2017-390019

特許第６０７０５５３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６０７０５５３号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、１５、〔１６－２６〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６０７０５５３号は、２０１２年５月２８日（優先権主張　平成２３年６月２８日、平成２３年１１月１日、平成２３年１１月７日、平成２４年１月１９日　日本国）を国際出願日として出願としたものであって、平成２９年１月１３日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年３月３日付けで本件審判が請求されたものである。 第２　請求の趣旨 本件審判請求の趣旨は、特許第６０７０５５３号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、１５、１６－２６について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３　訂正事項 （１）請求項２に係る訂正 訂正事項１ 請求項２において、 「q2' = q2 + Clip(-pv)-(pv)((p0 + q0 + q1 - 5*q2 + 2*q3 + 4)>>3); = Clip(q2 -pv)-(q2 +pv)((p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3); = Clip3(q2-pv, q2+pv, p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3);」 との記載を、 「q2' = q2 + Clip(-pv)-(pv)((p0 + q0 + q1 - 5*q2 + 2*q3 + 4)>>3); = Clip(q2 -pv)-(q2 +pv)((p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3); = Clip3(q2-pv, q2+pv, (p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3);」 に訂正する。 訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落０００８に記載された 「q2' = q2 + Clip(-pv)-(pv)((p0 + q0 + q1 - 5*q2 + 2*q3 + 4)>>3); = Clip(q2 -pv)-(q2 +pv)((p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3); = Clip3(q2-pv, q2+pv, p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3);」 との記載を、 「q2' = q2 + Clip(-pv)-(pv)((p0 + q0 + q1 - 5*q2 + 2*q3 + 4)>>3); = Clip(q2 -pv)-(q2 +pv)((p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3); = Clip3(q2-pv, q2+pv, (p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3);」 に訂正する。 （２）請求項１５に係る訂正 訂正事項３ 請求項１５において、 「q2' = q2 + Clip(-pv)-(pv)((p0 + q0 + q1 - 5*q2 + 2*q3 + 4)>>3); = Clip(q2 -pv)-(q2 +pv)((p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3); = Clip3(q2-pv, q2+pv, p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3);」 との記載を、 「q2' = q2 + Clip(-pv)-(pv)((p0 + q0 + q1 - 5*q2 + 2*q3 + 4)>>3); = Clip(q2 -pv)-(q2 +pv)((p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3); = Clip3(q2-pv, q2+pv, (p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3);」 に訂正する。 訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落００１７に記載された 「q2' = q2 + Clip(-pv)-(pv)((p0 + q0 + q1 - 5*q2 + 2*q3 + 4)>>3); = Clip(q2 -pv)-(q2 +pv)((p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3); = Clip3(q2-pv, q2+pv, p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3);」 との記載を、 「q2' = q2 + Clip(-pv)-(pv)((p0 + q0 + q1 - 5*q2 + 2*q3 + 4)>>3); = Clip(q2 -pv)-(q2 +pv)((p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3); = Clip3(q2-pv, q2+pv, (p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3);」 に訂正する。 訂正事項５ 請求項１５において、 「画像処理装置」との記載を、「画像処理方法」に訂正する。 （３）請求項１６～２６からなる一群の請求項に係る訂正 訂正事項６ 請求項１６において、 「画像処理装置」との記載を、「画像処理方法」に訂正する。 訂正事項７ 請求項１７において、 「画像処理装置」との記載を、「画像処理方法」に訂正する。 訂正事項８ 請求項１８において、 「画像処理装置」との記載を、「画像処理方法」に訂正する。 訂正事項９ 請求項１９において、 「画像処理装置」との記載を、「画像処理方法」に訂正する。 訂正事項１０ 請求項２０において、 「画像処理装置」との記載を、「画像処理方法」に訂正する。 訂正事項１１ 請求項２１において、 「画像処理装置」との記載を、「画像処理方法」に訂正する。 訂正事項１２ 請求項２２において、 「画像処理装置」との記載を、「画像処理方法」に訂正する。 訂正事項１３ 請求項２３において、 「画像処理装置」との記載を、「画像処理方法」に訂正する。 訂正事項１４ 請求項２４において、 「画像処理装置」との記載を、「画像処理方法」に訂正する。 訂正事項１５ 請求項２５において、 「画像処理装置」との記載を、「画像処理方法」に訂正する。 訂正事項１６ 請求項２６において、 「画像処理装置」との記載を、「画像処理方法」に訂正する。 なお、下線は、訂正箇所である。 第４　当審の判断 （１）請求項２に係る訂正 当審の判断を行うに際し、訂正事項１、２の訂正前の 「q2' = q2 + Clip(-pv)-(pv)((p0 + q0 + q1 - 5*q2 + 2*q3 + 4)>>3); = Clip(q2 -pv)-(q2 +pv)((p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3); = Clip3(q2-pv, q2+pv, p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3);」 において、説明のために、 「Clip(q2 -pv)-(q2 +pv)((p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3)」を「式１」 「Clip3(q2-pv, q2+pv, p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3)」を「式２」と称することとする。 また、訂正後の 「q2' = q2 + Clip(-pv)-(pv)((p0 + q0 + q1 - 5*q2 + 2*q3 + 4)>>3); = Clip(q2 -pv)-(q2 +pv)((p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3); = Clip3(q2-pv, q2+pv, (p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3);」 において、説明のために、 「Clip3(q2-pv, q2+pv, (p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3)」を「式２’」と称することとする。 （１－１）訂正の目的 訂正事項１、２は、いずれも式２を式２’に訂正するものであるので、まとめて検討する。 式２において、左括弧は１つであるのに対し、右括弧は２つであり、左括弧と右括弧の数が一致しない。 また、特許明細書の、段落０１２５のClip3関数の定義「Clip3(x,y,z)=x;z<x y;z>y z;otherwise」、及び、段落０２００のClip関数に関する記載「ここで、Ｃｌｉｐ０－２５５は、０以下である場合、０に切り上げ、２５５以上である場合、２５５に切り下げるクリップ処理を表している。」に基づき、Clip関数である式１を、Clip3関数に変形すると、「Clip3(q2-pv, q2+pv, (p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3)」となるが、式２と一致しない。 したがって、式２は、明瞭でない。 しかし、式２を式２’に訂正することにより、左括弧と右括弧の数が一致することとなり、また、式１を変形した結果とも一致することとなるので、記載が明瞭になる。 したがって、訂正事項１、２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （１－２）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更について 上記（１－１）で検討したように、特許明細書の段落０１２５、０２００の記載に基づき、式１を変形すると式２’となるので、式２’は、式１から特許明細書に記載した事項により導くことができる。 したがって、訂正事項１、２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 また、請求項に記載した事項をより広い意味を表す表現や、別の意味を表す表現に入れ替える訂正ではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。 （１－３）小活 よって、訂正事項１、２は、特許法第１２６条第１項ただし書第三号にあげる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）請求項１５に係る訂正 上記（１）と同様に、当審の判断を行うに際し、訂正事項３、４の訂正前の 「Clip(q2 -pv)-(q2 +pv)((p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3)」を「式１」 「Clip3(q2-pv, q2+pv, p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3)」を「式２」と称することとする。 また、訂正後の 「Clip3(q2-pv, q2+pv, (p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3)」を「式２’」と称することとする。 （２－１）訂正の目的 （２－１－１）訂正事項３、４について 訂正事項３、４は、いずれも式２を式２’に訂正するものであるので、まとめて検討する。 式２において、左括弧は１つであるのに対し、右括弧は２つであり、左括弧と右括弧の数が一致しない。 また、特許明細書の、段落０１２５のClip3関数の定義「Clip3(x,y,z)=x;z<x y;z>y z;otherwise」、及び、段落０２００のClip関数に関する記載「ここで、Ｃｌｉｐ０－２５５は、０以下である場合、０に切り上げ、２５５以上である場合、２５５に切り下げるクリップ処理を表している。」に基づき、Clip関数である式１を、Clip3関数に変形すると、「Clip3(q2-pv, q2+pv, (p0 + q0 + q1 + 3*q2 + 2*q3 + 4)>>3)」となるが、式２と一致しない。 したがって、式２は、明瞭でない。 しかし、式２を式２’に訂正することにより、左括弧と右括弧の数が一致することとなり、また、式１を変形した結果とも一致することとなるので、記載が明瞭になる。 したがって、訂正事項３、４は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２－１－２）訂正事項５について 請求項１４に係る発明が、「画像処理方法」の発明であるのに対し、請求項１４を引用する訂正前の請求項１５に係る発明が、「画像処理装置」の発明であるので、訂正前の請求項１５に係る発明が、「画像処理方法」の発明を引用する「画像処理装置」の発明となり、記載が明瞭でない。 しかし、「画像処理方法」と訂正することにより、訂正後の請求項１５に係る発明が、「画像処理方法」の発明を引用する「画像処理方法」の発明となり、記載が明瞭になる。 したがって、訂正事項５は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２－２）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更について （２－２－１）訂正事項３、４について 上記（２－１－１）で検討したように、特許明細書の段落０１２５、０２００の記載に基づき、式１を変形すると式２’となるので、式２’は、式１から特許明細書に記載した事項により導くことができる。 したがって、訂正事項３、４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 また、請求項に記載した事項をより広い意味を表す表現や、別の意味を表す表現に入れ替える訂正ではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。 （２－２－２）訂正事項５について 請求項１４を引用する請求項１５に係る発明において「画像処理装置」を「画像処理方法」とする訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 また、請求項に記載した事項をより広い意味を表す表現や、別の意味を表す表現に入れ替える訂正ではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。 （２－３）小活 よって、訂正事項３～５は、特許法第１２６条第１項ただし書第三号にあげる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）請求項１６～２６からなる一群の請求項に係る訂正 （３－１）一群の請求項ごとに訂正することについて 上記第３の「（３）請求項１６～２６からなる一群の請求項に係る訂正」は、二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を請求するものであるので、この請求が、特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものであるかを検討する。 訂正前の請求項１６～２６は、訂正前の請求項１６の記載を訂正前の請求項１７～２６が、直接又は間接的に引用しているものであるから、一群の請求項である。そして、訂正事項６～１６に係る訂正後の請求項１６～２６は、訂正後の請求項１６の記載を訂正後の請求項１７～２６が、直接又は間接的に引用しているものであるから、一群の請求項である。 したがって、訂正特許請求の範囲の請求項１６～２６は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 （３－２）訂正の目的 訂正事項６～１６は、いずれも、請求項１６～２６からなる一群の請求項における「画像処理装置」を「画像処理方法」に訂正するものであるので、訂正の目的についてまとめて検討する。 請求項１４に係る発明が、「画像処理方法」の発明であるのに対し、請求項１４を直接的もしくは間接的に引用する訂正前の請求項１６～２６に係る発明が、いずれも「画像処理装置」の発明であるので、訂正前の請求項１６～２６に係る発明が、「画像処理方法」の発明を引用する「画像処理装置」の発明となり、記載が明瞭でない。 しかし、「画像処理方法」と訂正することにより、訂正後の請求項１６～２６に係る発明が、「画像処理方法」の発明を引用する「画像処理方法」の発明となり、記載が明瞭になる。 したがって、訂正事項６～１６は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （３－３）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更について 請求項１４を直接的もしくは間接的に引用する請求項１６～２６に係る発明において「画像処理装置」を「画像処理方法」とする訂正事項６～１６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 また、請求項に記載した事項をより広い意味を表す表現や、別の意味を表す表現に入れ替える訂正ではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。 （３－４）小活 よって、訂正事項６～１６は、特許法第１２６条第１項ただし書第三号にあげる事項を目的とし、かつ、同条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。 第５　むすび 以上、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第三号にあげる事項を目的とし、かつ、同条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。