる成分 （Ｂ’）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合及び酸性基としてリン酸基又はリン酸エステル基を有する化合物からなる成分 （Ｃ）成分：ラジカル重合開始剤からなる成分」 である点で一致し、以下の相違点４で相違する。 ＜相違点４＞ 「（Ｂ’）成分」について、本件訂正発明１は、 「一般式（Ｉ）で表される化合物」を含み、「ｉ）一般式（Ｉ）におけるｎが１であるとき、前記連結部における炭素原子の数が８～１２個であって、前記連結部は、前記ヘテロ原子を含まない直鎖又は枝分かれ鎖の炭化水素基からなる連結部、環骨格全体が炭素原子からなる炭素環からなる連結部、複素環からなる連結部、及び炭素環又は複素環と前記ヘテロ原子を含まない直鎖又は枝分かれ鎖の炭化水素基を組み合わせてなる連結部からなる群より選ばれる；又は ｉｉ）一般式（Ｉ）におけるｎが２であるとき、前記Ｘはメタクリロイルオキシ基であって、前記連結部における炭素原子の数が３～６個である（ただし、下記式（Ｉ－ａ’）で表される化合物を除く） である。 ［図：0001435180000044.jpg］ 」 のに対して、甲４発明は、 「連結部における炭素原子の数が２個の炭化水素基」である、「リン酸２－アクリロイルオキシエチル」及び「リン酸ビス（２－アクリロイルオキシエチル）」 である点 相違点４について検討する。 甲４発明は、「リン酸２－アクリロイルオキシエチル」及び「リン酸ビス（２－アクリロイルオキシエチル）」を「（ａ）アクリレート基を有するラジカル重合性リン酸化合物」として含むものであるところ（請求項４）、甲４には、当該（ａ）成分は、 「 ＣＨ２＝ＣＨ－ＣＯＯ－Ｒ１－Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）２ ＣＨ２＝ＣＨ－ＣＯＯ－Ｒ２－Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）－Ｒ３－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ２ （式中Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、２価の有機基を表す。）」 で表される化合物であることが記載され（【００１４】）、多数の例示化合物（【００１４】）が記載されている。 しかしながら、当該多数の例示化合物には、本件訂正発明１の「一般式（Ｉ）で表される化合物」において、「ｎが１であるとき」に「ヘテロ原子を含」まずに「連結部における炭素原子の数が８～１２個である炭化水素基」である化合物や、「ｎが２であるとき」に「Ｘがメタクリロイルオキシ基」である化合物に該当するものはない。 そうすると、甲４発明において、相違点４に係る本件訂正発明１に係る構成を採用することの動機付けがない。 また、上記(１)～(３)で述べたとおり、甲１～３にも、当該構成について記載も示唆もない。 したがって、本件訂正発明１は、甲４に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (イ) 本件訂正発明３～８について 本件訂正発明２は、上記第２の２(８)イで述べたとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、本件訂正発明３～８は、本件訂正発明２の発明特定事項を全て備える発明であって、本件訂正発明２を実質的に更に限定するものであるから、甲４に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (ウ) 本件訂正発明９について 本件訂正発明９は、本件訂正発明１又は本件訂正発明３～８の発明特定事項を全て備える発明であって、本件訂正発明１又は本件訂正発明３～８を更に限定するものであるから、上記(ア)及び(イ)で述べたのと同様の理由により、甲４に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (５) 小括 したがって、取消理由１及び取消理由２によっては、本件訂正請求項１及び３～９に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由（申立理由１－２のうち請求項５及び６に対する理由、申立理由１－３のうち請求項８に対する理由、申立理由１－４、並びに申立理由３）について (１) 申立理由１－２のうち請求項５及び６に対する理由について 本件訂正発明５及び６は、本件訂正発明３の発明特定事項を全て備える発明であって、本件訂正発明３を更に限定するものであるから、上記１(２)イ(イ)で述べたのと同様の理由により、甲２に記載された発明でない。 (２) 申立理由１－３のうち請求項８に対する理由について 本件訂正発明８は、上記１(３)イ(ウ)で述べたとおりであって、甲３に記載された発明ではない。 (３) 申立理由１－４について 上記(４)イ(ア)で述べたとおり、本件訂正発明１と甲４に記載された発明の間には、実質的な相違点があるから、本件訂正発明１は、甲４に記載された発明ではない。 また、本件訂正発明３～９は、上記１(４)イ(イ)及び(ウ)で述べたとおり、甲４に記載された発明ではない。 (４) 申立理由３について ア 本件訂正発明の課題 本件訂正発明が解決しようとする課題は、本件明細書【０００６】を含む本件明細書全体の記載からみて、「良好な接着性、良好な耐白濁性及び高い光沢を有する膜の形成が可能であると共に、硬化熱も低い爪用組成物を提供すること」であると認める。 イ 本件明細書の記載 以下、下線は合議体が付したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。 摘記(Ａ) 「【００５１】 〔（Ｂ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合及び酸性基としてリン酸基又はリン酸エステル基を有する化合物からなる成分〕 （Ｂ）成分は、分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合及び酸性基としてリン酸基又はリン酸エステル基を有する化合物からなる成分である。リン酸基とは、 －Ｏ－Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）２を指す。また、リン酸エステル基とは、リン酸基の水素の１つ又は２つが有機基で置き換わった構造を有する基を指すが、酸性基としてのリン酸エステル基とは、リン酸基の水素の１つが有機基で置き換わった構造を有する基を指し、これをリン酸モノエステル基と称する場合もある。 【００５２】 本発明の組成物は、（Ｂ）成分として、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む。本発明の組成物には、一般式（Ｉ）で表される複数の化合物が含まれていてもよい。 【化５】 ［図：0001435180000045.jpg］ （式中、 Ｘは、アクリロイルオキシキ基又はメタクリロイルオキシ基を表し、 リンカーは、Ｘのアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基と、リン原子に結合した酸素原子とを連結する３～１４個の炭素原子からなる連結部を表し、前記連結部は、更に酸素原子、硫黄原子及び窒素原子から選択されるヘテロ原子を含んでいてもよく、 ａは、１～１０であり、 ｎは、１又は２であり、 ｍは、１又は２であり、 ｎ＋ｍは、３である。） 【００５３】 上記式（Ｉ）において、リンカーは、Ｘのアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基と、リン原子に結合した酸素原子とを連結する３～１４個の炭素原子からなる連結部を表し、ここで、連結部は、更に酸素原子、硫黄原子及び窒素原子から選択されるヘテロ原子を含んでいてもよい。連結部にヘテロ原子が含まれる場合、ヘテロ原子の数は、１つ又は複数である。また、連結部を構成する炭素原子の数は、ｎが１である場合、６～１２個であることが好ましく、８～１０個であることが更に好ましく、１０個であることが特に好ましい。連結部を構成する炭素原子の数は、ｎが２である場合、３～６個であることが好ましい。連結部としては、例えば、直鎖又は枝分かれ鎖の炭化水素基からなる連結部、環骨格全体が炭素原子からなる炭素環（例えば、シクロヘキサン環、トリシクロデカン環、イソボルナン環、ベンゼン環等）からなる連結部、複素環からなる連結部、炭素環又は複素環と直鎖又は枝分かれ鎖の炭化水素基を組み合わせてなる連結部、１つ又は複数のエーテル結合又はエステル結合を含む連結部〔例えば、式：－（Ｒ）ｘＯ－Ｒ－で表される連結部（ここで、Ｒは２価の炭化水素基であり、ｘは１以上の整数である）等〕等が挙げられる。 【００５４】 ａは、リンカーに結合しているアクリロイルオキシキ基又はメタクリロイルオキシ基の数を表す。ｎが１である場合、ａは、１～６であることが好ましく、１～４であることが更に好ましく、１～２であることが特に好ましい。ｎが２である場合、ａは、１～６であることが好ましく、１～４であることが更に好ましく、１～２であることが特に好ましい。 【００５５】 本発明の組成物は、一般式（Ｉ）で表される化合物として、下記式（１）で表される化合物及び／又は下記式（２）で表される化合物を含むことが好ましい。 【化６】 ［図：0001435180000046.jpg］ 【化７】 ［図：0001435180000047.jpg］ 【００５６】 式（１）の化合物は、メタクリル酸１０－（ホスホノオキシ）デシル等と称される化合物である。 式（２）の化合物は、ビス（ＧＤＭＡ）ホスフェート、ビス（グリセリルジメタクリレート）ホスフェート、メタクリル酸ホスフィニコビス（オキシ－２，１，３－プロパントリイル）エステル等と称される化合物であり、ＣＡＳ番号１６８１９１－７９－５が付された化合物である。 【００５７】 また、一般式（Ｉ）で表される化合物としては、式（１）で表される化合物及び式（２）で表される化合物のメタクリロイルオキシ基をアクリロイルオキシ基に置き換えた化合物、すなわち、 アクリル酸１０－（ホスホノオキシ）デシル等と称される化合物、 ビス（グリセリルジアクリレート）ホスフェート、アクリル酸ホスフィニコビス（オキシ－２，１，３－プロパントリイル）エステル等と称される化合物 等も好適である。 【００５８】 （Ｂ）成分は、酸性基を有する化合物であることから、本発明の組成物から形成される人工爪に良好な接着性を付与することが可能である。（Ｂ）成分として使用される一般式（Ｉ）の化合物は、アクリロイルオキシキ基又はメタクリロイルオキシ基及び酸性基としてリン酸基又はリン酸エステル基を有する化合物であり、電気陰性度の観点から炭素と酸素が比較的に強い結合になるため、アクリロイルオキシキ基又はメタクリロイルオキシ基を有しないこと以外は同構造の化合物と比べてプロトン供与力が弱い。このため、一般式（Ｉ）の化合物は、アクリロイルオキシキ基又はメタクリロイルオキシ基を有しない低分子の酸性有機化合物に比べて耐水性が良好である。よって、一般式（Ｉ）の化合物を用いることで、本発明の組成物から形成される人工爪に白濁を生じにくくすることができる。また、一般式（Ｉ）の化合物は、アクリロイルオキシキ基又はメタクリロイルオキシ基とリン酸基又はリン酸エステル基の間に特定の連結部を有することにより硬化熱が分散でき、硬化熱の上昇が抑えられる。また、一般式（Ｉ）の化合物は、アクリロイルオキシキ基又はメタクリロイルオキシ基とリン酸基又はリン酸エステル基の間に特定の連結部を有することによって、本発明の組成物を硬化した後のレベリングが良好であり、光沢の高い人工爪が得られる。」 摘記(Ｂ) 「【実施例】 【０１０３】 以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。 【０１０４】 ＜使用した成分＞ 爪用組成物の調製に用いた成分を以下に示す。 【０１０５】 〔（Ａ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物（ただし、酸性基を有する化合物を除く。）からなる成分〕 Ａ１：ウレタンアクリレートオリゴマー（ポリエーテル系） Ａ２：メタクリル酸２－ヒドロキシエチル Ａ３：イソボルニルメタクリレート 【０１０６】 〔（Ｂ）成分：分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合及び酸性基としてリン酸基又はリン酸エステル基を有する化合物からなる成分〕 Ｂ１：メタクリル酸１０－（ホスホノオキシ）デシル、式（１）の化合物 Ｂ２：ビス（ＧＤＭＡ）ホスフェート、式（２）の化合物 Ｂ３：リン酸２－（メタクリロイルオキシ）エチル Ｂ４：リン酸ビス〔２－（メタクリロイルオキシ）エチル〕 Ｂ５：リン酸２－（アクリロイルオキシ）エチル Ｂ６：リン酸ビス〔２－（アクリロイルオキシ）エチル〕 【０１０７】 Ｂ３～Ｂ６の化合物の構造式を以下に示す。 Ｂ３：リン酸２－（メタクリロイルオキシ）エチル 【化１５】 ［図：0001435180000048.jpg］ Ｂ４：リン酸ビス〔２－（メタクリロイルオキシ）エチル〕 【化１６】 ［図：0001435180000049.jpg］ Ｂ５：リン酸２－（アクリロイルオキシ）エチル 【化１７】 ［図：0001435180000050.jpg］ Ｂ６：リン酸ビス〔２－（アクリロイルオキシ）エチル〕 【化１８】 ［図：0001435180000051.jpg］ 【０１０８】 〔（Ｃ）成分：ラジカル重合開始剤からなる成分〕 Ｃ１：２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド 【０１０９】 ＜爪用組成物の調製＞ 表１～表２に示す成分を電子天秤により表１～表２に示す量（質量部）計量し、これら成分を攪拌混合することで、爪用組成物を調製した。爪用組成物の２５℃における粘度（Ｐａ・ｓ）を測定し、得られた結果を表１～表２に示す。調製された組成物はいずれもジェル状であった。 【０１１０】 【表１】 ［図：0001435180000052.jpg］ 【０１１１】 【表２】 ［図：0001435180000053.jpg］ 【０１１２】 ＜評価＞ 爪用組成物の接着性の評価を以下の接着性試験１及び２で行い、爪用組成物の硬化熱の評価を以下の硬化熱試験１で行い、爪用組成物の光沢の評価を以下の光沢試験１で行い、爪用組成物の耐白濁性の評価を以下の耐白濁性試験１及び２で行った。 ・・・ 【０１４６】 ［試験結果］ 接着性試験１及び２、硬化熱試験１、光沢試験１、並びに耐白濁性試験１及び２の評価結果を表９及び表１０に示す。 【０１４７】 【表９】 ［図：0001435180000054.jpg］ 【０１４８】 【表１０】 ［図：0001435180000055.jpg］ 【０１４９】 ［考察］ 以下に評価結果を考察する。 【０１５０】 ［接着性］ 接着性１の評価が「×」又は「××」である爪用組成物は、爪甲表面に対する接着性が低く、短期間で剥離及び／又は脱落を生じると推測される。一方、接着性１の評価が「〇」である爪用組成物は、爪甲表面に対する良好な接着性があり、爪甲表面に対して長期に渡り接着し、剥離及び脱落が生じないと推測される。 【０１５１】 接着性試験１において、実施例１～１６は良好な接着性を示した一方で、比較例１では十分な接着性が得られなかった。 【０１５２】 接着性２の評価が「×」又は「××」である爪用組成物は、天然爪の爪甲表面に対する接着性が低く、短期間で剥離及び／又は脱落が生じる。一方、接着性２の評価が「〇」又は「◎」である爪用組成物は、爪甲表面に対する良好な接着性があり、少なくとも１４日間に亘って爪甲表面に接着し、剥離及び脱落が実質的に生じない。 【０１５３】 接着性試験２において、実施例１～１６は良好な接着性を示した一方で、比較例１では十分な接着性が得られなかった。 【０１５４】 接着性試験１及び接着性試験２の結果から、実施例１～１６の爪用組成物は、天然爪との良好な接着性を有するものと考えられる。 【０１５５】 実施例１～１６では、分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物（ただし、酸性基を有する化合物を除く。）からなる（Ａ）成分の重合反応から得られる高い接着強度と、Ｂ１及び／又はＢ２からなる（Ｂ）成分によって得られる被着体との高い密着性によって良好な接着性が得られたものと推察される。 【０１５６】 一方、比較例１では十分な接着性が得られなかった。これは、比較例１に係る組成物は、分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合及び酸性基としてリン酸基又はリン酸エステル基を有する化合物からなる（Ｂ）成分を含有しておらず、被着体との十分な密着性が得られなかったためと推察される。 【０１５７】 ［硬化熱］ 硬化熱の評価が「×」である爪用組成物は、施術の際、熱による刺激や痛みが感じられることがあり、場合により施術継続が困難となる可能性も考えられる。一方、硬化熱の評価が「〇」、「◎」又は「◎◎」である爪用組成物は、施術の際、熱を感じるものの、通常であれば耐え得る硬化熱であり、施術を困難にさせるものではないと考えられる。 【０１５８】 硬化熱試験１において、実施例１～１６に係る爪用組成物はいずれも低い硬化熱であった。特に、Ｂ１及び／又はＢ２を一定以上の割合で含む実施例３～１６に係る爪用組成物では、硬化熱の最高温度が３０℃を下回る結果であった。一方、（Ｂ）成分を含まない比較例１に係る爪用組成物や、（Ｂ）成分として一般式（Ｉ）に該当しない化合物を少量含む比較例２、５、９及び１２に係る爪用組成物では、高い硬化熱が観察された。この結果から、Ｂ１及びＢ２の化合物は、硬化の際に組成物内での熱分散効果が高く、硬化熱の最高温度の低下に大きく貢献していると考えられる。 【０１５９】 ［光沢］ 光沢の評価が「×」である爪用組成物は、硬化物の艶が少ないため、爪甲表面の鮮やかな見た目を損なう可能性がある。一方、光沢の評価が「〇」、「◎」又は「◎◎」である爪用組成物は、爪甲表面を鮮やかな見た目とすることができ、表面加工や色のアレンジにも適した人工爪を提供することができる。 【０１６０】 光沢試験１において、実施例１～１６に係る爪用組成物はいずれも高い光沢を有する硬化物が得られた。特に、Ｂ１を一定の割合で含む実施例３、５、７、９及び１３～１６に係る爪用組成物では、優れた光沢を有する硬化物が得られた。一方、（Ｂ）成分を含まない、又は（Ｂ）成分として一般式（Ｉ）に該当しない化合物を含む比較例に係る爪用組成物の硬化物はそのほとんどが光沢の低いものであった。この結果から、Ｂ１及びＢ２の化合物、特にＢ１の化合物は、爪用組成物の硬化物に光沢を付与する効果が高い化合物であると考えられる。 【０１６１】 ［耐白濁性］ 耐白濁性１の評価が「××」又は「×」である爪用組成物は、その硬化物の耐水性が悪く白濁が生じ、変色や加水分解反応が発生しやすいと推測される。一方、耐白濁性１の評価が「〇」又は「◎」である爪用組成物は、爪甲表面で安定の色が維持でき、爪甲表面において加水分解反応起因の色ムラ、剥離等の現象が生じないと推測される。 【０１６２】 耐白濁性試験１において、実施例１～１６は良好な耐白濁性を示した一方で、比較例２～１５では十分な耐白濁性が得られなかった。特に（Ｂ）成分としてＢ５及び／又はＢ６の化合物を用いた比較例９～１５では、耐白濁性１の評価が最も低いものであった。 【０１６３】 耐白濁性試験２の評価が「××」又は「×」である爪用組成物は、日常生活の環境によって試験期間中において白濁化等の現象が生じる。一方、耐白濁性試験２が「〇」である爪用組成物は、その硬化物の耐白濁性が良好であり、少なくとも１４日間に亘って透明性が持続し、変化は生じない。 【０１６４】 耐白濁性試験２において、実施例１～１６は良好な耐白濁性を示した一方で、比較例１１、１４、１５では十分な耐白濁性が得られなかった。 【０１６５】 耐白濁性試験１及び耐白濁性試験２から、実施例１～１６の爪用組成物は、良好な耐白濁性を有するものと考えられる。 【０１６６】 （Ｂ）成分に該当する化合物は、親水性であるリン酸基又はリン酸エステル基を有するため、一般には耐水性が低い化合物として認識されている。このため、（Ｂ）成分を含む組成物から得られる硬化物は、例えば湿気の多い環境下において白濁が生じやすいと考えていたが、耐白濁性試験１及び耐白濁性試験２の結果から、（Ｂ）成分に該当する化合物として特定の化合物、即ち一般式（Ｉ）の化合物を選択することによって良好な耐白濁性が得られることが分かる。」 ウ 検討 (ア) 摘記(Ａ)の【００５３】によれば、本件訂正発明１及び９は、「（Ｂ）成分」が含む「一般式（Ｉ）で表される化合物」うち、好ましい態様の置換基を限定したものであり、同【００５８】によれば、当該「一般式（Ｉ）で表される化合物」は、「アクリロイルオキシキ基又はメタクリロイルオキシ基」によって、「耐水性が良好」で「人工爪に白濁を生じにく」いものであって、「特定の連結部」によって、「硬化熱の上昇」を抑えられ、「硬化した後のレベリングが良好」で、「光沢の高い人工爪」を得られるものであることが理解できる。 また、本件訂正発明３～８は、特定の化合物（式（１）で表される化合物及び／又は式（２）で表される化合物）に限定したものである。 (イ) さらに、摘記(Ｂ)によれば、本件訂正発明１及び３～９の「（Ｂ）成分」に該当しない「連結部」の「Ｂ３～Ｂ６」の「リン酸化合物」を用いた比較例に比べ、「式（１）で表される化合物及び／又は式（２）で表される化合物」を用いた本件訂正発明１及び３～９の実施例１～１６が、各種試験結果（２種の接着性、硬化熱、光沢、２種の耐白濁性）に優れていることを具体的に確認し、「（Ｂ）成分に該当する化合物」の効果を明らかにしている。 (ウ) そうすると、「式（１）で表される化合物及び／又は式（２）で表される化合物」は当然として、「式（１）で表される化合物及び式（２）で表される化合物のメタクリロイルオキシ基をアクリロイルオキシ基に置き換えた化合物」を始めとする、本件訂正発明１及び９の「（Ｂ）成分」に該当する化合物（摘記(Ａ)の【００５３】、【００５７】）を用いた場合であっても、「アクリロイルオキシキ基又はメタクリロイルオキシ基」及び「特定の連結基」を有しているから、上記実施例と同様に、「耐水性が良好」で「人工爪に白濁を生じにく」いものであって、かつ「硬化熱の上昇」を抑えられ、「硬化した後のレベリングが良好」で、「光沢の高い人工爪」を得られることは、当業者が十分認識できる事項といえ、本件訂正発明１及び３～９は、その課題を解決できるものである。 したがって、本件訂正発明１及び３～９は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件訂正発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 (エ) 申立人は、特許異議申立書において、「（Ｂ）成分」が「極めて広範囲な成分」であり、その技術的裏付けがない旨の主張をしているが、上記(ア)～(ウ)のとおり、本件訂正発明１及び３～９は、当業者がその課題を解決できると認識できるものであるから、申立人の主張は採用できない。 (オ) よって、本件訂正発明１及び３～９は、発明の詳細な説明に記載された発明である。 (５) 小括 したがって、申立理由１－２のうち請求項５及び６に対する理由、申立理由１－３のうち請求項８に対する理由、申立理由１－４、並びに申立理由３によっては、本件訂正請求項１及び３～９に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては、本件訂正請求項１及び３～９に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、ほかに本件訂正請求項１及び３～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。