2016-701200

特許第５９４７２２５号発明「面状の蒸発器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９４７２２５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔８、９〕について訂正することを認める。 特許第５９４７２２５号の請求項１ないし７、９ないし１１に係る特許を維持する。 特許第５９４７２２５号の請求項８に係る特許についての特許異議申立を却下する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第５９４７２２５号の請求項１～１１に係る特許についての出願は、２０１１年３月１０日（パリ条約に基づく優先権主張２０１０年３月１０日、オーストリア国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年６月１０日にその特許権の設定登録がされ、その特許に対し、平成２８年１２月２７日に特許異議申立人白井雅恵より特許異議の申立てがされ、平成２９年２月２４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年５月２４日に訂正の請求がされたものである。 ２　訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項９に係る「請求項１から８のいずれか一項」を「請求項１から７のいずれか一項」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、請求項８の記載を削除しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２は、請求項９が請求項８の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項８を引用しないものとしようとするものであるから、同条同項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 よって、訂正事項１、２に係る訂正は、同条同項ただし書第１号又は第４号に掲げる特許請求の範囲の減縮と他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることとを目的とするものである。そして、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、これらの訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔８、９〕について訂正を認める。 ３　本件特許発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１～１１に係る発明（以下、「本件特許発明１～１１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（特許異議申立書８～１０頁の記載に倣って構成要件毎に分説して記載する。）。 「【請求項１】 （構成要件Ａ） 抵抗加熱要素内に加熱電流を導入するための少なくとも二つの電極(2、3)を備えており、吸入により摂取可能な物質を、前記抵抗加熱要素を通って面状に流れているまたは流れ得る加熱電流によりインパルス方式で加熱して蒸発させるための面状の電気抵抗加熱要素を含む面状の蒸発器であって、 （構成要件Ｂ） 前記抵抗加熱要素が、少なくとも一つのスリット状空隙(5)を有しており、且つ物質を収容しているまたは収容可能な開放気孔性の細孔構造と結合するかまたはその全体が前記細孔構造によって形成されており、 （構成要件Ｃ） 前記スリット状空隙(5)は、前記スリット状空隙(5)が存在しなければ前記電極間において形成されるまたは形成可能な電界の力線(4)を押し付けるように形成されており、 （構成要件Ｄ） 前記スリット状空隙(5)は、前記面状の蒸発器の端部から延伸する （構成要件Ｅ） ことを特徴とする面状の蒸発器。 【請求項２】 （構成要件Ｆ） 前記細孔構造自体が前記抵抗加熱要素と同じ電気抵抗材料から成り、前記スリット状空隙(5)が前記細孔構造をも貫くことを特徴とする請求項1に記載の面状の蒸発器。 【請求項３】 （構成要件Ｇ） 前記抵抗加熱要素の全体が前記細孔構造により形成されることを特徴とする請求項2に記載の面状の蒸発器。 【請求項４】 （構成要件Ｈ） 前記スリット状空隙(5)が、実質的に直線状に延びており、前記スリット状空隙によって押しつけられる電界の力線(4)に対して少なくともほぼ直交に位置合わせされていることを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の面状の蒸発器。 【請求項５】 （構成要件Ｉ） 前記スリット状空隙(5)が切込みから成ることを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の面状の蒸発器。 【請求項６】 （構成要件Ｊ） 前記抵抗加熱要素および前記細孔構造が、金属の抵抗材料から成ることを特徴とする請求項5に記載の面状の蒸発器。 【請求項７】 （構成要件Ｋ） 複数の前記スリット状空隙(5)を備えることを特徴とする請求項1から6のいずれか一項に記載の面状の蒸発器。 【請求項８】　（削除） 【請求項９】 （構成要件Ｍ） 請求項1から７のいずれか一項に記載の面状の蒸発器(1)を少なくとも一つ含んでいる吸入器コンポーネント。 【請求項１０】 （構成要件Ｎ） 請求項７記載の面状の蒸発器(1)と、 （構成要件Ｏ） 液状物質(19)を前記細孔構造に供給するための、毛管現象により前記細孔構造と連通しているまたは連通可能な液体供給源(18)とを含む吸入器コンポーネントであって、 （構成要件Ｐ） 前記細孔構造が、電界の力線(4)の方向に液状物質(19)を供給し、前記スリット状空隙(5)が、力線(4)に対して実質的に平行に位置合わせされた少なくとも１つの列に、相前後して交互にずらして配置されていることを特徴とする吸入器コンポーネント。 【請求項１１】 （構成要件Ｎ） 請求項７記載の面状の蒸発器(1)と、 （構成要件Ｏ） 液状物質(19)を前記細孔構造に供給するための、毛管現象により前記細孔構造と連通しているまたは連通可能な液体供給源(18)とを含む吸入器コンポーネントであって、 （構成要件Ｑ） 前記細孔構造に電界の力線(4)を横切って液状物質(19)が送り込まれ、前記スリット状空隙(5)が実質的に送り込み方向に向いていることを特徴とする吸入器コンポーネント。」 ４　取消理由の概要 当審において、請求項８及び９に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 （１）請求項８に対し 「前記スリット状空隙(5)が加熱要素面に不均一な密度で分布している」は不明確である。 （２）請求項９に対し 請求項９の記載は、請求項８の記載を引用するものを含むから、上記（１）に記載した理由と同様の理由により不明確である。 （３）以上のとおりであるから、請求項８及び９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ５　申立理由の概要 特許異議申立人白井雅恵は、証拠として特開平３－２７７２６５号公報（甲１号証）、米国特許出願公開第２００５／００６３６８６号（甲２号証）、特表２００９－５３７１１９号公報（甲３号証）及び本件特許に係る出願の審査における平成２７年９月１日付け意見書（甲４号証）を提出し、次のとおり主張している。 （申立ての理由１） 本件特許発明８及びこれを引用する本件特許発明９は不明確であって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項８及び９に係る特許は、同法第１１３条第４号の規定により取消されるべきである。 （申立ての理由２） 本件特許発明１～７及び９は甲１号証に記載の発明と同一であり特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～７及び９に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取消されるべきである。 （申立ての理由３） 本件特許発明１～７、９～１１は甲１号証及び甲２～３号証に基づいて当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項に該当するから、請求項１～７及び９～１１に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取消されるべきである。 ６　各甲号証の記載 （１）甲１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている（５頁右下欄６行～８行、５頁右下欄１２行～１６行、５頁右下欄２０行～６頁左上欄２行、８頁右上欄１行～４行、８頁右上欄８行～１３行、８頁右上欄１４行～１８行、８頁右上欄１９行、９頁左上欄２０行～右上欄５行、９頁右上欄１１行～１５行、１４頁左上欄１９行～２０行、１４頁右上欄２行～４行の記載及びＦｉｇ．７Ｅの図示内容を参照。特許異議申立書１５頁の記載に倣って、構成要件毎に分説して記載する。）。 「（構成要件ａ） 構造体７４内に加熱電流を導入するための少なくとも二つの基板７４５を備えており、吸入により摂取可能なフレーバー発生媒体を、構造体７４を通って面状に流れているまたは流れ得る加熱電流によりインパルス方式で加熱して蒸発させるための面状の電気抵抗加熱要素を含む面状の構造体７４であって、 （構成要件ｂ） 構造体７４が、少なくとも一つのスロット７４０、７４２を有しており、且つ物質を収容しているまたは収容可能な開放気孔性の細孔構造であるセラミックスの網状物によって形成されており、 （構成要件ｄ） スロット７４０、７４２は、構造体７４の端部から延伸する （構成要件ｅ） ことを特徴とする構造体。」 （２）甲２号証には、以下の技術的事項（以下、「甲２記載事項」という。）が記載されている（段落［０００２］、［００１９］、［００７０］～［００７３］、［００７９］の記載事項及びＦｉｇ．６Ａ、Ｆｉｇ．６Ｂ、Ｆｉｇ．８の図示内容を参照。）。 「吸引により摂取可能な物質を加熱して蒸発させるためのホイル素子９を複数の貫通スリット１３を有するものとすることにより、ホイル素子９の中央部分１１への電流が入り組んで流れるようにすること。」 （３）甲３号証には、以下の技術的事項（以下、「甲３記載事項」という。）が記載されている（段落【００３９】、【００４７】の記載事項及び【図１】～【図１０】の図示内容を参照。）。 「エアロゾル電子たばこにおいて、たばこ液を多孔質部材８１に供給するための液体収容有孔部材９を有するものとすること。」 ７　判断 （７－１）取消理由通知に記載した取消理由について 本件訂正により、請求項８は削除され、また、請求項９は請求項８の記載を引用しないものとされたことにより、請求項８及び９に係る特許についての取消理由は解消された。 （７－２）特許法第２９条第１項第３号に関して （７－２－１）本件特許発明１について （ア）本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明は、本件特許発明１のうちの「（構成要件Ｃ）前記スリット状空隙(5)は、前記スリット状空隙(5)が存在しなければ前記電極間において形成されるまたは形成可能な電界の力線(4)を押し付けるように形成されており、」との発明特定事項を有していない。 （イ）この点について、特許異議申立人は、「甲１号証の構造体７４は、全体的にはリング形状をしているが、これは面状の構造体が湾曲してリング形状を成したものである。・・・図７Ｅ及び技術常識に基づけば、構造体７４の隣接する２つの基板７４５に電力を適用すると、参考図１の矢印で示すように、一方の基板７４５から他方の基板７４５に向かって構造体７４の面に沿って電流が流れる、即ち参考図１の矢印のように電界の力線が形成されることは明らかである。 甲１号証の構造体７４にスロット７４０、７４２が存在しない場合の電界について検討する。電極間に電圧を印加した場合、電極間を結ぶように電界が発生することは技術常識である。そこで、構造体７４の隣接する基板７４５に電圧を印加すると、以下の参考図２に示すように、電界は主に、隣接する基板７４５間を結ぶように発生する。そうすると、スロット７４０、７４２が存在することにより、隣接する基板７４５間に形成される電界の力線は、参考図１に示すように、押しつけられるように発生することになる。」とした上で、甲１発明は、「（構成要件ｃ）スロット７４０、７４２は、スロット７４０、７４２が存在しなければ隣接する基板７４５間において形成されるまたは形成可能な電界の力線を押し付けるように形成されており、」との構成を有していると主張している（特許異議申立書１３～１５頁）。 しかしながら、甲１号証には、「多数の種々の可能な別の加熱器の形状は図７Ａ～７Ｋで示される。・・・図７Ｅで示される構造体74は２つの交互に差し込んだそれぞれ10個のスロットの組で分けられたグラファイトリングであり、１つの組のスロット740はリングの１方の側741から延びており、もう１つの組のスロット742はリングのもう１方の側743から延びており、741側に隣接するフレーバー発生媒体746で内部または外部を被覆されている10個のＵ字状の指状物744および743側に隣接する10個の非被覆基板745を形成し、その際各基板745は２つの隣接する指状物744の各々の１つの脚に連結しているので２つの隣接基板７４５は１つの指状物744に対置した末端に接触している。電力源211から電力を２つの隣接する基板745を横切って適用することによって、熱は主として、上記隣接基板が共通して接触している指状物744中で発生し、フレーバー発生媒体を加熱する。」（８頁右上欄８行～９頁右上欄１５行）と記載されている。 したがって、甲１号証には、図７Eに記載された加熱器に関し、構造物７４のフレーバー発生媒体７４６で内部または外部を被覆されている部分に対して、構造物７４の１方の側７４１から延びる隣接する一組のスロット７４０と、構造物７４のもう１方の側７４３から前記一組のスロット７４０の間に向かって延びる１つのスロット７４２とによってU字状の指状物７４４を形成すると共に、構造物７４の非被覆部分に対して、前記１つのスロット７４２によって隣接する一組の非被覆基板７４５を形成し、さらに、この一組の非被覆基板７４５のそれぞれをU字状の指状物７４４の各々の脚に連結することが記載されている。 そうすると、甲１号証の図７Eに記載された加熱器において、構造物７４の、１方の側７４１から延びる隣接する一組のスロット７４０と、もう１方の側７４３から前記一組のスロット７４０の間に向かって延びる１つのスロット７４２とは、１方の側７４１及びもう１方の側７４３とともに１つのU字状の指状物７４４とそのU字状の指状物７４４の各々の脚に連結される一組の非被覆基板７４５を形成するためのものであるから、これらスロット７４０とスロット７４２とが存在しない場合を想定することはそもそもできないものである。 しかも、仮に、スロット７４０、７４２が存在しない場合を想定すると、指状物７４４の各々の脚に連結される一組の非被覆基板７４５同士が短絡されてしまい、もはや加熱器を構成することができないものとなってしまうものである。 以上から、甲１号証の構造体７４において、スロット７４０、７４２が存在しない場合の電界を述べ、それを前提として「スロット７４０、７４２が存在することにより、隣接する基板７４５間に形成される電界の力線は、参考図１に示すように、押しつけられるように発生することになる。」との主張と、その主張に基づき、甲１発明は、「（構成要件ｃ）スロット７４０、７４２は、スロット７４０、７４２が存在しなければ隣接する基板７４５間において形成されるまたは形成可能な電界の力線を押し付けるように形成されており、」との構成を有しているとの主張とのいずれも理由がない。 （ウ）よって、甲１発明は本件特許発明１の「（構成要件Ｃ）前記スリット状空隙(5)は、前記スリット状空隙(5)が存在しなければ前記電極間において形成されるまたは形成可能な電界の力線(4)を押し付けるように形成されており、」との発明特定事項を有していない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１発明と同一でない。 （７－２－２）本件特許発明２～７及び９について 本件特許発明２～７及び９は本件特許発明１を更に減縮したものであるから、上記「（７－２－１）本件特許発明１について」の理由と同様の理由により、本件特許発明２～７及び９は、甲１発明と同一でない。 （７－２－３）まとめ 以上のとおり、本件特許発明１～７及び９は、甲１発明と同一でないから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当しない。 （７－３）特許法第２９条第２項に関して （７－３－１）本件特許発明１について 上記「（７－２－１）本件特許発明１について」の（ア）に記載したとおり、本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明は、本件特許発明１のうちの「（構成要件Ｃ）前記スリット状空隙(5)は、前記スリット状空隙(5)が存在しなければ前記電極間において形成されるまたは形成可能な電界の力線(4)を押し付けるように形成されており、」との発明特定事項を有していない。 また、上記６に記載したとおり、甲２号証及び甲３号証には、それぞれ、甲２記載事項及び甲３記載事項が記載されているにすぎないから、本件特許発明１に係る上記発明特定事項についての記載も示唆もない。 よって、甲２号証及び甲３号証のいずれにも、本件特許発明１に係る上記発明特定事項についての記載も示唆もあるといえない。 したがって、本件特許発明１は、甲１発明と、甲２記載事項及び甲３記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものではない。 （７－３－２）本件特許発明２～７、９～１１について 本件特許発明２～７、９～１１は本件特許発明１を更に減縮したものであるから、上記「（７－３－１）本件特許発明１について」の理由と同様の理由により、本件特許発明２～７、９～１１は、甲１発明と、甲２記載事項及び甲３記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものではない。 （７－３－３）まとめ 以上のとおり、本件特許発明１～７、９～１１は、甲１発明と、甲２記載事項及び甲３記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。 ８　むすび 以上のとおり、本件特許発明１～７及び９は、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当しない。 また、本件特許発明１～７、９～１１は、特許法第２９条第２項の規定に該当するものでもない。 したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～７、９～１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～７、９～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項８に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項８に対して、異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。