2018-390016

特許第５７４２８１５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５７４２８１５号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許５７４２８１５号は、平成１８年１１月７日に出願した特願２００６－３０１２４７号の一部を平成２４年１０月１７日に新たな特許出願とした特願２０１２－２３００８１号の請求項１ないし１０に係る発明について、平成２７年５月１５日に特許権の設定登録がなされたものである。 そして、平成３０年１月２３日に本件訂正審判が請求された。 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５７４２８１５号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、下記訂正事項１ないし３のとおりである。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「音声信号に対し、前記第１のノイズ低減信号と前記第２のノイズ低減信号の少なくとも一方を合成する信号合成と、前記第１のノイズ低減信号と前期第２のノイズ低減信号とを合成する信号合成とを、選択的に行う合成手段と、」とあるのを、 「音声信号に対し、前記第１のノイズ低減信号と前記第２のノイズ低減信号の少なくとも一方を合成する信号合成と、前記第１のノイズ低減信号と前記第２のノイズ低減信号とを合成する信号合成とを、選択的に行う合成手段と、」と訂正する。 ２　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「音声信号に対し、前記第１のノイズ低減信号と前記第２のノイズ低減信号の少なくとも一方を合成する信号合成と、前記第１のノイズ低減信号と前期第２のノイズ低減信号とを合成する信号合成とを、選択的に行う合成ステップと、」とあるのを、 「音声信号に対し、前記第１のノイズ低減信号と前記第２のノイズ低減信号の少なくとも一方を合成する信号合成と、前記第１のノイズ低減信号と前記第２のノイズ低減信号とを合成する信号合成とを、選択的に行う合成ステップと、」と訂正する。 ３　訂正事項３ 明細書の段落【０００９】に、 「音声信号に対し、前記第１のノイズ低減信号と前記第２のノイズ低減信号の少なくとも一方を合成する信号合成と、前記第１のノイズ低減信号と前期第２のノイズ低減信号とを合成する信号合成とを、選択的に行う合成手段と、」とあるのを、 「音声信号に対し、前記第１のノイズ低減信号と前記第２のノイズ低減信号の少なくとも一方を合成する信号合成と、前記第１のノイズ低減信号と前記第２のノイズ低減信号とを合成する信号合成とを、選択的に行う合成手段と、」と訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正の目的 （１）訂正事項１について 訂正前の請求項１の「音声信号に対し、前記第１のノイズ低減信号と前記第２のノイズ低減信号の少なくとも一方を合成する信号合成と、前記第１のノイズ低減信号と前期第２のノイズ低減信号とを合成する信号合成とを、選択的に行う合成手段と、」という記載（下線は当審で付与した。）においては、「前期第２のノイズ低減信号」という部分においてのみ、ノイズ低減信号に対して「前期」と記載されており、他のノイズ低減信号に対しては、「前期」ではなく「前記」と記載されている。 また、明細書の発明の詳細な説明の【発明を実施するための形態】の欄には、第２のノイズ低減信号を複数の期間に分けることや、その最初の期間の信号を「前期第２のノイズ低減信号」と呼ぶことは、記載も示唆もされていない。 以上の点と、請求項１の記載全体の意味内容とを総合勘案すると、上記「前期第２のノイズ低減信号」という記載は「前記第２のノイズ低減信号」の誤記であることは明らかである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２）訂正事項２及び３について 訂正事項２及び３についても訂正事項１と同様に、「前期第２のノイズ低減信号」という記載は「前記第２のノイズ低減信号」の誤記であることは明らかであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 ２　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであること 訂正事項１ないし３は、誤記を訂正するものであって、新たな技術事項を追加するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項１ないし３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ３　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１ないし３は、誤記を訂正するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１ないし３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ４　訂正後の発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであること 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 よって、訂正事項１ないし３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第４　むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７号の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。