2017-390063

特許第６０６５８８１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６０６５８８１号の特許請求の範囲を，本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項７について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６０６５８８１号は，平成２１年９月９日を出願日とする出願（特願２００９－２０８６８８号）の一部を平成２６年６月２３日に新たな特許出願（特願２０１４－１２８６４７号）としたものであって，その請求項１ないし請求項２２に係る発明について平成２９年１月６日に特許権の設定登録がなされたものであり，その後，平成２９年７月５日付けで本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２　請求の趣旨および訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は，特許第６０６５８８１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項７について訂正することを認める，との審決を求めるものであって，その訂正内容は，下記訂正事項１，２のとおりである。 ［訂正事項１］ 特許請求の範囲の請求項７を，請求項１を引用するものから，請求項１を引用しない独立形式に訂正する。 ［訂正事項２］ 訂正事項１によって訂正された請求項７において，訂正前に引用されていた請求項１において「議別情報」とあるのを，「識別情報」に訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正事項１について ア　訂正の目的について 訂正事項１は，特許第６０６５８８１号の特許請求の範囲の請求項７の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを，請求項間の引用関係を解消し，他の請求項を引用しない，いわゆる独立形式の請求項と訂正するものであるから，特許法１２６条１項ただし書き４号に掲げる事項を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１によって，何ら実質的な内容の変更は生じていないから，訂正事項１は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項に基づいたものであり，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであって，特許法１２６条５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，また変更する訂正ではないこと 訂正事項１によって，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもなく，訂正事項１は特許法１２６条６項の規定に適合する。 エ　独立して特許を受けることができるものであること 訂正事項１は，特許法１２６条１項ただし書１号または２号に掲げる事項を目的としたものではないから，同法同条７項の適用はない。 そのため，訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が，特許出願の際に独立して特許を受けることができたか否かを，あらためて検討することは，訂正許否の要件とはならない。 ２　訂正事項２について ア　訂正の目的について 訂正事項２は，訂正前の請求項１において，「議別情報」と記載されていたものを「識別情報」と訂正するものであって，特許法１２６条１項ただし書２号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。 イ　願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）において，「議別情報」なる記載は，特許請求の範囲の請求項１に，次の記載がある。（下線は説明のために当審で付加。以下同様。） 「【請求項１】 …（中略）… コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した登録用の相互認証手続きを経て、前記登録用の相互認証手続き時のチャレンジ・レスポンス部分で前記コンテンツ利用装置から送信されるレスポンスに含まれる前記コンテンツ利用装置の議別情報をリモート・アクセス・レジストリーに事前に登録する登録手段と、 …（後略）」 なお，同様な記載がその他請求項２，および請求項２８ないし請求項３１にもみられる。 一方，当初明細書等において，「議別情報」なる用語 は，上記以外の箇所にはみられない。 そこで，当初明細書等にある，「議別情報」，とりわけ「コンテンツ利用装置」（（Ｒａ－）Ｓｉｎｋ）の「議別情報」について検討する。 当初明細書等の段落５９，８２，８５，および，９９には，次の記載がある。 「【００５９】 記憶部１４には、後述の登録処理によって記憶することになったＲＡ－Ｓｉｎｋの識別情報（Ｄｅｖｉｃｅ　ＩＤ）や認証情報（リモート・アクセス用のユーザーＩＤ、パスフレーズあるいはキー、ユーザーの生体情報など）、ＲＡ－ＡＫＥを通じてＲＡ－Ｓｉｎｋと共有した交換鍵とその識別情報などが記憶される。また、記憶部１４は、コンテンツ受信／再生部１２で得たコンテンツを蓄積する用途で用いることもできる。」 「【００８２】 不正なユーザーからの接続を制限するために、ＲＡ－Ｓｏｕｒｃｅが事前に登録されたＲＡ－ＳｉｎｋとだけＲＡ－ＡＫＥ手続きを行なうようにする。具体的には、現在のＤＴＣＰ－ＩＰのＲＴＴ－ＡＫＥと同様に、ＲＴＴやＴＴＬ制限を伴うＡＫＥ手続きに成功した場合にだけ、ＲＡ－ＳｏｕｒｃｅがＲＡ－Ｓｉｎｋの機器固有ＩＤを記憶して登録する。ＲＡ－Ｓｉｎｋの登録手続きは、例えば、ＲＴＴ並びにＴＴＬの制限に収まる家庭内で事前に行なわれる。したがって、不正なユーザーは、リモート環境から事前登録できないので、ＲＡ－ＡＫＥ手続きを成功できなくなる。」 「【００８５】 各チャレンジ・コマンドには、機器固有の識別情報であるＤｅｖｉｃｅ　ＩＤが含まれている。但し、同チャレンジ・レスポンス部分の中では、ＳｉｎｋからＳｏｕｒｃｅへのレスポンスとして「ＲＥＳＰＯＮＳＥ２」が送られることがある。これは、機器がＣｏｍｍｏｎ　Ｄｅｖｉｃｅ　ＫｅｙとＣｏｍｍｏｎ　Ｄｅｖｉｃｅ　Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅを実装することで、Ｄｅｖｉｃｅ　ＩＤが機器固有とならない場合である。ＲＥＳＰＯＮＳＥ２が送られる場合は、機器固有の識別情報として、Ｄｅｖｉｃｅ　ＩＤではなく、ＲＥＳＰＯＮＳＥ２に含まれる機器固有情報であるＩＤｕを使うことになる。なお、Ｄｅｖｉｃｅ　ＩＤやＩＤｕではなく、ＷｉＦｉ用のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを機器固有情報に用いることもできる。」 「【００９９】 各チャレンジ・コマンドには、機器固有の識別情報であるＤｅｖｉｃｅ　ＩＤが含まれている。但し、同チャレンジ・レスポンス部分の中では、ＳｉｎｋからＳｏｕｒｃｅへのレスポンスとして「ＲＥＳＰＯＮＳＥ２」が送られることがあるが、その場合は、機器固有の識別情報として、Ｄｅｖｉｃｅ　ＩＤではなく、ＲＥＳＰＯＮＳＥ２に含まれるＩＤｕを使うことになる（同上）。」 上記箇所には，「コンテンツ利用装置」を識別するための情報として，「識別情報（Ｄｅｖｉｃｅ　ＩＤ）」や，「機器固有の識別情報」などの記載がみられる一方，「議別情報」なる用語は，当該分野において一般的には用いられることのない用語であることに鑑みれば，当該記載に接した当業者であれば，特許請求の範囲に記載された「議別情報」が，「識別情報」の誤記であることを普通に理解できるものである。 そして，訂正事項２によって訂正された内容は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであって，特許法１２６条５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，また変更する訂正ではないこと 訂正事項２によって，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもなく，訂正事項２は特許法１２６条６項の規定に適合する。 エ　独立して特許を受けることができるものであること 上記訂正事項２により訂正された訂正後の請求項７に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか検討すると，訂正後の請求項７に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見することはできない。 第４　むすび したがって，本件訂正審判請求における請求項７に係る訂正は，特許法１２６条１項ただし書４号および２号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条５項ないし７項の規定に適合するものである。 よって，結論のとおり審決する。